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平成30年第2回定例会(第3日) 名簿 開催日:2018年06月14日
平成30年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年06月14日

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  1. 三豊市議会 2018-06-14
    平成30年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年06月14日


    取得元: 三豊市議会公式サイト
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    2018年06月14日:平成30年第2回定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                 会     議               〔午前 9時30分 開議〕             ──────────────── ◯議長(詫間政司君) 皆さん、おはようございます。本日もきのうに変わらず、すばらしい天気でありまして、梅雨の合間に、議会がこんなにすばらしい日に開かれますことを改めて感謝したいと思います。  一般質問2日目となります。昨日同様、市の政治に反映できるように、いい質問をしていただきたいというふうに思っております。本日はどうぞよろしくお願いいたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(詫間政司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、18番 坂口晃一君、19番 川北善伴君を指名いたします。  なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第2 一般質問 ◯議長(詫間政司君) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。  10番 市川洋介君。              〔10番(市川洋介君)登壇〕 ◯10番(市川洋介君) 改めまして、おはようございます。市民の会、10番、市川洋介でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。  まず1問目、労働者不足における政府の外国人在留資格検討に伴う今後の三豊市の施策についてと、市長のおっしゃるAI活用の事業者を応援する施策についてお伺いしようと思います。
     労働者不足における政府の外国人労働者受け入れ拡大に向けて、新たな在留資格を創設する方向で検討に入ったとお聞きしております。最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間、国内で就労を認める考えで、計10年間働けることになります。深刻化する人手不足に対応する狙いであると言われています。6月にまとまる骨太方針に盛り込み、秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出の予定と聞いております。政府の2月経済財政諮問会議で、外国人受け入れ制度のあり方について早急に検討を進める必要があると指示され、内閣官房にも検討部会を設置、法務省入国管理局厚生労働省など各省庁で議論されています。資格取得の要件、業種は関係なく適用される共通基準と職種ごとに求められる技能や資格を規定した業種別基準の2段構えの方針である。対象業種は、人手不足が深刻な介護、農業、建設を想定しているそうです。5月に東京で、市民の会会派の研修で法務省の担当者とお話をさせていただきました。  さて現在、日本において外国籍の方127万8,670人が働いていると言われています。1、就労目的で在留が認められている人が23万8,000人、身分に基づき在留している方が45万9,000人、技能実習生が25万8,000人、特定活動の方が2万6,000人、資格外活動が29万7,000人であります。外国人労働者の受け入れに係る取り組みで国家戦略特区における外国人受け入れが平成27年度から実施されています。家事支援外国人受け入れ農業支援外国人受け入れクールジャパン・インバウンド外国人専門人材就労促進、介護に従事する外国人の受け入れ、建設、造船における外国人の受け入れ、製造業における海外子会社等従業員国内受け入れを政府が認めています。77職種139作業が技能実習2号移行対象職種があるが、今や人手不足は全業種になっていると思われます。会派の研修でその後、衆議院第一会館で内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と勉強させていただき、キラリと光る地方大学づくりの地方における若者の就学、就業の促進などにつき勉強させていただきました。その中で、国の方針を踏まえ、首長のリーダーシップのもと、産・官・学のコンソーシアムを構築し、地域の中核的な産業振興や専門的育成などの計画を策定しています。また、地方創生のすぐれた事業として国が認定したものに対しては、新たな交付金により重点的に支援するとなっております。これは国の新たな交付金を得るために非常に有効な話だと思います。ほかの地方自治体の施策を例にしますと、岡山県美作市においてベトナムの国立ダナン大学と協力協定を結び、ベトナムから技能実習生を中心とした外国人の受け入れの整備に取り組んでいます。安芸高田市や島根県出雲市は、外国人の移住や定住を促進するように独自に施策を打ち出していますが、このような取り組みについても御答弁をお願いしたいと思います。  5月の研修で法務省の担当者と話した業種選定は厚生労働省の所管で、業種選定についてはそちらでお聞きくださいと冷たい一言でした。三豊市西讃地区には冷凍食品会社がたくさんございますが、職種・作業には冷凍食品という項目はございません。法務省では、日本冷凍食品協会厚生労働省に話を持っていってほしいとのことでした。地方の全業種が人手不足になっており、このような現状をぜひとも国に伝えていただきたいと存じますが、それについても御答弁願いたいと思います。  在留外国人の就労の中で資格外活動と言われる方は、いわゆる留学生であります。週28時間の労働が認められております。三豊市に日本語学校やそれに相当する学校の創設をすることにより外国人留学生を受け入れ、地元の企業とタイアップすることにより、労働力確保や、企業側にも学校を支援、援助していただけるように考えてみてはいかがでしょうか。つい先日、山下市長の提案で、日本のAI研究の第一人者である東京大学大学院の松尾先生の講演を開催していただき、私も参加させていただきました。私の知人の経営者たちが何人も、とても勉強になり、なるべく早い段階でAIに取り組む必要性を感じたとコメントされていました。経営管理、生産管理、マーケティング、在庫管理、資金繰り、KPI、KGI等にも活用していけると思われます。  さて、このような研修を一回きりでなくどんどん開催していただきたく、その後どのようにして民間企業のあらゆる業種に波及させていくかも御答弁していただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) おはようございます。市川議員の御質問にお答えいたします。  先ほど議員よりお話がありましたとおり、国は外国人労働者受け入れ拡大に向け検討しており、一定の要件を満たす技能実習生の就労可能な期間を今までの2倍となる10年間にしようとする大きな動きがあります。現時点においては政府の検討の全容が明らかになっておりませんので、今後の制度の改正内容が本市の抱える労働者不足の解消につながる内容となるのかといった点を注視していく必要があると考えているところです。  議員御質問の地方の全業種が人手不足となっている現状を国に伝えてはどうかに対してのお答えになりますが、そういった県内の人手不足の現状を踏まえ、平成29年6月に香川県が国に対して、新たな在留資格「人手不足分野における産業人材」の創設等についての要望を行っております。また、同年9月には、この在留資格の創設に加え、留学生の資格外活動としての就労の緩和についても盛り込み、国家戦略特区の提案を行っているところです。このように労働者不足問題は広域的な観点で取り組むことが効果がある対策につながることから、県を中心に国に対して地域が抱える労働者不足に係る要望を行っているところであります。しかし、いかに本市に即した労働者不足に係る問題解決となる案が採択されるかが重要となってまいります。議員御指摘のとおり、西讃地区には冷凍食品会社が多く立地していますが、技能実習2号移行対象職種には、その分野は含まれておりません。こういった市内企業からの要望、生の声を収集した上で本市の現状を国に伝えることができるよう、県との情報共有を強化していきたいと考えております。  次に、議員から紹介があったように、岡山県美作市では外国人技能実習生受け入れ体制の整備、島根県出雲市、広島県安芸高田市では、転入した外国人が転出することなく長期間滞在や定住していただけるような定住促進の独自の取り組みを実施しています。本市においても外国人による労働力の確保や人口減少の課題は、そういった先進地に共通するところがあり、大いに参考にさせていただくべき政策であると感じております。現状では、本市において外国人労働力の確保につながる特色ある独自の施策はありませんが、先進事例を参考に効果的に組み込める施策を検討するなど、労働者不足問題について相当な危機感を持って取り組んでまいりたいと考えております。  また、三豊市に外国人向け日本語学校の創設についてでありますが、企業の円滑な実習生の受け入れを支援することは、市にとっても重要なことと認識しております。外国人技能実習生を希望する受け入れ企業や監理団体が市内で円滑に事業展開できるよう、各種関係機関との調整や情報共有といった側面支援を行ってまいります。このほか、香川県内の大学に留学している外国人留学生が卒業後、本県の企業に就職するという事例も徐々にふえております。企業の将来を担う、また海外進出の大きな戦力となり、ひいては会社の幹部にもなり得る外国人留学生の受け入れについても検討してまいりたいと思いますし、今後、そのための環境整備もあわせて検討してまいります。  最後に、事業者向けのAI活用の研修や講演、支援についてでございますが、ことし4月に政策部田園都市推進課にAI、ICTの担当を配置し、企業が抱える課題の解決や業務の効率化にAIを活用できないか、市内企業を訪問してヒアリングを行っており、課題も伺っているところです。今後は企業の業務過程におけるより具体的な課題や問題について技術的な解決に結びつけ、企業の生産性向上や有効な人員配置が可能になるよう展開してまいります。重ねて申し上げますが、全国各地の地域、自治体が人手不足という同じ問題を抱え、ただでさえ深刻な人口減少に苦しむ中、地域間の人材争奪戦は、結局は地方をさらに疲弊させるだけです。AI、ICTはその人手不足を解消する一つの手段であります。このため、学術機関や企業との連携をとりながら、これから課題解決、業務効率化に向けた支援を行っていきたいと考えております。また、その一歩となるAIに関する講演や研修につきましては、去る6月3日に我が国のAI研究の第一人者である東京大学の松尾豊氏を講師に招き、人工知能の講演会を開催いたしました。この講演の中で松尾先生は、日本におけるAIに携わる人材不足を指摘されております。市といたしましても、将来を担えるAI技術習得を目的とした研修会や講演会を開催し、今後の具体的な施策展開を行ってまいります。  以上、市川議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 御答弁ありがとうございます。先ほどの質問の中でも申し上げたとおり、首長の強力なリーダーシップというのがこれから先、非常に大事になってくるのではないかと思います。  そこで、例に出しました岡山県美作市の施策がとても興味深い内容なので、話をさせていただきます。美作市では市長みずから先頭に立ち、外国人3,000人構想を掲げています。わずか3万人の自治体ででございます。人口の1割、仮に3,000人が三豊で暮らし、消費をしてくださり、住宅等を借りてくれると、三豊市は本当に町が活性化され、事業者、いわゆる企業、それから農業者、介護、非常に労働力を確保できるのではないかと思っております。私のほうもすぐにアポイントをとらせていただいて、個人的にでも視察に行きたいと思っておりますが、市長の強力なリーダーシップ、商工会が中心となっているとお聞きしますが、これについて御答弁を願いたいと思います。お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、市川議員の再質問にお答え申し上げます。  議員御案内のように、岡山県美作市では、人口の1割に当たる外国人3,000人構想を掲げ、人口減少や労働力の確保、地域産業の活性化に取り組んでおられます。本市での市内経済の継続的な発展のためには、市内事業者の深刻な人手不足を軽減し、中長期的な生産力の維持・向上を図ることが重要であり、国の動きも外国人技能実習生の受け入れを含めた労働力確保へとシフトしている今、本市でも対応する必要があると思っております。市内企業の意向調査を行った中で、外国人受け入れに係る市内企業の検討会を設け、労働力、人材確保に努めていきたいと考えております。  議員御案内のように、美作市におきましては市及び商工会が中心となっておりまして、外国人技能実習生の受け入れに対して積極的な取り組みをしているところですが、ぜひ、スピード感を持って対応していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 御答弁ありがとうございます。今のお言葉を信じると、スピード感を持ってということですが、私はすぐにでも岡山県美作市だとか、先ほどもちらっと申し上げましたが、出雲市、それから安芸高田市に出向きたいと思っておりますが、議員が見に行くよりは執行サイドが見に行く、勉強しに行くというのが非常に大切だと思うんですが、見に行く気持ちはございますでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 市川議員御案内のように、先行事例として非常に先進的に取り組まれておる3自治体でございます。これはホームページ等でも御紹介されており、三豊市にとっても非常に参考になると思っておりますので、これはスピード感を持って、先ほども答弁させていただきましたが、市の執行部だけではなくて、先ほども言いましたように市内事業者また商工会の方等とも協力しながらやっていかなければいけないものだと思っております。市が先行してもいいんですけども、一緒になって取り組んでいければなと思いますので、この辺は御理解いただきたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 期待を持ってお願いしたいと思います。先ほどからスピード感という言葉が出ておりますが、やはり有言実行で、言った以上はやらないといけない。これが第一だと思いますので、言っただけでは済まない話だと思いますので、どうか御検討願います。  それとは別の問題で再質問をさせていただきます。実は私の会派の会長である城中会長が高松の穴吹に出向きましてお邪魔しました。その際、三豊市で外国人向け日本語学校や介護学校をやってもらえないかとお尋ねしたところ、穴吹のほうがとても興味があり検討したいとのコメントをいただきました。三豊市にある企業にとっても三豊市にとってもとてもいいお話ではないかと思います。もちろん、行政がかかわることで諸外国からの信用も絶大であり、企業も安心して人材確保でき、産・官・学が連携して、そこから新しい事業も生まれてくるのではないかと想像します。資格外活動、いわゆる留学生の週28時間労働の規定も撤廃の可能性が見えてきたとお聞きしております。これはなるべく早く調査研究し、皆さんが三豊に行きたいと、これは外国人に限らないと思いますが、先日の私の先輩議員である丸戸議員さんもおっしゃっていましたが、ウエルカムウエルカムと、三豊にどんどん来てくださいという意味では、そういう施策を打ち出していただきたいと思うんですが、これについて御答弁お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 市川議員の再質問ですけれども、日本語学校の立地につきましては、本市にとっても大変有益であると考えております。民間事業者の支援を行って、立地に向けて動いていくことにつきましては、行政課題の大きな解決にもなると思いますので、この点につきましても、市で何ができるのか、行政の役割また民間事業者の役割、地域の役割、そういったものを含めて対応していきたいと思っています。  それとあわせてですけれども、先ほど市川議員の3自治体の御紹介がございましたけれども、美作、出雲、安芸高田、これは外国人が暮らしやすいまちづくりの環境を整える必要があるということで、住みやすいまちづくりを構成されておりますけれども、こういった市民理解のもと、多文化共生の社会づくりというような総合的なまちづくりの観点も必要だと考えておりますので、この点についてもそういった点も含めて検討してまいりたいと思います。  以上、市川議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 実は、今ちょうどいみじくも綾部長が、住みやすい、それから対応策という話が出たんですが、現実論として出雲も美作も、それから安芸高田ですか、言語の問題、それから例えば市民との交流の問題、そういう問題もなくはないらしいです。ですから、本当に総合的に何がやれるのかというのも検討していただいて、この質問は終わらせていただきます。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 次に、2件目の質問に入ってください。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) 最近、世界各国、日本国内でも大きな地震と火山噴火など災害のニュースをたくさん耳にします。また、今まで経験のない想定外の災害が頻繁に起きています。私が覚えている限り、私の子供のころには竜巻というのはアメリカで起きるものだと思っておりました。それが今や、日本でも起きております。私たちの住む三豊市でも、裏山が崩れ、とうとい命が失われました。とても残念でなりません。心より御冥福をお祈りいたします。  さて、私のおばが宮城県岩沼市に住んでおります。たくさんの犠牲者を出しました東日本大震災のときに、東北にいる親戚が被害に遭いました。幸いにも私の親戚は一名たりとも命を失うことはなかったですが、建物等の被害は甚大であったそうです。そのときにおばから話を聞かされております。東日本大震災が発生したとき、おばは自宅で1人で留守番していたそうですが、すぐに近所の知人が様子を見に来てくれたそうです。その知人は、おばが日中は一人きりであるということを知っていたからだそうです。そして、避難する際も近所が助け合いをできたことは忘れられないと言っておりました。もちろん、地元消防団や市役所の職員、警察、消防署、自衛隊などに助けていただいたこと、支えてもらったことは本当に感謝していると言っております。  私たちの住む三豊市は幸いにも災害の少ない地域であります。6月8日の新聞に土木学会推計が発表され、南海トラフの被害は1,440兆円で、20年間で国難レベルに達すると報じられました。また、東海、近畿、四国の地域内の経済活動を評価する域内総生産(GRP)の40%以上が失われる可能性があると発表されました。南海トラフ地震に備え、香川県、香川県教育委員会は学校における避難所運営マニュアルの作成に向けた手引をつくらせています。今後30年以内に南海トラフ地震は70%の確率で起こると言われましたが、今は80%と確率が上がりました。香川県の公立幼稚園、小学校、中学校、高校の70%が災害時に避難所に指定されていますが、避難所の運営マニュアルは学校自体にはないとお聞きしています。学校と地域の施設利用や避難所生活ルールづくりなどを盛り込んだマニュアル、これは三豊市であれば三豊市が主導してつくっていくべきではないかと思います。  さて、もやは他人事でなくなった災害ですが、私たちの防災意識はとても低いと思います。市民の防災意識をいま一度確認する必要を感じます。三豊市において自主防災組織がたくさんできているとお聞きしますが、どの程度の自主防災組織ができているのか。その防災組織はどういった単位であるのか。自治会の組織なら自治会長が責任者をなさっているのか。自治会長は、多くの自治会は輪番制をとられていると思います。そこに問題はないのか。自助、共助、公助の連携。5月に実施した議会報告会で、自主防災組織を立ち上げているが、いざ災害時に公助との連携や連絡方法、救援物資の配布などについてどのような連携を考えているのかと質問をいただきました。非常に残念なんですが、きちっとしたお答えは答えられませんでした。私たちが危機意識を持たないといけないと思っています。三豊市はとても広く、山間部から海のほうまで地域差があると思います。やはり行政主導で三豊市民の防災の意識と知識を伝える必要性があると思います。  そこで提案ですが、市民参加型の防災訓練や、いざというときのための研修会、イベントを開催してはいかがでしょうか。市民一人一人が参加することによりシミュレーションを考え、市民一人一人が意識を持ち、そして知識を得て、たくさんの人が助かることが想像できます。どうかその点についても御答弁願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、市川議員の御質問にお答えいたします。  まず、市民の防災意識についてでございますが、現状といたしまして、防災に対する個人の意識については温度差があります。防災意識の高い方はふだんから防災用品や食料品等を備蓄しておりますが、片や、自分は大丈夫だろうと思っている方もいらっしゃると思います。市といたしましては、今後、個々の自助に対する意識の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、自主防災組織の現状についてでございますが、平成29年度末現在、自主防災組織への加入世帯が1万8,878世帯で、自主防災組織編成率は72.7%となっており、平成30年度の目標であります73%まで0.3%届いていない状況であります。今後、自主防災組織未整備地区を対象に組織化への周知啓発活動を推進してまいりたいと考えております。なお、自主防災組織の単位でございますが、自治会単位を初め、連合自治会や小学校区単位などさまざまな単位で結成されております。自治会単位の自主防災組織が多くありますが、その代表者につきましては自治会長さんが兼務している組織が見受けられますので、自主防災組織としての代表者は防災リーダーの方にお願いするなど、研修会等の機会を通じて啓発してまいります。  続きまして、自助、共助、公助の連携についてでございますが、まずは基本は自助であり、自分の身は自分自身で守る意識を習慣づけることが大事なことで、この自助意識を持った行動を迅速に行うことができるかどうかが非常に重要であり、減災に大きな効果があると言われております。市といたしましても、今後もこのことを強く市民の皆様へ啓発していきます。また、災害発生後に、けがを免れ動くことができれば、家族、隣近所なども助けることもできますし、その輪を広げることにより、共助が可能になります。しかし、日ごろから訓練をしていなければ、いざというときに何をすべきか判断できないことも考えられます。そのようなことが起こらないためにも、共助の根幹となる自治会や自主防災組織などの地域組織と連携しながら、より一層啓発に努めてまいります。  公助につきましては、南海トラフ地震のような広範囲でなおかつ大規模での災害が発生した場合は、行政を初めとする公的機関が行える行動は限られ、また、行政機関自身が被災することも考えられます。市といたしましては、関係機関と協力しながら、防災行政無線等を活用し、正しい情報を迅速に市民の皆様へ提供いたします。また、救援物資の配布などにつきましては、集積所から避難所への配布を、自主防災組織の協力をお願いするなど多方面において連携を図っております。  最後に、市民参加の三豊市全体での防災訓練の実施についてでございますが、これまで旧町単位や小学校区単位での防災訓練を実施したことはありますが、市民全体での防災訓練を実施したことはございません。今後は訓練メニューといたしましては、震災時には沿岸部地域に多くの避難者が出ることが想定されるため、沿岸部から内陸部の避難所へ避難者を搬送する訓練など、旧町をまたがった訓練実施に向けて関係機関と検討を行ってまいります。また、議員御提案の市民参加の体験型防災訓練につきましては、今までの訓練課題を解消し、新たな課題への対応メニューとなっておりますので、今後研究を行ってまいりたいと考えております。  以上、市川議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) ありがとうございます。本当に近々に緊急な要件でございます。80%、それがどういうことかというと、今ここで地震が起きるやわからないという状況ではないかと私の感想ですけども、思っております。最近、かなりの地方自治体が体験型訓練というものをやっております。それはなぜかといいますと、今までの防災訓練は型にはまった訓練、要するに昔ながらの訓練みたいな形ですね。防災訓練に今は課題があると言われています。危機感が高まる中、全国各地で行われている防災訓練には有効性と若い世代の参加の啓蒙が求められています。そして課題としては、参加者の固定化、高齢化、形骸化した避難訓練、参加者の低下、こういった形で課題が出ておるんですが、かなりの地方自治体が体験型訓練をやり、好評を得ていると耳にしました。疑似体験であっても、火災時の退路確保、ふだん経験のできない体験ができるとのことです。このような防災訓練をすることによって、自分の命を守る知識と防災に対しての高い意識が生まれるのだと思いますが、市民参加型、体験型の防災訓練、どのように思われるか、御答弁願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、市川議員の再質問にお答えいたします。  体験型の訓練、取り組みはどうかという再質問でございますが、議員御指摘のように新しい防災教育コンテンツにつきましては、平成27年3月に第3回の国連防災世界会議におきまして発表されスタートした事業と記憶しております。今までの訓練の課題の一つとなっておりました、議員御指摘ありましたように、訓練参加者がいつも同じで高齢化している、それと若い世代や子供たちが興味を持ち積極的に参加できるメニューはないのかなどの課題をクリアできる可能性のあるメニューとして、近年、国内でも多数の自治体が取り組んでいるのが現状でございます。議員御指摘のとおり、若い世代の防災意識を高めていく上におきましても、この訓練は新しい取り組みと認識しておりますので、訓練メニューまた開催会場、それと費用的な面、それを総合的に勘案いたしまして、今後検討させていただきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) ありがとうございます。やる方向のような御答弁のようにお聞きしますが、もちろん市民参加型、全市一回でということはとてもできないと思いますし、また、沿岸部と山間部、例えば山本町、財田町のような河川が狭くなり土砂災害等が起きそうな、そして高瀬町でいうと麻ですか、山がせり出してきている。海でいうと詫間、仁尾、沿岸部ということでは災害の種類の想定が変わってくると思われます。そういう意味では、数カ所でやってもらえるのであれば、その地域の特性に合った災害訓練、体験訓練も想定できるのではないかと思いますので、ぜひともそれを御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御答弁は結構で、違う質問をいたします。再質問、よろしいですか。 ◯議長(詫間政司君) どうぞ。 ◯10番(市川洋介君) 防災・防犯のホイッスルというものがございます。普通に笛を吹く、その笛のことでございますが、笛をふだん持ち歩くことはまず、大人も子供もめったにないと思います。小学生の低学年には持たせる親などがいるようですが、このホイッスルが防災において非常に活躍しているというお話を聞きました。家の中で瓦れきに挟まれ、捜索している人たちに自分の居場所を伝えることができ、大雨の中でも笛の音はよく聞こえるそうです。携帯のブザーだとか電子機器のブザーというのは、実は残念ながら電池が切れると動かないんです。笛は、私たち命がある限り、ふっと吹くことはできますので、これはマニュアルということでは非常に有効手段だというお話をお聞きしました。学校や自治体、企業でホイッスルを渡しても、じゃ、それを常に持っていただけるのかというと、非常に難しいとは思うんですが、私が調べたところによると、自分流の笛をつくるイベントというかアクションがあるので、それを三豊市も全てのお年寄りも含めて、全員に持たせるというのは難しいと思いますが、せめて子供、私たちの大事な子供の命を守るために、子供にホイッスルを持たせるということはどう思われるでしょうか。御答弁願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、市川議員の再質問にお答えいたします。  ホイッスルの導入についてという御質問でございますが、御指摘のように、ホイッスルにつきましては、防災の発生時のみならず、他の防犯面におきましても重要なアイテムになるとは考えております。ただし、常に携帯しておかなければ役に立ちません。例えば、小学生にホイッスルを配布しても、身につけておくことは余り期待できないのではないかとは考えております。そこで、御指摘のありましたように、小学校向けの防災学習を実施することによって、ワークショップ等を実施し、材料費の実費負担はいきますが、自分のオリジナルの笛、こういうものを作成していただいて愛着を持っていただいたような形でホイッスルを所有する。そういう考え方の防災訓練も他市では導入しているような状況もありますので、この点につきましては、今後、他市の状況も検討しながら実施はしていきたいと思います。ただ、当然のことながら、笛の材料費、資材費ですか、それとあと飾りつけのデコレーション、そういうふうなものは実費負担をいただくような形になろうかと思いますが、やはりそういう愛着を持ったホイッスルを持つということで防災意識も高まる可能性もありますので、その点につきましては研究させていただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  10番 市川洋介君。 ◯10番(市川洋介君) ホイッスル、非常に命を救うものだと思いますので、私もホイッスルをぶらさげたいなと思います。自分の命は自分で守るということでは非常に大事なことだと思いますので。先日、同僚議員が防災組織の機能ということで、何回も何回も、例えば避難の誘導とか訓練とかというのをやらないと、なかなか難しいということを質問なさっていましたが、私も非常に同感で、ぜひとも三豊市民を守るために、防災訓練、何回も練習し、そして大事なのは、もしやっていただけるのであれば、いわゆる防災リーダーの三豊全体の会議だとか、そういったものを企画していただきたいなと思っております。このことについて全般ひっくるめて、山下市長がもし御答弁いただけるのであれば御答弁いただきたいと思いますが。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 市川議員の御質問にお答えいたします。  防災意識の醸成というのは本当に重要だと思いますし、市民レベルのところで、自助、共助、公助という部分のまず自助の部分が基本になるわけですから、これは本当に繰り返しやる必要があります。東日本大震災でなぜ釜石の奇跡が起こったのか、これを考えるときに、やはり常日ごろの市民というか、大人から子供までの意識の高さというものが十分に子供に伝わっていたということだろうと思います。そういった意味でも、先ほどるる、議員御質問されましたけれども、防災イベント等、またホイッスルの問題、そういった部分も十分に研究、そして検討して、醸成に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  以上で、10番 市川洋介君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は10時30分といたします。               〔午前 10時17分 休憩〕             ────────────────               〔午前 10時30分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  3番 湯口 新君。              〔3番(湯口 新君)登壇〕 ◯3番(湯口 新君) おはようございます。3番、桜の木、まだまだ新人の湯口 新です。よろしくお願いいたします。  今回は多くの傍聴の方に来ていただいておりますけれども、今回も生中継や録画放送でまたこの一般質問を見てくださっている市民の皆様や、特に私は若い世代の皆様にもしっかり届くような質問の時間になるよう努めてまいりますので、市長初め、執行部の皆様も極力わかりやすい表現にてお答えいただきますようよろしくお願いいたします。  それでは、通告書に沿って一つ目の質問をさせていただきます。この質問は、観音寺の市議さんとも話をしまして、共通の問題意識を持とうということで、あしたの観音寺市議会の一般質問でも一部内容の似た質問がされるようですので、三豊のみならず、観音寺の市職員さんも注目していただいているようです。執行部の皆様、張り切ってお願いいたします。  一つ目は、隣接自治体との観光等における協力体制についてです。三豊市は今、父母ヶ浜がインスタ等のブームにより、県内でも有数の観光スポットとして注目されております。私は県外での生活も長く、主に関西から西讃地区を見てきましたが、西讃地区の観光といえば、昔から寛永通宝の砂絵であったり、こんぴらさんであったり善通寺であったりと、三豊市外の観光スポットの印象が強かったわけです。昔からの観光地、歴史ある観光地というのは強いですけれども、しかし、今突然新たなる観光スポット、父母ヶ浜が登場いたしました。これは三豊市にとって大いなるチャンスです。ここを突破口に、まだ余り表に出ていない三豊市の観光スポットを市外の方々にも知ってもらいたい。たからだの里やふれあいパーク、不動の滝など、もっともっと注目されてもいいスポットが三豊市にはたくさんあります。また、廃校を活用した新しい観光スポットなども誕生しております。  ただ、なかなかまだ発信力が弱い。3月議会で示されました施政方針には、父母ヶ浜を一過性のブームに終わらせないためにも、市内の魅力ある地域資源としっかり連動させとありました。市内の魅力ある地域資源としっかり連動させるのも、もちろん大切ですけれども、まずは市外の魅力ある地域資源としっかり連動させていただくほうが、情報発信力は強くなるのではないかと感じております。例えば、近隣自治体と協力し合い、近隣自治体の観光地の看板を三豊市内にも立て、また逆に三豊市内の観光地の看板も近隣自治体内に立てさせてもらうなどの協力体制を構築し、西讃地区の真ん中にある三豊市がくさびとなって、観音寺市はもちろん、琴平や善通寺を含んだ西讃地区を盛り上げていこうというぐらいの意識が必要だと思います。
     そこで、まずこれまでの近隣自治体との観光等での協力した取り組みをお伺いし、そしてこれからの近隣自治体との観光等での協力体制を市長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 湯口議員の質問についてお答えいたします。  人口減少に伴い、域内消費額の減少が懸念される中、観光は地域における高い経済波及効果、雇用創出効果が期待されており、政府もインバウンド獲得に向け、受け入れ環境整備に力を入れるなど、観光に寄せる期待はさらに高まっています。御存じのとおり、本市には現在、全国各地から大勢の来訪者でにぎわっております父母ヶ浜を初め、魅力ある地域資源が数多くあります。豊富な地域資源の組み合わせのみならず、議員御指摘のとおり、近隣市町と広域観光連携を図ることは、多様化している観光客のニーズに対して情報やサービスを幅広く提供することが可能となるほか、各地域資源の魅力向上、マイナス要因の補完、滞在時間の延長など、各地域の特徴を生かした相乗効果が期待できるものと考えております。  香川県では、平成27年に国土交通省の認定を受け、県全域の8市9町を圏域とした香川せとうちアート観光圏を設立しました。公益社団法人香川県観光協会を中心に、県や各市町の観光協会を初め多様な観光関係団体が連携し、交流人口の拡大を図るため、瀬戸内海やアート、自然、歴史、文化などの地域資源の魅力を広く国内外に発信し、滞在交流型観光の推進に取り組んでいます。圏域内の着地型旅行商品の企画・造成やマーケティング調査などを行っているほか、三豊市、観音寺市を区域とした西讃ワーキンググループにおいて滞在プログラムの検討や地域資源の掘り起こしなども実施しております。地域資源をかけ合わせることで需要は大きくなり、魅力も高まります。その地域資源が多くあれば、個々の資源の魅力をより相乗させ増強させることができます。議員御提案の看板設置につきましても、近隣自治体と協力することで、情報発信力を確実に高めることができると考えます。  本市における観光振興はもちろんですが、国内外での観光地間の競争が激化する中、看板などの受け入れ環境整備を含め、近隣市町との協力体制を構築しながら、観光による知名度向上、訴求力強化、経済効果につなげてまいりたいと思います。  以上、湯口議員の御質問に答弁いたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) ありがとうございました。答弁の最初から、域内消費額の減少が懸念されるというちょっと難しい言葉から始まりましたので、若い世代の視聴者数の減少を懸念しておりますけれども、それでは再質問させていただきます。  答弁の中で、圏域内の着地型旅行商品の企画・造成を行っているとありましたけれども、着地型旅行商品というのがよくわからないので、どのような商品が企画・造成されたかを具体的にお教えください。また、西讃ワーキンググループにおいて滞在プログラムの検討や地域資源の掘り起こしなども実施しているとのことでしたけれども、以前、担当課にお伺いしたときには、検討はしたけれども、実施はされていないというようなことだったと記憶しておりますので、こちらも詳しくお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。  着地型旅行商品につきましては、旅行者を受け入れる地域側が、その地域で推し進める地域資源を活用してつくる旅行商品のことをいいます。現在、香川県観光協会のホームページから旅行商品の紹介、予約ができる仕組みを構築しており、高松市男木島のガイドツアーを初め、これまでに企画・造成されたものを含めた商品化、販売がスタートしています。三豊市、観音寺市を区域とした西讃ワーキンググループにおきましては、昨年度、香川用水記念公園や観音寺市の豊稔池の堰堤など、讃岐の水事情の歴史を知るブランドやレンタサイクルの乗り捨てプランといった広域周遊観光の促進につながる商品の企画・提案を行いましたが、残念ながら商品化には至っておりません。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) ありがとうございました。これまでこういった近隣自治体と協力をした取り組みで検討はしっかり行われているということで、またこの先、一緒に何か開発して形にしていってほしいなと思います。  それと今回、この質問を共同でするきっかけになったことがありまして。僕、もともとというか、見に行ったところがありまして、天空の鳥居という観音寺市の観光スポットがあります。こちらはすごい景色がきれいなところなんですけれども、そちらを今回初めて僕も視察としてお伺いさせていただきまして、一番上まで行きました。もちろん、観音寺市内がすごいきれいに見えるんですけれども、それとともに三豊市内の三豊平野と仁尾町の町並みもすごくきれいに見えました。これは三豊市にとってもすばらしい観光スポットだなというふうに感じたのですけれども、そちらが最終的には高屋神社というところが観音寺市内にあるんですけれども、入り口、車で上ろうとしたら三豊市から上らなければ上れないということで、観音寺市さんとしてはなかなか看板が出しにくかったということが過去あったようでして、それで三豊市にお願いをしたというか許可をとって、不動の滝と同じルートの先にあるんですけれども、そちらに観音寺市さんは看板を設置しておりました。  ただ、今回、僕も初めてそういう意識をしながら上ったわけですけれども、もちろん三豊市内ですので、三豊市内にはしっかりとした不動の滝という看板はあるんですけれども、これは三豊市には全く非はないんですけれども、どうしても観音寺市さんが設置している看板がすごく小さくてわかりにくくて、そこがまた同じところにあるものですから、三豊市、観音寺市みたいな感じに見えますので、これはちょっと逆に三豊市にとっても印象悪くなるんじゃないかなと思いまして、もっと同じレベルで看板を設置したりして。もちろん、それは三豊市内ですので、させてあげるというと言葉は悪いんですけれども、協力して同じレベルで、こっちも行ってください、こっちも行ってくださいというレベルで看板の設置をして、そのかわりに、逆に観音寺市内に三豊市の観光スポットであったりという看板を同じような形で設置させていただくというような協力体制があれば、お互いにもっと切磋琢磨して西讃地区を盛り上げていけると思うのですが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 湯口議員の再質問ですけれども、議員御紹介のありました、現在、天空の鳥居として注目を集めている観音寺市にある高屋神社本宮の鳥居ですけれども、三豊市内から車で目的地まで行かれる方が大変多くいらっしゃることから、三豊市観光交流局ホームページでもPRしているほか、案内標識の設置につきましても協力しているところでございます。案内標識の設置などのハード面でなく、ソフト面におきましても、広域連携によるさらなる誘客促進、地域活性化に向けて、引き続き観音寺市との協力体制を継続してまいりたいと思います。  以上で、湯口議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 観音寺市さんとは徐々に関係の構築が進んでいるということのようですので、さらに良好な関係とともに、また大きな看板がかけられていくこと、観音寺市内にも三豊市の大きな看板がかけられていくことを期待しております。また、同じように、その他の近隣自治体とも良好な協力関係を築いて、西讃地区全体の盛り上がりの中で三豊市が輝いていけるよう、観光への注力をよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に入ります。 ◯議長(詫間政司君) 次に、2件目の質問に入ってください。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 前回議会の一般質問にて通告外の質問をしてしまいましたので、今回は通告内にて質問させていただきます。議会答弁への対応、進捗状況の可視化についてです。簡単に言うと、過去の一般質問への対応状況が今どうなっているのかを、もっとわかりやすくホームページ等に掲載してもらえませんかということです。  議員になり、一般質問をさせていただける立場になりまして、過去の議事録を検索することがふえました。そこでよく目にするのが、検討しますというような言葉です。ただ、議事録ではその後の検討結果がわからない。これは議員だけでなく、市民の皆様も同じだと思います。一般質問への答弁内容が実際にどうなったのか。いつの議会でどのような質問があり、それにどのように答弁し、それが現在どのような進捗状況なのか、対応中なのか対応済みなのか、あるいは対応しないことに決めたのか。その過程や理由等をもっとわかりやすくホームページ上などで行政が市民に伝えることは非常に重要な対応であると考えますが、執行部の皆様はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、湯口議員の御質問にお答えいたします。  定例会における一般質問に対する執行機関からの答弁は、行政側の主張を届けるとともに、今後の方向性や改善策について示すものとなり、答弁は質問者に対して行いますが、答弁に盛り込んだ内容は、自治体の公式見解としてその後の行政の指針となり得るものでございまして、答弁自体が、自治体の考え方や行政の方針、方向性を示すものとなる非常に重要な行為であるということを認識しております。湯口議員の御提案は、この一般質問という手法により議場において生み出された議論の産物について、その後の対応、そして進捗状況を執行機関側が調査し、市民にわかりやすい形で公表することによって、市民への説明責任を果たし、行政への関心及び監視度を高めることにつなげるべきではないのかとの御提案であるものと認識しております。  議員御指摘のように、全国における先進事例といたしましては、執行機関側が検討する、また研究するという趣旨の答弁をしたものについて、その対応状況をみずからが整理し、情報公開という形でホームページにおいて公開している事例があることは承知をしております。しかしながら、その一方で議会みずからが、開かれた議会を目指しての取り組みの一環として、この一般質問等における追跡調査のあり方を検討し、実施要綱等を策定の上、一般質問の市長等の答弁に対し、質問した議員本人が進捗状況調査を作成し議長に提出し、議長が市長に調書作成を求めるという手法をとっている団体も見受けられます。両者どちらの手法をとるにいたしましても、議会と執行部、両者の確認及び連携が必要な側面もございますので、実施いかんを含め、今後、議会とともに勉強してまいりたいと考えております。  以上、湯口議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 私も同じく、鳥取市や高山市といった先進事例を確認いたしまして、大変わかりやすい、議員だけじゃなくて、市民のほうもちゃんと向いている自治体だなと感じましたけれども、部長も確認いただいたということで、どのように感じたかお聞かせください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) 湯口議員の再質問にお答えいたします。  先ほどの御質問、2市の先進地の事例を確認いたしました。過去の一般質問の例がわかりやすく表示されていると認識いたしました。ただ、本市においてもそれを導入するに当たりましては、どのような質問に対して趣旨を述べるか、また、対象とする会議、本会議にするのか委員会にするのか、また予算決算特別委員会、また、追跡調査をする具体的な答弁例、おおむね何々しますという文言がほとんどだとは思うんですが、それをどのように決めるか。あと、追跡調査する期間を1年にするのか2年にするのか、いやいや無期限にするのか。そういうふうなさまざまな要綱を定めて、議会側と執行部側が協議の上、作成しているような形の先進事例と認識いたしております。いずれにいたしましても、本市におきましても透明性の観点から申しますと非常に有効な手段と思いますので、先ほど申しましたように、議会と執行部、両者が勉強して、今後検討していく課題とは感じております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) ありがとうございました。最初の答弁の中で、両者どちらの手法をとるにいたしましてもという言葉がありましたし、今のでも議会とともに勉強してということですけれども、先進事例のように行政側がしっかり結果を開示してくださいましても、議員はそれをさらにチェックするのが仕事でございますので、片方がやったから片方はやらなくてもいいという問題ではなくて、議員は必ず、特に自分が質問した内容に対しては、これをさらに深掘りして研究すると思います、追跡調査もすると思います。ただ、僕の感覚としまして、ほかの入札やプロポーザルなどの件に関しては、皆様しっかり事前報告から結果報告までしてくださっているのに、そういう意味では一般質問の答弁というのは、まず今から検討しますという意味では事前報告に当たると感じておりますけれども、その結果報告がなされていないので、どうして今それがなされていないのかという疑問を感じております。もしそれがされていたらでありますけれども、この一般質問のときに、あの検討結果はどうなりましたかという質問は多分しなくてよくなると思うんです。その先の、検討結果がこうですけれども、それに対してというもっと深い議論ができるのではないかなと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。  御質問の中にありました入札とかプロポーザルの結果、これは公表しているということでございますが、当然のことながら、これは市が行った、執行機関が行った業務でありますので、入札結果、プロポーザルの結果については公表しております。片や、議会の一般質問の進捗状況、先ほどから何回も言いますが、これは議会が主体となるのか、執行部が主体になるのか、この点について両者が今後勉強していくべきだと考えておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 私もまだ議員になりたてでございますので、これからまずは一緒に勉強させていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。 ◯議長(詫間政司君) 次に、3件目の質問に入ってください。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 次に、民泊に対する三豊市の取り組みについて質問いたします。  今、国内では急増する訪日外国人観光客の多様な宿泊ニーズへの対応や、少子高齢化社会を背景に増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、いわゆる民泊に対する期待が高まっており、まさにあした、6月15日より住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法と呼ばれるものですけれども、これが施行されます。これは急速に増加している民泊について、安全面、衛生面の確保がなされていないこと、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが社会問題になっていること、観光客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを定めて健全な民泊サービスの普及を図るものとして新たに制定される法律です。また、香川県は2017年に宿泊した外国人の延べ人数が約45万人と、5年前は4万人だったわけですけれども、そこから伸び率が全国で1位を記録したように、訪日外国人客、いわゆるインバウンドの伸び率が顕著なエリアになっております。17年の県内のホテル建設などの工事予定額は約46億円と、宿泊業が活性化しております。  しかし、三豊市におきましては、まだホテルが建つという計画はないようで、父母ヶ浜にも多くの外国人を含む観光客が訪れておりますけれども、市内に宿泊する人は非常に少なく、地元への経済効果よりも渋滞などによる迷惑のほうが目立ってしまっている状態です。これは三豊市に多様なニーズに応え得る宿泊施設が少ないことから、観光客の消費行動である物を買うというモノ消費と、宿泊など体験にお金を支払うコト消費のどちらも取り込めていないことに原因があることは明らかです。外国人観光客にとって異国の民家に宿泊するということは、それだけでも貴重なコト消費になり、また、宿泊することで滞在時間が長くなり、モノ消費にもつながります。早急なホテル建設等が望めない今、ほかの自治体に先駆けて、スピード感を持って適法適切で安心安全な民泊を促進しPRすることで、宿泊して楽しめる三豊市を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 湯口議員の御質問にお答えいたします。  御紹介のあった、あす施行されます住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法ですが、訪日外国人の増加に伴い、近年急速にふえている民泊に一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図ることを目的として創設されました。新法施行までは、旅館業法の簡易宿所という形で許可をとり、民泊を営業するのが一般的で、本市では平成29年末で24件の簡易宿所が登録されています。これは市内宿泊施設の半数を占めており、簡易宿所の半分以上が最近2年間で登録されており、本市においては民泊は広がりを見せているところであります。しかしながら、湯口議員御指摘のとおり、市内宿泊収容人数は500人未満と、観光客に対し宿泊施設が不足しているのが現状です。  ことし5月の大型連休に父母ヶ浜の観光客へ実施したアンケート調査では、宿泊者の8割以上が市外の宿泊を予定していました。一方で、外国人観光客の市内宿泊者数は、平成27年137人、平成28年303人、平成29年786人と毎年倍増しておりまして、インバウンド対応の一つとして、外国人観光客からニーズの高い民泊の重要性が高まっていることも承知しております。  自治体によりましては、民泊新法に対し、区域、期間、期限や行為規制といった民泊を抑制する条例を制定する動きもありますが、本市では現状を踏まえ、香川県の施策と同じく、規制や制限をかけない方針であります。また、本市の支援策として、新たに民泊を始める創業塾を受講した事業者に対しまして、三豊市創業支援事業補助金による支援が可能となっております。今後は民泊事業間の連携を促し、民泊を活用した方策を検討する中で、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上、湯口議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 答弁ありがとうございました。答弁のとおり、宿泊事業者間の連携というのが非常に大事になってくると思います。民泊というのはそんなに多くの人を泊めれるところではないので、それをお客さんがここに来たけど、いっぱいやったから泊まらないということではなくて、情報をいろんな方と共有して、こっちはいっぱいやけど、こっちはあいているよとか、そういう情報を与えることができたら、また利用者にも、もちろん事業者にも有効だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、湯口議員の再質問ですけれども、住宅宿泊事業、民泊事業につきましては、6月15日以降に事業を開始する場合、香川県への届け出を行うことによりまして、旅館業法の許可を得る必要はありません。この届け出受け付けは3月15日より始まっており、現在、香川県におきまして情報を集約しているところであります。三豊市におきましては、湯口議員の御質問にもありました、市内滞在時間の拡大による地域経済への波及を目的に、香川県と連携しながら、市内事業者の把握に努めてまいりたいと考えております。  御質問の宿泊事業間の連携につきましては、民泊の利用を促進するためにも、コンシェルジュ的なワンストップ窓口も必要ではないかと考えております。民泊のプラットホームをお考えの事業者がありましたら、ともに検討し、実現のための施策を行ってまいりたいと考えております。  以上、再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) あしたから施行される民泊新法も新しい法律ですし、これからの民泊活用は、市民が上手に活用してくだされば、宿泊所不足や空き家対策等、三豊市の弱点を補えるものだと考えております。また、先日、市内の旅館業の方にも数軒、お話をお伺いいたしましたけれども、都会で見られるような、もともとの旅館業者と民泊業者の対立というような考えはなくて、むしろ同じように三豊市の宿泊施設の少なさや事業主の高齢化などの問題点を危惧されておりまして、民泊の適正な促進に理解してくださっておりました。民泊を含む宿泊業の活性化は三豊市の急務だと考えます。民泊に対する三豊市の姿勢を鮮明に打ち出し、民泊をやってみようと考える市民の皆様を後押しして、三豊市で泊まろうと考える旅行者がふえるような対応をお願いしたいと思います。  コンシェルジュ的なワンストップ窓口というお言葉がありましたけれども、現在、政策部で作成されている空き家バンクの「みとよ暮らし手帳」を拝見いたしましたら、非常にきれいで見やすい、わかりやすいホームページでございました。あのような形で民泊案内サイトからでもまず作成できればなと感じましたけれども、こちらが可能かどうか、わかる範囲でお答えください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 民泊に対する取り組みにつきましてですけれども、これは現在進めております総合計画の中でも大変議論されておりまして、三豊市内にはホテルはないけれども、最近、市内のゲストハウスとか宿泊所がふえているよねと、そういったものを生かしながら、改めて市が、行政が発信することによって効果性を高めていきながら、交流人口の増加、地域の活性化につなげていってはどうかというような意見もいただいておるところでございます。行政の役割の一つとして、民間の活動をつなぐ、そして広げていくというようなことが挙げられると思いますけれども、こういった民間の事業者の活動等を発信していくことで、より効果性を高めていきながら、官民連携の魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っています。  以上、再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、4件目の質問に入ってください。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) それでは、最後に、東京オリンピックに向けた取り組みについて質問いたします。  さきの3月議会の一般質問では、大会終了後の国際交流、事後交流について検討するという答弁でしたけれども、その検討結果をお尋ねいたします。また、バドミントン界の三豊市出身のトップアスリート、桃田選手が不祥事等での無期限出場停止や1年間の謹慎処分を経てですけれども、実戦に復帰されまして、今すばらしい成績を上げております。復帰戦で優勝、また、ことし1月には再び日本代表に選ばれまして、昨年の世界チャンピオンにも勝利するなど世界トップレベルの成績を残しております。そんなオリンピックでも優勝が狙えるであろう桃田選手の香川県や三豊市に対する思いが、先日ネットニュースに掲載されておりましたので、読ませていただきます。「リオのオリンピック前に応援してくださった皆様を裏切ってしまう形になってしまって、今でも申しわけない気持ちでいっぱいですし、支えてもらった気持ちであったり、バドミントンがまたできている感謝の気持ちであったり、一球一球、感謝の気持ちを持ちながらプレーしたい。また、地元の人たちの前で自分の頑張っている姿を見せられたらなと思います」ということでした。  これはシンプルにお伺いいたしますけれども、にぎわいづくりの観点などからも、三豊市として桃田選手をこれから応援しませんかという質問です。横山前市長は、地元有志が中心になって結成していた後援会の会長に就任していたと聞いております。山下市長を中心とした、三豊市としての応援体制についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 湯口議員の御質問にお答え申し上げます。  東京オリンピック・パラリンピック大会競技終了後のホストタウンにおけます国際交流、事後交流についての検討につきましては、国の内閣官房に設置されております東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進事務局を市長とともに訪問させていただき、可能性の協議を行っております。しかしながら、具体的な動き、特に大きな進捗はないのが現状でございます。ただ、同推進事務局の発表によりますと、3月現在で国内227地域がホストタウンとして登録し、95の国・地域を受け入れることになっており、これらホストタウン登録地域と受け入れる相手国の関係については、やはりこれまで何らかの関係性がある地域・国という登録が多いということが明らかになっております。県内の登録状況で申し上げますと、現在3団体。まず香川県、丸亀市、坂出市の合同地域がブラジルを含む6カ国、高松市は台湾、東かがわ市は香港の受け入れを計画しております。  三豊市で申し上げますと、韓国陜川郡、中国三原県、アメリカ合衆国ワウパカ市が友好都市関係にありますので、これらの都市から東京大会への出場が見込まれる競技選手や国と地域の意向も伺いながら、ホストタウン登録について、引き続き検討していきたいと思います。また、教育委員会では、オリンピック・パラリンピック選手を招聘した、子供たちとの交流事業を予定しており、夢を持つことの大切さ、アスリートの育成等に努めてまいりたいと思います。
     次に、復帰後、破竹の勢いで活躍し、ことし1月にはバドミントン男子日本代表に復帰した三豊市出身の桃田賢斗選手について、にぎわいづくりとして市もかかわるべきではないのかとの御質問ですけれども、議員御発言のとおり、ネットニュースで桃田選手が地元への思いを語っていただくなど、本市としては大変ありがたいことであり、来月に控えた3年ぶり出場となる世界選手権や2020年の東京オリンピックでの活躍に寄せる期待は大変大きいものがあります。これまでの地元の応援体制は、さきのリオ・オリンピック開催前の2016年2月に、地元関係者を中心に桃田賢斗選手三豊市後援会が設立されましたが、現在は会の活動も停止しており、特に動きはないとのことでした。復帰後、さらに強く飛躍を続ける桃田選手を三豊市民が一つになって応援することで、子供たちがバドミントンを初めとするスポーツへの関心や競技を始めるきっかけとなるとともに、市民のシビックプライドの醸成につながるきっかけになるとも考えておりますので、組織体制も含め、市民の皆様方の熱い思いを集めて、これからの桃田選手の活躍を応援してまいりたいと思います。  以上、湯口議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 先ほども伝えさせていただきましたけれども、桃田選手の言葉で、地元の人たちの前で自分の頑張っている姿を見せられたらなと思いますという言葉がありました。スポーツ大会の開催は町のにぎわいづくりにも非常に有効ですし、先ほどの質問で話を伺った旅館業の方々も、スポーツ大会等の開催を切望しておりました。東京オリンピックまでに、桃田選手が出場するようなバドミントンの大会の開催は可能かどうかをお尋ねいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 湯口議員の再質問にお答え申し上げます。  桃田選手が出場するような大きな大会を三豊市で開催の可能性はとの御質問ですけれども、御発言のとおり全国的な大会や注目を集める大会の開催となれば、それに伴い地元の宿泊、飲食など経済効果も大変大きいことが予測されます。ただ、このような大会は市単独での開催というのは現実的には困難と考えますので、関係団体や各種業界、県、周辺自治体等と十分な連携、調整を行った上での開催が本当に充実した大会となると思われることから、東京大会までの期間ということではなく、その後の活躍にも期待を込めて、長期的な視野で実現に向けて取り組んでいってはどうかと考えます。  以上、湯口議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 湯口 新君。 ◯3番(湯口 新君) 3月議会でも言いましたけれども、オリンピックまではもう時間がありません。しかし、これをどんどん盛り上げていくことは、山下市長にとって、若々しさや楽しさ、スピード感がアップしたことを市民に感じてもらえるチャンスだと思っております。先日も県の教育委員会が東京五輪の候補選手強化事業指定選手を発表しておりました。三豊市の方も何名か強化指定選手になっておりました。桃田選手だけじゃなく、市民も応援できる三豊市出身のオリンピック選手がいることは誇らしいことです。三豊をもっと楽しく若々しく、ぜひともスピード感のある対応をお願いして、本日の質問を終わろうと思います。ありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、3番 湯口 新君の質問は終わりました。  15番 瀧本文子君。              〔15番(瀧本文子君)登壇〕 ◯15番(瀧本文子君) 15番、瀧本文子です。よろしくお願いいたします。  質問の1番といたしまして、子育て世代包括支援センターの設置についてお伺いいたします。平成28年6月に母子保健法が改正され、その法改正により、母子健康包括支援センターの設置が努力義務として提起され、平成32年度末までに全国展開を目指すこととなりました。  出生率の高いフィンランドのネウボラ、これは相談する場所、アドバイスの場所という意味でございまして、そのネウボラをモデルとして、日本版ネウボラとも言われております。フィンランドで100年近い歴史を持つこの制度は、妊娠期から就学前までの全ての家族を支援するという事業で、同国でのネウボラ利用率は100%と言われております。国民の生活の一部として確立されたことから、児童虐待死数が激減し、出生率を飛躍的に伸ばした実績を持っております。この日本版ネウボラ、すなわち子育て世代包括支援センターは妊娠期から子育て期にわたり、母子保健部門と子育て支援部門の両面からの支援を一体的に提供する仕組みであります。妊娠期から出産、子育て期まで切れ目のない支援を行い、子育てに不安や悩みを抱えている保護者が安心して子育てできるようにする仕組みであります。児童虐待の早期発見や育児ノイローゼ、育児による孤立化の抑制につながるとして、その充実に向けた取り組みが注目されているところであります。  そこで4点質問いたします。まず1点、実施に当たって課題と問題点について伺います。2点、いつごろの設置、スタートを考えているのかお伺いいたします。3点、庁内の他部署との連携の必要性、保健師や助産師の人材確保について伺います。4点、市内産科や助産師会、医師会などとの連携も重要と思うが、どのように考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の実施に当たっての課題や問題点につきましては、現在、妊娠の届け出、母子手帳の交付の際に保健師が全ての方と面談を行い、妊娠中からの支援の必要性の有無や産後において家族から十分な育児等の支援が受けられない産婦や、子供に対しての産後ケアについても、支援方法等について相談者の立場で十分な話し合いを行い、保護者やその子が置かれている状況に応じて対応しております。しかしながら、ハード面においては、産科専門病院の減少がまず挙げられます。これらを起因とするソフト面での課題、心身の不調、さらには夫婦ともに実家が遠く相談相手や十分な支援を望めないなど、妊娠期を不安な気持ちで過ごす保護者が多くなっていると感じております。  2点目の子育て世代包括支援センターの設置については、母子保健法の改正により自治体での設置が努力義務とされました。このような状況において母子保健事業を充実しつつ、妊娠期からの家族を含めた支援を行い、より機能的に動ける体制強化を図るため、平成31年度から子育て支援課内に子育て世代包括支援センターの設置を検討しているところです。センター設置に当たっては、母子保健に関する専門的な支援機能及び子育て支援に関する支援機能を有することが前提となるため、業務実施のための環境整備を行う必要があり、事業内容や運営方法の検討、専門職の確保や関係機関・関係者との連携体制の整備、市民への周知等、さまざまな検討課題があると考えております。  3点目の他部署との連携については、妊産婦やその家族の状態から、より深く状況を把握・支援し、関係者のマネジメントを必要とするケースや、虐待など積極的・専門的な支援や介入、見守りを必要とするケースでは児童相談担当者と情報を共有し、支援プランを作成するなど、早期に対応する必要があります。特に児童虐待などへの対応としては、要保護児童対策地域協議会の事務局が子育て支援課内にあり、日常的に情報共有、連携・支援方法等の協議を行っているほか、他部署との連携が必要な場合には随時協議を行い、迅速な対応に努めております。しかしながら、香川県から端を発し、東京都で5歳の子供が本当に痛ましい結果となってしまった事件もそうですが、行政の対応の人的、制度的、さらには家庭内に踏み込める限界を痛感することとなりました。未来そのものである子供たちにこうした悲劇を繰り返さないためにも、我々大人がいかなる方法を使っても、何としても守らなければならない、その気概で取り組むことが求められていると考えております。  次に、保健師等の専門職の人材確保については、この事業の重要な役割を果たす中心的存在となることから、同センターの専属職員として配置する予定です。  最後に、市内の産科や助産師会、医師会などとの連携につきましては、今年度からスタートした産後ケア事業についても、市内の産婦人科医院と業務委託し、事業に取り組んでおります。これからも同事業のみならず、あらゆる面で医師会、産科医師会、加えて民間などの御支援、御協力をいただき、連携を図っていかなければならないと考えております。妊娠初期から子育て期において、妊産婦や子供たちが安心して健やかに生活できるよう、地域の関係機関とも連携し、切れ目のない継続的・包括的な支援に取り組んでまいります。  以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  15番 瀧本文子君。 ◯15番(瀧本文子君) ありがとうございます。この事業の目的は、出生数の増加、人口増を図るということが究極の目的でございます。三豊市におきましても、保健師、助産師ら担当部署のきめ細かな支援によりまして、特に若年層や生活困窮世帯の子育て支援に貢献されてきていると私も思っておりますし、また一層、今後も実績を上げてやっていただきたいと思っているところであります。三豊市は、子育てするなら三豊が一番、もう随分長く掲げられてまいりました。近隣の自治体の方々からも、三豊市は子育て支援が大変充実していると、そういう評価をされるようになってきたように思います。より一層の子育て支援の充実に向けまして、その一環として、先ほど産科のことも出ましたけれども、産科の充実、そしてまた小児科医の招聘についても、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うわけですけれども、この点はいかがお考えでしょうか。お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、三豊市内、今、小児科医また産婦人科医が非常に少ないという状況になっております。私どもといたしましても、この部分について早急に充実した体制にしたいというふうには考えておりますが、私どもだけではなかなかいけませんので、今後とも三豊・観音寺市医師会等、関係機関とも協議を重ねて取り組んでまいりたいと思います。また、今、総合計画のほうも進めておりますので、その中でもそういう小児の医療体制の充実というところについても踏み込んで検討してまいりたいと思っておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上、瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、2件目の質問に入ってください。  15番 瀧本文子君。 ◯15番(瀧本文子君) では質問、2件目に入ります。学校現場のLGBTの取り組みについてお伺いいたします。  LGBTとは、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、トランスジェンダー。トランスジェンダーというのは、生まれたときの法的、社会的性別とは違う性別で生きる人、生きたいと望む人ということでございます。そういう方たちを総称して性的マイノリティーと呼ばれております。人が生まれ持った身体的、精神的な性別の自認、自認というのはみずからが認めるということです、そして性の捉え方はさまざまでございます。  電通総研の2015年の調査によると、人口の7.6%がLGBTであると言われております。三豊市人口6万3,000人としますと、うち4,700人がLGBTということになります。また、性同一性障害で戸籍性別表記変更受理件数は2017年で7,800人を超えております。これは全国ですけれども。そのような性的な多様性は、当事者以外には気づきにくく、日本人はLGBTの存在を抽象的にはわかっていても、当事者がなかなかカミングアウト、これは告白のことです、しにくい社会であることもあって、具体性と現実性が乏しいという実態であります。大部分の方は、自分の周りにはそんな人はいないと思って暮らしております。性の多様性を認めながらも、この曖昧さが社会の側から仕事面、生活面で見えにくい差別を無意識のうちに押しつけることにつながっていると思います。  とりわけ、性同一性障害は生物的な性、これは体の性です、性の自己意識、これは心の性です、これが一致しないため、社会生活に支障がある状態で、国際疾病分類では疾病として認められていますが、社会では十分な認識がされていない状況にあります。性同一性障害の方々は社会の中で偏見の目で見られ、差別的な扱いを受けることがあり、学齢期にいじめに遭い不登校になったり、性同一性障害であることを家族や友人に言えずに悩み、自殺まで考える人がいるという調査結果も出ております。  一番大切なのは、小学校から中学校の思春期の時期だと考えます。教育現場において性的マイノリティーは一般に、40人クラスに約3人の割合。これは今は人数が多少減ってきておりますので、クラスに1人から2人ということも言われております。早い場合は就学前、小学校低学年から違和感を持ち、中学生でははっきりと自分はLGBTであると、そういうふうに捉えるようになると言われております。そして当事者が性的違和感を感じた場合に相談できる場所が必要であります。実際に自分が性的マイノリティーであると自認したとき、将来のロールモデルが見えず、どうやって生きていったらいいのかわからない。友達にいじめられるから、わからないように、ゲイやタレントを笑い物にするような発言をしている友人に傷つきながらも一緒に笑ってしまう。このような周りの対応から、自分のことは絶対に誰にも言ってはいけないのだと認識するようになり、自己肯定感が持てず、いじめの標的になる人も少なくありません。いじめを経験している人は7割以上、自殺を考えたことのある人は3割以上にも上っています。実際に学校で教員に相談をした生徒は1割しかいないと言われています。中には、先生からのからかいやいじめもあったとの調査結果も出ております。  また、六つの自治体で6,000人の教員のアンケートと教員研修の実施データによりますと、先生方は約7割が性同一性障害について、また6割が同性愛について授業で教える必要があると考えています。しかしその一方で、実際に授業で取り入れた割合は約14%でした。また、大半の先生方に、性的指向について誤解あるいは不確かな知識や認識があることもわかりました。性の多様性に対する研修会の受講ニーズは、6割を超える先生方が参加したいという意向を持っております。先生方の正しい理解、認識とともに支援策を学ぶための教員研修の機会確保が急務であります。  さて、文科省において平成27年度に、性同一性障害による児童生徒に対するきめ細かな対応の実施についての通知が、また平成28年度には教職員向けの資料等が送付されております。これに基づき現場での対応が図られていると思いますが、教育現場において、現在どう対応しておられるのかお聞きいたします。  まず一つ、学校現場における基本的な考え方について。二つ、教育現場での具体的な支援、対応についてお聞かせください。当事者を取り巻く周囲の環境、対応について、職員の研修について。相談しやすい環境づくりについて、例えば保健室、図書館へのパンフレット、理解のできる漫画などの配置について、そして中学校の制服選択について。トイレ問題について、これは多目的トイレ、教師用トイレの使用などについて、そして最後が修学旅行の風呂の対応についてでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) それでは、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。  教育委員会では、全小中学校で共通教材「じんけん」を活用いたしまして、全ての子供たちがお互いに違いを認め合い、他人を思いやる優しい心を持つ感性の育成を目的に、発達段階に応じた人権・同和教育を計画的に行っております。その中で、御質問にもありましたLGBT、性的マイノリティーの方については、外見から判断するのは非常に難しく、特に学校現場ではプライバシーの問題もあるため、教職員が児童生徒に対し特定することにはデリケートな問題が生じます。最近では、みずからカミングアウトする方もおいでますが、本市小中学校において、現在このような事案はない状態です。  そのような状況から、1点目の学校現場における基本的な考え方についてですが、LGBTはもちろん、ほかにも特定の状況に当てはまらない心の性や恋愛対象の性が曖昧になったり揺れ動いたりする状態もあると言われています。教育現場ではサポートの必要性も、内面を含めた正しい子供の理解を教育活動の前提として捉えることを指導の基本と考えており、教職員自身が性的マイノリティー全般について、心ない言動を慎むことはもちろん、児童生徒から相談を受けた際は、悩みや不安を丁寧に聞く姿勢を示すことが重要と考えております。  次に、2点目の教育現場での具体的な支援、対応についてです。その中の当事者を取り巻く周囲の環境、対応についてですが、これは人権・同和問題学習の範疇に位置づけられると思っておりますけれども、知識的側面から現状について正しく知ることと、心情的側面から差別はしない、させない、許さないという態度を養うことを中心として、誰にも優しい環境づくりを目指しております。これは当事者を取り巻く人的な環境づくりの整備と考えております。さらに昨年に香川県教育委員会が作成いたしました、LGBTという資料がありますが、そういったものを初め、さまざまな人権問題に対する教職員向けハンドブックを活用し、実施するよう、昨年9月の校長会の中でも再度指導、周知をしております。  次に、職員の研修についてです。市内小中学校の調査によりますと、全ての学校においてLGBTについての研修を実施しております。養護教諭による研修報告や個人での研修による報告なども行っております。また、本市の共通教材の先ほどの「じんけん」という冊子ですけれども、次回改訂時にはLGBTに関する教材を追加する方向で協議も進めておるところです。  相談しやすい環境づくりについてですが、校内での教育相談体制を見直し、担任との相談だけでなく、当事者が相談したい相手、誰とでも相談できる環境づくりや時間の確保、図書室へはパンフレットや関連図書の配備、そういった環境に優しい取り組みも行ってまいりたいと考えております。  中学生の制服選択についてですが、先ほど申しましたように、性的マイノリティーなど多様な性の立場の児童生徒も考えられることから、今のところ生徒から相談はございませんが、児童生徒から相談があった場合に備え、先生方との対応を考えてまいりたいと思っております。  次に、生徒のトイレ問題です。教員が実施していますLGBTの研修の中にも、多目的トイレや教師のトイレを使うといった利用の内容も含まれておりますので、児童生徒への周知や対応を考えてまいりたいと思っております。  最後に、修学旅行におきます風呂の対応についてです。宿舎において全員で入浴することに抵抗のある児童生徒もいますので、時間差での入浴や個人部屋でのユニットバスの利用など、個に応じた対応を現在実施しているところであります。  いずれにいたしましても、全ての子供が安心して生活できるはずの学校で、性同一性障害などの子供はありのままの自分が認められず、苦しみも大きくなり、不登校などに陥るケースも考えられます。子供の状況を正しく理解し、全ての子供が安心して活動できる学校環境をつくっていくことが大切であると考えております。  以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  15番 瀧本文子君。 ◯15番(瀧本文子君) 御答弁ありがとうございました。LGBTの基本的なことについては、基本的な姿勢というのはよくわかりました。答弁では、申し出者、具体的な相談はないということでございました。そこで、やはり相談しやすい環境づくりというのが大事なのではないかというふうに思っております。  朝日新聞によりますと、「同性婚に賛成」が5割を超えているということなんですけれども、身近に同性愛者がいた場合に、どちらかといえばも含めて、「嫌だ」と答えた人が、同僚の場合は42%、自分の子供なら72%ということでした。関係が深いほど、嫌だと答える方が多い、ここがやはり問題だと思います。近親者の理解というものがいかに大事であるかということですけれども、少なくとも当事者が安心してカミングアウトしやすい社会では今はないということがわかると思います。  先ほどLGBTであると答えた人たちが7.6%だと言いましたけれども、三豊市に置きかえてみると、大ざっぱですけれども4,800人もいることになりまして、この7.6%というものがどんな意味を持つかということですけれども、これは左利きの人と同じ数なんだそうです。学校生活の中でも、左利きの人がクラスの中で1人か2人はいたと考えられますし、そうしますとLGBTに悩む人たちの数もクラスの中で1人か2人はいるのではないかというふうに考えてもいいんじゃないかというふうに思います。  この状況の中で、教育委員会では性同一性障害の当事者が学校にいないというふうに考えているのでしょうか。また、申し出がないのに具体的調査をする必要はないというふうに文科省は言っておりますので、実態はつかみづらいと思います。それは当然、当事者が秘密にしておきたい、自分の尊厳を侵害されているという印象を持つ、そういうおそれがあるからという理由になると思います。やはり相談できやすい場所をつくるとか、相談ができやすい環境にしなくてはいけないと思います。本人が相談をしていくというのは相当な覚悟が必要であります。その垣根を越えてまでも学校に相談したい、親に相談したいと思える場をつくり出すということは、やはり簡単なことではないというふうに考えます。相談に来たら対応できるということではなくて、相談しやすい場所づくりというものを考えていかなくてはいけないと思いますが、この点についてお聞かせください。  次に、制服、服装についてですけれども、文科省の中でも申しておりますけれども、非常に緩やかに体操着の着用とかそういうことで、本人の意思というか、そういうものを全面的に尊重するということになっており、実際そういう話もたくさんお聞きいたします。このLGBTの観点からだけではなくて、中学生になりますと、寒くなってまいりますし、スカートがどうしても苦手だと、そういう女生徒もいると思いますので、スカートでもズボンでも選べると、そういうふうな環境になるようになればいいのではないかなというふうに思っております。  それから職員の研修についてですけれども、全教員に理解を深めていただくということ、しっかりと性教育の中、人権教育の中で行っていただくというふうに考えますけれども、この点についても教育委員会はどのように考えるかをお聞かせください。  そしてトイレの充実についてですけれども、障害者用のトイレがある中学校もあるのでございますが、ない学校もまだ何校かあるようです。ないところにつきまして、多目的トイレの設置を求めたいと思いますが、それについてのお考えも伺います。  それから、あらゆる場面でLGBTへの配慮ができるようになるためには、市役所でもしっかりとした研修、書類の表記やLGBTの啓発などの取り組みが求められると思います。3月議会の答弁でも、担当部局においてことしはLGBTの啓発に力を入れているとのことでした。市役所窓口の書類の性別表記の対応については、今年度は精査、見直しをするという御答弁でございました。最近はLGBTの婚姻に相当する関係を認めますパートナーシップ制度を初め、交流スペースや相談窓口など市全体としての今後の取り組みについても担当部署から御答弁をお願いしたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。  最初に、相談する場所の確保ということでございますけども、各学校では今、保健の先生、また保健室等がございます。また、相談相手として、先生以外にも友人また保護者を含めて、相談相手というものが先生に限ったことでないという報告も受けておりますので、友人から相談を受けた場合、その友人から学校への連絡体制、また、そういった場合にはどうしたらいいのかということも含めて、教師間でも今現在協議をしております。そういった中で、場所としては保健室を中心といたしまして、保健の先生を初め、それぞれの担任の先生との相談を今後広げていきたい、また体制づくりに努めていきたいというふうに考えております。  制服の問題についてですけれども、今現在指定された服装が中学校、小学校ともございますけれども、寒い時期につきましては体操服の活用ということもございますので、そういったものも今現在、各学校では取り組みがなされております。決して、寒いときに制服のままでということではございませんので、体操服との併用を考えながら、今現在学校通学ということに生徒は行っているようでございます。  先生を含めた職員研修の実施ですけれども、香川県が設けております教師用のハンドブック「人権・同和教育」というような冊子もございます。そういったものも活用し、必ず年1回は先生方の研修を行っておりますので、それをもう少し充実できるよう、市全体でまた取り組みを考えてまいりたいというふうに考えております。  トイレの充実につきましてですが、今現在、多目的トイレが小学校につきましては20校中9校、また、ことし1校、整備予定となっております。中学校につきましては、7校中5校が多目的トイレの整備が行われております。この多目的トイレは性別によらず利用ができること、また、手すりや車椅子での利用が可能であるといった目的で整備されているものでございます。そういったことから、男女問わず利用できるといったことから、教師また学校の中でそういった周知をしながら、児童生徒が使いやすい環境を子供たちにも周知してまいりたいというふうに考えております。  市役所の職員の対応につきましては、担当部署より回答させていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 市民環境部長 小野守一君。 ◯市民環境部長(小野守一君) 瀧本議員さんの再質問にお答えいたします。  表記についてでございますけど、表記については全部見直してございます。それと市の全体の本年度の取り組みでございますけど、三豊市第3次男女共同参画プランにのっとり、性の多様性の理解と促進を図っていく前段として、三豊市人権政策推進本部幹事会において当事者の方を招き、性的マイノリティーの方々への支援のあり方やパートナーシップ制度の導入についての研究と庁舎内の横断的な共通の理解を図り、人権が尊重される社会を実現するための施策を推進してまいりたいと考えております。また、7月号の広報みとよにおいて、「LGBTへの配慮」と題して啓発を行うとともに、公民館講座と連携して講演を予定しております。今後、性的マイノリティーの方々への理解と配慮を促進するための市民啓発にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解いただきたいとお願い申し上げます。  以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  15番 瀧本文子君。 ◯15番(瀧本文子君) 大変デリケートな問題でございます。まだ申し出者はないということですので、十分に受け入れる準備といいますか、そういうことで柔軟な対応をよろしくお願いしたいと思います。特にトイレにつきましても新しく設置する方向で、ぜひ前向きに考えていただきますようによろしくお願いいたします。  それでは、質問3のハラスメント防止の取り組みに入らせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。               〔午前 11時46分 休憩〕             ────────────────               〔午後 1時00分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、3件目の質問に入ってください。  15番 瀧本文子君。 ◯15番(瀧本文子君) 3番目の質問をさせていただきます。ハラスメント防止の取り組みについてお伺いをいたします。  ハラスメントの被害が後を絶ちません。ハラスメントとは嫌がらせという意味でして、中でもセクシャルハラスメント、セクハラや、パワーハラスメント、パワハラなどはごく普通に耳にするようになっております。特にセクハラ、これは性的嫌がらせ、相手を不快にさせる性的な言動というふうに言われております。このセクハラがなくなりません。  今の社会の状況を浮き彫りにしたのが、前財務事務次官や麻生財務大臣らのセクハラ発言でした。政権の中枢にある人たちがセクハラへの無知、無理解をさらけ出すような発言を平気で繰り返す姿には唖然とするとともに、腹立たしさを通り越してあきれ返る状況でございました。社会の男性と女性が対等でないという位置関係、男性が上、女性が下という女性を見下していることに気づいていない男性たちの意識が改めて浮き彫りになりました。告発した女性被害者はインターネット上で中傷を受ける二次被害も出ておりました。もし、自分の娘がセクハラの被害者になったとしたらどうしますかという意識を持ってもらいたい、そう我が事として自分に引きつけて考えていただきたいと思います。また、欧米諸国では、「Me Too」、私も被害者という意味ですが、その「Me Too」に見られるように、性暴力やセクハラに対しての抗議の声が上がり、世界中の女性たちの抗議の行動が広がっております。  そこで、日本の企業におけるセクハラ対策はどこまで進んでいるのでしょうか。女性労働者の保護などを目的とした男女雇用機会均等法が1986年に施行されて、女性就労者が増加しました。97年の法改正により、女性への性的嫌がらせを防ぐ配慮を事業主に求めるセクハラ防止対策が初めて盛り込まれました。ただ、対応は義務ではありませんでした。そして2006年の法改正では、性別にかかわらずセクハラを防止する措置を設ける義務を事業者に課すこととなりました。企業が違反し、厚労省の是正勧告にも応じない場合は、行政処分として企業名を公表することとなっております。大手企業は社員教育を徹底し、セクハラをなくす取り組みを徹底しようとしています。セクハラが表面化すれば、企業イメージはダウンします。女性は企業社会ではまだまだマイノリティーですが、その少数者の意見に思いを寄せることによって組織の柔軟性が高まり、課題への対応力がつく、最終的には組織を強くするという考え方が実証されつつあると思います。まず、女性が能力を発揮できるように職場環境を変えること、職場の女性が何を不快に思っているか、生の声に耳を傾けて対応することで職場の環境を改善していくこと、これが女性活躍の前提条件だと思います。
     先日、念願の政治分野における男女共同参画推進法が成立いたしました。強制力がない点はまだ不十分ではありますが、それでも女性の政治参画を進める大きな一歩だと思っています。最もおくれている政治分野への女性の進出を応援するものとして大変意義があるものと思います。  そこで三豊市の状況について伺います。ハラスメントのない環境づくりを目標に、市としての取り組みを伺います。市内企業のハラスメントの現状、課題等について、また、市役所内における現状、課題等についても伺います。また、ハラスメントをなくするための取り組みについてお伺いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、瀧本議員の御質問にお答えいたします。  質問のほうが企業のハラスメント防止対策と市役所のハラスメント防止対策ということで政策部にも関連いたしますが、私のほうで一括して答弁をさせていただきます。  御質問にありましたように、昨年度、第3次男女共同参画プラン策定に当たって、市内の企業に向けたアンケート調査を行いました。まず、事業所内においてハラスメントが問題になったことがあるかという問いに対しては、「セクシャルハラスメントが問題になったことがある」5.6%、「パワーハラスメントが問題になったことがある」11.1%と回答があった一方、「問題になったことはない」が79.6%という結果でした。また、ハラスメントへの対策を実施しているかとの設問に対しては、「相談、苦情に対処するための窓口を設けている」が50%、「就業規則等で方針を明確にする」が48.1%となり、その2点について約半数の事業所が取り組んでいるという結果がわかりました。また、同時に事業主の皆様が既にハラスメント対策を重要視していることも実感しています。昨年度、アンケート調査とあわせて行った事業所ヒアリングの中では、ハラスメント防止は組織として取り組むべき重要な問題であり、早い段階での対応が必要である、管理職向けの研修はもちろん、外部の専門家を含めた相談窓口の用意、ハラスメントが起こりにくいフロア環境づくりなど、非常に高い意識を持っている印象を受けました。  今後も引き続き、ハラスメントのない環境づくりを目指して、企業向けのポータルサイト、市のホームページ、市広報紙や企業訪問時の面談等を通じて、ハラスメント対策が事業主の義務であること、一人一人の意識づけが重要であることを啓発し、第3次プランに掲げた施策の一つである、あらゆる暴力の根絶に取り組んでまいりたいと思います。  また、市役所ではハラスメント防止対策として、特定事業主行動計画に基づいて、職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識の是正のための取り組みとして、毎年研修を実施するほか、相談窓口をプライバシーに配慮した形で人事課に設けております。ハラスメントは良好なコミュニケーションにより防止できることから、職員に対しては、まず挨拶や声かけ、話しやすい雰囲気づくりなど、研修等の中で啓発をしております。なお、ハラスメントは嫌がらせやいじめであり、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、職員が能力を十分発揮することの妨げになります。職場で生き生きと働くことができる雇用環境の実現に向けて、今後とも三豊市全体でハラスメント対策に取り組んでいく必要があると考えております。  以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  15番 瀧本文子君。 ◯15番(瀧本文子君) ありがとうございます。答弁にもありましたように、第3次三豊市男女共同参画プランにおいて、ハラスメント対策については、市職員のハラスメント等に対する研修の実施、これは人事課です。防止に向けた広報・啓発活動、田園都市推進課、市内企業へのハラスメントを禁止する規定整備の促進、これは産業観光課がやっていくという方針になっております。事業所のアンケートを見ますと、相談窓口を設ける、就業方針を明確にする、どちらも実施率は50%程度ですので、まだまだ十分とは到底言えない状況でございます。ハラスメントは絶対許さない、なくするんだという強い気持ち、姿勢を持って臨んでいただきたいと思います。後で、ハラスメントについては市長の御所見も伺えたらと思っております。  先ほどの政治家の鈍感ぶりの背景には、男性が女性と対等に接してきた経験が乏しいということがあると思いますし、組織の意思決定の場はいまだに男性中心で、女性は補佐的な役割にとめ置かれております。男性は上、女性は下という女性蔑視の意識のもとに女性を仕事仲間として尊敬せず、見下していることに男性の皆さんは気づいていないようです。また、セクハラされて声を上げるには、とてつもない勇気が必要です。日本社会では、女性がノーと声を上げるのは簡単ではありません。女性は幼いころから相手への思いやりや感情的な配慮が女らしさとして求められ、拒否や抗議の意思をはっきり示すという訓練を受けてきておりません。先ほどの「Me Too」の運動も、欧米では一般女性の間には瞬く間に広がりましたが、日本での動きにつながらないのは、セクハラや性暴力は許さないという社会規範が育っていないためだと言われております。実名で被害を告白したジャーナリストの伊藤詩織さんやブロガーの女性たちは激しいバッシングを受けました。こんな二次被害がまかり通る社会では、被害者が告発の声を上げられないのは当然のことです。  先ほども申しましたが、自分の娘がもしセクハラの被害に遭ったらどうするのか、よく考えていただきたいと思います。ハラスメントをなくするには、ハラスメントは許さないという強い気持ち、行動とともに、まず何より被害者が嫌がることへの想像力や配慮の気持ちを持っていただきたい。そして男性の意識を変えるには、あらゆる分野における女性の地位向上が必要であります。ということで、市長の御所見、もしよければお伺いしたいと思いますが。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 瀧本議員の御質問にお答えします。  ハラスメントに対する私の所見ということでございますけれども、先ほど来、議員がおっしゃっていますように、非常に欠けているのは当事者意識であると思います。寄り添うという部分もありますけれども、先ほどから議員がおっしゃっていますように、自分の親族もしくは家族がそういうハラスメントに遭った場合、どう対処するのかという意味での当事者意識だと思います。関連しますLGBTも含め、SOGIハラスメントというのが問題になっております。そういったものも含めて、根本になるのは当事者意識でありまして、その当事者意識を醸成するためには何かというと、やっぱり家庭からのものだと思います。LGBTもそうですけれども、本人が訴えていても家族の理解がなければスタートしない問題でありますし、そういった意味では理解というもの、いろいろな環境もしくはハラスメントの部分の環境を理解し、そして当事者意識を持つということだと思います。そういった意味で、当事者意識を持てといっても、なかなかすぐにはできないと思いますので、啓蒙、啓発的なものを本当に日ごろからやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  15番 瀧本文子君。 ◯15番(瀧本文子君) ありがとうございます。男性ももっと私たちと一緒に、男女ともに人間らしく輝く社会の形成を目指して一緒にやっていきましょうということです。この第3次のプランの一番最初に書いてあります。そういう趣旨ですので、男性の方におかれましても、きょうのお話についてはいろいろ感じるところもあられると思いますけれども、男女ともに力を合わせてやっていきましょうという趣旨で私は今回言ったつもりでおりますので、今後とも各部署におかれましても取り組みを強めていただきまして、ぜひ、少しでもよりよい社会になるように御尽力いただけたらと思います。ということで質問を終わらせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、15番 瀧本文子君の質問は終わりました。  1番 近藤 武君。              〔1番(近藤 武君)登壇〕 ◯1番(近藤 武君) 清風会、1番、近藤 武です。通告により一般質問を始めたいと思います。今回、初めて議員としての議会での一般質問となり、新人ですので、途中お聞き苦しい点や言葉足らずなところはありますでしょうが、皆さんの眠気を吹き飛ばせるような一般質問になるように努力いたしますので、少しの間おつき合いよろしくお願いいたします。  今回の質問の公共施設3点についてですが、自分が議員になって4カ月で心にちょっとひっかかった質問です。過去にも今回と一緒のような一般質問も同じような質問がありましたが、市長も新しくなりましたので、いま一度、新人議員ですので、勉強の意味でわかりやすく御答弁よろしくお願いいたします。それでは、一般質問に入りたいと思います。  1問目です。公共施設の空き部屋利活用について質問いたします。  三豊市が合併して12年が経過いたしました。旧町で建設された公共施設も数多くあります。その全てが有効に活用されておればよいのですが、同じような目的で建設されたものも市内各所にあります。市でも廃校にした小学校の利活用に取り組んでおられますが、その中でも特に旧町役場は立派な建物で、現在は三豊市の支所にもなっておりますが、しかし、利用されていないフロアもたくさんあり、物置部屋になっているところもあります。実際に拝見いたしました。支所はその町の中心にあり交通の便もよく、市民の皆様がとても集まりやすい建物でありますし、立地条件としては最高の位置にあります。  総務省は平成27年6月に公共施設オープン・リノベーションの推進についても取りまとめをしております。現在、支所の主な仕事は1階部分でしておりますが、それを2階部分に移して、1階部分を開放し、若者の起業支援やベンチャー企業の誘致、または住民と一体となったにぎわい空間をつくってみてはいかがでしょうか。山下市長の施政方針でもある、守るべきものは守り、攻めるべきは攻める。そしてスピード感と新しい感性で、もう一段階進んだ新しい魅力的な三豊市にしなくてはなりません。  そこで市長に質問です。公共施設の空き部屋利活用についてはどのようなお考えでありましょうか。御答弁よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 近藤議員の御質問にお答えいたします。  公共施設の空き部屋の利活用についてですが、長期的かつ安定的な施設の民間利用を促進する観点から、本市では行政財産の一部貸し付けを積極的に進めております。特に議員御指摘の支所の空きスペースの活用につきましては、市民センター化を進めることで施設の総量を減らしながら、貸し館機能の追加や民間企業に対する余剰部分の貸し付けなどを同時に進めてまいります。とはいえ、人口減少が続く中、公共施設の稼働率の低下も見込まれます。特に高齢世代の増加という社会構造の変化にも対応すべく、施設の用途について積極的に見直すことで地域活動や民間企業などの利活用をこれまで以上に進めて、施設の稼働率の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上、近藤議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 再質問はございません。御答弁ありがとうございました。山下市長のこれからの活躍に市民の皆様も期待しておりますので、早く目に見える形にしてほしいと思います。  以上で1問目の質問を終わります。 ◯議長(詫間政司君) 次に、2件目の質問に入ってください。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) それでは、2問目の質問に入りたいと思います。公共施設の売却、償却について質問いたします。  平成21年度から平成30年度を計画期間とする三豊市新総合計画が策定され、平成25年6月に三豊市公共施設再配置計画の第1期基本計画が策定されました。そのときの計画では、40年後の目標数値は三豊市の公共施設を現在の半分にしなければならないという厳しい目標であります。つまり、毎年5件から6件、削減していかなければならないことです。平成23年3月末時点の施設の総数は466施設で、第1期基本計画策定から5年が経過し、平成29年3月末現在、施設の総数は435施設で、31施設の削減になりました。これは市の職員方の努力の結果だと思います。  しかし、少子高齢化や社会保障費の増大が年々加速しており、さらなる公共施設の償却、売却を進めていかねばなりません。そして現在、合併特例法による普通交付税が優遇され、合併特例債も5年は延長されました。しかし、限られた予算であり、残された時間も長くはありません。今までよりももっとスピーディーな対応でスリムな健全な財政運営をして、今の子供たちに負担を残さないようにしなければなりません。スムーズな公共施設の償却、売却のためには情報の公開が望まれます。しかし、企業の不利益となる場合もございますので、契約直後には公開が難しいとは思いますが、市民の皆様の理解を得るために、ホームページ等でできる限りの情報公開が必要であると自分は考えます。  そこで質問いたします。公共施設の償却、売却に当たり、入札制度やプロポーザル方式の周知活動、プロポーザルの内容の情報の公開、そしてプロポーザルで獲得した点数の重要性をどう市民に伝えるのか、これを2問目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 近藤議員の御質問にお答えいたします。  公共施設の売却につきましては、設置目的が終了した財産につきまして、建物の解体、跡地処分まで停滞することなく速やかに進めることが原則となっております。また、議員御指摘のように、そのまま放置するということは、単に問題を先送りするだけでなく、新たな買い手がつくことによる新しい経済活動が生まれる可能性を妨げるものであると認識しております。  そうした中で、御質問の公共施設の売却に当たり、入札方式をとるのか随意契約とするのかにつきましては、原則は入札であることから、案件ごとに個別に判断することとなります。また、随意契約で公募型プロポーザル方式を採用する場合の審査項目及び買い手についての市民説明につきましては、公募の際に公表する公募要項等で明らかにするものですが、この内容につきましては、現在策定を進めている提案公募型の財産処分に係るガイドラインに沿った運用を進めてまいります。  以上、近藤議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 再質問はございません。御答弁ありがとうございました。執行部の方々のさらなる努力もよろしくお願いいたします。  以上で2問目の質問を終わります。 ◯議長(詫間政司君) 次に、3件目の質問に入ってください。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 3問目になります。公共建物のデザインについて質問いたします。  これまで国内で数多くの公共建物を見てきました。三豊市だけでも数百という建物が建設されており、これからも建設していかなければなりません。公共建物デザインについてですが、例えば大阪市環境局の舞洲工場ごみ処理センターは、自然環境と共生することを目指した舞洲のシンボルとして重視され建てられた施設なのですが、一見すると近くのユニバーサル・スタジオ・ジャパンと変わらないほどのユニークで立派な建物です。これを普通のコンクリートの四角い箱物で建設すれば、どれだけ安くできたのだろうと思っておりました。確かに地元の風景や景観を損ねないデザインは必要だと思いますが、デザインを優先すると、工期が長くなったり建設費用もよりかかるはずです。そこまでデザインを市民の皆さんが希望しているのかということです。また、詫間支所や永康病院の建てかえにはなりません。限られた大切な予算ですので、できるだけ負担のかからないローコストでの公共施設の建設をお願いいたします。  そこで質問です。公共施設の建設について、入札制度やどういった指針で大きさやデザイン、予算が決定するのか、また、デザイン優先のA案やコスト重視のB案があるのか、できるのか、御答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 近藤議員の御質問にお答えいたします。  市では新たに公共施設を整備する場合、三豊市公共施設整備に関する事前協議実施規程に基づきまして、事業着手を決定する前に、内部組織である公共施設整備検討委員会において、その建築物の施設の整備の根拠、必要性、有効性、効率性等について事前協議を行います。また、コストに関しましては、全体事業費、財源内訳、費用対効果の分析、事業費コスト縮減の可能性等について検討し、その後、基本計画として建築設計業者と建築対象物の所管課が検討しながら、1、対象建築物に必要な機能、施設及び手法を示す整備方針、2、建設場所、施設の規模及び周辺整備に関する施設計画、3、スケジュール及び事業費を示す事業計画を定めます。議員御指摘のデザインに関しましては、基本計画を整備した後に策定する基本設計の中で具体的な建物の構造や配置、各階の基本的なレイアウト、備えるべき機能や設備、内外のデザイン等について、全体事業費を超えない範囲で検討するものであり、デザインが優先するものではありません。  以上、近藤議員の御答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  1番 近藤 武君。 ◯1番(近藤 武君) 再質問はございません。御答弁ありがとうございます。これからも、市民が健康で楽しく明るく生活する上で必要な公共施設であります。市民の目線で考え、今の子供たちが大きくなったときこそ必要な公共施設であってほしいと思います。  これで一般質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、1番 近藤 武君の質問は終わりました。  14番 金子辰男君。              〔14番(金子辰男君)登壇〕 ◯14番(金子辰男君) 皆さん、こんにちは。大変スムーズに一般質問が行われております。私も引き続きスムーズに行いたいと思いますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。とはいうものの、傍聴席が少し少ないなという思いもあります。寂しい思いもあるんですが、通告に従い一般質問を行います。  まず最初に、身元保証人のいない高齢者について質問をいたします。  高齢者が介護施設に入所する際、身元保証人がいない場合は受け入れを拒否する施設があると報道されていました。その内容は、単身者や身寄りのない人らが保証人を用意できない場合です。保証人がいない場合、緊急時の連絡先や遺体や遺品の引き取り、入院するときの手続、利用料金の支払いや滞納があったときの保証などへの不安が根強いのが実情であるとありました。厚労省の指導としては、介護施設の運営基準に基づき、身元保証人がいないことは入所拒否の正当な理由にならないとして、拒否した施設は指導対象になるとしています。しかしながら、実際の対応は各自治体が判断して、口頭での指導にとどまることが多いとありました。施設側の意見としては、市や成年後見人に身元保証人としての役割を求めることが多かったとあります。  そこで、三豊市の現状と対策並びに成年後見人の現状をお伺いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 金子議員の御質問にお答え申し上げます。  高齢者が介護施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設でございますが、こちらに入所する際の身元保証人の問題につきましては、昨年12月に厚生労働省の委託調査により、全国の介護施設等4,900施設を対象に実施し、2,378施設から回答を得た結果、95.5%の施設が身元保証人や身元引受人などとして、入所時の契約書に本人以外の署名を求めています。このうち30.7%は身元保証人等がいない場合は受け入れていないと回答していますが、介護施設の運営基準に基づく身元保証人等を求める規定はなく、身元保証人等がいないことのみを理由に入所を拒むことや退所を求めることは不適切であるとの見解を国は示しています。しかしながら、議員御指摘のとおり、施設側は費用の支払いや死亡時の引き取りなど不安があり、身元引受人等の署名を求めているのが現状です。三豊市内にある特別養護老人ホームなど介護保健施設18施設のうち、入所時の契約書等に身元保証人や身元引受人の署名を求めているのは16施設、身元引受人等の連絡先があれば引き受けるのは2施設となっております。  次に、身元保証人等が得られない場合の対応策ですが、国の調査結果を見ると、施設入所の条件として多く挙げられているのが成年後見制度の検討・活用を図るという意見です。成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方が財産管理、介護サービスや施設への入所に関する契約締結などの支援を行う制度です。三豊市では、成年後見制度をみずから申し立てることが困難な方や申し立てる親族がいない場合、本人にかわり市長による申し立てを行っています。昨年度、地域包括支援センターでの成年後見制度の相談件数は49人から延べ173件、そのうち市長申し立てを8件行い、適切な医療・介護サービスの利用につないだほか、身元保証の問題等で成年後見制度を利用する必要性が高まってきております。このような問題に対し、本年度、成年後見制度の利用促進に向けた体制整備として、三豊市成年後見制度利用促進審議会を設置するために必要な条例の提案を行う予定です。  これからも認知症高齢者の増加や単身世帯高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の必要な方が利用に結びつく支援体制づくり、制度の普及啓発など、関係機関と連携し、取り組んでまいります。  以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 再質問に移ります。急速に少子高齢化が進む中、全国的に2025年、いわゆる団塊世代の人たちが75歳以上となる超高齢化社会を迎えます。こうした中で、介護が必要とされる人たちがふえてきます。できる限り住みなれた地域で安心して生活を継続できる環境を整備していくことは喫緊の課題です。三豊市全体の介護施設の受け入れ体制や、施設がバランスよく市内各所に配置されているのか伺います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 金子議員の再質問にお答えを申し上げます。  三豊市全体の介護施設の受け入れ体制や、施設がバランスよく市内に配置されているかということですが、三豊市内には特別養護老人ホーム12施設、老人保健施設4施設、介護療養型医療施設2施設、合計18施設、定員880人となっております。また、特別養護老人ホームについては各旧町ごとに配置されており、近隣の市と比較した場合、充実している状況にあると思っております。今年度からスタートしました第7期介護保険事業計画においても、新たな施設整備は行わず、介護予防・日常生活支援サービス事業の充実や在宅医療・介護の連携の推進、認知症施策など、地域包括ケアシステムの充実に向けた取り組みを進めてまいります。  以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 最初に、介護でお世話になっている立場のほうから質問いたしました。反面、また介護の仕事に携わっている介護施設の現場では、先ほどのようなケースは具体的にどうされているのか、また、介護職員の人材不足と言われていますが、介護職員の処遇改善について、三豊市の取り組みの現状をお伺いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。
    ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 金子議員の再質問にお答えを申し上げます。  介護現場での対応や三豊市としての取り組みの状況については、御家族等から相談があった場合、地域包括支援センターの保健師や社会福祉士が状態などを聞き取り、適切な介護サービスについて説明をするほか、介護施設内での検討会にも参加し、権利擁護など的確迅速な対応に努めております。介護施設の介護職員の処遇改善につきましては、賃金改善に向け、介護職員処遇改善加算が国において拡充されております。今後も、三豊市内の介護事業所などで構成している介護サービス事業者協議会の理事会等にも出席し、制度改正の内容等についての意見交換や情報交換も行い、定期的な人材確保と人材の育成、資質の向上及び就業の促進を図るよう取り組んでまいります。  以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 御答弁を聞いていると、まず最初に近隣の市と比較した場合、本当に充実しているんだよという答弁をいただきました。ただ、これからふえるんだという部分で、これから団塊の世代の人たち、またどういった状況になるかわかりませんが、そういった対応を十分に気をつけていただきたいと思います。さまざまな在宅医療・介護の連携の推進とか、また地域包括ケアシステムの充実、こういった制度が整備されれば、人生の終盤も住みなれた町で見なれた景色を眺めながら送ることができると思います。在宅医療・介護の連携の推進とか地域包括ケアシステムの充実、ますます取り組んでいただきたいと思います。そういった希望を述べまして、次に移りたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 次に、2件目の質問に入ってください。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 次に、国内外の友好都市についてお尋ねいたします。  三豊市においては、自治体間における友好都市との交流は、市になって12年、それ以前から旧町時代からの引き継ぎ事項として、これまでに幅広い分野で実施されてきました。そのきっかけは、歴史的環境、地理的環境などなど、さまざまな要因がありました。交流分野では、観光、歴史、文化、教育、経済などがありました。それぞれの友好都市とのきっかけと交流内容と事業費用額、次にその成果と効果を最初にお伺いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、金子議員の御質問にお答え申し上げます。  現在、三豊市では、国内2都市、国外3都市と友好都市提携を結び、旧町時代から継続して交流を続けているところです。国内の都市から順に申し上げますと、徳島県美波町につきましては、昭和43年、詫間町が浦島伝説の町、旧日和佐町はウミガメの町として、また、北海道洞爺湖町につきましては、財田町を中心とした地区から旧洞爺湖村開拓のため多数の移民があったことから昭和50年に、それぞれ提携が結ばれました。国外では韓国慶尚南道陜川郡から農業視察団が高瀬町を訪問したことをきっかけに、平成8年に高瀬町が提携を結びました。また、アメリカ・ウィスコンシン州ワウパカ市につきましては、同市出身の中学校英語指導助手が仁尾町へ来町したことをきっかけとし、平成9年に提携を結びました。最後に、中国陝西省三原県につきましては、香川県が友好提携を結んでいた陝西省の紹介により、三野町と三原県の間で書道や薬草関係の交流が始まり、平成17年に提携を結んでおります。  友好都市交流事業の当初予算額といたしましては、今年度は市長部局において、友好都市が三豊市を訪れていただいた際の対応経費などで約380万円、教育委員会では小学生や中学生の相互の派遣事業などの経費として約430万円を計上しております。  これまでの実績といたしましては、市長部局では市長、議長を初めとした自治体間の意見交換や美波町のうみがめまつりへの参加、また、アメリカ・ワウパカ市でのホームステイ、中国三原県へのスタディツアーなどを実施しております。教育委員会では、市内の小学生を対象とした洞爺湖町ふるさと・ふれあいフレンドリーツアーやアメリカ・ワウパカ市、韓国陜川郡との中学生海外派遣研修事業などを、夏休みの期間を有効に使って実施しております。  国全体の人口が減少する中、地域間交流の促進により交流人口の増加を図ることは、地域活性化においても非常に重要なことであります。また、インターネットを初め、急速に情報化が進展している昨今においては、情報によるイメージや知識だけではなく、実際にその地域の人々と交流し、文化に直接触れることで実情を相互に理解し合うということは非常に重要であると考えております。市民への周知については、事業実施に際し、一部を委託している三豊市観光交流局が参加者を募集しておりますが、市の広報紙やチラシ、防災行政無線による募集案内の折には、三豊市の友好都市である旨をお知らせするようにしております。また、各友好都市から三豊市へ表敬訪問に来られた際には、広報紙やホームページに掲載し、市民の皆さんに周知するようにしております。  以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 答弁をお伺いしていると、それぞれの友好都市提携に至るまでには、長くて関係者のすごい努力と深い理由がそれぞれあることが理解できます。それなりに旧町時代からの年数を重ねているのですが、今、部長の答弁にも少しあったんですが、市民の皆さんが十分わからないとか知らないとかというような声が多いわけであります。市民の関心が薄いというような感触、大変聞きます。先ほどの答弁にもあったわけですが、多くの市民にこれからどのように周知されていくのか。最近では情報伝達するツールがたくさんあると思います。三豊市観光交流局とかも含めてPRすることを少し説明いただいたらと思いますが、答弁いただいたらと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。  国際交流事業ということで、まだまだ市民の方が知らないということでございますが、先ほども少し答弁申し上げましたが、市民の周知については、三豊市観光交流局のほうが参加者を募集しております。市役所の組織の一部ではありますが、市役所外にも設置しておりますので、なかなかその点が周知をされていないという市民の声もあるかと思いますが、市の広報、チラシとか防災行政無線におきまして、あらゆる募集の案内をしておりますので、これからも市民の皆様ができるだけわかりやすいような形で周知をするとともに、また、国外の人が来町した際に、防災無線等でお知らせして、今、この三豊市との交流都市が三豊市に来ていますと、今こういう事業を開催しています、そういうことをできるだけわかりやすく周知するように今後は努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 今後とも、そういったPRをよろしくお願いいたします。今まで市民の関心が薄いという部分でお聞きするわけですが、海外の友好都市、主に青少年の交流ということで、親善交流とか文化交流、その中に経済交流もあり、長年の交流をしてきたと思います。それが定着して消化しなければいけない年中行事になってきているのかなというような感じを受けております。そういった点についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。  三豊市では合併以来、旧町単位で実施していた友好都市との交流を、引き続き定期的な派遣や受け入れを相互に実施しております。議員御指摘のように、定着した年中行事になっていないかという点につきましては、合併以後は友好都市交流の対象につきましても見直しを行い、事業の参加者募集に際しましては、交流を実施していた旧町単位の募集ではなく、三豊市全域を対象とし募集を行っているところでございます。その結果、応募者は旧町単位の大きな隔たりもなく、市内全域からの参加者によりまして実施されております。今後とも、旧町の垣根を越えた友好都市交流を継続し、その中で参加者の意見も吸い上げながら、より魅力のある事業となるように努めてまいりたいと考えております。  以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 答弁いただきました。今後とも、交流の幅がますます広がるようお願い申し上げます。  再々質問としては、友好都市交流などの切り口という点では、従来のものではなく、よりさらに進めていく交流、また変化していく交流。例えば婚活で友好都市間と連携すること、お互いの町が人口減少する局面にある状況を共有するとともに、婚活を初めとする少子化対策などの取り組み、また移住、定住など、国の交付金などを活用した事業も考えられるのではないか。市民にとっての恩恵がある交流として、直近の課題解決に結びつくような友好都市間の交流、ほかにもいろいろあると思います。ごみを処理することでの交流、また自然エネルギーの交流などもあります。例えば東京都世田谷区と群馬県川場村、ここも長年にわたり友好都市で、最初は歴史文化的な交流をやってきたのですが、そのうちだんだんと交流が深まり、自然エネルギーの活用ということで、群馬県川場村から木材のエネルギーとしての活用を交流として深めております。そのような市民にとって実のある交流に変化しております。また、海外の友好都市の例としては、神奈川県川崎市と中国の瀋陽市では、日本の水道技術レベルを生かして、技術協力をしながら、他のビジネスの交流もあり、中国から川崎市に対し、労働者も含めて交流を深めております。川崎市民にとっては本当に身近な存在である交流、市民にとって得というか恩恵がある交流をされております。これらの交流、友好都市交流をより深めていく、深化させていくことは大切だと思いますが、市の考えを伺います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、全国各市がそれぞれ友好都市提携を結び、交流を深めており、その交流の内容についても多種多様なものとなっております。また、友好都市である以上、その交流は国内外を問わず、市民にとって相互に恩恵のあるものでなければなりません。  そこで三豊市では、北海道洞爺湖町、徳島県美波町との間で、災害時における相互応援協定を平成24年に締結し、地震等の大規模な災害が発生した際、住民の生命や財産を守るため、相互の応援要請に応じ、職員の派遣や物資の供給、住宅やボランティアのあっせん等を実施することとしております。また、「三豊発!!さぬき軽トラ市」において農産物を販売していただくなど、経済交流についても実施しているところでございます。国外友好都市との交流につきましては、相互の中学生によるホームステイ、また一般市民の皆様による訪問や受け入れを通じ、お互いの文化について理解を深め、グローバルに活躍できる人材の育成に努めているところです。議員御指摘のとおり、今後とも市民を中心とした交流を継続する中でさらに関係を深め、交流の内容についても各都市の状況に応じ、さらに有意義なものとなるよう検討してまいりたいと考えております。  以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 繰り返して言うような質問になるかと思いますが、友好都市との交流について、どのように考えるかという部分では、メリット、デメリットというよりは、ギブ・アンド・テーク・アンド・メリットであり、デメリットがあるのならば、交流を中止するなど措置をとればいいのではないか。あくまでもギブ・アンド・テークで双方がメリットを醸し出すようなウイン・ウインの関係、それが本当の友好都市交流だと思うのですが、市の考えを伺います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、友好都市交流はウイン・ウインの関係が前提であります。デメリットがあるなら、交流を中止すればよいとの御意見もいただきましたが、先ほど申し上げましたように、長い交流を通じ、三豊市と各友好都市とは相互に恩恵を感じられる良好な関係が構築されており、現時点においてデメリットというものはないものと認識しております。また、各都市との交流を継続するに当たっては、メリットやデメリットといったものも確かに重要ではございますが、それだけで交流を継続しているわけではございません。相互に積み重ねてきた歴史があり、長年多大な御尽力をいただいている市民の方々が双方におられます。どのような事象をデメリットにするかにもよりますが、今後そのような事象が発生した場合においても、直ちに交流を中止するのではなく、その都度慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。  以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) これまでの友好都市に関する答弁をお聞きしておりますと、それぞれの友好都市への道づけをしていただいたというか、努力をしていただいた多くの先人たちの思いが十分に伝わってきますと同時に、またこれからの新しい道を切り開いていく必要性も、またその努力をするときがあるのかとも思います。例えば、先ほどメリット、デメリットという部分ですか、最近よく言われる新しい姉妹都市縁組というんですか、友好都市関係。東洋のシリコンバレーと言われるようなところとの友好都市関係を結ぶとか、市民にとって今後とも双方の自治体が発展するような友好都市の関係を構築する必要があるのではないかと随分感じております。多くの市民が興味を持ち、関心を寄せるような友好都市の関係をお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) 金子議員の再質問にお答えいたします。  御質問にありましたように、新しい都市との交流を築いてはどうかという御質問であったかと思いますが、当然のことながら、三豊市内におきましても最近ブレークしております父母ヶ浜、また紫雲出山におきまして、外国人等々がかなり交流してきております。そのような方との交流、これが全世界に拡散しているような状況もございます。こういう形で外国人が訪れておりますので、新しい友好都市ということも考えられないことはないのでございますが、友好都市になりますと、やはり相互の関係またエピソード等が必要になってこようかと思いますので、先ほど申し上げましたように、お互いの考え方とか立場、そういうことが理解できて初めて友好都市提携が結ばれることと思いますので、今後、その点につきましては、機会ごとに慎重に考え、また対応していく必要があるのかなという感じは持っております。  以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、3件目の質問に入ってください。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 3件目の質問に入ります。高齢者の交通事故対策について伺います。先日、同僚議員が質問いたしました内容と重複する点もあるかと思いますが、質問を行います。  三豊市は高齢化率の高い市であり、なおかつ県下で2番目の面積を持つことから、地域バス路線があっても、直行便がない。例えば市役所とか駅とかの直行便がありません。また、病院、買い物など歩いて行くにはかなりの距離を要する地域が多いのが現状です。このことから、高齢者が自家用車を運転する機会も多くなり、高齢ドライバーによる事故も多発しております。事故イコールけが、次には介護と悪循環の連鎖もなり得るのが現状であります。このように高齢者にとって重要な足となっている自動車の運転、その免許の返納については単年度だけ返納のメリットがあっても、まだまだ活動したい、免許返納しなくて、もっともっと便利に使いたいという意味ですが、まだまだ活動したいと願っております。元気であるのであれば、返納せず乗り続けたいと考えるのが現状ではないかと思われます。市として、高齢者福祉タクシー券発行など返納支援事業はありますが、もっと制限のない支援策はないのか。安全で便利で住みよいまちづくりの一環として、高齢ドライバーに向けての支援策を伺います。例えば例としては、近所の助け合いの乗り合い制、その利用券を提示することによって、乗せた方が市からわずかでも費用を受け取れる、乗せてもらった人も気兼ねなく乗せてと言えるような仕組みづくりなど、簡単で手軽な方法を考えていただきたいと思うわけでありますが、いかがお考えか伺います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、金子議員の御質問にお答え申し上げます。  近年、高齢者による交通事故が多発しており、三豊署管内におきましても、平成29年1月から12月末で283件の交通事故が発生し、そのうち高齢者、65歳以上が関係した事故は131件、46.3%となっております。そのうち第一当事者となった事故は78件、27.6%であり、人的要因の多くは発見のおくれで約8割となっております。ほとんどが安全不確認で、脇見や考え事による前方不注意が占めています。特に重大事故につながる認知症による事故を防ぐため、昨年3月からは75歳以上のドライバーが免許更新の際に受ける認知症機能検査も強化されております。これまでの道路交通法では、運転免許更新時の認知機能検査で認知症のおそれや認知機能の低下のおそれがあると判断されても、免許更新後に一定の違反がなければ、臨時適正検査を受けることなく運転を続けることができました。法改正以後は、更新時における検査で認知症の疑いのある人は臨時適正検査を受けるか医師の診断を受け、その結果で免許取り消しや停止処分になる可能性があります。さらに一定の違反を行った場合には臨時認知機能検査や臨時高齢者講習があるなど、より厳しくなっております。さきの一般質問でもお答えいたしましたように、昨年末現在の市内における運転免許保有者数を十分考慮した上で、高齢者が加害者にも被害者にもならないように、交通教室のさまざまな場面で自主返納制度を含めた啓発活動を行い、事故防止に努めてまいりたいと思っております。  また、議員御提案の近所助け合いの乗り合い制度につきましては、地域の皆様がみずから参加する新たな公共交通の構築として、また、住民共助の面からも住民生活の質の向上に有効であると認識はいたしております。高齢化が進む中、公共交通機関の乏しい地域では、地域の移動手段を確保するため、さまざまな取り組みがなされております。三豊市内におきましても、コミュニティバス事業や福祉タクシー事業など交通手段の確保や経済的負担の軽減を目的とした事業に取り組んでいるところでございますが、他市町ではタクシー会社と連携し、予約型の乗り合いタクシーやデマンドタクシーなどの制度を導入している例も見られます。今後も高齢化が進む中で、高齢者の移動手段を確保することは重要な行政課題であり、他市町の取り組みを参考にしながら、地域のニーズや費用対効果、また事故等の安全面への対応ができるかなど、総合的に検討した移動手段の整備を進めることで、高齢者の交通事故対策への取り組みを進める必要があると考えております。  以上、金子議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) ありがとうございます。そのとおりだと思っております。ただ、高齢者の思いというか、その年というか、65歳、私は今66歳なんですけど、66とか75とか、その年にならなければわからない気持ちというんですか、そういうことって往々にしてあると思うんです。高齢者のほうから言わせると、免許証が取り上げられるとかいうような感覚ではないわけです。毎日の生活に不便を来すなと、免許証がなければ運転できない。極端に言えば、同じ自分の敷地内だったら、なくても運転できるのかもわかりませんが、生活に不便を来すということが非常にネックになっている。毎日の生活に不便を来さない方法を考えていただきたいという思いだけであります。そういった高齢者の気持ちを御理解していただきたいと思います。答弁あるようでしたら、お願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。  高齢者の思いということで、三豊市といたしましては、運転免許証を返納いたしますと、交通の便に支障を来している方はたくさんおられると思います。そのような方を今後どのような形でサポートしていくかということが大変重要になってくるかと思います。さきの一般質問でもお答えいたしましたとおり、第2次の総合計画、現在策定しております。それと健康福祉部のほうでも高齢者福祉タクシーのアンケート調査を行いまして、これをどういう形で今後、免許証返納した方に生かしていくかということも検討するような形で、部局を超えてこの課題に向けて検討する必要があると思いますので、今後とも高齢者の足ですね、これにどう対応していくかというのは、市として大きな課題であるとは認識しております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、4件目の質問に入ってください。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 続きまして、宝山湖周辺の整備について質問いたします。  渇水対策や大地震などの不測の事態に対処するため、山本町と財田町にわたり、平成21年3月に完成した宝山湖。最近では、宝山湖公園芝生広場ではサッカー、また宝山湖周辺ではサイクリングなどのスポーツを初め、多種多様な行事が盛んに開催されております。併設する財田町里山ビオトープも利用頻度が上がってきていると聞いております。緑に育まれた自然豊かなところであり、より知名度を上げ、観光資源としても利用者をふやし、有効利用、活用できるように周辺整備を望む市民が多いわけでありますが、市としての考えを伺います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 金子議員の御質問にお答えいたします。  現在、三豊市公共施設として管理を行っているのは、香川用水調整池南部造成地であります。平成21年に三豊市と水資源機構、香川用水総合事業所が締結しました香川用水調整池造成地の利用に関する協定書により、管理の上、無償で三豊市が利用できることとなっております。三豊市では、四季折々に美しく変化する宝山湖畔の自然環境を大切にし、市民の健康づくりと文化振興を目的に、南部造成地を三豊市宝山湖公園として管理し、一般の方に利用を提供しているところです。また、宝山湖は水資源機構の水資源開発施設であり、香川県民の渇水時の重要な水源であることから、樹木や芝生の施肥などの管理については十分な注意を払って実施しているところです。芝生広場の管理につきましては、三豊市シルバー人材センターに業務を委託し、草刈り、散水、施肥など広場の管理、管理棟、トイレ、駐車場の管理を行っております。  昨年度の芝生広場の利用状況ですが、少年サッカー12団体73件の利用を初め、三豊サイクルロードや各競技団体での利用で2万人を超える利用がなされています。今後も利用促進のため、SNSを初め、三豊市また水資源機構のホームページなどを活用し、広報・周知を図ってまいりたいと考えています。  周辺整備に関してですが、これまで三豊市では管理棟の建設、防球フェンスの設置、第1、第2、第3駐車場の500台を超える整備など、数多くの整備を行いました。これにより、多くの利用者の安全対策と利便性の向上を図ってきたところです。  次に、財田里山ビオトープにつきましては、所管・管理は水資源機構となっており、自然環境の保持など、維持管理に努めていただいているところです。この財田里山ビオトープの利用につきましては、子供会活動を初め公民館活動、まちづくり推進隊により、自然観察や散策行事などの活動が実施されているところです。  今後の施設の整備につきましては、宝山湖は先ほど申し上げましたように、県民の重要な水源施設でありますので、水資源機構とも協議する中で、利用者の声を聞きながら、宝山湖公園は高台にある風光明媚な公園ですので、さらなる施設の有効活用が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上、金子議員の質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 2万人を超える利用者があったと。格別、土曜日、日曜日ですか、団体で京阪神のほうからサッカーに子供たちが参っております。そういったときに伺うわけですが、代表の方とか、またバスを運転してくれている人たちとも話したりするわけですが、子供たちがこういったすばらしいところへ来たということを印象づけたいんだと、私が親のときに香川県の三豊市のすばらしい芝生広場へ来たということをもっともっと印象づけるような、もっといい名称があったら覚えやすいんですがねとか。それと同時に、バスを運転してくれている方は、周辺に買い物するところとか、何か施設があって、必ずこういったところに立ち寄ってくださいとか、そういったような案内とか連絡があれば、こんなにすばらしいところですので、ぜひ協力して地域の発展、またこんなにすばらしいところがずっと使えるよう協力いたしますという、使用されている人たちの声なわけであります。そういった意味では、名称変更とか、もっともっとトイレが身近にあるとか、利用しやすいような整備、例えば保護者の人の観客席みたいなのがあったりして、応援に来る人が腰かけて応援できるとか、そういったような具体的な整備、何かあるようでしたら、また考えているようでしたら、お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 金子議員の再質問にお答えいたします。  宝山湖公園は、先ほど申し上げましたように多くの利用がありますが、その中でも特に夏休みを利用した子供たち、サッカー大会が多くされているところです。サッカーになりますと、やはり子供たちだけでなく保護者の方が来るということで、非常に多くの方があそこの公園を利用することとなります。それに際して、教育委員会には問い合わせもあります。先ほど議員御指摘のように、特に買い物ができない、コンビニはないのか、近くにあるのかというような問い合わせもいただいておるところであります。確かに宝山湖公園の近くには、来られても、子供たちの昼食また飲料等を購入するには非常に遠くに行かないと購入ができないという状況にあります。
     そういった中で、近くのスーパー等は御案内させていただいているところでありますけれども、市の関連施設、また水資源機構の所有ということでございますので、管理する側といたしましては、そういった周辺整備、特に民間のスーパー、コンビニ等の誘致につきましては、なかなか思ったように運んでいないところがあります。ただ、そういったところにもこれからも声かけをさせていただいて、大きい公園ですので、できる限り利便性を考慮できるように、民間の方の声もまた聞きながら、できるだけ整備に向けていきたいなと、整備をお願いできるように取り組んでいきたいなというふうに思っています。また、先ほど言いました観客席等もございますけれども、やはり所管が水資源機構でありますので、水資源機構とも協議しながら、自然環境の保持という面もあります。そういった面もありますので、なかなか工作物の建設というものは制限がありますので、そういったものも考慮しながら、整備に努めてまいりたいと思いますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  14番 金子辰男君。 ◯14番(金子辰男君) 部長の答弁、ありがとうございました。さまざまなハードルがあると思うんです。ああいったすばらしいサッカー場、ますます利用したい。それと同時に、地元の山本町とか財田町の人たちも言うんですが、こんなにすばらしいところ、三豊市内の小学生また中学生、どんどん利用してほしいなと、そういった思いがあります。それと同時に最近とみに、時候かもわかりませんが、財田里山ビオトープ、蛍が盛んに飛び交っているわけなんです。そういったような宣伝も含め、三豊市のランドマーク的な施設に発展できないかというような思いもあります。山本町、財田町、また三豊市にとってもすばらしい施設に発展する可能性が十分あると思いますので、さまざまなハードルはあると思いますが、今後とも周辺の整備を含めた宝山湖公園芝生広場、また宝山湖周辺の整備、よろしくお願いいたします。御答弁あるようでしたら、お願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 山下正記君。 ◯教育部長(山下正記君) 金子議員の再質問にお答え申し上げます。  小学生等の利用ですけれども、やはり市内の小学校では遠足、また社会科によります授業もございます。そういった中で、学校の現場、また先生とも協議しながら、自然環境の勉強のために小学生が訪れるとなりますと、交通手段、足の確保が必要ですので、そういった面も確保しながら協議していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 ◯14番(金子辰男君) 質問を終えたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、14番 金子辰男君の質問は終わりました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(詫間政司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。  なお、次回会議の再開は明日午前9時30分といたします。  御審議お疲れさまでした。               〔午後 2時22分 延会〕             ──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....