労働者不足における政府の
外国人労働者の
受け入れ拡大に向けて、新たな在留資格を創設する方向で検討に入ったとお聞きしております。最長5年間の
技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間、国内で就労を認める考えで、計10年間働けることになります。深刻化する人手不足に対応する狙いであると言われています。6月にまとまる骨太方針に盛り込み、秋の臨時国会にも
入管難民法改正案を提出の予定と聞いております。政府の2月
経済財政諮問会議で、
外国人受け入れ制度のあり方について早急に検討を進める必要があると指示され、内閣官房にも検討部会を設置、
法務省入国管理局や
厚生労働省など各省庁で議論されています。資格取得の要件、業種は関係なく適用される共通基準と職種ごとに求められる技能や資格を規定した業種別基準の2段構えの方針である。対象業種は、人手不足が深刻な介護、農業、建設を想定しているそうです。5月に東京で、市民の会会派の研修で法務省の担当者とお話をさせていただきました。
さて現在、日本において外国籍の方127万8,670人が働いていると言われています。1、就労目的で在留が認められている人が23万8,000人、身分に基づき在留している方が45万9,000人、
技能実習生が25万8,000人、特定活動の方が2万6,000人、
資格外活動が29万7,000人であります。
外国人労働者の受け入れに係る取り組みで
国家戦略特区における
外国人受け入れが平成27年度から実施されています。
家事支援外国人受け入れ、
農業支援外国人受け入れ、
クールジャパン・インバウンド外国人専門人材就労促進、介護に従事する外国人の受け入れ、建設、造船における外国人の受け入れ、製造業における
海外子会社等従業員の
国内受け入れを政府が認めています。77職種139作業が技能実習2
号移行対象職種があるが、今や人手不足は全業種になっていると思われます。会派の研修でその後、衆議院第一会館で
内閣官房まち・ひと・し
ごと創生本部事務局と勉強させていただき、キラリと光る
地方大学づくりの地方における若者の就学、就業の促進などにつき勉強させていただきました。その中で、国の方針を踏まえ、首長の
リーダーシップのもと、産・官・学のコンソーシアムを構築し、地域の中核的な産業振興や専門的育成などの計画を策定しています。また、地方創生のすぐれた事業として国が認定したものに対しては、新たな交付金により重点的に支援するとなっております。これは国の新たな交付金を得るために非常に有効な話だと思います。ほかの地方自治体の施策を例にしますと、岡山県美作市においてベトナムの
国立ダナン大学と協力協定を結び、ベトナムから
技能実習生を中心とした外国人の受け入れの整備に取り組んでいます。安芸高田市や島根県出雲市は、外国人の移住や定住を促進するように独自に施策を打ち出していますが、このような取り組みについても御答弁をお願いしたいと思います。
5月の研修で法務省の担当者と話した業種選定は
厚生労働省の所管で、業種選定についてはそちらでお聞きくださいと冷たい一言でした。三豊市西讃地区には
冷凍食品会社がたくさんございますが、職種・作業には冷凍食品という項目はございません。法務省では、
日本冷凍食品協会が
厚生労働省に話を持っていってほしいとのことでした。地方の全業種が人手不足になっており、このような現状をぜひとも国に伝えていただきたいと存じますが、それについても御答弁願いたいと思います。
在留外国人の就労の中で
資格外活動と言われる方は、いわゆる留学生であります。週28時間の労働が認められております。三豊市に
日本語学校やそれに相当する学校の創設をすることにより
外国人留学生を受け入れ、地元の企業とタイアップすることにより、
労働力確保や、企業側にも学校を支援、援助していただけるように考えてみてはいかがでしょうか。つい先日、山下市長の提案で、日本のAI研究の第一人者である
東京大学大学院の松尾先生の講演を開催していただき、私も参加させていただきました。私の知人の
経営者たちが何人も、とても勉強になり、なるべく早い段階でAIに取り組む必要性を感じたとコメントされていました。経営管理、生産管理、マーケティング、在庫管理、資金繰り、KPI、KGI等にも活用していけると思われます。
さて、このような研修を一回きりでなくどんどん開催していただきたく、その後どのようにして民間企業のあらゆる業種に波及させていくかも御答弁していただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長(山下昭史君)登壇〕
◯市長(山下昭史君) おはようございます。市川議員の御質問にお答えいたします。
先ほど議員よりお話がありましたとおり、国は
外国人労働者の
受け入れ拡大に向け検討しており、一定の要件を満たす
技能実習生の就労可能な期間を今までの2倍となる10年間にしようとする大きな動きがあります。現時点においては政府の検討の全容が明らかになっておりませんので、今後の制度の改正内容が本市の抱える
労働者不足の解消につながる内容となるのかといった点を注視していく必要があると考えているところです。
議員御質問の地方の全業種が人手不足となっている現状を国に伝えてはどうかに対してのお答えになりますが、そういった県内の人手不足の現状を踏まえ、平成29年6月に香川県が国に対して、新たな在留資格「
人手不足分野における産業人材」の創設等についての要望を行っております。また、同年9月には、この在留資格の創設に加え、留学生の
資格外活動としての就労の緩和についても盛り込み、
国家戦略特区の提案を行っているところです。このように
労働者不足問題は広域的な観点で取り組むことが効果がある対策につながることから、県を中心に国に対して地域が抱える
労働者不足に係る要望を行っているところであります。しかし、いかに本市に即した
労働者不足に係る問題解決となる案が採択されるかが重要となってまいります。議員御指摘のとおり、西讃地区には
冷凍食品会社が多く立地していますが、技能実習2
号移行対象職種には、その分野は含まれておりません。こういった市内企業からの要望、生の声を収集した上で本市の現状を国に伝えることができるよう、県との情報共有を強化していきたいと考えております。
次に、議員から紹介があったように、岡山県美作市では
外国人技能実習生の
受け入れ体制の整備、島根県出雲市、広島県安芸高田市では、転入した外国人が転出することなく長期間滞在や定住していただけるような定住促進の独自の取り組みを実施しています。本市においても外国人による労働力の確保や人口減少の課題は、そういった先進地に共通するところがあり、大いに参考にさせていただくべき政策であると感じております。現状では、本市において
外国人労働力の確保につながる特色ある独自の施策はありませんが、先進事例を参考に効果的に組み込める施策を検討するなど、
労働者不足問題について相当な危機感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
また、三豊市に
外国人向けの
日本語学校の創設についてでありますが、企業の円滑な実習生の受け入れを支援することは、市にとっても重要なことと認識しております。
外国人技能実習生を希望する
受け入れ企業や監理団体が市内で円滑に事業展開できるよう、
各種関係機関との調整や情報共有といった側面支援を行ってまいります。このほか、香川県内の大学に留学している
外国人留学生が卒業後、本県の企業に就職するという事例も徐々にふえております。企業の将来を担う、また海外進出の大きな戦力となり、ひいては会社の幹部にもなり得る
外国人留学生の受け入れについても検討してまいりたいと思いますし、今後、そのための環境整備もあわせて検討してまいります。
最後に、
事業者向けのAI活用の研修や講演、支援についてでございますが、ことし4月に
政策部田園都市推進課にAI、ICTの担当を配置し、企業が抱える課題の解決や業務の効率化にAIを活用できないか、市内企業を訪問してヒアリングを行っており、課題も伺っているところです。今後は企業の業務過程におけるより具体的な課題や問題について技術的な解決に結びつけ、企業の生産性向上や有効な人員配置が可能になるよう展開してまいります。重ねて申し上げますが、全国各地の地域、自治体が人手不足という同じ問題を抱え、ただでさえ深刻な人口減少に苦しむ中、地域間の人材争奪戦は、結局は地方をさらに疲弊させるだけです。AI、ICTはその人手不足を解消する一つの手段であります。このため、学術機関や企業との連携をとりながら、これから課題解決、業務効率化に向けた支援を行っていきたいと考えております。また、その一歩となるAIに関する講演や研修につきましては、去る6月3日に我が国のAI研究の第一人者である東京大学の松尾豊氏を講師に招き、人工知能の講演会を開催いたしました。この講演の中で松尾先生は、日本におけるAIに携わる人材不足を指摘されております。市といたしましても、将来を担える
AI技術習得を目的とした研修会や講演会を開催し、今後の具体的な施策展開を行ってまいります。
以上、市川議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 市川洋介君。
◯10番(市川洋介君) 御答弁ありがとうございます。先ほどの質問の中でも申し上げたとおり、首長の強力な
リーダーシップというのがこれから先、非常に大事になってくるのではないかと思います。
そこで、例に出しました岡山県美作市の施策がとても興味深い内容なので、話をさせていただきます。美作市では市長みずから先頭に立ち、外国人3,000人構想を掲げています。わずか3万人の自治体ででございます。人口の1割、仮に3,000人が三豊で暮らし、消費をしてくださり、住宅等を借りてくれると、三豊市は本当に町が活性化され、事業者、いわゆる企業、それから農業者、介護、非常に労働力を確保できるのではないかと思っております。私のほうもすぐにアポイントをとらせていただいて、個人的にでも視察に行きたいと思っておりますが、市長の強力な
リーダーシップ、商工会が中心となっているとお聞きしますが、これについて御答弁を願いたいと思います。お願いいたします。
◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長(綾 章臣君) それでは、市川議員の再質問にお答え申し上げます。
議員御案内のように、岡山県美作市では、人口の1割に当たる外国人3,000人構想を掲げ、人口減少や労働力の確保、地域産業の活性化に取り組んでおられます。本市での市内経済の継続的な発展のためには、
市内事業者の深刻な人手不足を軽減し、中長期的な生産力の維持・向上を図ることが重要であり、国の動きも
外国人技能実習生の受け入れを含めた
労働力確保へとシフトしている今、本市でも対応する必要があると思っております。市内企業の意向調査を行った中で、
外国人受け入れに係る市内企業の検討会を設け、労働力、人材確保に努めていきたいと考えております。
議員御案内のように、美作市におきましては市及び商工会が中心となっておりまして、
外国人技能実習生の受け入れに対して積極的な取り組みをしているところですが、ぜひ、
スピード感を持って対応していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 市川洋介君。
◯10番(市川洋介君) 御答弁ありがとうございます。今のお言葉を信じると、
スピード感を持ってということですが、私はすぐにでも岡山県美作市だとか、先ほどもちらっと申し上げましたが、出雲市、それから安芸高田市に出向きたいと思っておりますが、議員が見に行くよりは執行サイドが見に行く、勉強しに行くというのが非常に大切だと思うんですが、見に行く気持ちはございますでしょうか。
◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長(綾 章臣君) 市川議員御案内のように、先行事例として非常に先進的に取り組まれておる3自治体でございます。これは
ホームページ等でも御紹介されており、三豊市にとっても非常に参考になると思っておりますので、これは
スピード感を持って、先ほども答弁させていただきましたが、市の執行部だけではなくて、先ほども言いましたように
市内事業者また商工会の方等とも協力しながらやっていかなければいけないものだと思っております。市が先行してもいいんですけども、一緒になって取り組んでいければなと思いますので、この辺は御理解いただきたいと思います。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 市川洋介君。
◯10番(市川洋介君) 期待を持ってお願いしたいと思います。先ほどから
スピード感という言葉が出ておりますが、やはり有言実行で、言った以上はやらないといけない。これが第一だと思いますので、言っただけでは済まない話だと思いますので、どうか御検討願います。
それとは別の問題で再質問をさせていただきます。実は私の会派の会長である城中会長が高松の穴吹に出向きましてお邪魔しました。その際、三豊市で
外国人向けの
日本語学校や介護学校をやってもらえないかとお尋ねしたところ、穴吹のほうがとても興味があり検討したいとのコメントをいただきました。三豊市にある企業にとっても三豊市にとってもとてもいいお話ではないかと思います。もちろん、行政がかかわることで諸外国からの信用も絶大であり、企業も安心して人材確保でき、産・官・学が連携して、そこから新しい事業も生まれてくるのではないかと想像します。
資格外活動、いわゆる留学生の週28時間労働の規定も撤廃の可能性が見えてきたとお聞きしております。これはなるべく早く調査研究し、皆さんが三豊に行きたいと、これは外国人に限らないと思いますが、先日の私の先輩議員である丸戸議員さんもおっしゃっていましたが、
ウエルカムウエルカムと、三豊にどんどん来てくださいという意味では、そういう施策を打ち出していただきたいと思うんですが、これについて御答弁お願いいたします。
◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長(綾 章臣君) 市川議員の再質問ですけれども、
日本語学校の立地につきましては、本市にとっても大変有益であると考えております。
民間事業者の支援を行って、立地に向けて動いていくことにつきましては、行政課題の大きな解決にもなると思いますので、この点につきましても、市で何ができるのか、行政の役割また
民間事業者の役割、地域の役割、そういったものを含めて対応していきたいと思っています。
それとあわせてですけれども、先ほど市川議員の3自治体の御紹介がございましたけれども、美作、出雲、安芸高田、これは外国人が暮らしやすい
まちづくりの環境を整える必要があるということで、住みやすい
まちづくりを構成されておりますけれども、こういった市民理解のもと、多文化共生の社会づくりというような総合的な
まちづくりの観点も必要だと考えておりますので、この点についてもそういった点も含めて検討してまいりたいと思います。
以上、市川議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 市川洋介君。
◯10番(市川洋介君) 実は、今ちょうどいみじくも綾部長が、住みやすい、それから対応策という話が出たんですが、現実論として出雲も美作も、それから安芸高田ですか、言語の問題、それから例えば市民との交流の問題、そういう問題もなくはないらしいです。ですから、本当に総合的に何がやれるのかというのも検討していただいて、この質問は終わらせていただきます。
以上です。
◯議長(詫間政司君) 次に、2件目の質問に入ってください。
10番 市川洋介君。
◯10番(市川洋介君) 最近、世界各国、日本国内でも大きな地震と火山噴火など災害のニュースをたくさん耳にします。また、今まで経験のない想定外の災害が頻繁に起きています。私が覚えている限り、私の子供のころには竜巻というのはアメリカで起きるものだと思っておりました。それが今や、日本でも起きております。私たちの住む三豊市でも、裏山が崩れ、とうとい命が失われました。とても残念でなりません。心より御冥福をお祈りいたします。
さて、私のおばが宮城県岩沼市に住んでおります。たくさんの犠牲者を出しました
東日本大震災のときに、東北にいる親戚が被害に遭いました。幸いにも私の親戚は一名たりとも命を失うことはなかったですが、建物等の被害は甚大であったそうです。そのときにおばから話を聞かされております。
東日本大震災が発生したとき、おばは自宅で1人で留守番していたそうですが、すぐに近所の知人が様子を見に来てくれたそうです。その知人は、おばが日中は一人きりであるということを知っていたからだそうです。そして、避難する際も近所が助け合いをできたことは忘れられないと言っておりました。もちろん、地元消防団や市役所の職員、警察、消防署、自衛隊などに助けていただいたこと、支えてもらったことは本当に感謝していると言っております。
私たちの住む三豊市は幸いにも災害の少ない地域であります。6月8日の新聞に
土木学会推計が発表され、
南海トラフの被害は1,440兆円で、20年間で国難レベルに達すると報じられました。また、東海、近畿、四国の地域内の経済活動を評価する域内総生産(GRP)の40%以上が失われる可能性があると発表されました。
南海トラフ地震に備え、香川県、香川県
教育委員会は学校における
避難所運営マニュアルの作成に向けた手引をつくらせています。今後30年以内に
南海トラフ地震は70%の確率で起こると言われましたが、今は80%と確率が上がりました。香川県の公立幼稚園、小学校、中学校、高校の70%が災害時に避難所に指定されていますが、避難所の
運営マニュアルは学校自体にはないとお聞きしています。学校と地域の施設利用や
避難所生活の
ルールづくりなどを盛り込んだマニュアル、これは三豊市であれば三豊市が主導してつくっていくべきではないかと思います。
さて、もやは他人事でなくなった災害ですが、私たちの防災意識はとても低いと思います。市民の防災意識をいま一度確認する必要を感じます。三豊市において
自主防災組織がたくさんできているとお聞きしますが、どの程度の
自主防災組織ができているのか。その防災組織はどういった単位であるのか。自治会の組織なら自治会長が責任者をなさっているのか。自治会長は、多くの自治会は輪番制をとられていると思います。そこに問題はないのか。自助、共助、公助の連携。5月に実施した
議会報告会で、
自主防災組織を立ち上げているが、いざ災害時に公助との連携や連絡方法、救援物資の配布などについてどのような連携を考えているのかと質問をいただきました。非常に残念なんですが、きちっとしたお答えは答えられませんでした。私たちが危機意識を持たないといけないと思っています。三豊市はとても広く、山間部から海のほうまで地域差があると思います。やはり行政主導で三豊市民の防災の意識と知識を伝える必要性があると思います。
そこで提案ですが、市民参加型の防災訓練や、いざというときのための研修会、イベントを開催してはいかがでしょうか。市民一人一人が参加することによりシミュレーションを考え、市民一人一人が意識を持ち、そして知識を得て、たくさんの人が助かることが想像できます。どうかその点についても御答弁願います。
◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長(森 諭君) それでは、市川議員の御質問にお答えいたします。
まず、市民の防災意識についてでございますが、現状といたしまして、防災に対する個人の意識については温度差があります。防災意識の高い方はふだんから防災用品や食料品等を備蓄しておりますが、片や、自分は大丈夫だろうと思っている方もいらっしゃると思います。市といたしましては、今後、個々の自助に対する意識の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、
自主防災組織の現状についてでございますが、平成29年度末現在、
自主防災組織への加入世帯が1万8,878世帯で、
自主防災組織編成率は72.7%となっており、平成30年度の目標であります73%まで0.3%届いていない状況であります。今後、
自主防災組織未整備地区を対象に組織化への周知啓発活動を推進してまいりたいと考えております。なお、
自主防災組織の単位でございますが、自治会単位を初め、連合自治会や小学校区単位などさまざまな単位で結成されております。自治会単位の
自主防災組織が多くありますが、その代表者につきましては自治会長さんが兼務している組織が見受けられますので、
自主防災組織としての代表者は防災リーダーの方にお願いするなど、研修会等の機会を通じて啓発してまいります。
続きまして、自助、共助、公助の連携についてでございますが、まずは基本は自助であり、自分の身は自分自身で守る意識を習慣づけることが大事なことで、この自助意識を持った行動を迅速に行うことができるかどうかが非常に重要であり、減災に大きな効果があると言われております。市といたしましても、今後もこのことを強く市民の皆様へ啓発していきます。また、災害発生後に、けがを免れ動くことができれば、家族、隣近所なども助けることもできますし、その輪を広げることにより、共助が可能になります。しかし、日ごろから訓練をしていなければ、いざというときに何をすべきか判断できないことも考えられます。そのようなことが起こらないためにも、共助の根幹となる自治会や
自主防災組織などの地域組織と連携しながら、より一層啓発に努めてまいります。
公助につきましては、
南海トラフ地震のような広範囲でなおかつ大規模での災害が発生した場合は、行政を初めとする公的機関が行える行動は限られ、また、行政機関自身が被災することも考えられます。市といたしましては、関係機関と協力しながら、防災行政無線等を活用し、正しい情報を迅速に市民の皆様へ提供いたします。また、救援物資の配布などにつきましては、集積所から避難所への配布を、
自主防災組織の協力をお願いするなど多方面において連携を図っております。
最後に、市民参加の三豊市全体での防災訓練の実施についてでございますが、これまで旧町単位や小学校区単位での防災訓練を実施したことはありますが、市民全体での防災訓練を実施したことはございません。今後は訓練メニューといたしましては、震災時には沿岸部地域に多くの避難者が出ることが想定されるため、沿岸部から内陸部の避難所へ避難者を搬送する訓練など、旧町をまたがった訓練実施に向けて関係機関と検討を行ってまいります。また、議員御提案の市民参加の体験型防災訓練につきましては、今までの訓練課題を解消し、新たな課題への対応メニューとなっておりますので、今後研究を行ってまいりたいと考えております。
以上、市川議員の御質問にお答えいたします。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 市川洋介君。
◯10番(市川洋介君) ありがとうございます。本当に近々に緊急な要件でございます。80%、それがどういうことかというと、今ここで地震が起きるやわからないという状況ではないかと私の感想ですけども、思っております。最近、かなりの地方自治体が体験型訓練というものをやっております。それはなぜかといいますと、今までの防災訓練は型にはまった訓練、要するに昔ながらの訓練みたいな形ですね。防災訓練に今は課題があると言われています。危機感が高まる中、全国各地で行われている防災訓練には有効性と若い世代の参加の啓蒙が求められています。そして課題としては、参加者の固定化、高齢化、形骸化した避難訓練、参加者の低下、こういった形で課題が出ておるんですが、かなりの地方自治体が体験型訓練をやり、好評を得ていると耳にしました。疑似体験であっても、火災時の退路確保、ふだん経験のできない体験ができるとのことです。このような防災訓練をすることによって、自分の命を守る知識と防災に対しての高い意識が生まれるのだと思いますが、市民参加型、体験型の防災訓練、どのように思われるか、御答弁願います。
◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長(森 諭君) それでは、市川議員の再質問にお答えいたします。
体験型の訓練、取り組みはどうかという再質問でございますが、議員御指摘のように新しい防災教育コンテンツにつきましては、平成27年3月に第3回の国連防災世界会議におきまして発表されスタートした事業と記憶しております。今までの訓練の課題の一つとなっておりました、議員御指摘ありましたように、訓練参加者がいつも同じで高齢化している、それと若い世代や子供たちが興味を持ち積極的に参加できるメニューはないのかなどの課題をクリアできる可能性のあるメニューとして、近年、国内でも多数の自治体が取り組んでいるのが現状でございます。議員御指摘のとおり、若い世代の防災意識を高めていく上におきましても、この訓練は新しい取り組みと認識しておりますので、訓練メニューまた開催会場、それと費用的な面、それを総合的に勘案いたしまして、今後検討させていただきたいと考えております。
以上です。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 市川洋介君。
◯10番(市川洋介君) ありがとうございます。やる方向のような御答弁のようにお聞きしますが、もちろん市民参加型、全市一回でということはとてもできないと思いますし、また、沿岸部と山間部、例えば山本町、財田町のような河川が狭くなり土砂災害等が起きそうな、そして高瀬町でいうと麻ですか、山がせり出してきている。海でいうと詫間、仁尾、沿岸部ということでは災害の種類の想定が変わってくると思われます。そういう意味では、数カ所でやってもらえるのであれば、その地域の特性に合った災害訓練、体験訓練も想定できるのではないかと思いますので、ぜひともそれを御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御答弁は結構で、違う質問をいたします。再質問、よろしいですか。
◯議長(詫間政司君) どうぞ。
◯10番(市川洋介君) 防災・防犯のホイッスルというものがございます。普通に笛を吹く、その笛のことでございますが、笛をふだん持ち歩くことはまず、大人も子供もめったにないと思います。小学生の低学年には持たせる親などがいるようですが、このホイッスルが防災において非常に活躍しているというお話を聞きました。家の中で瓦れきに挟まれ、捜索している人たちに自分の居場所を伝えることができ、大雨の中でも笛の音はよく聞こえるそうです。携帯のブザーだとか電子機器のブザーというのは、実は残念ながら電池が切れると動かないんです。笛は、私たち命がある限り、ふっと吹くことはできますので、これはマニュアルということでは非常に有効手段だというお話をお聞きしました。学校や自治体、企業でホイッスルを渡しても、じゃ、それを常に持っていただけるのかというと、非常に難しいとは思うんですが、私が調べたところによると、自分流の笛をつくるイベントというかアクションがあるので、それを三豊市も全てのお年寄りも含めて、全員に持たせるというのは難しいと思いますが、せめて子供、私たちの大事な子供の命を守るために、子供にホイッスルを持たせるということはどう思われるでしょうか。御答弁願います。
◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長(森 諭君) それでは、市川議員の再質問にお答えいたします。
ホイッスルの導入についてという御質問でございますが、御指摘のように、ホイッスルにつきましては、防災の発生時のみならず、他の防犯面におきましても重要なアイテムになるとは考えております。ただし、常に携帯しておかなければ役に立ちません。例えば、小学生にホイッスルを配布しても、身につけておくことは余り期待できないのではないかとは考えております。そこで、御指摘のありましたように、小学校向けの防災学習を実施することによって、ワークショップ等を実施し、材料費の実費負担はいきますが、自分のオリジナルの笛、こういうものを作成していただいて愛着を持っていただいたような形でホイッスルを所有する。そういう考え方の防災訓練も他市では導入しているような状況もありますので、この点につきましては、今後、他市の状況も検討しながら実施はしていきたいと思います。ただ、当然のことながら、笛の材料費、資材費ですか、それとあと飾りつけのデコレーション、そういうふうなものは実費負担をいただくような形になろうかと思いますが、やはりそういう愛着を持ったホイッスルを持つということで防災意識も高まる可能性もありますので、その点につきましては研究させていただきたいと思います。
以上です。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 市川洋介君。
◯10番(市川洋介君) ホイッスル、非常に命を救うものだと思いますので、私もホイッスルをぶらさげたいなと思います。自分の命は自分で守るということでは非常に大事なことだと思いますので。先日、同僚議員が防災組織の機能ということで、何回も何回も、例えば避難の誘導とか訓練とかというのをやらないと、なかなか難しいということを質問なさっていましたが、私も非常に同感で、ぜひとも三豊市民を守るために、防災訓練、何回も練習し、そして大事なのは、もしやっていただけるのであれば、いわゆる防災リーダーの三豊全体の会議だとか、そういったものを企画していただきたいなと思っております。このことについて全般ひっくるめて、山下市長がもし御答弁いただけるのであれば御答弁いただきたいと思いますが。
◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長(山下昭史君) 市川議員の御質問にお答えいたします。
防災意識の醸成というのは本当に重要だと思いますし、市民レベルのところで、自助、共助、公助という部分のまず自助の部分が基本になるわけですから、これは本当に繰り返しやる必要があります。
東日本大震災でなぜ釜石の奇跡が起こったのか、これを考えるときに、やはり常日ごろの市民というか、大人から子供までの意識の高さというものが十分に子供に伝わっていたということだろうと思います。そういった意味でも、先ほどるる、議員御質問されましたけれども、防災イベント等、またホイッスルの問題、そういった部分も十分に研究、そして検討して、醸成に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
以上で、10番 市川洋介君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は10時30分といたします。
〔午前 10時17分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時30分 再開〕
◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
3番 湯口 新君。
〔3番(湯口 新君)登壇〕
◯3番(湯口 新君) おはようございます。3番、桜の木、まだまだ新人の湯口 新です。よろしくお願いいたします。
今回は多くの傍聴の方に来ていただいておりますけれども、今回も生中継や録画放送でまたこの一般質問を見てくださっている市民の皆様や、特に私は若い世代の皆様にもしっかり届くような質問の時間になるよう努めてまいりますので、市長初め、執行部の皆様も極力わかりやすい表現にてお答えいただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、通告書に沿って一つ目の質問をさせていただきます。この質問は、観音寺の市議さんとも話をしまして、共通の問題意識を持とうということで、あしたの観音寺市議会の一般質問でも一部内容の似た質問がされるようですので、三豊のみならず、観音寺の市職員さんも注目していただいているようです。執行部の皆様、張り切ってお願いいたします。
一つ目は、隣接自治体との観光等における協力体制についてです。三豊市は今、父母ヶ浜がインスタ等のブームにより、県内でも有数の観光スポットとして注目されております。私は県外での生活も長く、主に関西から西讃地区を見てきましたが、西讃地区の観光といえば、昔から寛永通宝の砂絵であったり、こんぴらさんであったり善通寺であったりと、三豊市外の観光スポットの印象が強かったわけです。昔からの観光地、歴史ある観光地というのは強いですけれども、しかし、今突然新たなる観光スポット、父母ヶ浜が登場いたしました。これは三豊市にとって大いなるチャンスです。ここを突破口に、まだ余り表に出ていない三豊市の観光スポットを市外の方々にも知ってもらいたい。たからだの里やふれあいパーク、不動の滝など、もっともっと注目されてもいいスポットが三豊市にはたくさんあります。また、廃校を活用した新しい観光スポットなども誕生しております。
ただ、なかなかまだ発信力が弱い。3月議会で示されました施政方針には、父母ヶ浜を一過性のブームに終わらせないためにも、市内の魅力ある地域資源としっかり連動させとありました。市内の魅力ある地域資源としっかり連動させるのも、もちろん大切ですけれども、まずは市外の魅力ある地域資源としっかり連動させていただくほうが、情報発信力は強くなるのではないかと感じております。例えば、近隣自治体と協力し合い、近隣自治体の観光地の看板を三豊市内にも立て、また逆に三豊市内の観光地の看板も近隣自治体内に立てさせてもらうなどの協力体制を構築し、西讃地区の真ん中にある三豊市がくさびとなって、観音寺市はもちろん、琴平や善通寺を含んだ西讃地区を盛り上げていこうというぐらいの意識が必要だと思います。
そこで、まずこれまでの近隣自治体との観光等での協力した取り組みをお伺いし、そしてこれからの近隣自治体との観光等での協力体制を市長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長(山下昭史君)登壇〕
◯市長(山下昭史君) 湯口議員の質問についてお答えいたします。
人口減少に伴い、域内消費額の減少が懸念される中、観光は地域における高い経済波及効果、雇用創出効果が期待されており、政府もインバウンド獲得に向け、受け入れ環境整備に力を入れるなど、観光に寄せる期待はさらに高まっています。御存じのとおり、本市には現在、全国各地から大勢の来訪者でにぎわっております父母ヶ浜を初め、魅力ある地域資源が数多くあります。豊富な地域資源の組み合わせのみならず、議員御指摘のとおり、近隣市町と広域観光連携を図ることは、多様化している観光客のニーズに対して情報やサービスを幅広く提供することが可能となるほか、各地域資源の魅力向上、マイナス要因の補完、滞在時間の延長など、各地域の特徴を生かした相乗効果が期待できるものと考えております。
香川県では、平成27年に国土交通省の認定を受け、県全域の8市9町を圏域とした香川せとうちアート観光圏を設立しました。公益社団法人香川県観光協会を中心に、県や各市町の観光協会を初め多様な観光関係団体が連携し、交流人口の拡大を図るため、瀬戸内海やアート、自然、歴史、文化などの地域資源の魅力を広く国内外に発信し、滞在交流型観光の推進に取り組んでいます。圏域内の着地型旅行商品の企画・造成やマーケティング調査などを行っているほか、三豊市、観音寺市を区域とした西讃ワーキンググループにおいて滞在プログラムの検討や地域資源の掘り起こしなども実施しております。地域資源をかけ合わせることで需要は大きくなり、魅力も高まります。その地域資源が多くあれば、個々の資源の魅力をより相乗させ増強させることができます。議員御提案の看板設置につきましても、近隣自治体と協力することで、情報発信力を確実に高めることができると考えます。
本市における観光振興はもちろんですが、国内外での観光地間の競争が激化する中、看板などの受け入れ環境整備を含め、近隣市町との協力体制を構築しながら、観光による知名度向上、訴求力強化、経済効果につなげてまいりたいと思います。
以上、湯口議員の御質問に答弁いたします。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
3番 湯口 新君。
◯3番(湯口 新君) ありがとうございました。答弁の最初から、域内消費額の減少が懸念されるというちょっと難しい言葉から始まりましたので、若い世代の視聴者数の減少を懸念しておりますけれども、それでは再質問させていただきます。
答弁の中で、圏域内の着地型旅行商品の企画・造成を行っているとありましたけれども、着地型旅行商品というのがよくわからないので、どのような商品が企画・造成されたかを具体的にお教えください。また、西讃ワーキンググループにおいて滞在プログラムの検討や地域資源の掘り起こしなども実施しているとのことでしたけれども、以前、担当課にお伺いしたときには、検討はしたけれども、実施はされていないというようなことだったと記憶しておりますので、こちらも詳しくお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長(綾 章臣君) それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。
着地型旅行商品につきましては、旅行者を受け入れる地域側が、その地域で推し進める地域資源を活用してつくる旅行商品のことをいいます。現在、香川県観光協会のホームページから旅行商品の紹介、予約ができる仕組みを構築しており、高松市男木島のガイドツアーを初め、これまでに企画・造成されたものを含めた商品化、販売がスタートしています。三豊市、観音寺市を区域とした西讃ワーキンググループにおきましては、昨年度、香川用水記念公園や観音寺市の豊稔池の堰堤など、讃岐の水事情の歴史を知るブランドやレンタサイクルの乗り捨てプランといった広域周遊観光の促進につながる商品の企画・提案を行いましたが、残念ながら商品化には至っておりません。
以上です。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
3番 湯口 新君。
◯3番(湯口 新君) ありがとうございました。これまでこういった近隣自治体と協力をした取り組みで検討はしっかり行われているということで、またこの先、一緒に何か開発して形にしていってほしいなと思います。
それと今回、この質問を共同でするきっかけになったことがありまして。僕、もともとというか、見に行ったところがありまして、天空の鳥居という観音寺市の観光スポットがあります。こちらはすごい景色がきれいなところなんですけれども、そちらを今回初めて僕も視察としてお伺いさせていただきまして、一番上まで行きました。もちろん、観音寺市内がすごいきれいに見えるんですけれども、それとともに三豊市内の三豊平野と仁尾町の町並みもすごくきれいに見えました。これは三豊市にとってもすばらしい観光スポットだなというふうに感じたのですけれども、そちらが最終的には高屋神社というところが観音寺市内にあるんですけれども、入り口、車で上ろうとしたら三豊市から上らなければ上れないということで、観音寺市さんとしてはなかなか看板が出しにくかったということが過去あったようでして、それで三豊市にお願いをしたというか許可をとって、不動の滝と同じルートの先にあるんですけれども、そちらに観音寺市さんは看板を設置しておりました。
ただ、今回、僕も初めてそういう意識をしながら上ったわけですけれども、もちろん三豊市内ですので、三豊市内にはしっかりとした不動の滝という看板はあるんですけれども、これは三豊市には全く非はないんですけれども、どうしても観音寺市さんが設置している看板がすごく小さくてわかりにくくて、そこがまた同じところにあるものですから、三豊市、観音寺市みたいな感じに見えますので、これはちょっと逆に三豊市にとっても印象悪くなるんじゃないかなと思いまして、もっと同じレベルで看板を設置したりして。もちろん、それは三豊市内ですので、させてあげるというと言葉は悪いんですけれども、協力して同じレベルで、こっちも行ってください、こっちも行ってくださいというレベルで看板の設置をして、そのかわりに、逆に観音寺市内に三豊市の観光スポットであったりという看板を同じような形で設置させていただくというような協力体制があれば、お互いにもっと切磋琢磨して西讃地区を盛り上げていけると思うのですが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長(綾 章臣君) 湯口議員の再質問ですけれども、議員御紹介のありました、現在、天空の鳥居として注目を集めている観音寺市にある高屋神社本宮の鳥居ですけれども、三豊市内から車で目的地まで行かれる方が大変多くいらっしゃることから、三豊市観光交流局ホームページでもPRしているほか、案内標識の設置につきましても協力しているところでございます。案内標識の設置などのハード面でなく、ソフト面におきましても、広域連携によるさらなる誘客促進、地域活性化に向けて、引き続き観音寺市との協力体制を継続してまいりたいと思います。
以上で、湯口議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
3番 湯口 新君。
◯3番(湯口 新君) 観音寺市さんとは徐々に関係の構築が進んでいるということのようですので、さらに良好な関係とともに、また大きな看板がかけられていくこと、観音寺市内にも三豊市の大きな看板がかけられていくことを期待しております。また、同じように、その他の近隣自治体とも良好な協力関係を築いて、西讃地区全体の盛り上がりの中で三豊市が輝いていけるよう、観光への注力をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
◯議長(詫間政司君) 次に、2件目の質問に入ってください。
3番 湯口 新君。
◯3番(湯口 新君) 前回議会の一般質問にて通告外の質問をしてしまいましたので、今回は通告内にて質問させていただきます。議会答弁への対応、進捗状況の可視化についてです。簡単に言うと、過去の一般質問への対応状況が今どうなっているのかを、もっとわかりやすく
ホームページ等に掲載してもらえませんかということです。
議員になり、一般質問をさせていただける立場になりまして、過去の議事録を検索することがふえました。そこでよく目にするのが、検討しますというような言葉です。ただ、議事録ではその後の検討結果がわからない。これは議員だけでなく、市民の皆様も同じだと思います。一般質問への答弁内容が実際にどうなったのか。いつの議会でどのような質問があり、それにどのように答弁し、それが現在どのような進捗状況なのか、対応中なのか対応済みなのか、あるいは対応しないことに決めたのか。その過程や理由等をもっとわかりやすくホームページ上などで行政が市民に伝えることは非常に重要な対応であると考えますが、執行部の皆様はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長(森 諭君) それでは、湯口議員の御質問にお答えいたします。
定例会における一般質問に対する執行機関からの答弁は、行政側の主張を届けるとともに、今後の方向性や改善策について示すものとなり、答弁は質問者に対して行いますが、答弁に盛り込んだ内容は、自治体の公式見解としてその後の行政の指針となり得るものでございまして、答弁自体が、自治体の考え方や行政の方針、方向性を示すものとなる非常に重要な行為であるということを認識しております。湯口議員の御提案は、この一般質問という手法により議場において生み出された議論の産物について、その後の対応、そして進捗状況を執行機関側が調査し、市民にわかりやすい形で公表することによって、市民への説明責任を果たし、行政への関心及び監視度を高めることにつなげるべきではないのかとの御提案であるものと認識しております。
議員御指摘のように、全国における先進事例といたしましては、執行機関側が検討する、また研究するという趣旨の答弁をしたものについて、その対応状況をみずからが整理し、情報公開という形でホームページにおいて公開している事例があることは承知をしております。しかしながら、その一方で議会みずからが、開かれた議会を目指しての取り組みの一環として、この一般質問等における追跡調査のあり方を検討し、実施要綱等を策定の上、一般質問の市長等の答弁に対し、質問した議員本人が進捗状況調査を作成し議長に提出し、議長が市長に調書作成を求めるという手法をとっている団体も見受けられます。両者どちらの手法をとるにいたしましても、議会と執行部、両者の確認及び連携が必要な側面もございますので、実施いかんを含め、今後、議会とともに勉強してまいりたいと考えております。
以上、湯口議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
3番 湯口 新君。
◯3番(湯口 新君) 私も同じく、鳥取市や高山市といった先進事例を確認いたしまして、大変わかりやすい、議員だけじゃなくて、市民のほうもちゃんと向いている自治体だなと感じましたけれども、部長も確認いただいたということで、どのように感じたかお聞かせください。
◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長(森 諭君) 湯口議員の再質問にお答えいたします。
先ほどの御質問、2市の先進地の事例を確認いたしました。過去の一般質問の例がわかりやすく表示されていると認識いたしました。ただ、本市においてもそれを導入するに当たりましては、どのような質問に対して趣旨を述べるか、また、対象とする会議、本会議にするのか委員会にするのか、また予算決算特別委員会、また、追跡調査をする具体的な答弁例、おおむね何々しますという文言がほとんどだとは思うんですが、それをどのように決めるか。あと、追跡調査する期間を1年にするのか2年にするのか、いやいや無期限にするのか。そういうふうなさまざまな要綱を定めて、議会側と執行部側が協議の上、作成しているような形の先進事例と認識いたしております。いずれにいたしましても、本市におきましても透明性の観点から申しますと非常に有効な手段と思いますので、先ほど申しましたように、議会と執行部、両者が勉強して、今後検討していく課題とは感じております。
以上です。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
3番 湯口 新君。
◯3番(湯口 新君) ありがとうございました。最初の答弁の中で、両者どちらの手法をとるにいたしましてもという言葉がありましたし、今のでも議会とともに勉強してということですけれども、先進事例のように行政側がしっかり結果を開示してくださいましても、議員はそれをさらにチェックするのが仕事でございますので、片方がやったから片方はやらなくてもいいという問題ではなくて、議員は必ず、特に自分が質問した内容に対しては、これをさらに深掘りして研究すると思います、追跡調査もすると思います。ただ、僕の感覚としまして、ほかの入札やプロポーザルなどの件に関しては、皆様しっかり事前報告から結果報告までしてくださっているのに、そういう意味では一般質問の答弁というのは、まず今から検討しますという意味では事前報告に当たると感じておりますけれども、その結果報告がなされていないので、どうして今それがなされていないのかという疑問を感じております。もしそれがされていたらでありますけれども、この一般質問のときに、あの検討結果はどうなりましたかという質問は多分しなくてよくなると思うんです。その先の、検討結果がこうですけれども、それに対してというもっと深い議論ができるのではないかなと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長(森 諭君) それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。
御質問の中にありました入札とかプロポーザルの結果、これは公表しているということでございますが、当然のことながら、これは市が行った、執行機関が行った業務でありますので、入札結果、プロポーザルの結果については公表しております。片や、議会の一般質問の進捗状況、先ほどから何回も言いますが、これは議会が主体となるのか、執行部が主体になるのか、この点について両者が今後勉強していくべきだと考えておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
以上です。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
3番 湯口 新君。
◯3番(湯口 新君) 私もまだ議員になりたてでございますので、これからまずは一緒に勉強させていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
◯議長(詫間政司君) 次に、3件目の質問に入ってください。
3番 湯口 新君。
◯3番(湯口 新君) 次に、民泊に対する三豊市の取り組みについて質問いたします。
今、国内では急増する訪日外国人観光客の多様な宿泊ニーズへの対応や、少子高齢化社会を背景に増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、いわゆる民泊に対する期待が高まっており、まさにあした、6月15日より住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法と呼ばれるものですけれども、これが施行されます。これは急速に増加している民泊について、安全面、衛生面の確保がなされていないこと、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが社会問題になっていること、観光客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを定めて健全な民泊サービスの普及を図るものとして新たに制定される法律です。また、香川県は2017年に宿泊した外国人の延べ人数が約45万人と、5年前は4万人だったわけですけれども、そこから伸び率が全国で1位を記録したように、訪日外国人客、いわゆるインバウンドの伸び率が顕著なエリアになっております。17年の県内のホテル建設などの工事予定額は約46億円と、宿泊業が活性化しております。
しかし、三豊市におきましては、まだホテルが建つという計画はないようで、父母ヶ浜にも多くの外国人を含む観光客が訪れておりますけれども、市内に宿泊する人は非常に少なく、地元への経済効果よりも渋滞などによる迷惑のほうが目立ってしまっている状態です。これは三豊市に多様なニーズに応え得る宿泊施設が少ないことから、観光客の消費行動である物を買うというモノ消費と、宿泊など体験にお金を支払うコト消費のどちらも取り込めていないことに原因があることは明らかです。外国人観光客にとって異国の民家に宿泊するということは、それだけでも貴重なコト消費になり、また、宿泊することで滞在時間が長くなり、モノ消費にもつながります。早急なホテル建設等が望めない今、ほかの自治体に先駆けて、
スピード感を持って適法適切で安心安全な民泊を促進しPRすることで、宿泊して楽しめる三豊市を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長(綾 章臣君) 湯口議員の御質問にお答えいたします。
御紹介のあった、あす施行されます住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法ですが、訪日外国人の増加に伴い、近年急速にふえている民泊に一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図ることを目的として創設されました。新法施行までは、旅館業法の簡易宿所という形で許可をとり、民泊を営業するのが一般的で、本市では平成29年末で24件の簡易宿所が登録されています。これは市内宿泊施設の半数を占めており、簡易宿所の半分以上が最近2年間で登録されており、本市においては民泊は広がりを見せているところであります。しかしながら、湯口議員御指摘のとおり、市内宿泊収容人数は500人未満と、観光客に対し宿泊施設が不足しているのが現状です。
ことし5月の大型連休に父母ヶ浜の観光客へ実施したアンケート調査では、宿泊者の8割以上が市外の宿泊を予定していました。一方で、外国人観光客の市内宿泊者数は、平成27年137人、平成28年303人、平成29年786人と毎年倍増しておりまして、インバウンド対応の一つとして、外国人観光客からニーズの高い民泊の重要性が高まっていることも承知しております。
自治体によりましては、民泊新法に対し、区域、期間、期限や行為規制といった民泊を抑制する条例を制定する動きもありますが、本市では現状を踏まえ、香川県の施策と同じく、規制や制限をかけない方針であります。また、本市の支援策として、新たに民泊を始める創業塾を受講した事業者に対しまして、三豊市創業支援事業補助金による支援が可能となっております。今後は民泊事業間の連携を促し、民泊を活用した方策を検討する中で、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上、湯口議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
3番 湯口 新君。
◯3番(湯口 新君) 答弁ありがとうございました。答弁のとおり、宿泊事業者間の連携というのが非常に大事になってくると思います。民泊というのはそんなに多くの人を泊めれるところではないので、それをお客さんがここに来たけど、いっぱいやったから泊まらないということではなくて、情報をいろんな方と共有して、こっちはいっぱいやけど、こっちはあいているよとか、そういう情報を与えることができたら、また利用者にも、もちろん事業者にも有効だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長(綾 章臣君) それでは、湯口議員の再質問ですけれども、住宅宿泊事業、民泊事業につきましては、6月15日以降に事業を開始する場合、香川県への届け出を行うことによりまして、旅館業法の許可を得る必要はありません。この届け出受け付けは3月15日より始まっており、現在、香川県におきまして情報を集約しているところであります。三豊市におきましては、湯口議員の御質問にもありました、市内滞在時間の拡大による地域経済への波及を目的に、香川県と連携しながら、
市内事業者の把握に努めてまいりたいと考えております。
御質問の宿泊事業間の連携につきましては、民泊の利用を促進するためにも、コンシェルジュ的なワンストップ窓口も必要ではないかと考えております。民泊のプラットホームをお考えの事業者がありましたら、ともに検討し、実現のための施策を行ってまいりたいと考えております。
以上、再質問にお答え申し上げます。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
3番 湯口 新君。
◯3番(湯口 新君) あしたから施行される民泊新法も新しい法律ですし、これからの民泊活用は、市民が上手に活用してくだされば、宿泊所不足や空き家対策等、三豊市の弱点を補えるものだと考えております。また、先日、市内の旅館業の方にも数軒、お話をお伺いいたしましたけれども、都会で見られるような、もともとの旅館業者と民泊業者の対立というような考えはなくて、むしろ同じように三豊市の宿泊施設の少なさや事業主の高齢化などの問題点を危惧されておりまして、民泊の適正な促進に理解してくださっておりました。民泊を含む宿泊業の活性化は三豊市の急務だと考えます。民泊に対する三豊市の姿勢を鮮明に打ち出し、民泊をやってみようと考える市民の皆様を後押しして、三豊市で泊まろうと考える旅行者がふえるような対応をお願いしたいと思います。
コンシェルジュ的なワンストップ窓口というお言葉がありましたけれども、現在、政策部で作成されている空き家バンクの「みとよ暮らし手帳」を拝見いたしましたら、非常にきれいで見やすい、わかりやすいホームページでございました。あのような形で民泊案内サイトからでもまず作成できればなと感じましたけれども、こちらが可能かどうか、わかる範囲でお答えください。
◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長(綾 章臣君) 民泊に対する取り組みにつきましてですけれども、これは現在進めております総合計画の中でも大変議論されておりまして、三豊市内にはホテルはないけれども、最近、市内のゲストハウスとか宿泊所がふえているよねと、そういったものを生かしながら、改めて市が、行政が発信することによって効果性を高めていきながら、交流人口の増加、地域の活性化につなげていってはどうかというような意見もいただいておるところでございます。行政の役割の一つとして、民間の活動をつなぐ、そして広げていくというようなことが挙げられると思いますけれども、こういった民間の事業者の活動等を発信していくことで、より効果性を高めていきながら、官民連携の魅力ある
まちづくりに取り組んでまいりたいと思っています。
以上、再質問にお答え申し上げます。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、4件目の質問に入ってください。
3番 湯口 新君。
◯3番(湯口 新君) それでは、最後に、東京オリンピックに向けた取り組みについて質問いたします。
さきの3月議会の一般質問では、大会終了後の国際交流、事後交流について検討するという答弁でしたけれども、その検討結果をお尋ねいたします。また、バドミントン界の三豊市出身のトップアスリート、桃田選手が不祥事等での無期限出場停止や1年間の謹慎処分を経てですけれども、実戦に復帰されまして、今すばらしい成績を上げております。復帰戦で優勝、また、ことし1月には再び日本代表に選ばれまして、昨年の世界チャンピオンにも勝利するなど世界トップレベルの成績を残しております。そんなオリンピックでも優勝が狙えるであろう桃田選手の香川県や三豊市に対する思いが、先日ネットニュースに掲載されておりましたので、読ませていただきます。「リオのオリンピック前に応援してくださった皆様を裏切ってしまう形になってしまって、今でも申しわけない気持ちでいっぱいですし、支えてもらった気持ちであったり、バドミントンがまたできている感謝の気持ちであったり、一球一球、感謝の気持ちを持ちながらプレーしたい。また、地元の人たちの前で自分の頑張っている姿を見せられたらなと思います」ということでした。
これはシンプルにお伺いいたしますけれども、にぎわいづくりの観点などからも、三豊市として桃田選手をこれから応援しませんかという質問です。横山前市長は、地元有志が中心になって結成していた後援会の会長に就任していたと聞いております。山下市長を中心とした、三豊市としての応援体制についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長(綾 章臣君) 湯口議員の御質問にお答え申し上げます。
東京オリンピック・パラリンピック大会競技終了後のホストタウンにおけます国際交流、事後交流についての検討につきましては、国の内閣官房に設置されております東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進事務局を市長とともに訪問させていただき、可能性の協議を行っております。しかしながら、具体的な動き、特に大きな進捗はないのが現状でございます。ただ、同推進事務局の発表によりますと、3月現在で国内227地域がホストタウンとして登録し、95の国・地域を受け入れることになっており、これらホストタウン登録地域と受け入れる相手国の関係については、やはりこれまで何らかの関係性がある地域・国という登録が多いということが明らかになっております。県内の登録状況で申し上げますと、現在3団体。まず香川県、丸亀市、坂出市の合同地域がブラジルを含む6カ国、高松市は台湾、東かがわ市は香港の受け入れを計画しております。
三豊市で申し上げますと、韓国陜川郡、中国三原県、アメリカ合衆国ワウパカ市が友好都市関係にありますので、これらの都市から東京大会への出場が見込まれる競技選手や国と地域の意向も伺いながら、ホストタウン登録について、引き続き検討していきたいと思います。また、
教育委員会では、オリンピック・パラリンピック選手を招聘した、子供たちとの交流事業を予定しており、夢を持つことの大切さ、アスリートの育成等に努めてまいりたいと思います。
次に、復帰後、破竹の勢いで活躍し、ことし1月にはバドミントン男子日本代表に復帰した三豊市出身の桃田賢斗選手について、にぎわいづくりとして市もかかわるべきではないのかとの御質問ですけれども、議員御発言のとおり、ネットニュースで桃田選手が地元への思いを語っていただくなど、本市としては大変ありがたいことであり、来月に控えた3年ぶり出場となる世界選手権や2020年の東京オリンピックでの活躍に寄せる期待は大変大きいものがあります。これまでの地元の応援体制は、さきのリオ・オリンピック開催前の2016年2月に、地元関係者を中心に桃田賢斗選手三豊市後援会が設立されましたが、現在は会の活動も停止しており、特に動きはないとのことでした。復帰後、さらに強く飛躍を続ける桃田選手を三豊市民が一つになって応援することで、子供たちがバドミントンを初めとするスポーツへの関心や競技を始めるきっかけとなるとともに、市民のシビックプライドの醸成につながるきっかけになるとも考えておりますので、組織体制も含め、市民の皆様方の熱い思いを集めて、これからの桃田選手の活躍を応援してまいりたいと思います。
以上、湯口議員の答弁とさせていただきます。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
3番 湯口 新君。
◯3番(湯口 新君) 先ほども伝えさせていただきましたけれども、桃田選手の言葉で、地元の人たちの前で自分の頑張っている姿を見せられたらなと思いますという言葉がありました。スポーツ大会の開催は町のにぎわいづくりにも非常に有効ですし、先ほどの質問で話を伺った旅館業の方々も、スポーツ大会等の開催を切望しておりました。東京オリンピックまでに、桃田選手が出場するようなバドミントンの大会の開催は可能かどうかをお尋ねいたします。
◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長(綾 章臣君) 湯口議員の再質問にお答え申し上げます。
桃田選手が出場するような大きな大会を三豊市で開催の可能性はとの御質問ですけれども、御発言のとおり全国的な大会や注目を集める大会の開催となれば、それに伴い地元の宿泊、飲食など経済効果も大変大きいことが予測されます。ただ、このような大会は市単独での開催というのは現実的には困難と考えますので、関係団体や各種業界、県、周辺自治体等と十分な連携、調整を行った上での開催が本当に充実した大会となると思われることから、東京大会までの期間ということではなく、その後の活躍にも期待を込めて、長期的な視野で実現に向けて取り組んでいってはどうかと考えます。
以上、湯口議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
3番 湯口 新君。
◯3番(湯口 新君) 3月議会でも言いましたけれども、オリンピックまではもう時間がありません。しかし、これをどんどん盛り上げていくことは、山下市長にとって、若々しさや楽しさ、
スピード感がアップしたことを市民に感じてもらえるチャンスだと思っております。先日も県の
教育委員会が東京五輪の候補選手強化事業指定選手を発表しておりました。三豊市の方も何名か強化指定選手になっておりました。桃田選手だけじゃなく、市民も応援できる三豊市出身のオリンピック選手がいることは誇らしいことです。三豊をもっと楽しく若々しく、ぜひとも
スピード感のある対応をお願いして、本日の質問を終わろうと思います。ありがとうございました。
◯議長(詫間政司君) 以上で、3番 湯口 新君の質問は終わりました。
15番 瀧本文子君。
〔15番(瀧本文子君)登壇〕
◯15番(瀧本文子君) 15番、瀧本文子です。よろしくお願いいたします。
質問の1番といたしまして、子育て世代包括支援センターの設置についてお伺いいたします。平成28年6月に母子保健法が改正され、その法改正により、母子健康包括支援センターの設置が努力義務として提起され、平成32年度末までに全国展開を目指すこととなりました。
出生率の高いフィンランドのネウボラ、これは相談する場所、アドバイスの場所という意味でございまして、そのネウボラをモデルとして、日本版ネウボラとも言われております。フィンランドで100年近い歴史を持つこの制度は、妊娠期から就学前までの全ての家族を支援するという事業で、同国でのネウボラ利用率は100%と言われております。国民の生活の一部として確立されたことから、児童虐待死数が激減し、出生率を飛躍的に伸ばした実績を持っております。この日本版ネウボラ、すなわち子育て世代包括支援センターは妊娠期から子育て期にわたり、母子保健部門と子育て支援部門の両面からの支援を一体的に提供する仕組みであります。妊娠期から出産、子育て期まで切れ目のない支援を行い、子育てに不安や悩みを抱えている保護者が安心して子育てできるようにする仕組みであります。児童虐待の早期発見や育児ノイローゼ、育児による孤立化の抑制につながるとして、その充実に向けた取り組みが注目されているところであります。
そこで4点質問いたします。まず1点、実施に当たって課題と問題点について伺います。2点、いつごろの設置、スタートを考えているのかお伺いいたします。3点、庁内の他部署との連携の必要性、保健師や助産師の人材確保について伺います。4点、市内産科や助産師会、医師会などとの連携も重要と思うが、どのように考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長(山下昭史君)登壇〕
◯市長(山下昭史君) 瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、1点目の実施に当たっての課題や問題点につきましては、現在、妊娠の届け出、母子手帳の交付の際に保健師が全ての方と面談を行い、妊娠中からの支援の必要性の有無や産後において家族から十分な育児等の支援が受けられない産婦や、子供に対しての産後ケアについても、支援方法等について相談者の立場で十分な話し合いを行い、保護者やその子が置かれている状況に応じて対応しております。しかしながら、ハード面においては、産科専門病院の減少がまず挙げられます。これらを起因とするソフト面での課題、心身の不調、さらには夫婦ともに実家が遠く相談相手や十分な支援を望めないなど、妊娠期を不安な気持ちで過ごす保護者が多くなっていると感じております。
2点目の子育て世代包括支援センターの設置については、母子保健法の改正により自治体での設置が努力義務とされました。このような状況において母子保健事業を充実しつつ、妊娠期からの家族を含めた支援を行い、より機能的に動ける体制強化を図るため、平成31年度から子育て支援課内に子育て世代包括支援センターの設置を検討しているところです。センター設置に当たっては、母子保健に関する専門的な支援機能及び子育て支援に関する支援機能を有することが前提となるため、業務実施のための環境整備を行う必要があり、事業内容や運営方法の検討、専門職の確保や関係機関・関係者との連携体制の整備、市民への周知等、さまざまな検討課題があると考えております。
3点目の他部署との連携については、妊産婦やその家族の状態から、より深く状況を把握・支援し、関係者のマネジメントを必要とするケースや、虐待など積極的・専門的な支援や介入、見守りを必要とするケースでは児童相談担当者と情報を共有し、支援プランを作成するなど、早期に対応する必要があります。特に児童虐待などへの対応としては、要保護児童対策地域協議会の事務局が子育て支援課内にあり、日常的に情報共有、連携・支援方法等の協議を行っているほか、他部署との連携が必要な場合には随時協議を行い、迅速な対応に努めております。しかしながら、香川県から端を発し、東京都で5歳の子供が本当に痛ましい結果となってしまった事件もそうですが、行政の対応の人的、制度的、さらには家庭内に踏み込める限界を痛感することとなりました。未来そのものである子供たちにこうした悲劇を繰り返さないためにも、我々大人がいかなる方法を使っても、何としても守らなければならない、その気概で取り組むことが求められていると考えております。
次に、保健師等の専門職の人材確保については、この事業の重要な役割を果たす中心的存在となることから、同センターの専属職員として配置する予定です。
最後に、市内の産科や助産師会、医師会などとの連携につきましては、今年度からスタートした産後ケア事業についても、市内の産婦人科医院と業務委託し、事業に取り組んでおります。これからも同事業のみならず、あらゆる面で医師会、産科医師会、加えて民間などの御支援、御協力をいただき、連携を図っていかなければならないと考えております。妊娠初期から子育て期において、妊産婦や子供たちが安心して健やかに生活できるよう、地域の関係機関とも連携し、切れ目のない継続的・包括的な支援に取り組んでまいります。
以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
15番 瀧本文子君。
◯15番(瀧本文子君) ありがとうございます。この事業の目的は、出生数の増加、人口増を図るということが究極の目的でございます。三豊市におきましても、保健師、助産師ら担当部署のきめ細かな支援によりまして、特に若年層や生活困窮世帯の子育て支援に貢献されてきていると私も思っておりますし、また一層、今後も実績を上げてやっていただきたいと思っているところであります。三豊市は、子育てするなら三豊が一番、もう随分長く掲げられてまいりました。近隣の自治体の方々からも、三豊市は子育て支援が大変充実していると、そういう評価をされるようになってきたように思います。より一層の子育て支援の充実に向けまして、その一環として、先ほど産科のことも出ましたけれども、産科の充実、そしてまた小児科医の招聘についても、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うわけですけれども、この点はいかがお考えでしょうか。お願いいたします。
◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長(滝口直樹君) 瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、三豊市内、今、小児科医また産婦人科医が非常に少ないという状況になっております。私どもといたしましても、この部分について早急に充実した体制にしたいというふうには考えておりますが、私どもだけではなかなかいけませんので、今後とも三豊・観音寺市医師会等、関係機関とも協議を重ねて取り組んでまいりたいと思います。また、今、総合計画のほうも進めておりますので、その中でもそういう小児の医療体制の充実というところについても踏み込んで検討してまいりたいと思っておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上、瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、2件目の質問に入ってください。
15番 瀧本文子君。
◯15番(瀧本文子君) では質問、2件目に入ります。学校現場のLGBTの取り組みについてお伺いいたします。
LGBTとは、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、トランスジェンダー。トランスジェンダーというのは、生まれたときの法的、社会的性別とは違う性別で生きる人、生きたいと望む人ということでございます。そういう方たちを総称して性的マイノリティーと呼ばれております。人が生まれ持った身体的、精神的な性別の自認、自認というのはみずからが認めるということです、そして性の捉え方はさまざまでございます。
電通総研の2015年の調査によると、人口の7.6%がLGBTであると言われております。三豊市人口6万3,000人としますと、うち4,700人がLGBTということになります。また、性同一性障害で戸籍性別表記変更受理件数は2017年で7,800人を超えております。これは全国ですけれども。そのような性的な多様性は、当事者以外には気づきにくく、日本人はLGBTの存在を抽象的にはわかっていても、当事者がなかなかカミングアウト、これは告白のことです、しにくい社会であることもあって、具体性と現実性が乏しいという実態であります。大部分の方は、自分の周りにはそんな人はいないと思って暮らしております。性の多様性を認めながらも、この曖昧さが社会の側から仕事面、生活面で見えにくい差別を無意識のうちに押しつけることにつながっていると思います。
とりわけ、性同一性障害は生物的な性、これは体の性です、性の自己意識、これは心の性です、これが一致しないため、社会生活に支障がある状態で、国際疾病分類では疾病として認められていますが、社会では十分な認識がされていない状況にあります。性同一性障害の方々は社会の中で偏見の目で見られ、差別的な扱いを受けることがあり、学齢期にいじめに遭い不登校になったり、性同一性障害であることを家族や友人に言えずに悩み、自殺まで考える人がいるという調査結果も出ております。
一番大切なのは、小学校から中学校の思春期の時期だと考えます。教育現場において性的マイノリティーは一般に、40人クラスに約3人の割合。これは今は人数が多少減ってきておりますので、クラスに1人から2人ということも言われております。早い場合は就学前、小学校低学年から違和感を持ち、中学生でははっきりと自分はLGBTであると、そういうふうに捉えるようになると言われております。そして当事者が性的違和感を感じた場合に相談できる場所が必要であります。実際に自分が性的マイノリティーであると自認したとき、将来のロールモデルが見えず、どうやって生きていったらいいのかわからない。友達にいじめられるから、わからないように、ゲイやタレントを笑い物にするような発言をしている友人に傷つきながらも一緒に笑ってしまう。このような周りの対応から、自分のことは絶対に誰にも言ってはいけないのだと認識するようになり、自己肯定感が持てず、いじめの標的になる人も少なくありません。いじめを経験している人は7割以上、自殺を考えたことのある人は3割以上にも上っています。実際に学校で教員に相談をした生徒は1割しかいないと言われています。中には、先生からのからかいやいじめもあったとの調査結果も出ております。
また、六つの自治体で6,000人の教員のアンケートと教員研修の実施データによりますと、先生方は約7割が性同一性障害について、また6割が同性愛について授業で教える必要があると考えています。しかしその一方で、実際に授業で取り入れた割合は約14%でした。また、大半の先生方に、性的指向について誤解あるいは不確かな知識や認識があることもわかりました。性の多様性に対する研修会の受講ニーズは、6割を超える先生方が参加したいという意向を持っております。先生方の正しい理解、認識とともに支援策を学ぶための教員研修の機会確保が急務であります。
さて、文科省において平成27年度に、性同一性障害による児童生徒に対するきめ細かな対応の実施についての通知が、また平成28年度には教職員向けの資料等が送付されております。これに基づき現場での対応が図られていると思いますが、教育現場において、現在どう対応しておられるのかお聞きいたします。
まず一つ、学校現場における基本的な考え方について。二つ、教育現場での具体的な支援、対応についてお聞かせください。当事者を取り巻く周囲の環境、対応について、職員の研修について。相談しやすい環境づくりについて、例えば保健室、図書館へのパンフレット、理解のできる漫画などの配置について、そして中学校の制服選択について。トイレ問題について、これは多目的トイレ、教師用トイレの使用などについて、そして最後が修学旅行の風呂の対応についてでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 山下正記君。
◯教育部長(山下正記君) それでは、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
教育委員会では、全小中学校で共通教材「じんけん」を活用いたしまして、全ての子供たちがお互いに違いを認め合い、他人を思いやる優しい心を持つ感性の育成を目的に、発達段階に応じた人権・同和教育を計画的に行っております。その中で、御質問にもありましたLGBT、性的マイノリティーの方については、外見から判断するのは非常に難しく、特に学校現場ではプライバシーの問題もあるため、教職員が児童生徒に対し特定することにはデリケートな問題が生じます。最近では、みずからカミングアウトする方もおいでますが、本市小中学校において、現在このような事案はない状態です。
そのような状況から、1点目の学校現場における基本的な考え方についてですが、LGBTはもちろん、ほかにも特定の状況に当てはまらない心の性や恋愛対象の性が曖昧になったり揺れ動いたりする状態もあると言われています。教育現場ではサポートの必要性も、内面を含めた正しい子供の理解を教育活動の前提として捉えることを指導の基本と考えており、教職員自身が性的マイノリティー全般について、心ない言動を慎むことはもちろん、児童生徒から相談を受けた際は、悩みや不安を丁寧に聞く姿勢を示すことが重要と考えております。
次に、2点目の教育現場での具体的な支援、対応についてです。その中の当事者を取り巻く周囲の環境、対応についてですが、これは人権・同和問題学習の範疇に位置づけられると思っておりますけれども、知識的側面から現状について正しく知ることと、心情的側面から差別はしない、させない、許さないという態度を養うことを中心として、誰にも優しい環境づくりを目指しております。これは当事者を取り巻く人的な環境づくりの整備と考えております。さらに昨年に香川県
教育委員会が作成いたしました、LGBTという資料がありますが、そういったものを初め、さまざまな人権問題に対する教職員向けハンドブックを活用し、実施するよう、昨年9月の校長会の中でも再度指導、周知をしております。
次に、職員の研修についてです。市内小中学校の調査によりますと、全ての学校においてLGBTについての研修を実施しております。養護教諭による研修報告や個人での研修による報告なども行っております。また、本市の共通教材の先ほどの「じんけん」という冊子ですけれども、次回改訂時にはLGBTに関する教材を追加する方向で協議も進めておるところです。
相談しやすい環境づくりについてですが、校内での教育相談体制を見直し、担任との相談だけでなく、当事者が相談したい相手、誰とでも相談できる環境づくりや時間の確保、図書室へはパンフレットや関連図書の配備、そういった環境に優しい取り組みも行ってまいりたいと考えております。
中学生の制服選択についてですが、先ほど申しましたように、性的マイノリティーなど多様な性の立場の児童生徒も考えられることから、今のところ生徒から相談はございませんが、児童生徒から相談があった場合に備え、先生方との対応を考えてまいりたいと思っております。
次に、生徒のトイレ問題です。教員が実施していますLGBTの研修の中にも、多目的トイレや教師のトイレを使うといった利用の内容も含まれておりますので、児童生徒への周知や対応を考えてまいりたいと思っております。
最後に、修学旅行におきます風呂の対応についてです。宿舎において全員で入浴することに抵抗のある児童生徒もいますので、時間差での入浴や個人部屋でのユニットバスの利用など、個に応じた対応を現在実施しているところであります。
いずれにいたしましても、全ての子供が安心して生活できるはずの学校で、性同一性障害などの子供はありのままの自分が認められず、苦しみも大きくなり、不登校などに陥るケースも考えられます。子供の状況を正しく理解し、全ての子供が安心して活動できる学校環境をつくっていくことが大切であると考えております。
以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
15番 瀧本文子君。
◯15番(瀧本文子君) 御答弁ありがとうございました。LGBTの基本的なことについては、基本的な姿勢というのはよくわかりました。答弁では、申し出者、具体的な相談はないということでございました。そこで、やはり相談しやすい環境づくりというのが大事なのではないかというふうに思っております。
朝日新聞によりますと、「同性婚に賛成」が5割を超えているということなんですけれども、身近に同性愛者がいた場合に、どちらかといえばも含めて、「嫌だ」と答えた人が、同僚の場合は42%、自分の子供なら72%ということでした。関係が深いほど、嫌だと答える方が多い、ここがやはり問題だと思います。近親者の理解というものがいかに大事であるかということですけれども、少なくとも当事者が安心してカミングアウトしやすい社会では今はないということがわかると思います。
先ほどLGBTであると答えた人たちが7.6%だと言いましたけれども、三豊市に置きかえてみると、大ざっぱですけれども4,800人もいることになりまして、この7.6%というものがどんな意味を持つかということですけれども、これは左利きの人と同じ数なんだそうです。学校生活の中でも、左利きの人がクラスの中で1人か2人はいたと考えられますし、そうしますとLGBTに悩む人たちの数もクラスの中で1人か2人はいるのではないかというふうに考えてもいいんじゃないかというふうに思います。
この状況の中で、
教育委員会では性同一性障害の当事者が学校にいないというふうに考えているのでしょうか。また、申し出がないのに具体的調査をする必要はないというふうに文科省は言っておりますので、実態はつかみづらいと思います。それは当然、当事者が秘密にしておきたい、自分の尊厳を侵害されているという印象を持つ、そういうおそれがあるからという理由になると思います。やはり相談できやすい場所をつくるとか、相談ができやすい環境にしなくてはいけないと思います。本人が相談をしていくというのは相当な覚悟が必要であります。その垣根を越えてまでも学校に相談したい、親に相談したいと思える場をつくり出すということは、やはり簡単なことではないというふうに考えます。相談に来たら対応できるということではなくて、相談しやすい場所づくりというものを考えていかなくてはいけないと思いますが、この点についてお聞かせください。
次に、制服、服装についてですけれども、文科省の中でも申しておりますけれども、非常に緩やかに体操着の着用とかそういうことで、本人の意思というか、そういうものを全面的に尊重するということになっており、実際そういう話もたくさんお聞きいたします。このLGBTの観点からだけではなくて、中学生になりますと、寒くなってまいりますし、スカートがどうしても苦手だと、そういう女生徒もいると思いますので、スカートでもズボンでも選べると、そういうふうな環境になるようになればいいのではないかなというふうに思っております。
それから職員の研修についてですけれども、全教員に理解を深めていただくということ、しっかりと性教育の中、人権教育の中で行っていただくというふうに考えますけれども、この点についても
教育委員会はどのように考えるかをお聞かせください。
そしてトイレの充実についてですけれども、障害者用のトイレがある中学校もあるのでございますが、ない学校もまだ何校かあるようです。ないところにつきまして、多目的トイレの設置を求めたいと思いますが、それについてのお考えも伺います。
それから、あらゆる場面でLGBTへの配慮ができるようになるためには、市役所でもしっかりとした研修、書類の表記やLGBTの啓発などの取り組みが求められると思います。3月議会の答弁でも、担当部局においてことしはLGBTの啓発に力を入れているとのことでした。市役所窓口の書類の性別表記の対応については、今年度は精査、見直しをするという御答弁でございました。最近はLGBTの婚姻に相当する関係を認めますパートナーシップ制度を初め、交流スペースや相談窓口など市全体としての今後の取り組みについても担当部署から御答弁をお願いしたいと思います。
◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 山下正記君。
◯教育部長(山下正記君) 瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。
最初に、相談する場所の確保ということでございますけども、各学校では今、保健の先生、また保健室等がございます。また、相談相手として、先生以外にも友人また保護者を含めて、相談相手というものが先生に限ったことでないという報告も受けておりますので、友人から相談を受けた場合、その友人から学校への連絡体制、また、そういった場合にはどうしたらいいのかということも含めて、教師間でも今現在協議をしております。そういった中で、場所としては保健室を中心といたしまして、保健の先生を初め、それぞれの担任の先生との相談を今後広げていきたい、また体制づくりに努めていきたいというふうに考えております。
制服の問題についてですけれども、今現在指定された服装が中学校、小学校ともございますけれども、寒い時期につきましては体操服の活用ということもございますので、そういったものも今現在、各学校では取り組みがなされております。決して、寒いときに制服のままでということではございませんので、体操服との併用を考えながら、今現在学校通学ということに生徒は行っているようでございます。
先生を含めた職員研修の実施ですけれども、香川県が設けております教師用のハンドブック「人権・同和教育」というような冊子もございます。そういったものも活用し、必ず年1回は先生方の研修を行っておりますので、それをもう少し充実できるよう、市全体でまた取り組みを考えてまいりたいというふうに考えております。
トイレの充実につきましてですが、今現在、多目的トイレが小学校につきましては20校中9校、また、ことし1校、整備予定となっております。中学校につきましては、7校中5校が多目的トイレの整備が行われております。この多目的トイレは性別によらず利用ができること、また、手すりや車椅子での利用が可能であるといった目的で整備されているものでございます。そういったことから、男女問わず利用できるといったことから、教師また学校の中でそういった周知をしながら、児童生徒が使いやすい環境を子供たちにも周知してまいりたいというふうに考えております。
市役所の職員の対応につきましては、担当部署より回答させていただきます。
◯議長(詫間政司君) 市民環境部長 小野守一君。
◯市民環境部長(小野守一君) 瀧本議員さんの再質問にお答えいたします。
表記についてでございますけど、表記については全部見直してございます。それと市の全体の本年度の取り組みでございますけど、三豊市第3次男女共同参画プランにのっとり、性の多様性の理解と促進を図っていく前段として、三豊市人権政策推進本部幹事会において当事者の方を招き、性的マイノリティーの方々への支援のあり方やパートナーシップ制度の導入についての研究と庁舎内の横断的な共通の理解を図り、人権が尊重される社会を実現するための施策を推進してまいりたいと考えております。また、7月号の広報みとよにおいて、「LGBTへの配慮」と題して啓発を行うとともに、公民館講座と連携して講演を予定しております。今後、性的マイノリティーの方々への理解と配慮を促進するための市民啓発にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解いただきたいとお願い申し上げます。
以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
15番 瀧本文子君。
◯15番(瀧本文子君) 大変デリケートな問題でございます。まだ申し出者はないということですので、十分に受け入れる準備といいますか、そういうことで柔軟な対応をよろしくお願いしたいと思います。特にトイレにつきましても新しく設置する方向で、ぜひ前向きに考えていただきますようによろしくお願いいたします。
それでは、質問3のハラスメント防止の取り組みに入らせていただきます。
◯議長(詫間政司君) ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
〔午前 11時46分 休憩〕
────────────────
〔午後 1時00分 再開〕
◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、3件目の質問に入ってください。
15番 瀧本文子君。
◯15番(瀧本文子君) 3番目の質問をさせていただきます。ハラスメント防止の取り組みについてお伺いをいたします。
ハラスメントの被害が後を絶ちません。ハラスメントとは嫌がらせという意味でして、中でもセクシャルハラスメント、セクハラや、パワーハラスメント、パワハラなどはごく普通に耳にするようになっております。特にセクハラ、これは性的嫌がらせ、相手を不快にさせる性的な言動というふうに言われております。このセクハラがなくなりません。
今の社会の状況を浮き彫りにしたのが、前財務事務次官や麻生財務大臣らのセクハラ発言でした。政権の中枢にある人たちがセクハラへの無知、無理解をさらけ出すような発言を平気で繰り返す姿には唖然とするとともに、腹立たしさを通り越してあきれ返る状況でございました。社会の男性と女性が対等でないという位置関係、男性が上、女性が下という女性を見下していることに気づいていない男性たちの意識が改めて浮き彫りになりました。告発した女性被害者はインターネット上で中傷を受ける二次被害も出ておりました。もし、自分の娘がセクハラの被害者になったとしたらどうしますかという意識を持ってもらいたい、そう我が事として自分に引きつけて考えていただきたいと思います。また、欧米諸国では、「Me Too」、私も被害者という意味ですが、その「Me Too」に見られるように、性暴力やセクハラに対しての抗議の声が上がり、世界中の女性たちの抗議の行動が広がっております。
そこで、日本の企業におけるセクハラ対策はどこまで進んでいるのでしょうか。女性労働者の保護などを目的とした男女雇用機会均等法が1986年に施行されて、女性就労者が増加しました。97年の法改正により、女性への性的嫌がらせを防ぐ配慮を事業主に求めるセクハラ防止対策が初めて盛り込まれました。ただ、対応は義務ではありませんでした。そして2006年の法改正では、性別にかかわらずセクハラを防止する措置を設ける義務を事業者に課すこととなりました。企業が違反し、厚労省の是正勧告にも応じない場合は、行政処分として企業名を公表することとなっております。大手企業は社員教育を徹底し、セクハラをなくす取り組みを徹底しようとしています。セクハラが表面化すれば、企業イメージはダウンします。女性は企業社会ではまだまだマイノリティーですが、その少数者の意見に思いを寄せることによって組織の柔軟性が高まり、課題への対応力がつく、最終的には組織を強くするという考え方が実証されつつあると思います。まず、女性が能力を発揮できるように職場環境を変えること、職場の女性が何を不快に思っているか、生の声に耳を傾けて対応することで職場の環境を改善していくこと、これが女性活躍の前提条件だと思います。
そういった中で、近くのスーパー等は御案内させていただいているところでありますけれども、市の関連施設、また水資源機構の所有ということでございますので、管理する側といたしましては、そういった周辺整備、特に民間のスーパー、コンビニ等の誘致につきましては、なかなか思ったように運んでいないところがあります。ただ、そういったところにもこれからも声かけをさせていただいて、大きい公園ですので、できる限り利便性を考慮できるように、民間の方の声もまた聞きながら、できるだけ整備に向けていきたいなと、整備をお願いできるように取り組んでいきたいなというふうに思っています。また、先ほど言いました観客席等もございますけれども、やはり所管が水資源機構でありますので、水資源機構とも協議しながら、自然環境の保持という面もあります。そういった面もありますので、なかなか工作物の建設というものは制限がありますので、そういったものも考慮しながら、整備に努めてまいりたいと思いますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 金子辰男君。
◯14番(金子辰男君) 部長の答弁、ありがとうございました。さまざまなハードルがあると思うんです。ああいったすばらしいサッカー場、ますます利用したい。それと同時に、地元の山本町とか財田町の人たちも言うんですが、こんなにすばらしいところ、三豊市内の小学生また中学生、どんどん利用してほしいなと、そういった思いがあります。それと同時に最近とみに、時候かもわかりませんが、財田里山ビオトープ、蛍が盛んに飛び交っているわけなんです。そういったような宣伝も含め、三豊市のランドマーク的な施設に発展できないかというような思いもあります。山本町、財田町、また三豊市にとってもすばらしい施設に発展する可能性が十分あると思いますので、さまざまなハードルはあると思いますが、今後とも周辺の整備を含めた宝山湖公園芝生広場、また宝山湖周辺の整備、よろしくお願いいたします。御答弁あるようでしたら、お願いいたします。
◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 山下正記君。
◯教育部長(山下正記君) 金子議員の再質問にお答え申し上げます。
小学生等の利用ですけれども、やはり市内の小学校では遠足、また社会科によります授業もございます。そういった中で、学校の現場、また先生とも協議しながら、自然環境の勉強のために小学生が訪れるとなりますと、交通手段、足の確保が必要ですので、そういった面も確保しながら協議していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯14番(金子辰男君) 質問を終えたいと思います。
◯議長(詫間政司君) 以上で、14番 金子辰男君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長(詫間政司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開は明日午前9時30分といたします。
御審議お疲れさまでした。
〔午後 2時22分 延会〕
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