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1. 三豊市議会 2018-06-13
   平成30年第２回定例会（第２日）　本文 開催日：2018年06月13日

   
   取得元: 三豊市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   2018年06月13日：平成30年第２回定例会（第２日）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　９時30分　開議〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── ◯議長（詫間政司君）　皆さん、おはようございます。本日は梅雨の合間の晴れやかな日となりました。昨日の2018年６月12日は、歴史的な日となるのでしょうか、初となる米朝首脳会談が行われました。新たな未来への一歩となることを切に願っております。 　さて、本日から３日間にわたり一般質問が行われます。活発な質問や答弁が、このまちの政策や施策に反映され、市政の発展、活力につながっていくことを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　☆日程第１　会議録署名議員の指名 ◯議長（詫間政司君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、16番　三宅静雄君、17番　岩田秀樹君を指名いたします。 　なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　☆日程第２　一般質問 ◯議長（詫間政司君）　日程第２、一般質問を行います。 　一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。 　16名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。 　本日は６名の質問を予定していますので、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。 　22番　横山　強君。 　　　　　　　　　　　　　〔22番（横山　強君）登壇〕
   ◯22番（横山　強君）　皆さん、おはようございます。きのうも米朝間の会談がありましたが、結論から見て、何が変化したんかなというところが、ちょっとわかりにくいところの部分がございましたが、とにかく世界は目まぐるしく動いていますが、三豊市もこれからの政治の理念においては、目まぐるしく、いい方向性に向いていけるように山下市長にお願いするわけでございます。 　それでは、22番、市民の会所属、横山　強、平成30年６月第２回定例議会開催に当たり、先般通告とした公有財産処分についてを一般質問いたします。 　今現在、公有財産とする空き施設は435施設ありますが、これまで空き施設を民間に使用目的の中で売却してきたが、平成30年度第１回定例議会に提案とする予定だった財産の無償譲渡と財産の減額譲渡についての説明に対し、議会の同意が得られず、議案撤回とした案件は、議会の議決が必要とする重要案件を議会所管委員会と審議せず、いきなり定例議会に向けて、政策部によるプロポーザル方式とした無償譲渡、減額譲渡とする事前説明は、市民に説明ができないような乱雑と、いいかげんな配点と、何が何でも特定団体に無償譲渡するという思いの方式を採用したかのように伺いました。 　プロポーザル方式の採択については、建築、不動産、民間経済知識の経験者、譲渡にかかわる知識人が審査とするべきであり、今回、政策部がプロポーザル方式を取り入れている無償譲渡と減額譲渡とした説明は、市民から議会に説明を求められたら激怒される空き施設２カ所の譲渡でした。 　今後も三豊市の施策に対し、公有財産がこのような処理で残りの空き施設の処分とするならば、必ず市民から市民の税金による空き施設の取り扱いを不服とする、ごうごうたる政治機能の欠損とする行政、審査した議会に対し追及とするアクションが起きると想定される、お粗末な事前提案でありました。 　それでは本題に入ります。１、今回の質問とする今後の公有財産の処分に対するプロポーザル方式などにおいて、行政は民間に対し空き施設を譲渡とする方針とするならば、所属の委員会と審議しなかった行為は議会軽視であります。空き施設の譲渡は議会の議決を必要とするならば、事前に議会に対して、また、所管の委員会で市民の不利益とならないような議論をすることが、今後、公有財産の処分に対する譲渡のあり方ではないかを伺います。 　次に、公有財産処分に対して、空き施設を譲渡するに当たり、鑑定評価を重視するのが行政の基本でないのかを伺います。空き施設を民間無償譲渡、減額譲渡するに当たり、プロポーザル方式とするならば、鑑定評価の必要はないのではないか。政策部が無償・減額譲渡した見解を伺います。 　次に、公有財産の鑑定評価の積算が適正だったのか、適正でなかったのかも伺います。 　次に、行政は議会に対し、財産の無償・減額譲渡した公募型プロポーザル方式により、市の施策に貢献する最も優良な提案だったら譲渡とする鑑定評価は必要はないのでは。鑑定評価価格にかかわる鑑定料が市民の税金で補うとするならば、税金の無駄遣いとした素案ではないのかを伺います。 　次に、公有財産の処分に関する指針、ガイドラインの策定などの時期についてをお伺いいたします。公有財産の処分は何を基準として、それは現時点の使用での土地の価格、建物、築何年に対し、耐用年数などによる算定とした鑑定評価額が、行政側はプロポーザル方式とした機能が働いていなかったのはなぜかを伺います。 　行政は、財産処分についてガイドラインが策定されずに売却とする執行としていたことが、市民の財産を損失とする施政を早急に改めるべきであり、今後の公有財産譲渡に対し、公正とする価格としたプロポーザル方式におけるガイドラインが急務とされているが、三豊市もいつまでも空き施設を保有し、維持管理費用を市民の税金を投入するばかりでは、市民に向けての政治の信頼を失うので、早急に立ち上げるとする時期を伺います。 　４、プロポーザルで鑑定評価を無視した付加価値の低い額で、民間と公有財産譲渡の仮契約をしているが、仮契約に対する行政の今後の対応を伺います。 　５、現在、三豊市にある公有財産が435施設あるが、即譲渡できる空き施設が公有財産をプロポーザルと称する方式を採用した今回の経緯を検証すれば、執行者から提案とされた説明は市民を欺く言葉遊びに過ぎないと思えてなりません。その詳細は、若者支援とは外国人による雇用を含めた対応が、何の三豊市政に反映しない公募型としたように思える提案が、美化された表現で説明したり、６次化農業の施策とか、聞きなれない表現による説明の中で事業が反映されるとか思えば、今は中止とか、このような言葉遊びとしかとれない事業に、プロポーザル方式の取り組みを議会側からすれば市民に説明にならない。 　今回のプロポーザル方式が行政でとり行おうとすれば、今後の公有財産処分により市民に不利益、すなわち市民の税金で取得している公有財産処分に対し、市民に不利益にならないような施策が必要ではないのかを伺います。 　次、６の公有財産処分について、無償、価格が低いとするプロポーザル見直しについて、３月定例議会前に議案撤回の理由において、執行部側は評価項目配点を採用の結果、無償、低価格による譲渡が原因だったことを謙虚に受けとめるべきで、今後の見直しにおいては、執行部側は議会所管の委員会で審議を重ね、市民の不利益にならないように見直しするべきではないでしょうかを伺います。 　次に、７番、今現在、三豊市に更地、空き地施設などにかかわる公有財産の売却方法が、行政がとり行っている売買譲渡においては不透明な取り決めがあったり、議会に対し審議せず、報告事項のような軽視した業務が横行しているが、執行部側は議会を信頼しているのか、していないのかを伺うとともに、今後、公有財産の処分について、議会と真剣に審議を取り組む姿勢とするのかを伺いますとともに、公有財産処分にかかわる譲渡とする今後の計画を伺います。 　以上で私の一般質問といたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　おはようございます。横山議員の御質問にお答えいたします。 　最初に、公有財産の処分に関する譲渡のあり方についてですが、市が保有している行政目的の終了した建物や土地等財産処分につきましては、民間の自由な発想による創意工夫を生かした提案を活用する仕組みづくりが必要であるとの考え方のもと、市みずからが利用しない財産の売却や賃貸借については、一定の制限のもとで積極的に民間活力による地域振興、地域経済の活性化に努めているところであります。 　議員御指摘のことし３月議会において、財産の無償譲渡並びに減額譲渡の２件の議案を撤回したことに関しましては、プロポーザル手続を進める中で議会に対する事前説明が十分でなかったところであり、所管の委員会を初め、議会の皆様方、さらには関係者の皆様にも御迷惑をおかけしているという状況であります。 　現在、３月の総務常任委員会における審議とそこで出された御意見に基づき、担当部局の政策部に対して、提案公募型の財産処分に係るガイドラインを策定し、より慎重に事業を進めるよう指示したところであります。 　今後とも、公共施設の再編整備関連事業については、議会とともに進めていかなければならない大きな仕事であると考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 　以上、私からの答弁とし、詳細につきましては政策部長より答弁申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　政策部長　綾　章臣君。 　　　　　　　　　　　　〔政策部長（綾　章臣君）登壇〕 ◯政策部長（綾　章臣君）　それでは、横山議員の御質問の詳細部分につきまして、私のほうから答弁させていただきます。質問の内容が多岐にわたっておりますので、少し長くなりますけれどもお許しいただきたいと思います。 　最初に、公有財産の処分についての基本原則に関してですが、これは地方自治法において法律の定めがある場合を除き、条例または議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、もしくは支払い手段として使用し、または適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けてはならないとされております。したがいまして、議員御指摘のように、財産処分に当たっては適正な対価にて行うというのが原則です。 　しかしながら、本市におきましては、地域経済の活性化を目的として、買い手がつきにくい物件に関しては、売却可能価格という売買が成立する価格帯まで下げる工夫も必要だと考えております。 　ただ、この売れる価格で売るという考えは、安い価格で売るということを意味するわけではございません。利用目的の終了した財産は、新たな買い手がつくことで新しい経済活動が生まれるという可能性を重視し、これを妨げることがないよう、売却価格につきましては柔軟に対応したいという考えであります。 　なお、現在進めておりますガイドラインでは、適宜、適切なタイミングで議会への事前説明を行うなど、議会と情報を共有しながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、鑑定評価の必要性に関する質問ですが、これは財産処分を行う際の適正な対価を担保するため、三豊市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例及び三豊市公有財産管理規則を遵守し、時価を算出するためのものであります。なお、時価とは、当該財産が有する市場価格と一般的に解釈されておりますが、ことし３月議会で撤回しました財産の無償譲渡並びに減額譲渡にかかる不動産鑑定評価につきましては、土地は更地の正常価格として、また、建物については経済価値について、それぞれ鑑定をお願いしたところでございます。 　次に、提案公募型の財産処分に係るガイドライン策定時期と財産の速やかな処分に関してお答えいたします。議員御指摘のとおり、市にとって不利益となった財産の処分が進まず、そのまま放置するということは好ましい状況ではありません。そうしたことから、本市では地域活性化やにぎわいづくり、また地元地域住民の皆様の意見など、単に価格競争のみをもって処分先を決めるのではなく、その土地、その建物を利活用することで地域振興につながるという提案をした民間企業、事業者等であれば、価格の有利性を犠牲とするケースもあってよいという考えでございます。 　御指摘のガイドラインに関してでございますが、現在、本市において提案公募型の財産処分に係るガイドラインを早期に策定すべく、検討を重ねております。なお、このガイドラインの中には、価格の有利性の犠牲度合いにも触れているほか、議会に対して適時、適切なタイミングで事前協議を行うものとしているところであり、市民の財産を不当に処分することはないものと考えております。 　次に、現在行っている仮契約に対する今後の対応にお答えいたします。ことし３月議会で撤回いたしました財産の無償譲渡並びに減額譲渡に係る仮契約に関する質問ですが、この２件の手続につきましては、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号にいう、その性質または目的が競争入札に適しないものをするときとし、総合的な見地から処分先を、プロポーザル方式により審議会において選定していただきました。 　市といたしましては、この審議会からの答申を受けた後、所定の事務手続を踏まえた上で、１月末に議員御指摘の仮契約を行っております。なお、仮契約としたのは、二つの案件とも売買価格が適正な対価を下回っていることから、議会の議決に付されるケースとなったことによるものです。 　したがいまして、現契約につきましての規定は、この契約は仮契約であり、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、三豊市議会の議決に付し、議決を得たときに仮契約の内容をもって契約が成立するものとするとし、さらに、議会の議決が得られなかった場合は、仮契約の効力は消滅するものとし、市はこの契約に係る一切の責任を負わないものとするというものになっております。 　なお、旧高瀬町学校給食センター跡地の無償譲渡案件につきましては、先月５月11日付で仮契約の相手方から辞退届がありましたので、当該仮契約は既に消滅しているところであります。そうしたことから今後の対応といたしましては、現在仮契約中となっております旧豊中町学校給食センター跡地に係る減額譲渡案件の成立に向け、所管の総務常任委員会における審議を踏まえた上で、改めて議会の提出を予定しているところであります。 　次に、プロポーザル方式による財産処分は市民に不利益とならないのかという御意見ですけれども、これはむしろ条例に基づく手続であり、制度自体は何ら公正を妨げるものではありません。しかしながら、議員御指摘のように、疑義を招くことのないよう、現在、本市で進めている提案公募型の財産処分に係るガイドラインを策定することで、公正・公益性の確保に努めるとともに、迅速な財産処分を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力いただきますようお願いいたします。 　次に、公有財産処分について、無償・価格が低いとするプロポーザルの見直しに関する御質問にお答えいたします。まず、議員御指摘の議案の撤回に関しましては、反省すべき点は反省するとともに、所管の委員会で出された御意見に基づき、公募に係る審査項目や配点等につきましても、現在作成中のガイドラインの中でその事務手続を定めるものとしておりますので、御理解をお願いいたします。 　今後の公有財産の処分計画ですが、七つの町が合併して誕生した本市では、老朽化した多くの公共施設を抱えており、合併当初からの大きな課題となっております。この課題解決に向けて、平成24年の議会において公共施設整備調査特別委員会が設置され、２年間にわたり本市の公共施設の再配置及び有効利用に関する調査研究がなされているところであり、こうした議会の意見や市民アンケート調査などを踏まえた上で、平成25年６月に三豊市公共施設再配置計画を公表しており、その後、国の要請を受けて当該計画にインフラ情報を加筆し、平成29年３月に三豊市公共施設等総合管理計画として改定し、現在に至っております。 　そうした中で、財産処分計画に関しましては、この総合管理計画の中で定めております三豊市公共施設再配置実施要綱に基づき、再配置実行計画として毎年度の具体的なアクションプランを公表することとしておりまして、市民の皆様にも広報等を通じてお知らせしているところであります。 　今後とも、当該実行計画につきましては、社会情勢や事業の進捗状況に対しても柔軟にその内容を見直しながら公表することで、議会はもとより市民の皆さんと情報共有して、より計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。 　さらに、この実行計画に基づき進めてまいります個別事業に関しましても、同様に所管委員会に適宜、適切なタイミングで説明を行いながら慎重に進めてまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。 　以上、横山議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　22番　横山　強君。 ◯22番（横山　強君）　今の答弁に対して再質問をさせていただきます。１から７番までの再質問を約34項目にわたって質問させていただきますが、それでよろしいでしょうか。それではまいります。 　まず、１番の今後、公有財産の処分に関する譲渡の問題のあり方について再質問をさせていただきます。 　学校及び空き施設などを活用するに当たり、学校の運動場とした空き施設を利用とし、校舎を利用しない民間契約があったが、今後において空き施設を含めて活用を条件とする民間企業に活用を促すとする取り組みをしてはどうかを伺います。 　次に、民間の自由な発想による創意工夫を生かした提案を活用する仕組みづくりとは、どのような構想としている施策かを伺います。 　次に、市みずから利活用しないとする空き施設はどれだけあって、賃貸借とする施設と売却とする施設の特定を伺います。 　次に、公有財産の処分に対する譲渡は、今後、無償譲渡、減額譲渡方式とするのかを伺います。 　次に、今後の処分について、民間の不動産業者の介入を含めて、地域の活性化となる顧客を条件とし、政策の指針に付加し、改めて公有財産処分による譲渡のあり方としてはどうかを伺います。 　次に、２番の、公有財産処分に対して、鑑定評価の必要性について９問、再質問をさせていただきます。 　まず、42号、43号による公有財産に基づく鑑定評価が、空き施設に伴う土地の評価は適正に鑑定評価が反映されていなかった要因を伺います。 　次に、42号、43号の譲渡を受ける側の建物解体計画費用まで、三豊市がなぜみずから民間譲渡を受ける側の見積もりを試算しなければならないのか、鑑定評価額を無視とした介入をする必要があるのかを伺います。 　次に、鑑定評価額とは、現在建物、またそれに付加した土地の現状で、売却とする額が譲渡売買とした鑑定評価額ではないのかを伺います。 　次に、三豊市が鑑定士に依頼した42号、公有財産評価額は6,400万の無償譲渡の対象となる空き施設の解体工事見積もり額が6,900万円で、43号の公有財産評価は3,220万円、解体工事見積もり費が3,780万円の公有財産を、処分にかかわる鑑定評価の鑑定料、三豊市は鑑定士に幾ら支払ったのかお尋ねいたします。 　次に、公有財産とする空き施設を政策部は鑑定評価額が適正とした評価を無視し、無償・減額譲渡とする仮契約をした理由を伺います。 　次に、公有財産処分に当たって、競争入札の方法により適正な対価にて行うのが原則が、なぜ守れなかったのかを伺います。 　次に、42号、6,400万円を無償譲渡、43号、3,220万円を300万円とする減額譲渡としたが、不動産鑑定士による公有財産の鑑定価格の積算は適正だったのか、適正でなかったのかを伺います。 　次に、今後、公有財産をプロポーザル方式を採択した場合は、鑑定評価をもとに鑑定基準とするのか、鑑定基準としないのかを伺います。 　次に、三豊市公有財産管理契約条例において、時価を算出するためのものである、なお時価とは当財産の有する市場価格と一般と解釈されているなら、無償譲渡・減額譲渡として処分は違法ではないのかを伺います。 　今さっきに私が契約と申しましたが、そこのところは訂正させていただきます。それは契約の条項ではございません。三豊市公有財産管理規則でしたか、その中だと思います。さっきの契約の言うたのは間違うております。済みませんでした。 　次に、３の公有財産の処分に関するガイドラインの策定などの時期について、３問質問いたします。 　行政は、財産処分について、プロポーザル方式における提案公募型の財産処分にかかわるガイドラインの検討を重ねているとの答弁において、今どのあたりを検討しているのかを伺います。 　次に、ガイドラインの中には、価格の有利性とは譲渡を受けるほうなのか、それとも三豊市が有利なのかということをお伺いさせていただきたいと思います。 　次に、ガイドラインの策定において、市民の財産を不当に処分することはないと政策部は所管の委員会で報告しているが、だが、不当な処分とは鑑定評価額を基準とした公有財産譲渡とする鑑定なのかを伺います。 　次は、４のプロポーザルで鑑定評価を無視した付加価格の低い額で、民間と公有財産譲渡の仮契約をしているが、仮契約に対する行政の今後を７問再質問いたします。 　43号の仮契約の解除の責任範囲について、三豊市は仮契約が破棄されても責任を負わないとあるが、仮契約であろうと、市民としての信頼を民間に対し契約には変わりはない。譲渡を受ける側から契約違反とならないかを伺います。 　次に、民間側から三豊市の信頼が失われるのは事実、この原因は所管委員会、議会に対し重要案件を審議もせずに、議会軽視とした行為を執行部は大いに反省と、今後のこのような失態を二度と繰り返してはならないと思われますが、市当局の見解を伺います。 　次に、旧豊中中学校給食センターにかかわる減額譲渡とした公有財産、再度ガイドラインとの整合とした上で、再提案と答弁だが、鑑定評価額3,220万円を基準とした提案とするのかを伺います。 　次に、再度再提案には譲渡を受けるほうの建屋解体費用3,780万円を考慮した減額譲渡とはしないのかを伺います。 　次に、今後、43号の公有財産処分について、本契約と想定した中で、鑑定評価額としての取り扱いとする譲渡とするのかを伺います。 　次に、この件を所管の委員会に審査に向けてとあるが、ガイドラインの策定が急がれている中で、所管委員会と審査する答弁だが、議会全体にも審議する必要性はないのかをお伺いいたします。この言葉がちょっとわかりにくかったら、議会全体でも審議する必要性があるのじゃないでしょうかという質問です。 　次に、急がれているプロポーザル方式に対するガイドラインの策定とする時期はいつなのかをお伺いします。 　公有財産処分にかかわるプロポーザルは、市民の財産に不利益にならないかを２問再質問させていただきます。５問目に入っておりますね。 　プロポーザル方式による配点とした審査には、疑問点については特に審査委員の配点のばらつきについて、最低54点から最高76点が、審査に対しての22点の差が、この配点とした審査となって、乱雑さが果たして正規な配点審査と言えるのかを伺います。 　このプロポーザル方式は、制度自体の扱いに問題がある42号、43号にかかわる公有財産を無償譲渡・減額譲渡とした執行部側によるプロポーザルとした方式において、疑義を招いた反省点を伺います。 　次、６番の公有財産処分について、無償価格が低いとするプロポーザル見直しについて、５問再質問いたします。 　30年３月６日、13日、22日の３日間に及ぶ所管委員会の42号、43号の審査において、プロポーザル採用方式で執行部側が強引に42号、無償譲渡を提案とし、無償譲渡を仮契約とした、譲渡を受ける側から５月11日付で辞退届が来た理由と、このような提案型としたプロポーザル方式による審査の改善などについてを伺います。 　次に、42号、43号の公有財産の処分に対し、譲渡によるガイドラインなしで売買したり、プロポーザル方式の乱雑な対応、策定なしでの譲渡、また、法律的見地から処分の指針が整っていないとの説明とした乱暴な素案を議会所管の委員会に対し、強引な審査を求めた理由を伺います。 　次に、42号については、プロポーザルの審査で600万円で購入したいと提案した業者を不合格とし、無償で譲渡した業者を審査で採用とし、その業者が辞退届を提出してきた。今後、言葉遊びの計画書には慎重に審査を取り扱いについていただきたいと思いますが、それを伺います。 　次、43号については、プロポーザル審査で鑑定評価価格3,220万円の約10分の１前後の価格とした理由を伺います。 　プロポーザル審査で、審査委員が配点とした最高は66点から最低54点とした審査委員の判定を正常とした審査と認めた執行部の見解を伺います。この件につきましては、正常な審査配点をされている審査委員もおられますが、それ以外の中で、相当の格差がある、この件についての答弁をお願いいたします。 　次に、７番の三豊市の空き施設、更地など、今後の公有財産処分の計画について再質問をいたします。 　この件につきましては、平成25年３月に、このように三豊市新総合計画後期基本計画とかいう、自立への助走路というような本を出版して、平成29年３月に三豊市公共施設等総合管理計画として策定し、現在に至っているのが、議論ばかりの先行で、実務とする空き施設の売却に向けての実施とする計画がなかなか進んでおりません。それについて、今後どのようにされるかということを伺います。 　以上、第２回目の一般質問の再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　それでは、横山議員の再質問にお答え申し上げます。なお、項目が多岐にわたっておりますので、順番に御説明したいと思います。 　まず最初に、公有財産の処分に対する譲渡のあり方に関する御質問につきましては、公共施設には立地条件や設置目的などさまざまであり、その建物、その立地条件に見合ったさまざまな御提案を民間企業から広くいただきたいと考えております。ＰＰＰ・ＰＦＩ手法、すなわち公民連携などの民間の創意工夫等を活用した財政資金の効率的使用や行政の効率化なども進めていきたいと考えております。 　また、公共施設はさまざまでありますので、どの施設を賃貸借、どの土地を売却するといったことは現段階では特定できませんし、地域の意向も考慮しなければいけません。なお、処分額のほか、御指摘の不動産業者も介入できるかという処分先などについても、地域振興につながるよう、現在策定中のガイドラインに沿って、議会とも協議しながら進めてまいりたいと思います。 　次に、鑑定評価の必要性に関する質問ですが、まず、３月議会において撤回した財産の無償譲渡並びに減額譲渡の２案件については、平成28年度の公募では、鑑定評価に基づき最低売却価格を設定して実施したところです。 　また、御指摘の建物解体費は参考資料として提出したものであり、今後は誤解を招かないよう注意いたしたいと思います。 　なお、土地の鑑定額ですが、平成28年度時点で、更地で高瀬の案件が6,440万、豊中の物件が3,943万円であり、建物の経済価値は両物件ともゼロ円という評価で、その鑑定料は104万2,200円となっております。 　また、決して鑑定評価額を無視したものではなく、鑑定評価額では応募者がいなかったために、最低売却価格を定めない公募を実施し、プロポーザル審査において価格を犠牲にする結果となるとしても、民間企業の活力により長期にわたって地域経済の活性化を図るほうが、本市の利益の増進と住民の福祉の向上に資すると判断したことによるものであります。
   　また、議員御指摘のように、譲渡先の決定は一般競争入札が原則ではありますが、今回の提案公募型による随意契約手続につきましても、地方自治法の規定に基づき適正に進めているものです。 　なお、鑑定額を譲渡基準とするのかということにつきましては、ガイドラインに沿って議会と共有しながら進めてまいりたいと思います。 　また、無償譲渡並びに減額譲渡が違法行為ではないかという件につきましては、地方自治法第234条第２項及び地方自治法施行令第167条の２の規定により、三豊市長の裁量の範囲を超えないものと判断しております。 　次に、ガイドライン策定時期に関しましては、まず現在のガイドラインの作成状況でありますが、これは職員が業務を遂行する上で重要な役割を果たすものでありますので、慎重に記載内容に見落としがないかどうかを検証しているところであります。 　また、価格の有利性につきましては、このガイドラインは随意契約における手順の一つであり、一般競争入札のように価格によって契約の相手方を決定する場合と異なり、価格による優先度をどの程度下げるのかというところが重要になってくると考えております。そして、不当な処分とならないよう、将来的に三豊市の利益につながる計画であったり、地元住民が望む計画を提案した相手方などと、最良の計画を提示した提案を選定いたします。そのために、プロポーザル審査委員会は専門家及び地元代表を含め構成したところです。 　また、売却価格を犠牲にしても地域活性化につながる雇用や将来性を判断したものであり、仮に相手方が計画どおり実施しなかった場合は、契約内容に買い戻し特約を定めておりますので、市民の財産を不当に譲渡するものではありません。 　次に、仮契約について、今後の対応に関する質問にお答えいたします。 　まず、今回のプロポーザル手続を進める中で、議会に対する事前説明が十分でなかったという御指摘につきましては、所管の委員会を初め議会の皆様方、さらには関係者の皆様に大変御迷惑をおかけしたところであります。今後は、十分注意して事務を進めてまいりたいと思います。 　また、仮契約の成立に対する御質問ですが、これはガイドラインの作成とあわせて、成就に向けて努力しているところであり、仮契約の内容は変更する予定はございません。 　今後の処分方法の取り扱いにつきましては、これまでと同じように、原則として一般競争入札による処分を考えますが、処分する物件により、また、地域の意向を踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと思います。 　ガイドラインの完成時期ですが、まずは直近の所管常任委員会の中で御審議いただくなど、議会にもお諮りし、早期に完成するよう努めてまいります。 　次に、プロポーザルは市民の財産に不利益にならないのかということに関しましては、まず、プロポーザル審査委員会は学識経験を有する者が３名、市職員３名、地元自治会代表２名の計８名で構成し、御指摘の配点のばらつきに関しましては、それぞれの立場から評価していただいた結果と理解しております。 　また、プロポーザル方式を採用するか否かなどに関しましては、今回の経験を踏まえて慎重に進めてまいります。 　次に、プロポーザルの見直しに関する質問にお答えいたします。 　まず、議員御指摘の改善に関しましては、取り扱い物件によって内容が変わることが見込まれることから、その都度議会に事前説明を行う中で、しっかりと協議させていただきたいと考えております。 　強引な審議を議会に求めたという件では、３月の常任委員会での御意見を十分に踏まえ、提案公募型ガイドラインの作成を鋭意進めているところであります。 　辞退届の件につきましては、議員御指摘のとおりですので、今後は一層慎重に取り扱ってまいります。 　仮契約額が土地鑑定評価額の約10分の１となった理由に関しましては、今回の総合評価方式により、結果として仮契約を行っている提案者のほうが、他社の提案より高い評価となったことによるものであります。 　また、このプロポーザル審査委員の採点に関しましては、偏りがないようにそれぞれの立場から評価いただいた結果であり、ゆえに一定の公正・公共性は確保できていると考えております。 　最後の御質問である、今後の財産処分計画に関してですが、これからどんどん出てくる公共施設の老朽化と跡地問題、これを将来の三豊市の発展にどう生かしていくのか。冒頭でも市長が申しましたが、これは議会とともに考えて進めていかなければならない大きい課題であると認識しておりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げ、横山議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　22番　横山　強君。 ◯22番（横山　強君）　多岐にわたっての再答弁、ありがとうございました。 　私どもが、やっぱり今回のプロポーザル方式を取り入れた中において、本当にこれから435施設ある中で、取り組みというものに対して、もっともっとやっぱり議会と行政とが取り組みをするに当たっては、本当にお互いを信頼するという中でやっていただけたらと思いますね。 　今まで見ると、私の最初の一般質問の原稿のとおり、もう報告事項というのに近いようなやり方をしていっているのが行政の今までの体質ですが、この体質は改善してもらわなくては、絶対議会との信頼関係が結べないと思います。そして、市民とのこれからの大きな役割においての議会運営という中での行政との受け答えが、なかなか難しいんじゃなかろうかと、かように思っておりますので、その点は、今後とも、今まで再質問で答弁していただけましたように、それを踏まえて、またお願いしたいと思います。 　それでは、３回目の質問にまいります。 　部長、私ちょっとお尋ねするんだけど、このプロポーザルの採点方式は偏りがないというけど、24点もあったら偏りがあるで。配点はな。54点と76点でしたか、ほんなら24点の差があるというのは、これはむちゃくちゃ偏りがある。 　その中で、これからの三豊市に、更地、空き施設などにかかわる公有財産の売却方法の一環として、三豊市に、できたらあなた方が土地の売買するのもかなり、職員ですので無理があると思いますね。先ほど私も原稿で申し上げたように、民間の方ということを私は強調したと思うんですが、それも含めて、今回は、先ほどは地元の不動産ということで最初に言いましたが、地元の不動産会社も当然ですが、全国の不動産会社にもお願いして、そして、要するに三豊市の今の空き施設が、その地域に有効利用ができる方向性に基づく売却方法ということも、一つのこれからの空き施設を解消する一環となると思うんですよ。そういうことについて、もう一度その件について再質問をいたします。 　そして、プロポーザルのさっきの審査基準なんですが、審査基準は24点も違うような審査基準の仕方をするのは、これは偏ってないとは私はちょっと言いがたいと思うんです、先ほどの話ですけど。そうすると、今後どうするかというと、プロポーザル公募型の採用とするならば、配点で全てが決まっているんだったら、配点する方は外部、審査は全て外部から、建築、不動産、民間経済知識を持った方、実践の経験の有識者、そして、施設譲渡にかかわる知識とされる人が審査に加わるべきだと思うんです。 　その地域の自治会から２人加わって、それで行政の関係の職員が３人加わってという、この５人の審査基準というものが、私らから見れば、私は余りこの専門に精通してないと思とんですよ。私ももともと不動産業を営んでいた経緯がございますので、私は昭和54年から平成３年までこの事業に取り組んでいましたので、そういう中で専門知識がなかったらなかなか売却はできません。そういう中で、このプロポーザル方式については、そのような方向性を示せるかどうかということも含めて、この再々質問ですけれど、していただけたらと思うんですよ。 　それで、もう一点は、やっぱり契約の中で、仮契約だから三豊市は、今言う本契約にはならなかったから、あれにならんのですわと言うけど、今ここに仮契約の、市との契約を結んどるところが、信義、誠実の義務というところがありますわな。第１条ですわ。ここを読んでいただいたらわかるように、甲及び乙は信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならないということがある。あなたが今言った２条の問題になってくると、ちょっと整合性が欠ける、信頼性が欠ける。契約の信頼性が。 　そういうところをやはり三豊市としての責任という中において、そういう部分を今後こういうような仮契約までしたものが、もう仮契約が、今の中で取り下げするような、そういうふうなことのないような、もっと信頼のできるようなこれからの仮契約をできるような方向性を示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　それでは、横山議員の再々質問ですけれども、横山議員御指摘のように、審査委員会、また審査基準、またその処分方法等、第三者委員会といいますか、有識者も含めまして、そういったもので構成するべきではないのかいうことですけれども、この具体的な処分方法に関しましては、今後、議会や、また市民の皆様への説明が必要だと思いますので、今後十分検討してまいりたいと思います。 　不動産業者等々、専門家を入れるという部分についても同様です。審査基準、その処分方法等を決める中で、それを含めて、どの方法が有益なのかということを十分検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　仮契約に対しての認識、扱いについて。 ◯政策部長（綾　章臣君）　この仮契約に関しましては、先ほどの答弁のとおりですけれども、議会の議決なくしては、これが成立しないということになっております。再度、含めてですけども、ただ、議員御指摘のように取り下げという事案になってしまいました。この部分については、先ほどの審査方法も同じなんですが、十分検討する必要があると思いますので、この辺は計画性、実効性、十分見きわめながらできるよう、体制を整えてまいりたいと考えております。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　22番　横山　強君。 ◯22番（横山　強君）　本当に長期にわたっての再質問、ありがとうございました。 　いや、本当にこういう中で、これからの空き施設に対する対応、そういう中で、特に山下市長、今度新しく市長に就任されまして、これからの435施設の空き施設というものに対しての取り扱いが大きく、また市の行政の中でトップとして判断というものが必要になろうかと思いますが、市長としてのお考えはどのように持っておられるか、そこだけ、一言だけお伺いできたらと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　横山議員の再質問にお答えいたします。 　議員おっしゃるとおりで、具体的な今後の進め方、435施設に関する処分に関しましても、本当に市の財政にかかわる重要な案件であります。そういった意味で、具体的な処分手続につきましては、議会の皆様方や市民の皆様方に十分御説明した上で検討してまいりたいと思っております。 　以上、横山議員の質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、22番　横山　強君の質問は終わりました。 　暫時休憩をいたします。再開は10時35分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　10時25分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　10時35分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　７番　西山彰人君。 　　　　　　　　　　　　　〔７番（西山彰人君）登壇〕 ◯７番（西山彰人君）　社民党の西山です。通告に従い質問をさせていただきます。 　私は常日ごろから市民の声を市政に反映させるということで、いろんな質問をさせていただきました。今、まだまだ選挙の余韻が残っていますから、非常に細かい御意見をたくさんいただいてます。どうしても私の耳に届く声を中心にということになりますので、今回についても御容赦をいただきたいと思います。 　まず、耐震のできていない施設が三豊市内にはまだあります。その状況と利用者数について教えていただきたいと思います。もちろん全ての施設というつもりはありませんけれども、どうも市役所の支所で詫間だけがまだ耐震化されていないというふうな話をお伺いしました。なぜ耐震化できていないかなという理由も知りたいわけですし、どの支所ができてなくて、詫間だけらしいんですけれども、それぞれの利用者数というものを教えていただきたい。なぜこうなったのかなということを教えていただきたいと思います。 　また、永康病院もまだ耐震化ができていないというふうなことを伺っています。利用者数を教えていただきたいと思います。 　これらの施設を利用している市民の皆さんの安全がないがしろにされているというふうに言わざるを得ないわけでありますから、耐震化ができていない施設について、できればその理由を教えていただけたらというふうに思いますし、早急に耐震化を終える必要があるというふうにも思いますので、どのような計画に現在なっているのか、いつぐらいに耐震化が完成をするのかというふうなことを中心に、ぜひ教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　西山議員の御質問にお答えいたします。 　まず、現在使用している公共施設のうち、旧耐震基準の建物は137件で、そのうち非耐震建物は93件という状況です。また、市内６支所のうち非耐震の建物は、昨年、市民センター三野が完成いたしましたので、詫間支所のみとなっています。 　次に、各支所の利用者数ですが、平成29年中の戸籍・住基関係処理件数から見ると、福祉関係の相談業務等は含まれていませんが、年間で山本支所が7,230人、三野支所が8,164人、豊中支所１万1,786人、詫間支所１万4,541人、仁尾支所5,947人、財田支所3,982人という状況です。ちなみに本庁ですが、７万4,026人となっております。 　次に、永康病院の利用者につきましては、平成28年度中の入院の延べ人数が３万290人、外来が４万1,041人という状況になっています。 　御質問の趣旨である施設の再配置に関しましては、現在、必要な機能はできるだけ維持しながらも、公共施設の総量を減らし、持続可能な行政サービスを実現することを目標に取り組んでおります。とりわけ詫間庁舎周辺施設につきましては、多くの市民の方が利用している状況から、できる限り早く再配置、もしくは対応を進めなければならないところではありますが、讃岐造船跡地を含めた形で、改めて官民連携手法による土地利用の可能性についてサウンディング型市場調査を計画しており、エリア全体を見ながら進めてまいりたいと考えております。一体的な考え方を進めてまいりたいと思っております。 　今後、議会にお諮りしながら、できるだけ速やかに、スピード感を持って対応してまいりますので、御理解賜りたいと思います。 　以上、西山議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　実は、東日本大震災で行政の責任を問うという裁判が、非常にもうたくさん行われています。大体その争点が、この被害が予測できたかどうかということが、もう最大の争点になります。とすると、今、市長ははよせないかんというふうなことを言っていただいたんですけれども、三豊市の場合は、当然予測ができるのに、現在やってないということになりますから、もし被害が出れば損害賠償請求を受けたときに、当然支払わなければならない事例になるんだろうというふうに思っています。そういうふうな認識が当局の側にあるのかどうなのかということだけ、答弁をいただけたらと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　西山議員の再質問ですけれども、もう当然のことながら、公共施設の管理者として、その責任を負うことになっておりますので、できるだけ、市長が申しましたように速やかに対応していきたいと思います。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　永康病院も含めて計画中でありますし、責任があるというふうなことも認識があるということでありますから、本当に早急に進めていただきたいと思います。私たちもできる限りの協力は惜しみませんので、本当に積極的に、一日も早く、そして、できれば市民の皆さんにいつまでにというふうな目安を示していただけたら、より行政に対する信頼も増すのではないかなというふうに思いますので、もし今答えられればめどを教えていただきたいと思います、永康病院も含めてですが。もしなければ、また次の機会でも結構ですけど、お願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　西山議員の再質問ですけども、めどということですけども、今現在、それぞれの施設、周辺整備関しまして、先ほど市長も答弁申しましたように計画中でございますので、この点につきましては議会と協議しながら、適宜説明しながらですけれども、進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。 　次に、２件目の質問に入ってください。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　ぜひ早急にお願いをします。そして、そのことを市民の皆さんに知らせるようにお願いをしたいと思います。 　次に、緊急医療体制ということで御質問をさせていただきます。３月議会で永康病院の位置云々について発言するために、さまざまな調査を私なりにしてまいりました。その中で、詫間町の室浜地区では、緊急通報から病院に到着するまでの時間が非常にかかるということがわかりました。大体25分かかるんだそうです。 　ほとんど永康病院の近くに広域の３分署、救急車が出発する地点がありますから、恐らく25分、帰りが25分、それに積み込みの時間云々、積み込みといいますか、それに乗車をして出発するまでの時間云々を計算すると、１時間ほどはかかるような計算になるんではないかというふうに思います。 　私がぜひ皆さんにお願いをしたいのは、やっぱり全く平等ということは無理なんだろうと思うんですけれども、市民の皆さんの命がかかわる事態でありますから、できるだけ平等にというふうに考えるべきではないか。私も残念ながら、今までそういう視点が若干欠けていました。 　本来であれば、北消防署を建てかえるときにも、救急配備についての時間、もちろん消防署ですから、火を消すための時間というのも要るわけですけれども、そんなことを考えるべきではないかなということを本当に痛感しました。 　そこで私はお願いがあるんですけれども、救急車を要請したときに、どのくらいの時間で病院に到着をすることができるのか。特に、確かに民間の病院もたくさんありますけれども、非常に緊急な病院になると、３月議会でもお話をさせていただきましたけれども、三豊総合病院、あるいは善通寺の四国こどもとおとなの医療センター、三豊市内ということに限ると永康病院ということになるんだろうと思いますから、そういったことを含めて、大体緊急時間の地図的なもの、それをつくってはどうか。 　そういうものを持っていることで初めて、例えば、道路を直すときの計画に反映することができたり、あるいは、広域の消防署の移動のときに反映をできたり、もちろん永康病院の建てかえのときには、非常にこのことが私は大切だというふうに思うので、そんなことをしてもらいたいという思いで、市の見解をお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　西山議員の御質問にお答えを申し上げます。 　三観広域行政組合の統計によりますと、平成29年中に発生をしました救急出動件数は3,080件で、救急搬送人員は2,868人となります。市民の約23人にお一人が救急搬送されたということになります。 　また、平成29年中に発生をしました救急事案の現場到着所要時間は平均７分12秒で、救急現場での作業時間を除いた、現場を出発して医療機関に到着するまでの収容所要時間は平均15分24秒となっております。
   　議員御指摘のとおり、救急車を要請してから医療機関到着までの時間を少しでも公平に近づけることは大切であると考えております。そのために、救急事案発生から現場到着までの時間や、病院搬送までの時間を地図に表示をして見える化をすることで、よりわかりやすい資料になると考えております。また、いざというときに救急車が何分くらいで到着するかを市民にお知らせをすることで、緊急時の心構えの啓発につながるものと思っております。 　ただ、時間地図作成につきましては、データが膨大ですから、データの整理方法、表示方法を三観広域消防本部と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。 　最後に、時間地図を永康病院の整備計画に活用することにつきましては、救急医療体制を議論する中で参考になると思いますが、先ほども述べましたとおり、詳細データの整理には時間が必要となりますので、まず大枠でデータ整理を行い、情報提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、西山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　非常に難しいというのは、私、三観広域に行って調査をしたときに、全体がどうなってるか、本当に難しいんだそうです。結果的に、一番不便なところということで、室浜ということだけ、たまたま救急車搬送があったということで教えていただきました。 　本当にデータが大変だから、大変だということはわかったんですけれども、平均で15分24秒、それで約１時間、これだけの大きな差があるということは、室浜以外にも私はあるんだろうと思うので、その辺くらいはある程度調べていただいて。私、それぞれの支所へ行って、カーナビを使って、実は所要時間を全部調べました。ですから、本当に非常に不便なところというのは調べてないんですけれども、大きな差があるのはもう間違いがないわけですから、せめて永康病院の建てかえのときには、その拠点と言いますか、非常に困難地域だけでも調べてもらえないか。 　ただ、粟島や志々島という離島を抱えています詫間町ですけれども、その離島を同様にというのなかなか難しいのは確かですよね。本当に緊急のときはドクターヘリということになるんでしょうから、それはさておき、せめて救急車が走る範囲ぐらいは、ぜひ、とてつもないところをどうするかというのは議論をぜひお願いしたいんです。 　次、永康病院の項目でも当然このことを聞こうと思って、この質問をこしらえたんですけれども、市民の皆さんも割かし知らんというか、私も調べてみてびっくりしたという、こんなに差があるんかということがありました。今、部長も余り認識がなかったというふうな答弁をいただきまして、ちゃんと調べるということを言っていただきましたので、ぜひそこら辺をなるべく永康病院の、もう今度９月に出すいうて言いよんで、相当急ぐと思うので、せめてとんでもないところと言いますか、そこら辺だけでもデータをつくって出していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　西山議員の再質問にお答えを申し上げます。 　先ほどの答弁でも申しましたが、詳細というのはなかなか、議員さんも御理解いただいておるところでございますので、まず大枠、今おっしゃられたように極端に遠いところでありますとか、そういうところをまずピックアップをさせていただいて、それでデータ整理のほうをつくって、まず大きな時間地図的なものを早急につくって、その議論の中で活用できればというふうに思っておりますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　永康病院の項目で聞くべきかもわかりませんけれども、そういったことを市長部局でやってもらえるということなので、そうすると永康病院云々についても、やはり対策室とか、そういうふうなことをつくらざるを得ないと言いますか、そうせざるを得ないというか、病院にこんなことをさすというのはとても無理だと思うんですね。もしそんなことに対する考え方があるんであれば、お聞かせをいただきたいと思います。対策室ですね。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　健康福祉部長　滝口直樹君。 ◯健康福祉部長（滝口直樹君）　西山議員さんの再質問にお答えを申し上げます。 　市長部局で対策室ということでございますけれども、具体的に組織改編云々については、この場でちょっと私からどうこう申し上げるわけにはいきませんが、健康福祉部とこういうデータを使った時間地図をつくるでありますとか、いろんな作業的なことは今後も発生すると思います。そういう部分で、できるところにつきましては、もう十分執行部、市長部局、永康病院あわせて取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。 　以上、西山議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりましたが、質問範囲を超えておりますので、以後、御注意をお願いいたします。 　再質問ありませんか。 　それでは、次に３件目の質問に入ってください。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　そしたら、本当にしつこいと市長に言われそうですか、また永康病院について若干質問をさせていただきます。 　建てかえ計画を９月議会に示すというふうなお話を伺っています。私は常々、伊関先生のお話で非常に共感を受けまして、後で負担にならない、できるだけ安く、そして利用しやすい建物をつくっていただきたいというふうに思います。何かこんな例がほかにもあるというふうなことでありますから、ぜひ御検討いただきたいと思いますし、御検討していただけているのかなということも、できれば聞きたいというふうに思います。そういったことで浮かせた予算を医師や職員に回せば、病院はうまくいくよというふうな話もお伺いをしました。 　そして、一番聞いてなるほどと思ったのは、大きなコンサルにお願いをすると、決して安い建物はできないのではないかというふうな指摘もいただきましたし、病院の事務などを委託や派遣、臨時職員に押しつけとったんでは、モチベーションが下がり、そんな病院に先生が来てくれるわけがないですよという御指摘もいただいていました。市長の耳にも入っているんだろうというふうに思います。 　また、三豊市の中核病院としての永康病院ですから、建てかえる場所についても、最初に質問をしました緊急医療体制、健康福祉部の部長の話もありましたけれども、そんなことを十分に配慮しながら、少しでも三豊市民が公平になれるように図っていただきたいと思いますので、そのことについて、ぜひ市長の見解を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　永康病院事務長　貞廣慎二君。 ◯永康病院事務長（貞廣慎二君）　それでは、西山議員の御質問にお答えをいたします。 　永康病院の整備につきましては、議会特別委員会からも徹底的なローコスト建築を目指すべきとの御提案をいただいており、この点、執行部も考えを一にするものです。これを踏まえまして、ローコストの病院建築で全国的にも著名な城西大学経営学部マネジメント総合学科の伊関友伸教授にアドバイザー就任をお願いし、御承諾をいただいたところです。先生には、今後、節目節目で助言・提言をいただき、適切な業者選定を行い、議員の言われる、できるだけ安く利用しやすいという病院建設を目指していきたいと考えております。 　また、これに関連し、建設計画につきましては、あらゆる可能性を視野に入れ、総合的な判断が必要なことから、市長の指示により部長会で現在検討しておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。 　次に、業務の委託関係につきましては、現在、維持業務や給食業務、また医療機器の保守点検等を業務委託しております。持続可能な病院経営のため、経費の節減・抑制は大変重要ですが、患者の皆様に御不便をかけることがあってはならないと考えます。よって、基本的に現行の体制を継続していくため、職員採用も行っているところです。 　今後、病院建設が具体化していく中で、適切に判断すべきものと考えますが、常に患者の皆様へのサービス低下を招かないということを念頭に置き取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 　以上、西山議員への答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　病院のスタッフの皆さんの話というのは、私は近いし、非常に懇切にしている職員もたくさんいますから、よく話を伺うんですけれども、本当に今、院長先生はもうパンクですよという話をよく聞きます。病院の先生が少ないものですから、治療に関してでも相当にハードになって、もう本当に周りから冷や冷やするほど相当ハードに仕事をされていただいているようであります。その中で病院の建てかえといいますか、そういうふうなことを院長先生にさせるというのは非常に酷なんだろうというふうに実は思っています。 　当然、病院としてのいろいろな意見は出るわけですけど、意見を出して、それを市長部局で検討してというのが、一日も早くしてもらいたいなと。というのが、今も答弁を永康病院の事務長がするわけですけれども、あの病院の実態で、事務長がそういうことに関与しながらというのは、私はちょっと本当に無理でないかなと。それはスタッフの皆さんから、もう何人もから聞きます。本来は病院の意向を伝えて、それを踏まえて議論をするということですから、当然、議会の答弁は市長部局でしてもらえるというのが、私は自然な姿でないかなと。それをやらないと本当にいい計画が出ない。永康病院の生の声といいますか、そういう声が聞こえてこないんではないかなというふうに非常に心配をしています。 　その辺のところをどういうふうにお考えなのか。今まではやってでも、いやそれでいける、手伝うという話なんですけれども、主体的に市長部局でやる、それに対して病院はこういうふうにしてほしいという要望をぶつけるというふうなやり方に変えてほしいというふうに切に思っていますので、その辺のところの見解をぜひ聞かせていただきたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　西山議員の御質問にお答えいたします。 　まず、スタッフというか、建てかえを前提とした作業についてですけれども、先ほど事務長からも答弁させていただきましたけれども、この作業におきましては、市長部局の最高意思決定機関であります部長会において全て検討させていただきたいと思っております。 　そういった中で、先ほど西山議員がおっしゃいました永康病院長にその負担をどうするのかという部分でございますけれども、それは、私の考え方といたしまして、院長、副院長と定期的に話し合う場を設けて、その意向を部長会等での検討材料とするというふうな仕組みを考えております。 　いずれにいたしましても、市長部局だけでも進めることもできませんし、当事者であります院長、副院長、もしくは病院のスタッフの皆様の意見を十分お聞きするという体制はとってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　市長が問題意識を持っているという答弁をいただきました。少し安心をしましたので、もし９月の議会で間に合わなければ、私は延ばしてもらってもいいと、とにかく十分に検討していただいて、十分に病院の意向も聞きながら、三豊市の病院としてあるべき姿というものを検討していただくことをお願いして、この質問を終えさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　次に、４件目の質問に入ってください。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　次は、幼稚園教育についてお伺いをいたします。 　認定こども園化の話というのが進んでいるようですけれども、認定こども園というのは幼稚園教育の中でも非常に特殊な形態というふうに言えるというふうに思います。ですから、現在の幼稚園教育の問題点がどのように把握をされて、それをどういうふうに解消するために認定こども園化をするのかということをぜひ聞かせていただきたいと思います。 　実は、幼稚園もお話を伺いますと、この４月から支援の必要な子供に支援をする職員の配置ができない、主に臨時職員なんですけれども、今は１人の職員が２人を見ているというふうなことから、このことは非常に子供にとって負担が大きいというふうに、現場からは私はお話をよく伺っていますし、フリーの教諭というのがいて、何かあったときにフリーの教諭が応援に入るというふうなこともやられていたようですけれども、そのフリーの教諭がいなくならざるを得ない園が出たというふうにお伺いをしています。 　要するに、非常に職員不足というのが深刻で、このことによってさまざまな問題が起きているんだろうという話を伺いました。当然、これは幼稚園に限らず、保育所も全く同じでありまして、非常にせっぱ詰まった問題になっているのではないかなというふうに思います。 　実は、かつて保育所を民間に委託するときに、この委託をすることで職員不足が解消するんだというふうなことを言われました。私は、限られた幼稚園でありますとか保育所の資格を持った方々を、結局民間の保育所をつくってでもとり合いになるから解消できるはずがないやないかというふうなことを言うたんですけれども、民間は工夫をすることで解消できるんだというふうな話もお伺いをしました。どうもそれができていないんでないかなというふうに思います。 　そこで私が聞きたいのは、幼稚園の中で現場の実態というのを本当に正しく把握をされているのかなと。私は余りされてないんじゃないかなというふうに思われます。そんな調査をきちっとやってくれているんだろうか。臨時職員は来ないですけれども、正規の職員を募集すると、それはもうすぐ来るということになるようです。要するに、全体のパイが決まった中でのとり合いになりますから、相当厳しいんだというふうなことを私はお伺いしてますので、その辺のところを聞かせていただきたいと思います。 　あと、これは別に幼稚園の先生にここまでの話が実は聞けてなかったんですけれども、かつては幼稚園、保育所というのも持ち帰り残業、いわゆる風呂敷残業というのが横行していましたし、サービス残業というものも大変ありました。現在どうなっているのかなというのも少し気になりますので、その辺のところも、もし把握をしておるのであればお聞かせをいただきたいと思います。特に、フリーの先生がいなくなった園というのは、本当に大変なことになっとんじゃないかなというのを心配します。ぜひ職場の実態を調査し、職場の声を聞き取っていただきたいというふうに私は切に思っていますので、よろしく答弁をお願いします。 　そして、過去に市長にもお願いをしたんですが、３月に先生の顔を見とってください、４月、５月にまた先生の顔を見てください。どんなふうに顔が変わったかということを実感できると思いますよというふうなことを質問しました。されていなければいいんですけど、もし行かれておるんであれば、感想を聞かせていただきたいと思います。よろしく御答弁お願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　教育部長　山下正記君。 ◯教育部長（山下正記君）　西山議員の質問にお答えいたします。 　幼稚園教育におきまして、家庭や社会の状況から、保護者への子育て支援、職員の資質向上、支援を必要とする幼児への手当てなど、幼稚園教諭に求められる業務は年々ふえてまいっております。 　三豊市の先生方も、それらに熱心に対応していただき、昨年６月に正規職員73名を対象に行いました勤務実態調査からは、９割の職員が平均して夜７時までには帰宅でき、また、それを超えた場合は時間外手当で対応しているという状況でございました。このようなことから、現在の幼稚園の課題の一つは業務の量でないかと考えております。 　この対策といたしまして、幼稚園訪問の隔年化によります職員の負担を軽減、また、研修や会議の精選、役割分担の明確化や退勤時間の設定など、業務改善への意識を高めていけるように取り組んでいただいているところでございます。 　課題のもう一つは、人材についてと考えております。議員御指摘のフリーの職員配置についてですが、その対象となる園が市内では４園となっております。今年度もその園に配置する予定でしたが、資格を有し、担任を予定していた職員が急遽複数人退職するなど、クラス担任配置を優先したことによりまして、フリーの職員の配置が難しくなりました。 　このような危機的な情報については、常に園とも共有しながら、ともによりよい職員体制がとれるように考慮してまいりました。フリーの配置ができなかった園には、正規職員の配置や資格を有する支援員、預かり保育職員の配置、また、新たに養護教諭を配置するなどして、昨年度までフリー職員の行っていた日々の業務をできるだけ補えるように配慮しております。 　これにより、平均退勤時間は、園長、主任、教諭とも、おおむね４月以降も、フリーを配置していました３月までと同様の退勤という結果が見られております。先生方個々の業務改善への取り組み、意識や園全体をチームとしての教育体制を高めていただいていると感じております。 　次に、支援員ですが、子供個々の状況や１学級園児数などを考慮して配置しております。支援が必要な子に対しても、自立の基礎を養い、子供との距離を適切に保つなど、当該園児には支援員だけでなく担任も含めた複数人の目が届くような体制づくりを進めております。 　また、クラス担任の正規職員につきましては、今年度は全62クラスに対しまして、育休代替の職員を除き３クラスのみが臨時職員であり、95％は正規職員という状況がつくれております。今後は幼稚園統合も見据えながら、正規職員を確保できるように、早期から対応していきたいと考えております。 　教育委員会では、今後も人的・財政的補助、各園現場に応じた業務改善、先生方の健康保持への配慮など、幼稚園教育に専念できるような支援を続けてまいりたいと考えております。 　以上、西山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　答弁をいただきました。やっぱり話を聞いておると、現場に入って現場の中で皆さんの声を聞いたというふうにはなかなか感じられません。特に、臨時職員の不足というのは、もう非常に深刻です。ただ、職員の配置の関係から言うと、保育所ほどひどくないということがあるのかもしれませんけど、臨時職員は本当にもう全然来ない。 　これも後で職員の待遇のところでお伺いしようというふうに思っていますけれども、もっともっとやっぱり現場へ行って、現場の声を聞いてもらうと。要するに、今、何か調査をされたということなんですが、調査の中からは、例えば風呂敷残業があっても表に出んのです。何年か前に表に出たのは、泥棒に入られて、そのときにたまたま風呂敷残業のものを紛失した。結局すぐ出てきたんですけど、それで初めてわかるというような実態が起きるんですよ。 　なかなか法律を守るというのは非常に厳しいんですね。これも職員の項目で聞こうと思いよったんですけども、日本大学のアメリカンフットボールだって、いかんのはわかっとることが修正できずに、あそこまで行ってしまうということが起きます。相当に注意をしないと、非常になかなか難しい。特に、非常に小さな職場でありますから、人間関係というのが一番大切になります。そういった中でおかしいことがおかしいと言える雰囲気が本当にできよんかなというのは、本当に現場へ行って、どっぷりと聞いてもらうしか、私はその方法はないんだろうというふうに思いますので、その点のところをぜひ本気で一遍実態調査をしてほしいというふうな要望なんです。 　ちょっとそのことについてだけ、本気でどんな調査ができるかなも含めて御検討いただきたいので、考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　教育部長　山下正記君。 ◯教育部長（山下正記君）　西山議員の再質問にお答え申し上げます。 　臨時職員の不足ということでございますが、引き続き、臨時職員も含めて、職員採用について対応してきたいと思っておりますし、先ほど再質問のほうにありました現場の声ということでございますので、隔年ということになりましたけれども、幼稚園訪問をいたしております。また、それにあわせて現場の声も聞き取りを行ってまいりたいというふうに思っていますし、勤務実態調査、昨年行いましたけれども、これも継続して、できる限り続けていきたいというふうに思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　次に、５件目の質問に入ってください。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　次の質問に入る前に一言だけお願いをさせていただきますが、実は労働組合から、認定こども園に関する質問要求書の回答のコピーをいただきました。この回答書を読むと、何でもっと突っ込んで調べてくれんのかなという思いが非常に強くしました。こんな現場の先生と話をするというのは、本当に貴重な機会ですから、それを十分に生かして、声をぜひ聞いていただきたいと思います。よろしくお願いをします。 　それでは、次に、職員の待遇と研修についてお尋ねをいたします。 　実は、私は職員の上がりということもあるんですけれども、決して職員の待遇をようして、月給を上げろという、そのためにこの質問の組み立てたわけではありません。３月議会でも話をさせていただいたんですけれども、住みやすい三豊市をつくる、住みやすさランキングを上げていく、そのことが三豊市の実は人口減少に少しでも歯どめがかかるというふうなことがあります。そんなことをするのは、当然職員が頑張るということになります。そういう意味で、さまざまな問題に気がついて、今回質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　三豊市では、心の病で休職をする職員が大勢おられるというふうなことを聞きました。職員の皆さん、たくさんの数ではないんですけども、話をさせていただきましたけれども、メンタルヘルスに対する対応ですとか、労働基準法などの研修というのは、三豊市では受けたことがないというふうな話を聞きました。どういうふうに実態がなっているのかなということを知りたいので、ぜひ教えてください。これはやっぱり法律をきちっと守ることが、日大のアメリカンフットボールみたいにはならないというふうなことにつながるんだというふうな思いからの質問でありますので、よろしくお願いをします。 　次に、香川県下で３番目の三豊市の職員の賃金労働条件がどうなっているのか、お伺いをいたします。私の調査では、ラスパイレス指数も低く、管理職手当も相当低いというふうにお伺いをしています。香川県内での順位と感想を聞かせていただきたいと思います。職員の待遇を一定の水準にすることが、頑張っている職員に報いる方法だというふうに思いますので、そのことを踏まえて、ぜひ御返答をいただきたいと思います。よろしくお願いをします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、西山議員の御質問にお答えいたします。 　まず、メンタルヘルスに関する研修につきましては、三豊市安全衛生管理事業計画に基づき、職員がよりよい市民サービスを提供するため、一人一人が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮できることが重要であり、平成27年度から毎年実施しており、本年度も６月25日と７月３日に、管理職と一般職員を対象にメンタルヘルス対策と職場改善について研修会を実施する予定にしております。
   　なお、昨年度の実績としては、ハラスメントと職場のメンタルヘルス対策として、管理職が69名、一般職が90名受講しており、現在さまざまな機関でも問題になっているハラスメントについて、定義や現状の説明からＤＶＤや演習等を通して具体例を提示しながら研修を行い、受講者のほうからは、パワハラやセクハラを予防するためには、職場の一人一人が人格を尊重して、自分から積極的にコミュニケーションをとることや相手にあわせた話し方、自分の感情に気づくなど、管理職だけではなく、部下も気をつけることの大切さに気づいたとの感想があり、職員の意識啓発ができていると考えております。 　また、平成28年度からは、職員のメンタルヘルスに関する一次予防の取り組みのためストレスチェックを実施しており、正規職員及び臨時職員1,417名に対して実施をいたしました。高ストレスと判定された職員には、結果表と医師への面接希望調査票を送付し、５名が医師との面談を通じ、精神的な疾患を未然に予防するような対応をとっております。 　また、職場ごとの集計・分析を行った上で、管理職を対象にストレスチェック結果説明会の開催により、集団分析の結果報告と職場環境改善の取り組みを呼びかけております。 　また、労働基準法の研修は直接は行っておりませんが、新人研修において、三豊市職員服務必携により、勤務時間及び勤務条件、年次有給休暇、病気休暇などの待遇面を中心に研修を行っており、その他の職員につきましても、毎年服務必携を見直し、全庁掲示板で周知を行っております。 　今後とも、職員が健康で安心して働くことのできる職場環境づくりを一層進めていくため、職場の一体的な取り組みと産業医や専門家の意見や民間の状況を参考にしながら、メンタルヘルス対策を実効あるものにしていきたいと考えております。 　次に、他の市町と比べて、三豊市の職員の賃金、労働条件等については、平成29年４月の三豊市のラスパイレス指数は98.5で、対前年比0.6ポイント増となっておりますが、県内の市平均100.3と比較すると、1.8ポイント低い状況であります。また、県内８市の中で６番目に位置しております。 　あと、管理職手当の状況につきましては、各市町により給料表の運用が異なっており、単純に比較はできませんが、部長級では８市中６番目、次長級では３市中２番目、課長級では８市中７番目という状況でございました。いずれの場合も、部課長級の管理職手当は県内平均より低い状況にあります。 　また、職員の待遇を一定の水準にすることに関しましては、職員のモチベーションを保つためにある程度は必要かと思いますが、厳しい財政情勢の中で増額財源をどのように確保し、市民サービスを向上させた上で、市民に理解が得られるよう検討していく必要があると考えております。 　以上、西山議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　まず、職員の待遇ですけれども、メンタルヘルスに関して再質問をさせていただきます。 　かつて三豊市で、病気で休まれていた職員が、職場復帰をして、本当にしばらくしてお亡くなりになりました。みずから命を絶ったわけですね。実は、そのときに私も労働組合の役員をしていたという関係があって、非常にその人とも注目をしていて、物も言ったことがあったということから、ある非常にメンタルに詳しい職員に言われました。もし自殺をするとしたら今のタイミングと言われたんですよ。ほんなら急いで物を言いに行こうかといったら、素人でも物を言うのは何ちゃプラスにならんよと、やめとったほうがええぞいうことで、実は物を言うのをやめました。本当にそのすぐ後、１週間以内だったと思うんですけども、みずから命を絶ってしまいました。 　やっぱり相当メンタルヘルスに関しては勉強した職員、あるいは精神科の先生のアドバイスを受けながら動かないと、もう決してプラスにならないというふうなことをそのときに痛感をしました。そのような中で、三豊市では専任の保健師の配置を労働安全衛生委員会でしていただきました。 　ただ、保健師だからできるものでは絶対ないんですね。もともとメンタルヘルスのことを専門にする保健師はいませんから、相当本人が勉強していただくしかないと。やっぱりその人がアドバイスが必要だということです。もともと詫間町の永康病院に精神科の先生がおいでて、その先生が労働安全衛生の担当医になっていただいたということがあって、さまざまな話をそのときにも聞くことができよったんですけど、今、たしかいなくなったんですかね。 　そんなことがありますので、相当に、本当にデリケートに注意をしながらやっていただかないと、本当に大変なことになってしまう。二度と三豊市でこんなことは起こさないぞというふうなつもりではおったんですけれども、非常に話を聞くとふえているということがあって、いろんな管理職の方と話をしても、その対応が、間違った対応をやっとんです、現実にね。そんなのいかんぞと言うたら、えーっと、頑張れ言うたらいかんぐらいの認識は大体の方が持っておられるようなんですけれども、なかなかそれから一歩進めないということがあります。 　そこら辺のところをどのように認識をしてくれとんかなと。今お伺いをすると、いろんな研修なんかでも相当真剣にやっていただけるということがあって、私も森部長とはいろいろ話をさせていただくんですけれども、相当認識は深まっているとは思うんですけれども、本当にデリケートな問題であるだけに、しっかりと管理職に対応をお願いしたい。 　何で管理職にと言うかというと、やっぱり上からのプレッシャーというものが非常に精神的にはこたえるという話がありました。その当時の労働安全委員会の精神科の先生の話では、サービス残業というのは物すごいストレスなんだそうです。サービス残業がおかしいと思う職員にとっては、もう本当にストレスなんだそうです。そんな話も私は聞いたことがあるんですけど、そんな話も含めて、できるだけ多くの職員に話を聞いてもらいたい。そういうことの中から相談する窓口があることを知って、あるいは上手に相談をできて、安心して相談ができてということになると、非常にうまくいくんでないかなというふうに思いますので、ぜひその点のところをお願いして、見解をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、西山議員の再質問にお答えいたします。 　精神的な疾患につきましては、当然のことながら専門的な知識がなければ、なかなかできないということでございます。私も西山議員に同感でございます。平成29年、病気で市役所を休んでいた方が６名いたわけなんですが、平成30年度になりまして、現在のところ１名ということで、職場環境を改善した結果、そういう形で改善は見られていると思います。 　また、管理職についてのそのメンタルヘルス研修、これが非常に重要であるということでございますが、私も同感でございます。先ほども答弁いたしましたが、メンタルヘルス研修につきましては、一般職は課内の中で人数調整をしてくれということをかけておりますが、管理職につきまして必須項目ということで、必ず受講をしていただくような指導も行っておりますので、これからメンタルヘルス、いつ、どこで、どういうような状況で、人と人との感情のもつれから問題が発生してくるかもわかりませんので、それにつきましては、十分今後人事課とも協議をしながら、サービス残業も含めて、よりよい職場環境に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　メンタルヘルスについては、非常に考えていただいているということでありますので、よろしくお願いします。できれば労働組合も非常に勉強した方がおいでますので、協力もいただきながら、ぜひよろしくお願いします。 　次に、労務管理といいますか、労働基準法が、御承知のとおり、民間の企業でしたら労働基準法は労働基準局が指導、助言あるいは罰則を適用ということに入ります。地方公共団体では、その権限が全部、全部ではないですが、ほとんど市長に来ているという関係から、非常に労働基準法が守られない職場なんですよ。命じたほうが、非常にだから弱いといいますか、訴えられることがないわけですから、管理職の認識が非常に弱くなるということ、これは全国的な例なんですけれども、そういうことが続いています。 　今言いました幼稚園の回答をもらってでも、ちょっとお粗末やなというふうなことがありました。というのが、１点だけなんですけれども、事前協議をするというふうな約束を実は交わしています、労働組合と。この事前協議に対する理解が相当できてないんでないかなと思うんです。賃金労働条件に関することは組合との協議事項ですよと、それが変わるときには事前協議をしますよということですから、当局の側が議会に示したり、市民に示すその前に、労働組合と労働条件の変更を伴うものであるならばまず協議をすると。それが整ったものしか表には出せないというのが、いわゆる事前協議なんですけれども、その理解が非常にできてないんじゃないかなというふうに私は思っていますので、できれば、どのように理解をしているかもお聞かせをいただきたいですし、もしまだなら、それはもうぜひちゃんと勉強していただきたいという思いなので、その点に関して見解をお伺いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、西山議員の再質問にお答えいたします。 　事前協議の件でございますが、当然、労働組合との協定を結んでおりますので、その協定の内容に反しないような形で、今後、事前協議のほうは行っていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁終わりました。再質問はありませんか。 　次に、６件目の質問に入ってください。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　讃岐造船所の跡地利用についてであります。市長がまたにこっと笑いそうなんですけど。やっぱり選挙を通じて、本当に詫間の皆さんは非常に興味がありまして、跡地はどうなっとるんやというような質問をたくさんいただきます。その中で、現況で一体どないなっとんやと、どういうふうに考えとんやと、いつになったら完成するんやというのが、非常にたくさん質問をいただきました。ですから、もう一遍一般質問をさせてもらって、多分でき上がるまで、年に何回かはということになるんだろうと思うんですけど、関心が高いだけに、ぜひお答えをいただきたいと思います。 　それと、再三再四お願いをしとんですけれども、詫間の港まつりに、駐車場として何とか利用ができないかという質問であります。たくま港まつり協賛会の１人としてでのお願いでありますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　西山議員の御質問にお答えいたします。 　昨年度に実施した詫間港周辺地区にぎわい創造事業に参画する民間事業者の公募では、御承知のとおり応募がなく、事業執行は現在白紙となっている状況です。今後の計画に関しましては、できる限り多くの民間企業からヒアリングを実施するなどして検討してまいりたいと考えております。 　昨年８月以降には、旧事業に参加意欲のあった企業、観光事業者に知見を有する企業などから、讃岐造船跡地の利活用方法等のヒアリングを行いましたが、その中には、讃岐造船跡地だけではなく、詫間庁舎周辺エリアまで広げた場合に、より効果的で効率的な事業提案ができるといった意見もございました。 　今後は、讃岐造船跡地といった点だけで検討するのではなく、詫間庁舎周辺から讃岐造船跡地までのエリアの利活用の方法について、民間事業者にヒアリングを行った上で、このエリア全体のグランドデザインを描き、その中で讃岐造船跡地の利活用の方向性を検討してまいりたいと考えております。讃岐造船跡地の利活用の方向性は、できる限り今年度末をめどに決定したいと考えております。 　施設の完成時期についてですが、整備する施設によって異なりますので、利活用の方向性がまとまった時点でお示しさせていただきたいと考えており、あわせて今後の計画案につきましては、適宜議会の皆様にお諮りしながら進めてまいります。 　次に、讃岐造船跡地をことしの港まつりに駐車場として利用できないかという御質問ですが、讃岐造船跡地につきましては、平成28年度に作業所やクレーン、雑木等の撤去工事を行いましたので、現在は敷地全体が見渡せる非常にすっきりとした景観となっております。しかし、敷地内には二つのドックがあり、現在も海水が張った状態ですが、このドック周辺には防護防止等の設備は何もありません。 　また、敷地内には照明施設がないため、夜間は付近の街灯の明かりがあるのみで、薄暗く、より危険な状況になります。ことしのたくま港まつりの駐車場として一時的に利用を認めてほしいとの意見ですが、港まつりの観覧者及び関係者の皆様の事故防止のため、一般貸し出しは難しいと考えております。港まつり当日、混雑解消のため有効な意見であることは承知しておりますけれども、御理解いただきますようお願い申し上げます。 　以上、西山議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。残り時間３分40秒です。再質問はありませんか。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　ぜひ本当に、真摯にお願いをします。一つだけお願いなんですけど、議会に聞いていただけるのは当然ありがたいんですけども、ぜひ市民に対して、その訴えをしていただけたら、どうなっているかというのがわかるので、できる限り市民に公開というか、公表できるような形でお願いをしたい。 　それと、常々言いよんですけれども、まだ具体化するまでに時間がかかるというふうに私は思っています。ですから、もうできるだけお金をかけずに、いざというときに転用がきくように公園化をしてもらいたいと。例えば、造船のドックの跡地だったら、フェンスをするんだったら、そんなにお金かからんと思いますし、土を入れるんだったら、そんなにお金かからんと思うし、街灯をつけるにしてでも、そんなにお金はかからないというふうに思いますので、本当にできれば公園にして、利用計画がまとまった時点でそれに使えばいいわけですから、余りお金をかけないものをぜひお願いしたいと思いますので、その点だけ答弁をいただいて終えたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　西山議員の再質問ですけれども、当然のことながら、この事業を進めるに当たりましては、地域また市民の皆様のお声を聞きながら順次進めていきたいと考えております。さらには、この開発に当たりましては、当然コストパフォーマンスも、財政負担がどれだけかかるのかといった点につきましても、あわせて十分検討して、この詫間庁舎周辺とあわせたグランドデザインを描きながら、事業計画を進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　７番　西山彰人君。 ◯７番（西山彰人君）　実は、公園化の話は、私が胸の内に秘めて、ここで言いよんではなしに、相当多くの方々に話をしています。結構賛同者は多いんですよ。公園、とにかくお金を使わんように、すぐに転用できるような形で構わんから、とにかく公園化をしてほしいと言うと、それはええこっちゃ、頑張れというような意見もありますので、恐らく耳にも届いていると思いますので、ぜひ御検討いただくことをお願いして、私の一般質問を終えます。どうもありがとうございました。 ◯議長（詫間政司君）　以上で、７番　西山彰人君の質問は終わりました。 　４番　田中達也君。 　　　　　　　　　　　　　〔４番（田中達也君）登壇〕 ◯４番（田中達也君）　４番、桜の木、田中でございます。通告に従いまして質問をいたします。 　１点目、事業承継支援施策について伺います。 　小規模企業白書によりますと、自営業の経営者、これを年齢層別に見た場合、2000年調査では50歳から54歳、これが最も多かったわけですが、2005年で55から59歳、2010年で60から64歳、2017年になりますと70歳以上が最も多いと報告されております。これは事業承継が進んでいないという実態が浮き彫りになっている結果だと考えております。同時に、このままの状態が続けば、今後一気に事業所数が減少することが予想されます。 　３月議会でも申し上げたとおり、地域の中小企業経営者並びに小規模事業者は、雇用、税収面での貢献にとどまらず、消防団、ＰＴＡ、各種団体やイベント運営の役員など、さまざまな地域活動においても中心的役割を担うことが多く、まさに地域の活力そのものであります。これが大幅に数を減らすことは、地域コミュニティーに大きなダメージを与えると考えております。 　事業承継が進まない原因の多くは、先行き不安により事業承継に消極的であること、また、親族に事業承継の意思がないなど、後継者不足が上げられます。従来は９割以上の中小企業は親族に事業を引き継いでおりましたが、現在では親族外への承継や廃業がふえ、親族への承継は４割を切ると言われています。このことから、近年では第三者への事業承継に焦点が当たっています。 　事業を引き継がせるには経営状態がよくないと考えている事業者が多いのでしょうが、事業承継を行った企業と60歳以上の経営者が続けている場合を比較しますと、事業承継を行った場合の計上利益が増加傾向にあるというデータもございます。もとの経営者が考えている以上に、経営資源を引き継ぐことに価値を見出すことができるのではないか考えております。 　また、４月１日に改正された事業承継税制では、今後５年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象に、相続時の現金負担がゼロになるなど、国も事業承継を積極的に支援する動きを見せております。 　三豊市としては、市内事業者の経営資源をスムーズに引き継ぎ、市内で経営を続けていただくことが重要であり、そのための有効な支援策が求められていると考えます。三豊市の現状と今後の支援についてお答えをいただきたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　田中議員の御質問についてお答えいたします。 　中小企業白書によりますと、香川県の総事業者数に占める中小企業の割合は、全体の99.8％となっており、本市においても同じ水準以上と推測され、中小企業者が市内の産業基盤を形成していると言えます。 　市内の事業所数は、経済センサスによると平成24年に2,900事業所、平成28年に2,767事業所と、４年間で133事業所減少しています。 　また、三豊市商工会によると、商工会を脱会した事業者のうち、廃業、倒産、合併等の事由による事業者は、平成27年度41事業者、平成28年度48事業者、平成29年度50事業者と増加しており、今後さらに市内の事業所数が減少していくことが懸念されます。 　市内の経営者の高齢化でありますが、これも進んでおりまして、中小企業者に蓄積されたすぐれた技術やノウハウを次世代に円滑に引き継ぐことは、本市の産業振興及び地域経済の活性化を図る上で大変重要な課題であると考えております。 　また、先ほどの数字的なデータでありますが、中小企業庁によりますと、現状をこのまま放置すると廃業する中小企業は後を絶たず、2025年までに、2015年と比べますと約650万人の雇用が失われ、約22兆円のＧＤＰが失われるおそれがあるということであります。 　また、高齢化におきましても、地方の経営者の高齢化が非常に進んでおりまして、60歳以上の経営者の割合を全国比で比較しますと、最も高いのが秋田県で66.7％、次いで島根県の62.8％、佐賀県で60.9％、北海道で60.3％、茨城県で58.9％となっているようであります。平均年齢といたしましては、数字的に言いますと三豊市の平均年齢は約58.9歳だそうです。全国平均が59歳ということになっているそうであります。 　この事業承継関連の支援策といたしましては、中小企業庁においても、事業承継をきっかけとして経営革新や事業転換に取り組む中小企業者を支援する事業承継補助金を設けているほか、香川県では事業承継計画の策定やＭ＆Ａによる第三者への事業引き継ぎに取り組む中小企業者を支援するため、事業承継支援事業費補助金を今年度より新たに設けています。 　また、事業承継の際の贈与税、相続税の納税を猶予する事業承継税制が今年度より改正され、事業承継に係る税負担がゼロになるなど、近年、補助金関連や税制優遇等の支援施策が年々充実してきております。 　このような中、本市といたしましては、後継者不足による休廃業数の増加は雇用機会の喪失と産業基盤の脆弱化につながることから、三豊市商工会や金融機関等の支援機関との連携を一層強化し、市内でのセミナーの実施や早目の事業承継診断の受診を促進し、経営者の意識啓発を重点的に行い、会社の現状を見つめ直すことで、経営の見える化や会社の磨き上げを行い、魅力あふれ、長く継続する会社や事業を組み立てる準備が行われるよう支援してまいります。 　以上、田中議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　今答弁いただきました中で、雇用機会の喪失と産業基盤の弱体化を招くというのはおっしゃるとおりだと思います。それに加えて、さらに小規模事業者の廃業は地域コミュニティーにおいて重要な役割を担う人材の損失であるという見方を、市のほうでは強く持っていただきたいと考えております。 　先ほど、第三者承継に焦点が当たっていると申し上げました。香川県のほうでもＭ＆Ａによる第三者への事業引き継ぎに取り組むということも、今言っていただきましたけども、これは三豊市においても有効な手段として取り組んでいかなければならないと考えます。 　私たちは、今、地域から惜しまれつつも廃業してしまった名店、これと承継の意思がある人材とをつなぐことにより、この名店を復活させようという取り組みにも取りかかりつつあります。そこで一番問題になるのは、承継先の人材、いわゆるプレーヤーをどうやって見つけるかということになってきます。 　自治体が行う支援策として求められるのは、人材の掘り起こしというところもできるのではないかと思っております。例えば、移住希望者に対する職のあっせんとして、今行われています創業塾の受講者に提案するもう一つの手段、第三者として事業を引き継ぐという提案として、このように既に抱えている政策の幅を少し広げてやることで効果を生むことが多いのではないか考えております。 　この第三者承継という点に絞って、これからの取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　田中議員の再質問にお答えいたします。 　事業を引き継がせる経営者の意識啓発を重点的に行っていく一方で、議員御指摘のとおり、実際に事業を引き継ぐプレーヤーである承継者の掘り起こし・育成を行うことも重要であると考えております。 　三豊市商工会では、親族外の第三者が承継する事例が増加していることから、親族外の従業員等の第三者承継予定者を商工会青年部員として正式に認めることにより、承継者の経営者としての資質の向上を図るため、本年度から定款を改正し、第三者承継を推進する体制を構築しました。 　本市におきましては、平成26年度から創業を検討されている方や、創業後間もない方を対象に、みとよ創業塾を年２回開催しておりますが、今年度より創業塾受講者募集の際に、事業承継をお考えの方を対象に新たに加えることで、承継者の掘り起こしや育成を支援できるよう検討してまいります。 　事業承継は、本市において重要な課題であると捉え、次世代の経営者の掘り起こし・育成についてのさらなる支援施策、また、事業者と事業承継者のマッチング等の施策について、今後議論を進めていきたいと思います。 　以上、田中議員の再質問の答弁といたします。
   ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　再質問というわけではないんですが、この創業塾での案内、それから、事業者と承継者のマッチングの施策について検討いただけるということで、これに対して非常に期待をしておりますので、ぜひ強力に進めていただくことをお願い申し上げて、１点目を終わりたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　11時47分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時00分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　２件目の質問に入ってください。 　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　それでは、２点目、空き家バンクにおける農地付き空き家への対応について質問いたします。 　ことし３月、国土交通省から「農地付き空き家」の手引きが公開されました。売却を希望する空き家に小規模な農地が附随している場合、売り主としては同時に売却をしたいと考えます。しかし、地目が農地である以上、下限面積要件を満たさなければ購入ができない、つまり農家でなければ買えないというのが現状です。 　この下限面積については、農業委員会が別段の面積を定めることが可能とされており、この特例を活用して、下限面積を１アール、100平米にまで引き下げ、新規就農者を呼び込む自治体の取り組みが広がっているそうです。 　手引きによりますと、田舎への移住希望者は、趣味として、またなりわいとしての農林水産業に関心が高いとされています。地元の不動産業者、行政書士の方々に聞き取りを行いましたが、取り組みによって得られる効果は非常に大きいと考えているそうです。 　移住促進、空き家利活用の両面から、三豊市としても取り組むべきだと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか、御意見を伺います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　田中議員の御質問にお答え申し上げます。 　田中議員御案内のとおり、国土交通省から「農地付き空き家」の手引きが公開され、空き家と農地をあわせて提供できる取り組みが示されております。この手引きで紹介されている先進自治体においては、空き家バンクに登録された空き家と、それに付随する農地をあわせ取得する場合に限って、あらかじめ農業委員会の定める中で農地の取得が可能となっており、空き家とセットでの農地の取得がしやすくなっているようです。 　このように空き家と農地をセットにして、農地取得の下限面積を引き下げた自治体は、2017年４月時点で33市町あるようです。一方、下限面積の見通しが農地の荒廃につながるとの懸念もあり、適切に農地として管理されているのかのチェックが必要になるなどの課題もあるようです。 　本市の空き家バンク制度は、空き家の利活用、移住定住への促進に向け、所有者からの申請をもとに情報発信を行っておりますが、所有者からの希望があれば、敷地外の農地をあわせて空き家バンクの情報として発信しております。 　しかしながら、現状では家庭菜園規模の農地を求める移住者や新規就農を希望する者にとって、農地の取得については農地法の要件によるため、必ず希望がかなえられるわけではありません。今回、国土交通省が示した農地付き空き家のように、空き家と附随する遊休農地をあわせ、空き家バンク情報として発信するなど、空き家を使って地域の資源を活用していくことについて、農地を管轄する主管課とも、先例での課題も十分に検証しながら、移住定住のニーズを踏まえた上で、空き家バンクの運営で地域の活力の維持向上につなげてまいりたいと考えております。 　以上、田中議員御質問の答弁といたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　ありがとうございます。2017年４月時点で33市町も引き下げた自治体があるということで、やはりこれはできるということが証明されているわけですから、取り組む価値は十分あるのではないかと思っております。 　農地の荒廃につながる懸念という表現がございましたけども、今紹介されているような農地付きの空き家も、空き家に付随している小規模な農地ということで、手放すのがわかってるわけですから、やはりその適切な管理が既にされていないような状態のものも多いというふうに伺っております。そういうのを受けて、田舎暮らしに憧れる移住希望者、多くは農林漁業にかかわりたいと考えているということですので、農地を守るというその観点からも、興味を持って携わりたいと考えている方に引き継いでいただいたほうが望ましいのではないかという考えもあるかと思います。 　また、三豊市なら農地付き空き家が買えるんだということが発信できるのであれば、これはやはり移住希望者の注目を集めることになって、移住先として選定される確率というのは大きく高まるのではないかと考えております。こういう取り組みは、近隣自治体に先駆けて行うことで差別化ができて、大きな効果を生むと考えております。 　以上のことから、できる限り早く実施するべきだと考えておりますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　田中議員の再質問にお答え申し上げます。 　平成29年３月に総務省が行った田園回帰に関する調査の中間報告では、農山漁村に移住したいと回答した人の割合は30.6％、なりわいとして農水産業に従事したい人は16.1％、趣味として農作業を楽しみたい人は30.6％となっており、移住後の生活スタイルとして農にかかわる暮らしを求めている、特に若い世代がいることがわかります。 　これら田園回帰志向を持つ移住希望者の獲得に向け、先行する自治体や他の自治体との差別化を図れる施策について、担当課との協議を行いながら検討してまいりたいと思います。 　以上、田中議員の再質問のお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。 　次に、３件目の質問に入ってください。 　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　３点目、高齢者の運転免許証自主返納支援について質問いたします。 　高齢化に伴い、高齢運転者の問題は加速度的に増加並びに深刻化をしています。私が車の運転を始めてから約25年がたちますけども、この間で道路は非常によくなって、道交法は改正され、自動車も高性能化しております。しかし、それで安全に走れるようになったかと感じるかといえば、決してそのようには思っておりません。多くの方が同じように感じておられることと思います。 　団塊の世代が後期高齢者になりつつあり、しかしながら自動車に依存せざるを得ない生活環境の三豊市においては、決して後回しにはできない大きな問題ではないでしょうか。これは単に高齢者が車に乗るべきではないということではなくて、代替の交通手段、自動車に依存する生活環境の改善、運転者の意識改革など、複合的に取り組んでいかなければ解決は難しい問題であると考えております。 　まずは、三豊市での高齢運転者の現状と対策について教えていただきたいと思います。お願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、田中議員の御質問にお答えいたします。 　近年、高齢者による交通事故が多発しており、三豊署管内におきましても、平成29年１月から12月末で283件の交通事故が発生し、そのうち高齢者65歳以上が関係した事故は131件、46.3％となっております。特に、重大事故につながる認知症による事故を防ぐため、昨年３月からは75歳以上のドライバーが免許更新の際に受ける認知機能検査も強化されております。 　昨年末現在、三豊市で運転免許を保有されている方は４万7,310人おられ、そのうち60歳から70歳までの保有者は１万20人で約９割、70歳以上の保有者は9,608人で約６割の方が運転免許を保有されております。 　こういった状況の中、三豊市高齢者運転免許証自主返納支援事業は、交通事故の減少を図るため高齢ドライバーの運転免許証の自主返納を支援するために、平成24年度から実施しております。市内に住所を有する70歳以上の高齢者が免許を自主返納した場合、元気にお出かけいただけるように5,000円分のコミュニティバス回数券、三豊市商品券、市内温泉回数券のうちから二つを選んでいただき、１万円相当の支援物品をお渡ししております。平成29年度までの６年間では1,381人の方が返納されました。 　また、県の事業として、運転経歴証明証を提示した場合に、県内の協力店による優遇サービスなどを行っており、バス・タクシー運賃の割引やスーパー・コンビニ等での割引サービスなどを受けることができます。昨年11月から運転免許卒業カードが発行されるようになっており、自主返納されなかった方にも優遇サービスが受けられるようになっております。 　その一方で、免許返納後の生活の足を継続してどう確保していくかという点において、地域の生活の足としてのバス・タクシーなど公共交通の役割は大きくなっていると考えております。 　従前の路線バスは、モータリゼーションの進展などの影響により、利用者数が減少し、これまでに市内全ての路線が廃止されており、高齢化だけでなく、ひとり暮らし世帯の増加など、社会構造の変化も相まって、交通弱者、買い物弱者と言われる方々に対し、公共交通に求められる役割はますます重要度を増しております。 　このため三豊市といたしましても、市民の日常生活に必要な足として確保するため、国・県の財政支援をいただきながら、より効果的な路線を追い求めつつ、コミュニティバスの運行を継続しております。 　議員御指摘のとおり、公共交通のあり方については、市が取り組む免許証自主返納支援、コミュニティバス及び福祉タクシー事業について、おのおの個別に取り組むのではなく、代替交通手段、自動車依存型の生活環境の改善、運転者の意識改革など、複合的に取り組むものでなければなりません。 　今後、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築、そして、これが生み出す地域経済の活性化に向けた検討をする中において、国・県等関係機関とともに十分検討してまいりたいと存じます。 　以上、田中議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　自主返納された方についてのコミュニティバス回数券であるとか、一時的な支援物品をお渡しいただいているということなんですけども、なかなかそれが免許証を返納して車に乗らなくなることというのをカバーできるかといえば、なかなか難しいのが現状じゃないかと思う中で、こういう問題というのを我々が口にしますと、それだけで我々から足を奪うのかというような、一部の対象者の方からは反感を買うような状況であります。 　これはやはり取り上げられるというようなイメージが非常に強いんじゃないかと思うわけなんですけども、どちらかというとこれからの政策というのは、いかに返納したほうが安心して生活ができると思っていただくか、これを重視して考えていく必要があると思っています。 　ちょっと突っ込んだ考え方をしていきますと、例えば、自分で車を運転しようと思ったら、車を購入する費用がかかります。維持費、燃料費、保険料など多額の経費、維持費が発生するんですよね。これらを必要に応じてバスやタクシーなど代替の交通手段を利用するというのと比べた場合、三豊市においてはどのぐらいの差が出てくるのかということを算出されたことがあるかどうかということですね。この算出した結果に、自分で高齢運転をしなければいけないということのリスク、これを加味して考えると、ある程度の返したほうが安全なのかなというような説得力のある効果が得られるのではないかという予測もします。 　また、その損得の問題だけではなくて、自動車への過度な依存から脱却するまちづくり、おっしゃったように考えていかなければならないわけですが、平成24年３月の香川県交通事故多発要因調査報告書、この中で免許保有高齢者の増加というのが取り上げられておりまして、高齢者が自動車に過度に依存せずに社会生活が送れるように求めるとともに、こう書いてあるんですけども、長期的な総合計画策定の機会においても喫緊の検討課題として取り上げられるよう、関係機関・団体との連携に努めなければならないというふうに書かれております。 　三豊市では第２次総合計画が策定中でありますけども、その中にこの自動車に過度に依存しないで生活ができるようなモデルを盛り込むように進められているのか、この点についてお伺いをいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、田中議員の再質問にお答えいたします。 　最初に、まず車の購入費、維持管理費等のコストに自分で運転するリスクを加えたトータル的なコストと、あとタクシーの使用の場合のそれとの比較の計算でございますが、それはちょっと現在のところは行っておりません。 　しかしながら、車を所有する時代からリース、レンタル、そしてシェアリングへと向かう潮流があるとはいえ、これに交通事故等のリスクを加えたコストは、日常生活においてという前提で申し上げれば、タクシーを使用する場合に比べて大きいとは思われます。 　議員御指摘のとおり、香川県におきましては香川県交通事故多発要因調査報告書の中において「自動車に過度に依存しない社会、生活環境づくり」と題し、高齢者が過度に指導者に依存せずとも社会生活が送れるよう、自動車の代替手段の確保や移動機会を低減する生活支援サービスの確保等を地域や民間活力に期待するとし、長期的な計画策定の機会に検討課題として取り上げるよう求めております。 　本市におきましても、これまで三豊市の新総合計画後期基本計画におきまして、基本目標「豊かな自然と共生し、環境にやさしいまち」「人々が助け合う、安全・安心なまち」及び「人々が支えあい、健康でいきいきと暮らせるまち」において、それぞれコミュニティバス、運転免許証自主返納支援事業及び福祉タクシー事業を位置づけて取り組んでまいりました。 　今後は、その成果と課題を整理した上で、今後の高齢者に対する交通支援策の取り組み方針について、現在策定しております次期総合計画の中にいかに盛り込んでいくべきか、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上、田中議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁終わりました。再質問はありませんか。 　４番　田中達也君。 ◯４番（田中達也君）　高齢運転者の問題については、例えば今、自動運転が研究されております。ただ、第２次総合計画の期間、この中においてその自動運転が完全に実用化される見込みというのはかなり薄いと思われますし、これまでのコミュニティバス、それから福祉タクシー事業だけでは賄い切れていなかったというのが現実だろうと思いますので、今後の総合計画策定においては、やはり高齢者が車に依存しなくても生活しやすくなるという部分に重点を置いて、そこをしっかりと考えていかなければならないと思うんですね。 　今御回答いただいた中では、コミュニティバス、免許証自主返納支援事業及び福祉タクシー事業というふうな回答もいただきましたが、それだけではない、まちづくり、都市計画に至る部分まで、そういうところを盛り込んで、ぜひ考えていただきたいと思っています。その点について御意見だけいただきたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、田中議員の再質問にお答えいたします。 　現在、第２次総合計画を策定中でありまして、当然、第１次の総合計画と同じような形で、市民の交通環境を当然のことながら盛り込んでいくような予定にしております。 　具体的な基本目標、またそれにぶら下がる施策、これは今、担当部局のほうで随時精査をしている段階で、具体的に御質問にありましたような第２次総合計画でどのような形につくり上げていくのかということは、これからの議論になろうかと思いますが、議員御指摘のことを十分踏まえまして、今後策定には注視していきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　以上で、４番　田中達也君の質問は終わりました。 　11番　石井勢三君。 　　　　　　　　　　　　　〔11番（石井勢三君）登壇〕 ◯11番（石井勢三君）　11番、市民の会、石井勢三です。通告により質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　最初に、三豊市公共施設再配置計画において、今後の構想について質問したいと思います。４年前にも再配置計画について質問させていただきましたが、当時、三豊市には446の公共施設があり、毎年一般財源が約36億円の維持費が必要と言われておりました。その後、公共施設の売却、取り壊し、学校跡地の再利用と、さまざまな事業が計画されていると思います。現在、約435になっているかと聞いておりますが、公共施設再配置計画は三豊市において今後大変重要な施策だと考えておりますが、耐震化基準に達していない施設、目的終了施設、今後の方向性のガイドラインを含め、現状と構想を伺いたいと思います。 　次に、現在利用している施設が耐震強度等の理由で取り壊し計画になっており、市民は今までの活動ができなくなるのではと不安を感じている方が多数おられます。そんな中で、三野地区の再配置についての考えを質問させていただきます。 　最初に、三野支所、文化センターの取り壊しの計画があると思いますが、取り壊し後の土地活用と図書館の移転計画、そして、現在使用している数十団体の文化協会、同好会等の方々の今後の移転場所の考えは、どのような配置場所を考えているのでしょうか。現在利用されている市民の方は、これに対して大変不安を感じておられます。 　次に、目的終了施設の三豊クリアプラザの今後の活用計画を伺いたいと思います。もし取り壊しの場合は、高額な予算が予想されます。地元住民からは、屋内スポーツ練習場の要望も出ていると思いますが、これについての計画を質問したいと思います。 　三つ目に、三野町では公民館活動が非常に活発に行われておりますが、この公民館が大変老朽化が進んでおりまして、この公民館の今後の計画について、どのようになっているのかお聞きしたいと思います。 　三野町内での質問をしましたが、現在このような問題は三豊市全体で既に起こっているものと思われます。市民にとって、この計画が非常に今後の不安と興味のある部分だと思われますが、よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　石井議員の御質問にお答えいたします。 　三野支所周辺の跡地利用方針につきましては、平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき進めてまいります。 　なお、この計画では、必要な機能はできるだけ維持しながら、公共施設の総量を減らし、持続可能な行政サービスを実現するという目標を立てているところであり、三野支所周辺整備の方針では、三野庁舎は市民センター三野へ機能移転した後に取り壊します。 　また、三野町文化センター及び三野町ふれあいセンターの機能は、安全性を確保するため市民センター三野や三野町社会福祉センターへ移転し、図書館については図書館再編基本構想の策定を通じて、三野町図書館のあり方を検討するとしているところであります。 　したがいまして、三野町文化センターの機能である文化協会、同好会等の団体の活動場所、そして、図書館機能の移転先につきましては、ハードである施設は取り壊しますが、この機能については周辺の公共施設等に移転することで、利用者の安全性を確保しつつ、サービスを維持してまいりたいと考えております。つまり、ハードとソフトを分けて整理することで、市民の皆さんに対する影響を極力なくしたいという方針のもとで、再配置を提案してまいりたいと考えております。
   　次に、平成26年３月をもって廃止しておりますクリアプラザについては、跡地の有効活用を図っていくため、引き続き行政利用するのか、それとも民間等への売却を進めるのかなど、今後、施設の取り壊しも含め、具体的な活用方法につきましては議会にお諮りしながら進めてまいります。 　最後に、老朽化している公民館分館につきましては、総合管理計画に基づき機能移転の方向で調整を行っているところです。具体的な実行計画、タイムスケジュールにつきましては、議会はもとより市民の皆さんと情報共有しながら進めてまいります。 　以上、石井議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　答弁ありがとうございました。しかし、答弁の内容が余りにも漠然で、ちょっと中途半端な答弁だったかと思います。 　三野庁舎は、およそ半分が河川の土手に建てられているということで、取り壊しの後は土手として整備されていくというふうに聞いております。その部分以外の跡地及び文化センター取り壊し後の跡地についての、どう使っていくのかというのが答弁の中にはございませんでしたので、この部分を改めてもう一度質問させていただきます。 　それと、先ほどお聞きしました三野町文化センターでの文化協会、同好会の活動場所は、図書館機能は周辺公共施設に機能が移転するということでの答弁でしたが、この部分ももう少し詳しく答弁をしていただきたいと思います。この文化団体というのは相当数がございますので、一体どのように配置するのか。周辺と言いましても、三野町には今、インパルとか福祉センターとかありますが、そこに十分納まり切るのかというのが非常に気になるところでございます。 　この６月補正で解体実施計画が上がっていますが、ある程度の計画もでき上がっているのではないんかなという予想もされますが、この部分について再度質問させていただきます。よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　石井議員の再質問にお答えいたします。 　河川用地を除く跡地の土地利用計画につきましては、同じく県の河川用地内にある旧三野支所の隣接地の第２分団消防屯所、また水防倉庫についても耐震構造となっておらず老朽化していることから、今回の跡地整備を進める中で、複合施設として建てかえを予定しております。なお、具体的な内容は、今後関係団体との協議を踏まえ進めてまいります。 　次に、社会教育団体の活動場所の確保の件ですが、議員御指摘のように、三野町文化センターは年間で延べ１万人を超える多くの利用がございます。こうした活動を阻害することのないよう、安全を優先した形で周辺施設等への利用調整に努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上、石井議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　そしたら、今、この文化センターを使っている団体の施設というのはどういうふうに振り分けられるのかという市民の要望があると思うので、それはまた随時お知らせを。多分、この部分が非常に市民の方が不安がっておられます。私たちはもう排除されるのかということで不安がっておられますので、この部分、また改めてお知らせいただいたらと思います。 　それと、先ほど言ったクリアプラザの件ですが、先ほど最初にお聞きしましたように、今現在どういうふうにしていくかというのは地元市民と検討していくということですが、先ほど言いましたように、地元の要望が出ているという、練習場として使用させていただけないかということで要望書が以前出ているかと思いますが、今後の計画ができ上がるまで、その利用というのを、それまでの利用という形での要望に応えるという感じでは、していくということはできないんでしょうか。その部分をお聞きしたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　石井議員の再質問ですけれども、まず三野町文化センターの機能、この部分につきましては、活動団体のそれぞれの活動を阻害するものではございませんので、それぞれの機能をどこかの施設に集約化していくということでの調整は行っていきたいと思いますので、御心配なさらないようにお願いしたいなと思います。 　それとクリアプラザの今後の活用で、要望書が三野町の団体から出ておりますけれども、この部分につきましては、所管の教育委員会等と調整しながら行っていきたいとは思いますけども、現時点におきましては施設の管理が十分できておりませんので、あの施設をゲートボール、またペタンク等々使っていくということは、現時点では考えておりません。 　したがいまして、どこかの施設を活用して活動を続けていただくというようなことで進めていければなと思っておりますので、どうぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　もう質問というわけじゃないですけど、今後、とにかく皆さんに地元でしっかりと説明をしていただいたらと思います。 　次の質問に入ります。 ◯議長（詫間政司君）　次に、２件目の質問に入ってください。 　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　次に、三豊市内のＷｉ－Ｆｉの現状と今後の計画についてお聞きさせていただきます。 　今やＷｉ－Ｆｉ整備は社会の通信手段として必要不可欠な事業です。ＩＣＴ、インフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線ＬＡＮ、すなわちＷｉ－Ｆｉですが、注目が非常に高まっております。 　Ｗｉ－Ｆｉは電話回線が集中、混乱して利用できない場合でも、インターネットにアクセスしやすく、スマートフォン等のように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも有効的な情報を受発信できる通信手段です。また、平時においては、観光関連情報の収集、教育での活用などにも貢献します。 　総務省では、地方公共団体に対する調査結果を踏まえ、平成29年度から平成31年度までの３カ年における防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画を策定いたしました。さらに、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催を見据えて、観光立国を推進する観点から、関係省庁、関係団体とも協力しつつ、整備の促進に取り組んでいます。整備計画において、平成31年度までの整備目標数としまして、国による支援を活用した整備、地方財政措置を活用した整備、自主的な整備等の箇所数として、約３万カ所を設定しているとともに、官民が連携しながら、その整備を推進していくこととしています。 　観光地において、Ｗｉ－Ｆｉは今やなくてはならないものとなっています。特に、外国人観光客にとっては当たり前の設備であって、ない状態であれば出かけないという方もいます。来年には瀬戸内国際芸術祭の開催予定ですが、議会報告会において市民の方からも指摘、要望が出ています。今話題の父母ヶ浜、紫雲出山でも必要不可欠ではないかと思われます。民間においてもますます整備が進んでいる中、我が三豊市でのＷｉ－Ｆｉ整備の現状と今後の計画を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　石井議員の質問についてお答えいたします。 　Ｗｉ－Ｆｉは屋内外を問わず、さまざまなシーンで役立っており、スマートフォンの普及や訪日外国人の増加に伴い、空港や観光スポット、飲食店など、無料で利用できるサービスがふえてきており、生活に欠かせない通信手段となりつつあります。 　平成29年に官公庁が発表した訪日外国人旅行者の国内における受け入れ環境整備に関するアンケート結果では、旅行中に困ったこととして、無料公衆無線ＬＡＮ環境という回答が28.7％を占め、全国的に整備は拡大しているものの、今も多くのニーズがあります。 　Ｗｉ－Ｆｉ整備は、議員御指摘のとおり、国内外からの旅行者や来訪者の利便性向上のみならず、災害時や教育など、あらゆる面において社会通信手段としての需要が高まっております。香川県では、平成27年度から観光集客施設などへのＷｉ－Ｆｉアクセスポイント設置を進めるため、公衆無線ＬＡＮ環境整備促進事業補助金の募集を行っており、県内無料Ｗｉ－Ｆｉスポット数は、平成30年３月末現在、1,513カ所にのぼります。 　本市におきましては、平成27年度に県の間接補助金として補助金を交付し、温泉施設や観光集客施設などから５件の申請があり、整備を行ったところでございます。市内無料Ｗｉ－Ｆｉスポット数は、平成30年３月末現在で71カ所となっております。 　先日、昨年に香川県を訪れた観光客が３年連続増の946万4,000人を記録したという発表がありましたが、浜田香川県知事は、増加の背景の一つに無料公衆無線ＬＡＮ整備を挙げられました。 　情報の価値が高まってきている近年の情報社会において、Ｗｉ－Ｆｉはインターネットへのアクセス手段のみならず、本市の効果的なプロモーション、サービスの提供など、生活基盤の向上や魅力発信、集客を支える重要インフラの一つとして期待されるほか、２年後に控える東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国は訪日外国人向けの受け入れ環境整備を積極的に進めております。 　本市におきましても、父母ヶ浜や紫雲出山を中心に訪日外国人客数が増加してきております。また、平成31年度には瀬戸内国際芸術祭2019が開催されますので、一層の来訪者が見込まれます。Ｗｉ－Ｆｉを快適に利用してもらうとともに、情報収集ツールとして活用し、地域活性化につなげられるよう、別の展開も模索しつつ、国や県の動向を注視しながら整備、検討してまいります。 　以上、石井議員の御質問の答弁といたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　答弁ありがとうございました。今後、さまざまな場所でＷｉ－Ｆｉが利用できるよう、整備を期待します。観光においても非常に、本当に大切な設備だと思っております。 　今年も、５月に市議会による議会報告会が行われました。さまざまな意見、要望が出されました。その中で、公民館及び公共施設、もっとＷｉ－Ｆｉがぜひ使えるようにとの要望が出ています。情報の取得、パソコン教室、同好会等が各会館でできるようにならないのかとの要望です。 　現状として、公共施設でのＷｉ－Ｆｉ整備はまだまだです。市民サービスとしては今後必ず必要となります。これも予算、セキュリティーの問題もあるかと思いますが、今後の計画をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、石井議員の再質問にお答えいたします。 　質問のほうは公民館のＷｉ－Ｆｉ環境ということでございますが、総務部といたしましては、情報施策等も持っておりますので、その観点からお答えさせていただきたいと思います。 　Ｗｉ－Ｆｉ環境につきましては、市内の現状、先ほど政策部長も申しましたように、順次でありますが公共施設また民間施設、それなりに整備が進められております。公共施設におきましては、昨年、市内の小学校、中学校にＷｉ－Ｆｉ環境が整備されたとお聞きしております。 　そこで、議員御質問の公民館ということでございますが、御存じのように、三豊市内には地区館、分館という公民館がそれぞれ設置されておりまして、その中には職員が配置されている公民館、また、ネットワーク環境が整っている施設、それと避難所との関連ですね。さまざまな形で公民館も多種多様に利用されておりますので、あと、それと公共施設の総合管理計画、こういう計画等々を考えながら、今後、公民館についてのＷｉ－Ｆｉ環境をどのような形で整備していくかということは、市内、我々全部局が関連する問題でもありますので、総合的に考えていく必要があるのかなという気はしております。 　あと、整備に当たりましては、昨年実施しました小中学校のＷｉ－Ｆｉ環境につきましても、国の補助、また香川県については県の補助もありますので、そういうふうな有利な財源、それを活用して市内全体の公共施設でどのようなＷｉ－Ｆｉ環境整備がいいのか、その点は総合的に考えていきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　11番　石井勢三君。 ◯11番（石井勢三君）　答弁ありがとうございました。Ｗｉ－Ｆｉは本当にもう身近なものですので、今後、大変期待しております。 　今現在、Ｗｉ－Ｆｉのその設備なんですけれども、本当に公共施設もいろいろ隣接してる状態で、ＬＡＮケーブルなりとか、ケーブルのほうは来て、実際パソコンは使っているんですが、Ｗｉ－Ｆｉだけという設備でしたら、もう簡単に増設できるんじゃないか。それこそ本当に予算もかからないという、そんな部分から今後進めていったら、一挙に進んでいくんじゃないかというふうに考えられます。その部分で考えていったらという感じで再度お聞きします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、石井議員の再質問にお答えいたします。 　先ほども答弁いたしましたが、地区公民館、そこには職員も配置されておりますし、当然ネットワーク環境が整っておりますので、議員御指摘のようにＷｉ－Ｆｉ、ルーターを設置すれば通信回線料も要らなくて、安価でＷｉ－Ｆｉ環境が整うというような施設も当然ございます。 　しかしながら、市内全体のことをある程度総合的には考えて整備をするべきかなという観点を持っておりますので、先ほども申しましたけど、市内といいますか、関係部局全てに関連することでございますので、その点は部長会等でも問題として投げかけまして、どのような形で整備するのが望ましいか、今後検討といいますか、勉強させていただきたいと思います。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　以上で、11番　石井勢三君の質問は終わりました。 　暫時休憩をいたします。再開は14時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時46分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　２時00分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　12番　丸戸研二君。 　　　　　　　　　　　　　〔12番（丸戸研二君）登壇〕 ◯12番（丸戸研二君）　12番、市民の会、丸戸研二です。 　最初に、第２次三豊市総合計画について質問をさせていただきたいと思います。 　10年に１回策定する全ての計画の最上位計画と位置づけられる第２次三豊市総合計画が策定中であります。この計画は、2019年度を初年度とし、2028年度までの向こう10年間の施策の大綱を明らかにし、計画的に市政に取り組むための指針となるものだろうと思います。 　市長は、就任早々ではありましたけれども、去る３月定例市議会において本年度の施政方針を明らかにされました。この施政方針において示されたことが、第２次総合計画においても基本的な姿勢になるとは思いますが、その上で向こう10年間の三豊市をどう見ておられるのか。施策を左右するであろう人口あるいは人口構成、そして財政の状況など主要な指標の変化、これも踏まえて御説明願いたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。 　本市は全国的にも珍しい七つの町が対等合併した自治体として、これまでまちづくりに取り組んでまいりました。その過程においては、議員御存じのとおり、自主自立を基本理念とし、その歴史的な成り立ちを踏まえ、郷土全体を広く豊かに楽しむことができる多極分散型の田園都市みとよを目指してまいりました。 　また、分散型であるがゆえの非効率という弱点を補うものこそ、それが市民力であるとして、果敢に地域の課題解決と発展に向け取り組み、自治体としての礎を築いてまいりました。 　今、本市が直面している現状は、財政面でいえば合併の恩恵として受けてきた交付税の合併算定替えが縮小段階に入り、人口面では国の研究機関が３月に発表した、今から27年後、2045年の三豊市の人口推計が４万3,000人程度にまで減少するという結果です。また、これらに加え、世界中で急激な勢いで進化し続ける技術革新の波など、今後私たちの生活や仕事に大きな影響を与えることが予想されています。 　このようなことを考えると、これから迎えようとする10年先、20年先の未来は、これまで歩んできた10年とは比較にならないくらい厳しく、険しい道のりになる覚悟が必要です。 　しかしながら、このような減少する人口予測を受け入れ、縮小した思考では、未来に向かって持続、発展し続ける三豊の将来は描けません。そのためにも、我々行政を中心に、地元企業を初め高齢化率34％という現実の中で、高齢者の経験と知識、知恵を最大限発揮していただくことを前提に、若者からお年寄りまで、全世代の市民が一丸となって立ち向かう総力戦で、この人口減少問題に歯どめをかけ、人口を維持・増加へ転じさせるまちづくりに取り組みたいと考えております。 　人口を維持・増加させ、財源を確保する中で、多様なニーズに応えることのできるまちをつくり、その結果が豊かさを実感できるまちでありたいと考えます。そんな理想や意気込みだけで乗り切れるのかとの御批判もあるかもしれませんが、私は力強く将来に向かって挑戦し、持続発展し続ける、10年後、いえ20年後の未来を見据えたまちづくりに市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、丸戸議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　ありがとうございます。施政方針でも同じような考え方のことについては既に述べられておりますけれども、その中で、今も少し触れられましたけれども、その攻めるべきは攻めて、守るべきは守っていくというような表現もされております。恐らく、これはどこかこの第２次の総合計画に生かされてくるものだろうというふうに思います。 　施政方針を、より魅力的な三豊市づくりとしてというテーマで、この部分に触れられておったはずですね。ですから、精神論だけではなくて、少し具体的に、守るべきは何なのか、そして、攻めるところはどこをどう攻めるのか、簡単に御説明いただいたらと思います。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
   　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　丸戸議員の再質問にお答えいたします。 　何を守り、どう攻めるのかという御質問についてですが、まず大前提として、これまで地域で培われてきた歴史や伝統文化、コミュニティーの輪や市民の力など、これまでの三豊は守ってまいります。その上で、これからの三豊が人口減少問題や地域課題の解決に向け、さらにチャレンジをしていかなければならない分野が攻める、言いかえれば重点プロジェクトであります。 　近い将来発生が予想されている大規模災害からの市民の命を守る強靱なまちづくり、市民の健康を守る地域医療体制であり、安心して子供を産み育てられる環境の確保や、最先端技術を活用した産業支援や、三豊オリジナルの技術創出にもチャレンジしてまいります。将来を担うＡＩ技術者やスポーツアスリートなど、トップランナーの育成にも取り組みます。これらのさまざまな攻めのチャレンジが、三豊に人や企業を呼び込み、地域を潤し、地域を発展させるものと私は考えております。 　以上、丸戸議員の再質問の答弁といたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　ありがとうございます。市長の政治姿勢について、少し伺いたいと思います。御案内のように、政治家としての命というのはそう長く保障されているものではありません。４年ごとに任期がまいります。つまり、この４年間に何らかの成果を求められておるということだろうと思います。 　市長がこの任期中に何をなし遂げようと、まずはどこをどうしようとお考えなのか。施策の提案者として、適切かどうかはわかりませんが、やっぱりいわば山下色の、この期待が私はあるというふうに思います。市民の中にですね。 　一方、もう三豊市だけで、つまり三豊市が幾らいいことを掲げて頑張っても、結果が出にくい時代が来ておるように思います。この点については、市長もよくよくお気づきのとおりで、一丸となってという表現をされましたけれども、市民であってでも、それから地域であってでも、それから市民団体であってでも、それから企業であれ、それから市外の方でも構わない、あるいはたくさん来られておる外国からの研修生でも、あるいは観光客でも、場合によったら他の自治体、こことも手を組んで、皆が参加して力を出し合う、そしてそれをプラスの方向に向け合うシステムが今は求められとんじゃないかなというふうにも思うんです。 　ですから、市長の政策を実現しようと思えば、三豊市はその一つになる、固まるということも大事なんだけども、例えば、外に広く門戸を広げて、分け隔てなく、そのさまざまなチャレンジを応援する三豊市、この自治体、ウエルカム三豊、皆いらっしゃいと、ここで夢をかなえる汗をかきましょうよということとともに声を出すということも、一考の余地はあるんかなというふうにも思いますが、市内外に向けて、もう市民のみならず、喚起を発する何か工夫はお持ちでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　丸戸議員の再質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおりであると思います。これからの自治体の諸課題に立ち向かう姿勢としては、一丸となって取り組まなければならないという考え方ではありますけれども、今後、三豊市がとる姿勢といたしまして、私の考え方としては、可能性を追求できる場所である、みずからその限界をつくらないまちであるということを前提に考えたいと思っております。 　それによってさまざまな可能性がある、三豊市だからできないのではなくて、三豊市だからできるというまちづくり、これが本当に基本であろうかと思います。その根拠といたしましては、やはり、この三豊市というのはその条件がそろっておると思います。 　一つは農林水産業、これは四国一の生産量を誇りますし、また産業、冷凍食品を初めとする製造業の非常に集積地でもあります。そして、三つ目、これは観光地としての、観光資源としての豊富なところ、この三つの豊かさ、まさに三豊市であります。この三つの資源を本当に今後生かしていくのも、そして、殺してしまうのも我々の姿勢であると思います。 　そのためには、三豊市だけでやるのではなくて、先ほど議員が御指摘いただきましたように、ＡＩであるとかＩＣＴ、最先端技術をどんどん導入してまいりますし、インバウンドの外国人の方にも三豊で楽しんでいただけるような環境、施設をつくらなければなりません。 　また、農業そして産業においても、今後発展できる、三豊市だったらできるのかもしれない、やってやれるかもしれないという意識を持つ、そういった方が集まっていただく、また、市民全体がそういうふうに思っていただけるということの意識を醸成してまいりたいと思っております。 　議員がお尋ねになりました、この１期目の任期に何をやるのかという部分でありますが、その基盤をつくりたいと思っております。その一つが、先ほどの最初の答弁でも述べさせていただきましたＡＩの技術者の育成の場所であるとか、農業の農家所得を上げるためのＩＣＴ導入であるとか、こういったもののベースをつくってまいりたいと思いますし、また、観光においては、さまざまな議員さんからも御指摘がありました。今後、その観光地を点ではなくて面としてどうやって広げていくのかということに関する基本的な方針も、具体的な形としてお示ししたいと思っております。 　以上、丸戸議員の質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　ありがとうございました。どうぞ、その熱き心を策定中の計画にどんどん反映して、議会のほうにも、市民にも御提案願いたいと、このように思います。頑張ってください。 　２点目の質問に移ります。 ◯議長（詫間政司君）　次に、２件目の質問に入ってください。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　２点目でございますけれども、消防屯所機能の充実について質問をさせていただきたいと思います。 　消防団を取り巻く環境が大きく変化をいたしております。それに連動して、活動拠点となる屯所の重要性が増していると考えます。 　去る６月８日の新聞報道では、南海トラフ地震の被害は1,410兆円に達し、これから20年間に及ぶ経済的被害を受けるという内容でありました。さらに、昨年９月と10月には、台風18号及び21号が相次いで襲来し、市内でも時間雨量40ミリを超える場所が観測される集中豪雨となりました。避難準備、避難勧告が発せられることはもはやまれではなくて、高齢者やお体の不自由な方のリストも必要になります。 　また、台風などの場合には、危険箇所の見回りや広報活動も求められ、出水箇所では土のう積み、危険が回避されるまでの長時間に及ぶ活動が求められるなどの、装備の充実はもちろんでありますけれども、長時間にわたる活動を支える拠点施設、つまり屯所機能の充実が求められております。このような現実をどう見ておられるのか、まずその認識を伺いたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、丸戸議員の御質問にお答えいたします。 　消防団を取り巻く環境の変化と活動拠点の重要性につきましては、近年発生した災害は、昨年の福岡・大分両県で発生した九州北部豪雨災害、また、ことし４月に大分県中津市で発生した土砂崩れなど、全国的に災害が大規模化しております。 　消防団の活動は、消火・水防活動はもとより、災害発生時の救助活動等、また、平時での車両器具点検、見回り、広報活動など、多岐にわたっております。本市におきましても、毎年、消防団の年間訓練計画に基づき、各種の防災訓練等を関連機関と合同で実施しておりますが、今後はなお一層実践的な訓練ができるよう、関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。 　以上、丸戸議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　ありがとうございます。屯所の現状でございますけれども、今も総務部長から御答弁の中にもありましたが、消防団を取り巻く環境が大きく変化しているわけです。これについては、もう当然でございますけれども、強く御認識をされておるということでございますけれども、今、屯所の現状が、見てみますと、積載車の車庫だけの屯所、あるいは、団員のためのトイレがない屯所、それから、団員が休憩し、そして英気を養うための詰め所がなかったり、あるいは狭かったりする屯所などが現実に存在するわけであります。 　現下、消防団の再編に関する計画が進行中でございますけれども、この計画にはこれらの現実に対応する内容が担保されておりません。市民の安全安心にかかわることでございます。団員の安全を支える機能でもあります。屯所機能の充実、整備について、計画的かつ早急に取り組むべきと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、丸戸議員の御質問にお答えいたします。 　活動の拠点の重要性につきましては、近年の防災気象情報の改善などによりまして社会に大きな影響を与える現象について、可能性が高くなくとも発生のおそれを積極的に伝えていくことから、消防団による活動期間の長期化が考えられます。 　被用者である消防団員が活動しやすい環境づくり、消防団員が安全に活動できる環境の整備等を盛り込んだ、消防団を中心とした地域防災力の充実・強化に関する運用につきまして、日本消防協会からも消防団詰所・屯所の充実がうたわれておりますので、活動拠点としての重要性は年々高くなっていると認識をしております。 　屯所の現状は、議員御指摘のとおり、市内に車庫、屯所76カ所を有しておりまして、消防団再編計画に基づき屯所の建てかえも随時実施はしておりますが、建築年次が古く、耐震化を図れていない建物が多く残っているのが実情でございます。 　また、議員御指摘のとおり、消防車庫のみの分団もあり、団員の休憩スペース等、環境面も確保されておりません。さらに、地域によっては自治会等が土地建物の整備を行い、消防車両のみを旧町が配備している屯所もあります。基本的には、市有地以外に消防屯所は建設しないということとしておりますので、地元と協議を行いまして、このような状況は解消してまいりたいと考えております。 　本年は、三豊市消防団再編計画を策定して５年目を迎えております。再編計画の見直しの年度となっておりまして、消防・防災力の低下を防ぐため、分団の再編とあわせて建てかえ基準も見直し、さらに屯所の構造別耐用年数も勘案しながら、可能な限り前倒しにて着手したいと考えております。 　以上、丸戸議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　ありがとうございました。当然でございますけれども、現状は強く認識されておるというふうに受け取りました。 　活動拠点の重要性が高まれば、団員がここに長くとどまるわけですよ。幾ら費用がかかろうとも、莫大なとんでもない費用はかからない、当然にして備えるべき費用ですから、これはちゃんとやるべきだと、やらなきゃ、トイレもないということはどういうことを意味するのかというのは、屯所にしても公共施設でありますから、ほっておくことはできないというふうに思います。 　そういう情報を、副市長、市長にも上げて、よくよく練り鍛えをしていただいて、早急に取り組むというふうな理解、それはつまり今の再編計画の見直しをことしやって、平成31年度の予算から対応できていけるものについては対応するというふうな理解でよろしいんでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、丸戸議員の御質問にお答えいたします。 　消防車両、屯所を含めて、消防団の取り巻く環境の全般的な御質問だと思います。整備方針につきましては、議員も御存じのように、今年度、第２次の三豊市総合計画を策定することになっております。これから総務委員会のほうにも基本目標、その中の政策の中で、当然のことながら、第１次の総合計画にリンクしたような形で、消防力の強化をうたわれることと考えております。 　その中で、施策の中にいかに盛り込んでいくかということは、政策部とも協議しながら、総合計画の中で盛り込んでいくような考え方で、今現在のところおりますので、その点、御理解をいただくようお願い申し上げます。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　次に、３件目の質問に入ってください。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。防災関連の質問が続きますけれども、防災意識のさらなる普及について質問をさせていただきたいと思います。 　今年度、議会報告会を行いました。その議会報告会での意見の中に、市の防災体制、市が何をするのかわかりにくいというような御意見がありました。当然、市の防災体制について説明を申し上げましたけれども、最も重要なのは命を守る行動であることも説明をさせていただきました。 　御案内のように、三豊市は震度６強から、あるいは７が予想されているわけでございます。自分の命を守るのは、まず自分自身でしかないことをもっと丁寧に御説明申し上げる必要を感じたわけであります。 　もちろん質問された方もそのことは理解しているようでしたが、やはり、そのとき市は何をするのかというような思いも強いようでした。改めて自助の重要性を普及させることが必要で、日ごろの準備と初動の大切さを浸透させる必要があるのではないかと思います。 　６月６日からは、耐震診断と耐震化に対する補助制度の広報もやっておるように聞きましたけれども、まず、この点について当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、丸戸議員の御質問にお答えいたします。 　市民おのおのの個々の意識につきましては、防災の考え方、捉まえ方に温度差があります。防災意識の高い市民は、日ごろから防災用品を常備し、非常食、飲料水も備蓄しておりますが、片や自分は心配ないと思っている市民の方は、何の手立ても講じていない可能性があります。市といたしましては、今後、おのおのの防災意識の向上に向けた取り組みを強化し、自助、自分のことは自分で守ることを啓発してまいりたいと考えております。 　防災災害情報の発信と受信の実施につきましては、現行整備されております防災行政無線、ケーブルテレビ、メール配信などを活用し、防災災害情報を発信してまいります。また、今年度整備予定のデジタル移動防災行政無線により、消防団や避難所との送受信にも活用してまいりたいと考えております。 　先にも御説明いたしましたが、公助に頼るのではなく、自助・共助が基本であるという認識に立ちまして、自分が助かればそれでよいという考え方ではなく、自分が助かれば、次は救助する立場にならなければならないと考えております。救助をする人が多い地域は防災に強い地域と言えます。しかし、日ごろから訓練をしていなければ、いざというときに何をすべきか判断できないことも考えられます。そのようなことが起こらないためにも、共助の根幹となる自治会や自主防災組織などの地域組織と連携しながら、より一層啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　ありがとうございます。部長の御答弁にもありましたけれども、命がつながれば、次は共助ということになっていくわけでございます。しかしながら、この段階でも、市は具体的な救済活動、救援活動というのはなかなか展開しにくい。大規模地震になればなるほど、大規模災害になればなるほど、どうにもこうにもというところが出てくるんだろうと思います。 　当然、消防も警察も、あるいは県知事に通さなければならない自衛隊も、まだ現場には到着できないわけですよ。隣近所で手を携えての助け合い、自助が求められてくるわけでございますけれども、自主防災組織の組織率、これを100％、この達成に向けてのビジョンを伺いたいと思います。また、関連でございますけれども、ＡＥＤ、現下の普及率と使用できる方の状況を御説明いただきたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、丸戸議員の再質問にお答えいたします。 　まず最初に、ＡＥＤの方を御答弁させていただきますが、ＡＥＤの普及と使用についてでございますが、三観広域行政組合消防署管内のＡＥＤの設置状況一覧表によりますと、民間、公共を含めまして、市内214施設に設置されております。 　先日、６月３日日曜日に高瀬町麻地区で開催しました三豊市土砂災害訓練におきましても、参加者152名全員に心肺蘇生の訓練を体験していただきました。 　また、平成29年度においては、27組織の自主防災組織が訓練を開始し、そのうち10組織がＡＥＤの講習会を活動訓練に取り入れております。 　今後、市といたしましても、さらなるＡＥＤの機器設置の普及を推進し、また、ＡＥＤの使用方法を熟知し、正しく使用することができるよう、自主防災組織の各種訓練や消防団の継続的な普及、救命講習について、三観広域組合北消防署と連携して推進してまいります。 　次に、自主防災組織のさらなる普及・推進でございますが、共助とは隣自治会や自主防災組織等でお互いに支え合い、助け合う組織でございます。それぞれの地域でお互いが助け合うことで、地域の特性に応じた活動が実践できます。三豊市におきましても、共助の中心を担う自主防災組織や防災士と位置づけ、今後は自主防災組織の組織化の推進や防災士の育成を推進することにより、共助の普及を図ってまいりたいと考えております。 　以上、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　ありがとうございます。部長の説明で、ＡＥＤは今、市内に214カ所設置されておるということでありましたけれども、例えば、曜日ですね。どこへ設置されておるのか、私は今のこの段階では全部は承知しておりませんが、例えば、日曜日、土曜日、あるいは平日ですね。この曜日、あるいは昼間、あるいは夜間、深夜、こういうことに関係なく、全て利用できると、そして、その効果を発生させるということが担保されとんだろうかなと。例えば、公共施設に配備されている場合などは、その中にあるわけですね。夜間施錠されとんですよ。これ、使えるのかなと。 　ですから、いざそのときになって、ＡＥＤの使用が必要かどうか、その有無の確認を即時に誰かが判断する、そして、どこにあるかキャッチして、取りにいって、使わなきゃならんのだけども、使える方も、今、麻地区の訓練では、もう皆にしていただいたと、大事なことだと思うんですね。だけども、訓練と実践は少し違うんですね。目の前にはＡＥＤをどうしても必要とされとる方が現実おいでるわけですね。それでもひるまないできちっとやっていくというのは、もう相当繰り返さないと難しいかもしれないんですよ。 　ですから、ＡＥＤはここにある、使うか使わないか、そしてここにある、どうしたら出せる、曜日は関係ない、昼夜も関係ない、出せる、そして使える、そして蘇生ができる、この連携、連動が大事なんだろうと思いますけれども、これ、どのように今認識されて、どう対応をされとんですか。少し御説明いただけますか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、丸戸議員の再質問にお答えいたします。 　市内にＡＥＤの設置箇所数は先程御答弁申し上げましたが、通常の場合、夜間には現状、管理者が全ての公共施設には配置されておりませんので、使用できないような状況になっております。 　いざ有事の際、大規模災害のときには、ある程度の災害施設の拠点にもなっておりますので、その点につきましては、職員が配置されるような形になりますので、そのようなときにしか現状は使えないような状況でございます。今後、この点につきましては、十分危機管理の観点から考えていく必要があるとは考えております。 　あと、ＡＥＤの訓練、私どもも職員、毎年訓練はしておりますが、いざというとき、実際に使えるのか使えないのかといいますと、私も正直なところ自信がありません。これは訓練に訓練を重ねる以外はないと思いますので、通常の訓練、できるだけ市民の方、職員も含めて、参加できるような訓練体制の構築を今後築いていきたいとは考えております。 　以上、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。
   ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　ありがとうございます。くどいんですけど、一刻一秒を争う事態が目の前に起こるわけですよ。職員が出てきて、鍵をあけてと、そんな話は現実的ではないということになるわけですから、そこのところを早急に、やっぱりどう対応するのか、やっぱり最大限の努力は自治体というの払うとくべきだと思うんです。いかにしてでも、どうにもこうにもという部分は私も感じますけれども、最大限の努力は払うとくべきだと、それがまた責務でもあろうというふうにも思いますので、その214カ所のＡＥＤが、どうすればうまく使えて、もう１人の命でも助けられるのか、そのところをもう一遍、ちょうど今、計画も策定、見直すと言いよんですから、その中でも構いませんから、新総合計画の安全安心面でも構いませんから、少し市民にわかりやすく説明できるように、丁寧に説明できるように、少し取り組んでいただきたいんですが、お願いできますか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　森　諭君。 ◯総務部長（森　諭君）　それでは、丸戸議員の再質問にお答えいたします。 　ＡＥＤ場所の設置の件でございますが、現在、防災マップ等にＡＥＤの設置箇所、どういう場所に設置されているかということは表示をしておりますが、それが24時間体制で使えるかどうかということは、現在のところ、施設によってはまちまちでございます。 　今後、第２次総合計画を策定する中で、どのようなＡＥＤの設置が、設置といいますか、使用が可能かということは、総合的に危機管理の面からは重要な課題と認識しておりますので、この点につきましては、今後勉強させていただきたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　次に、４件目の質問に入ってください。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　４点目でございますけれども、災害に強い里山機能についてということで質問をさせていただいたらと思います。 　河川区域の上流部ですね。しかし、土地改良施設、つまり農業者が管理するには手に余る部分があります。特に、昨今の農業事情に鑑みれば、農業者に対して、土地改良事業における多額の負担を強いるには、現実的には無理があろうかと思います。 　さきの防災関係の質問でも触れましたけれども、集中豪雨とかゲリラ豪雨の発生が常態化しつつあるわけであります。このまま放置すれば、地域の安全確保にも当然影響が出てきます。 　県、あるいは市の河川区域の上流部にある水路等については、防災対策、あるいは災害復旧などについては、市が対応すべきではないかというふうに考えます。当局の御見解を伺いたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　それでは、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。 　災害に強い里山ということでございますけども、県・市管理河川と土地改良施設をつなぐ準用的河川ということでございます。農業の用・排水路につきましては、農業用水の確保だけでなく、農地の保全・維持を図り、あわせてその経営の安定に寄与するなどの役割を持っており、管理につきましては水利組合などの受益者を主体とした組織によって維持管理をされております。しかし、昨今では、農業戸数の減少や耕作者の高齢化、後継者不足、また、それらに伴う耕作放棄地の増加など、維持管理体制の弱体化が顕著となってきてございます。 　このようなことから、準用的な河川における市の管理の必要性というようなことでございますけども、通常の維持管理につきましては、やはり受益者による管理を基本としてございますけども、施設の整備については、国・県の補助事業となるような施設につきましては、補助を受け事業化、また国・県の補助事業とならない施設につきましては、市において農業基盤の整備及び農業生産力の増大を図ることを目的に設置しております三豊市単独補助土地改良事業を利用し、工事の受益者にお願いをしております。補助の内容といたしましては、工事費の一部を補助したり、また原材料支給、重機の借り上げ等を支給してございます。 　また、台風、梅雨前線等の豪雨による災害というお話もございました。水路等農業用施設に災害を受けた場合は、24時間の総雨量や受益戸数、事業費等の採択基準はございますけども、国の災害復旧事業の対象となる場合につきましては、地元からの被災被害状況をもとに、積極的にこの事業を市においても申請をしているところでございます。 　以上、丸戸議員の御質問にお答えをいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　最近ちょっと年が寄った関係か、耳が聞き取りにくい場合があって、申しわけないんですが。 　河川、これはもうはっきりしてます。県河川、市の河川。その上側ですね。土地改良施設というのは用水路とかで、受益者が当然管理費も負担もせないかんという部分があって、これは当然今のルールでやっていくようになるんですが、やっぱりその上側に、もう各地区、谷合筋に行くと必ずあるんですね。ここは案外断面も大きいんですね。ですから、集中豪雨なんか降ったら、もう河川と同様に出水が見られるわけですよ。ここを農業者の手で、原理原則こうだからということでやれと言うてでも、なかなか厳しい現実もあるわけです。 　そこのところについて、市のほうで対応できませんかという問いかけなんですが、さまざまな補助事業も駆使しながら、農業者の負担を最大限軽減するように努めます、対応しますという理解でいいんですか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　それでは、丸戸議員の再質問でございますけども、先ほど言いましたように、受益者の方が十分管理をする能力が下がってきてるというようなことは、私たちも十分認識をしてございます。そんな中で災害が起こったりとか、それを復旧しなければいけないと。今、我々のやっているルールの中からちょっと外れるようなところもございますけども、やっぱり災害が起こった、国の財産ですから、我々、管理する義務もありますので、受益者にとって農業用の水路でなくなってるような水路も多分、確かにあると思います、山間部より。 　ですから、そういうものにつきましては、災害復旧事業に取り組むのであれば、そういうことに取り組んで、また、受益者負担につきましても、そのケースバイケースと言うんですか、そのルールを決めるということも大事ですし、判断基準もつくる必要もあります。そういうことがありますので、今後検討をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　ありがとうございました。十分ルールづくりを検討されて、やるべき方向を導き出していただきたいと思います。 　再質問でございますけれども、今、各家庭に三豊市総合防災マップというのが配布されております。危険箇所が、特別警戒区域あるいは警戒区域という形で示されておるわけではございます。これらの山を私、眺めるんですね。遠くから眺めたら、緑豊かな里山なんですけど、近づくに連れて荒廃化した竹林、あるいは山林が見えてくるわけであります。 　大概その危険箇所、警戒区域、特別警戒区域に指定されているのは、このような箇所なんですね。荒廃化した竹林・山林は集中豪雨などには弱いと、土砂災害発生の危険性は拡大しておるというふうに思います。全国的に見れば毎年のように土砂災害は発生しておりますし、市内でも発生しました。単に防災マップで危険箇所を示すだけでは防ぎ切れない現実が迫りつつあるというふうに思います。 　昨年９月議会です。一般質問において先輩議員が質問に立たれ、竹林の荒廃化を放置できないという観点から、森林山村多面的機能発揮対策交付金事業への取り組みに対する質問が行われました。 　答弁の概要でございますけれども、事業内容の周知について検討する、補助金の上乗せについて検討する、竹チップ等の森林資源を利用することで農業の振興にもなる、活動団体が拡大するよう努める、こういうような答弁がされております。この答弁後の状況について、まずは御説明願いたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　それでは、丸戸議員の再質問にお答えをいたします。 　まず、防災マップで危険箇所を示すだけで防災につながっているのかというようなことでございますけども、市内の全戸に配布されております三豊市総合防災マップにおいて、土砂災害の危険区域を地図上で表示しております。これは市民の方々が居住している地域が、どのような危険性が潜んでいるのかを理解していただき、自然災害に対する意識を持っていただくことが非常に重要だと考えており、今後、地元での周知等の機会を利用して周知を図ってまいります。 　次に、荒廃化した竹林・山林の増加と土砂災害の危険性ということでございます。里山周辺の私有農地の多くは中山間地域にあります。中山間地域は、河川流域の上流域に位置することから、中山間地域の里山や農村が有する水源涵養機能や大雨時の洪水防止機能等の多面的な機能により、下流域の安全が守られています。 　しかし、中山間地域では、高齢化に加え、耕作が不便な地域であることから、耕作放棄地の増加、また、野生鳥獣による農作物等の被害など、中山間地域の保全管理が困難な状況になり、荒廃化した地域がふえております。 　また、山林においても、近年局地的な集中豪雨が頻発する傾向が全国的に強まっており、三豊市においても、昨年は人命にかかわる甚大な災害が発生しており、土砂災害に対する安全対策への認識も改めなくてはならなくなってきております。このような中、議員御指摘の山林安全対策は非常に大きな意味を持つものであり、香川県との連携のもと、事業を推進しているところでございます。 　森林には、木材などを生産するほかに、水源の涵養機能、快適な環境の形成機能、レクリエーション機能等の多面的な機能があり、樹木の枝葉と地面を覆う落ち葉や下草による土壌流出の防止、あるいは樹木が根を張りめぐらすことによる土砂崩れの防止という機能を有しております。これらの機能を失わないように、香川県では、みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例を制定いたしまして、安全対策等を進めてございます。また、治山事業、砂防事業も進めておりまして、山林災害から生命、財産を守るため、治山ダムや砂防堰堤の設置、森林整備を行ってございます。 　次に、昨年９月の議会という話もありましたけども、森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業についてでございますけども、林野庁の交付金事業で地域住民、森林所有者等が協力して実施する里山林の保全管理や森林資源の利活用するための活動に対して支援するもので、目的は自主的に森林や竹林の整備等を行う活動団体への支援でございます。 　この交付金には幾つかのメニューがありますけども、竹林化した里山の再生推進ということについては、地域環境保全タイプというメニューで、高密に侵入した竹林の侵入竹の伐採・除去や利用に向けた取り組みを支援するものでございまして、１ヘクタール当たり28万5,000円の助成を受けることができます。 　その要件としては、活動組織が３名以上の地域住民で構成すること、活動面積は1,000平米以上で、組織として規約の作成、区分経理が必要となり、３年間の活動計画を作成するものでございます。 　そこで、この交付金を活用しての取り組みが里山を取り戻す手段として有効だということで、９月議会の後でございますけども、竹林を持ってる方々の団体への周知も行いました。問い合わせも若干あったんですけども、なかなかこれ、ボランティア的なものが強うございまして、なかなか今は事業化には至っていないということでございますけども、平成29年度から、また近い竹林を伐採するような事業もございますので、そのあたりも周知していきたいなと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　県の状況なり、事業の概要の御説明、ありがとうございました。私は答弁後の状況について、本当はもう少し丁寧に詳しく聞きたかったんですが、団体にも説明をされておるということで、しかしながら、なかなかボランティア的な要素もあって進みにくい面があるんだという説明でありましたけれども、この森林山村多面的機能発揮対策交付金事業というのは、地目が、聞くところによりますと山林でなければ取り組めないんだというようなことも聞きますが、これはどうなんでしょうか。集落に隣接する里山は、この多くが竹林ですが、タケノコ生産のために開発されたものなんですね。ですから、地目が畑の場合が少なくないというふうに思いますが、どうなんでしょうか。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　それでは、再質問にお答えいたします。 　先ほど言いました多面的の交付金の事業でございますけども、これはやっぱり林部の関係の事業でございますので、やっぱり地目が山というようなことで事業化が成り立つというような部分がございます。しかし、現状といたしましては、こういう事業をやるところについては、もう竹林で覆われたような、農地であっても竹林が放置されて雑木林になってるというようなことをやるというような事業になってこようかと思います。 　そういうような中で、実際には地目上は農地でありますけども、この事業をするとなれば、当然、山という地目に変えなければ事業化になりません。そういうところについては、農業委員会のほうで非農地証明というようなことがございまして、もう農地に戻らないというような現状を確認して、農地に戻らないと言うたら、そういうような証明書をもって、山にできるというようなことで、その非農地証明をとっていただければ、このような事業はできるというようなシステムになってございます。 　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　さまざまな工夫をしながら、先輩議員も強く訴えたところでございますので、継続して力を入れて取り組んでいただきたいと思うんですが、竹資源の事業化は、これまで継続して取り組んできました。しかし、全国でも成功例は少なく、できるだけ三豊市の負担にならない形を求めて、民間企業参入の可能性も見ながら、補助金、交付金なども最大限に活用しつつ取り組んできたと思います。 　市の財政負担はしない、民間企業の参入も難しい、土地所有者の負担も難しい、こういう条件では、幾らこの事業を見直しても、事業化実現というのはなかなか厳しいというふうにも思います。 　昨年９月議会で、今触れましたけれども、主要４点、概要でございますけれども答弁されとんですが、どうおやりになるのか、どうこの事業を見直していって、今の交付金事業なども活用しながら、どう見直すのか、非農地証明も出しながら、難しいというところでとまってしまったんではいけないわけですよ。 　竹林対策というのは、合併時に旧高瀬町、旧山本町、旧財田町から要望が出されまして、三豊市に引き継がれたものでございます。その上に荒廃化した竹林というのは、土砂災害の発生源としての心配もされとるわけです。ことしも集中豪雨はあると見るべきであります。河川区域上流部の水路が被災したら、今さっきも触れましたけれども、さらに土砂災害発生の危険性は拡大されるわけです。 　国・県事業の検討も必要でございますけれども、三豊市独自策として、今のルールづくりとあわせて、里山の水の流れを制御して、強固な地盤の里山に再生する事業に取り組む必要があるというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　それでは、丸戸議員の再質問にお答えをいたします。 　里山再生事業の必要性というようなところでございます。一般的に、里山とは、人と自然を管理することによって、生態系のつり合いがとれている場所のことを指し、里山には良質な土、水、燃料となる木がたくさんあり、人間と生物、そして自然が共存できる場所や人の手の入った森や林のこととあります。このような里山を次世代へ引き継いでいくことは、私たちの責務であるとも言えます。 　しかし、現在、人手の入らない雑木林や放置竹林が有害鳥獣にとっての絶好の隠れ家となり、農作物への被害が深刻化しているという弊害も出てきております。 　先ほども言いましたけども、国の事業、平成29年度から創設されたんですけども、里山再生整備推進事業というのがございます。こちらにつきましては、農地、民家から50メートル以内の竹林、雑木林につきましては伐採ができるというような事業もございます。また、放置竹林整備推進事業というのも新たにできておりまして、これにつきましては、もう道から20メートル以内のは伐採できるというようなことができております。 　そういうこともありますので、こういうような事業も含めまして、三豊市の竹林対策に寄与していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。残り時間３分40秒です。 　12番　丸戸研二君。 ◯12番（丸戸研二君）　ありがとうございました。何としてでも、この里山再生事業はやらないと、ここでとまるわけにはいけないと、種々の事情があってでもとめるわけにはいけない、これは無駄遣いではないんだと、安全安心のためなんだという観点で、どんどん研究していただいて、この研究の成果を市民の前に、つまり議会に出してきていただきたい。そして、具体的なアクションに変えてもらいたいと。研究ばかりに没頭されたのでは、安心安全というのは、ことしも雨はやってきますので、本当に喫緊の課題だというふうに私は思いますので、部長はよくわかっておられるだろうと思うんですが、少しアクションを加えて、ことしじゅうにとか、今年度中にとかいう一つのスケジュール感を持って取り組んでいただけますか。最後、答弁だけ聞かせてください。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　それでは再質問でございますけども、里山再生というのは本当に大事だと思います。もう自然環境が破壊されてくると、景観も悪いということで、先ほど竹林の伐採事業、新しくできたと言いましたけども、もう既に今年度から取り組んでいるところもございます。また、我々として、そういうことが市内全般に広がっていくように、周知なり、事業化を進めていきたいと思いますので、決して里山をこのままの状態がいいとは思っておりませんので、あらゆる事業化を図っていきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　以上で、12番　丸戸研二君の質問は終わりました。 　暫時休憩をいたします。再開は15時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　２時58分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　３時10分　再開〕 ◯議長（詫間政司君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　５番　浜口恭行君。 　　　　　　　　　　　　　〔５番（浜口恭行君）登壇〕 ◯５番（浜口恭行君）　５番、清風会の浜口恭行です。通告により一般質問をさせていただきます。 　初めに、地域と大学などとの連携についてお聞きいたします。 　地域の起爆材として、大学などの若者、特に地域と大学との新しい役割が注目されております。近年、大学生や大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やＮＰＯなどとともに地域の課題解決や地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化や人材育成につながる、いわゆる域学連携という地域づくり活動の取り組みが増加する傾向にあります。 　この域学連携とは、地域活力創出モデル実証事業として、2012年に総務省が15カ所程度でモデル的に取り組み、全国で広がりつつあるものです。地域と大学などとの連携による地域力の創造に資する人材の育成と自律的な地域づくりを推進するための仕組みを構築し、地域活性化を通じた日本経済の底上げを図る事業ということでスタートしている連携事業であります。 　2012年には、また地方公共団体が大学や高等専門学校と連携して行う地域おこしに関する取り組みに対する支援を目的として、活動に要した経費のうち地方公共団体負担分に対して特別交付税措置もありました。それゆえ、これら域学連携が継続的に参画して実施する地域おこしに対する取り組みが広がりつつあります。 　本市でも、社会の発展に寄与する大学などとの地域連携、産学官連携などの直接的な貢献として、大学や高専との域学連携をもっと推進するべきではないかと考えます。もちろん本市でも以前から香川大学とは包括連携協定から学官連携もあり、各種委員会の派遣・紹介から、サテライトオフィス開設、バイオマス資源などの各種研究連携や、特に文科省のＣＯＣ事業については、瀬戸内地域活性化事業として平成25年から５年計画で進められてきました。 　このＣＯＣ事業とは、地（知）の拠点整備事業と言われ、三豊市大学等連携推進補助金事業として、まちづくり推進隊並びに道の駅たからだの里さいたと協力して、地域活性化や地域活性化に貢献できる人材を養成する事業が行われてきたようです。毎年、この報告書も提出されてはおりますが、どのような点で成果があったのでしょうか。
   　また、四国学院や香川高専との学官連携では、どのような取り組みが行われてきたのか、成果があったのかも含めて、一度整理してお聞きしたいと思います。 　また、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、ＣＯＣ＋事業と言うんですが、平成27年度からの５年計画で、大学が地方公共団体や企業などと協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取り組みを支援するということなんですけど、この地方創生の中心となる、ひとの地方への集積を目的としたＣＯＣ＋事業も県のほうでは実施がされております。 　それゆえ、ひとの集積といいますか、多くの市内企業の人材確保のため、これは市内企業でも何とか人材確保できませんかと多くの企業関係者などに言われておりますし、地域インターンシップから就職採用にもつながるようなシステムづくりができているのかも、当局の対応をお聞きいたしますので、よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し理事者の答弁を求めます。 　市長　山下昭史君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（山下昭史君）登壇〕 ◯市長（山下昭史君）　浜口議員の御質問にお答えいたします。 　現在、本市では、平成21年から香川高等専門学校と連携協力、また、平成22年からは香川大学及び四国学院大学と包括連携・協力という形で学官連携に取り組んでおり、その中では、各種審議会への学識経験者として就任いただくほか、講演会や研修等においても各分野の先生を派遣していただいております。また、研究開発事業においては、共同研究のほか、専門的知見からの意見・指導をいただいております。 　さて、今回、浜口議員の御質問の域学連携については、学生等が地域に実際に入って、外からのアイデアを地域に生かす取り組みのことであると理解しておりますが、本市におきましては、平成25年からの５年間、香川大学と連携し、地（知）の拠点事業、いわゆるＣＯＣ事業に取り組んでまいりました。 　瀬戸内地域活性化プロジェクトと題して、学生主体のカフェや市場の開設、道の駅と連携した食を通じたイベント、公共施設の活用例の提案など、いずれも若者が地域に入り、地域の課題を見つけ、その解決の手がかりとなるような提案、企画、運営をしてきたところです。 　地域においては、若者による新たな視点での地域課題の発掘やにぎわい創出につながり、大学にとっては、講義では得られない体験、実践の場を通して、主体的な人材育成の場となり、双方がウイン・ウインの関係を築くことができるプロジェクトとなりました。 　このような取り組みが単発で終わるのではなく、持続的に実施されることで、地域の活性化にもつながるものであると考えておりますので、引き続き地域大学に対して連携を深めていくとともに、国が進めている都市部の大学のサテライトキャンパス設置などの動きにも注視し、大学等との幅広い連携を今後も検討してまいりたいと考えております。 　次に、地域インターンシップから就職採用にもつながるようなシステムづくりができないかの御質問についてお答えいたします。インターンシップ制度は、大学生などが在学中に一定期間企業で就業体験を積むための実習制度ですが、企業の魅力を知るよい機会として実施する企業が多くなってきている状況です。 　現在、先ほども申し上げました地（知）の拠点事業に、学生の県内就職を促進し、地域が求める人材を育成するといった概念も盛り込んだ事業となるＣＯＣ＋事業が香川大学を中心に取り組まれようとされています。 　現在は、学生の地域課題解決力を向上させるカリキュラムとなるＣＯＣ事業を中心に事業展開されているところでありますが、数年先には、そのカリキュラムが終了した学生の就職活動時期にあわせ、インターンシップ制度による就業体験等を拡大して実施することが検討されています。 　ＣＯＣ＋事業は、地方創生の中心となるひとの地方への集積を目的とした文部科学省の大学改革推進事業の一つであり、香川県を初めとした県内自治体や県内企業も事業展開に協力を行うといった事業連携体制となっていることから、今後も大学、県内企業等と情報共有を強化し、本市で課題となっている市内企業の人材確保について、情報発信力を強めながら取り組んでまいります。 　市内には多数の優良企業があるにもかかわらず、新卒採用を初めとした若者の労働力確保に課題を残している企業が多くあると聞いております。そして、そのような状況を踏まえ、市内の企業が連携してインターンシップに対する取り組みを計画しようとする動きがあり、市からも支援してほしいという要望の声も伺っているところです。地域インターンシップ制度といった企業連携的な取り組みは、個々の企業が単独で取り組むより、市内企業が連携し、総力戦で取り組むほうがより効果的ではないかと思います。 　そのためには、企業間同士で連携を図りながらインターンシップ制度を進めていく連携企業体のような協議会組織を設立し、広報等で周知することや、香川県等への関係機関との調整といった後方支援を行うことで、地域インターンシップ制度の効果性を高めていきたいと考えています。 　域学連携も含め、企業、行政の役割を明確にしながら、地域全体で若者の就職促進へとつなげていくため、市内企業に対し情報発信や連携を強めてまいります。 　以上、浜口議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　５番　浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　答弁いただきまして、ありがとうございます。多くの域学連携といいますか、包括連携協定もあり、本市が大学などと連携されているという点はわかります。それじゃ、この連携をどう生かしていくのかを考える必要があるかと思います。 　私自身が先日勉強させていただいたんですけど、早稲田大学では、新潟の松代町というところと25年前から交流実績があったそうです。現在は、十日町市松代となっていますが、国内有数の豪雪地帯で、ここの人口は約4,200人です。少子高齢化、過疎化が年々進み、地域活力の衰退、地域コミュニティーの弱体化、担い手不足による耕作放棄地の増加、これら日本全国どこの自治体でも抱える問題がありまして、交流を通して松代地域の発信、地域活力の創出、過酷な自然状況に加え少子高齢化が課題である地域に、大学の若い活力を生かした発想力と研究力を生かした発展展開を模索するべく活動されているようです。 　例えば、地域の入り口として農山村体験実習、これは田植えや草刈り、稲刈りや雪かきのボランティアはするんですけど、これが具体的、継続的な活動には至っていないとして見直しをした例があります。農業体験や地域住民との交流を通じ、地域への理解を深めることも重要ですけれども、それだけなら、結局人助け、ボランティアでのお手伝いの域を脱しないということです。 　報告書も見させていただいたんですけど、ＣＯＣの草刈りをした、畑を耕したとの報告が多いような気がしました。これらを通年でやっていただいて、継続的な参画をして実施する、地域おこしの活動の中から課題を見つけて、例えば松代町では建築学科の学生が設計に関わって古民家を改修して、そこを拠点に、また別の活動をしてもらうというようなシステムづくりをしているようでした。 　また、山形県小国町も同じようにして、研究サイドと連携して、地方創生の上乗せ交付金から再生可能エネルギーのポテンシャル調査などが行われ、学生のアイデアから、その実現として家庭用のチップボイラーの普及や小水力発電の利用方法などが考えられ、地域リサーチセンターの設置までがされております。この地域リサーチセンターから継続的な研究協力体制が構築され、地域の方が研究員として参加する仕組みがされているということでありました。 　これ、どちらも早稲田大学からは遠いんですけど、遠いところほど学生が集まってくるそうで、ＳＮＳがうまく利活用され、大学との心理的な距離、物理的な距離を感じさせない連携展開となって、効果的、計画的に連携が実施されているということでした。 　この継続的な活動といいますか、学生を継続的に巻き込む仕組みづくり、大学は社会貢献としながらも、地域の課題が見つかって、教育研究的な価値が見出されていくこと、大学がかかわっていくことが本当に重要だと考えます。例えば、香川高専、センサー技術を持つすばらしい先生方がおられるのにもかかわらず、好感度センサーを用いた介護施設での高齢者の見守り事業とか、ＩｏＴなどの高度な技術が鳥獣対策事業に生かされているのかといえば、余り進展がないように思われます。本市にある地域の課題を解決するべく、大学や高専との教育研究的な分野での連携事業が継続的にできているのかをお聞きいたしたいと思います。 　また、ＣＯＣ事業及びＣＯＣ＋事業もですけど、香川大学の経済学部生が、瀬戸内地域活性化プロジェクトを通じた東かがわでの地域づくり活動、この成果報告や産学官連携による観光振興の取り組み、小豆島における観光ＩＣＴの社会実験なども香川大学では地方自治体と行われているんですけど、このあたり、本市では何か継続的に地域が研究的な分野での連携ができているのかどうかということを再質問でお聞きいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　浜口議員の再質問にお答えいたします。 　域学連携は、地域の課題解決に向けて、大学や高専がかかわっていくことが大切であり、議員御指摘のように、人助けやボランティア活動のみにとどまっていたのでは、本来の目的を達成することはできません。 　教育研究分野での連携事業が継続的に行われているのかとの御質問ですけれども、香川高専詫間キャンパスが持つ技術やシーズの提供をいただきながら、科学実験教室やロボットづくり体験を通じて、本市の特色ある活動として理化学的思考による人材の育成を行っております。 　共同研究に関しましては、香川高専詫間キャンパスとともに準天頂衛星みちびきによる高精度ＧＰＳ機能を利用した研究に向けて挑戦したこともありますが、残念ながら実現はしておりません。 　まずは、学校の持つシーズを行政課題として、各部局と共有しながら、個々のニーズとコストをかけてでも、その必要性があるのかを拾い出していくことが大切ではないかなと思っています。 　今後も、あらゆる地域課題の解決に向け、学官連携のみならず、産業界や市民の皆様のお知恵もお借りしながら、まちづくりに取り組んでまいりたいと思います。 　以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。 　５番　浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　首相官邸地方創生ウエブサイトに掲載されております、大学と地域実態についてのアンケート結果を見ておりますと、まさに今言われました大学のシーズですね。大学が新たに開発することによって、消費者に提供されるようになる技術、材料、サービスのことですけど、このシーズと地域ニーズのマッチング、いわば大学との交流不足が問題となっています。 　また、地域と大学との連携・協働の中には、結局大学との連携の中で具体的な施策が見つかりにくいなどの点が指摘されておりまして、また、連携体制についても、単発、一過性のものではなく、具体的に長期的に連携を図ろうとすると行政側に明確なビジョンや方針などが必要にもなります。また、問題や課題などを率直に意見交換するなどのコミュニケーションを図れる雰囲気づくりも必要かと思います。 　繰り返しになりますが、継続的な連携が可能となる仕組み、行政側の職員体制や大学側の支援体制も必要だと思います。この点をどうお考えでしょうかという点が１点と、また、実は学生を継続的に巻き込み、最も成功している事例として、早稲田大学と千葉県いすみ市の取り組みがあります。 　ここは比較的都内から近くて、最初は緩くつながっていった関係性から、学生サークル「いすみっこ」というのに発展しまして、これは地域が大好きな学生、地域に魅力を感じている学生、地域活動に参加したい学生をいすみっこという学生サークルの活動からお友達づきあい的、フランクな関係を継続的に実施し、将来の交流者、移住者、これは２地域居住も含めて、ずっといすみ市が好きになるということを実践しております。 　都内から近いという、こちらは利点もあるとは思いますが、20代の人口の参加で変わる地域社会が形成されており、このいすみ市の取り組みは大変注目を浴びていますが、これらがひいては地域インターンシップから就職活動にもつながっていくと、一連の活動が全て地域の人口増や若者が入ることによって、若い世代と一緒に活動したいというシニア世代も元気になっているという点、本当にいい循環サイクルが形成されておりまして、継続的な調査研究というハードルが高いのであれば、このＳＮＳなどで緩くつながる、友達づきあい的な交流から始めるという点でも、こちらも参考になると思いますが、どうお考えでしょうかという点。 　もう１点、インターンシップですが、本市ではインターンシップ支援事業補助金がありますのに、昨年度の本市での実績が１件とお聞きしております。これは明らかにＰＲ不足でないかと思うんです。現に人材不足が進行しており、先日の四国新聞でも、県内リーディングカンパニー200社の中で、人材確保に不安を抱える企業が９割超に達しているという点、市内企業でも何とか人材確保できませんかと、先ほども言いましたが、多くの企業経営者などにも言われておる次第です。 　まさに売り手市場になっている現状ですから、当局が音頭をとって、市内企業が一斉にインターンシップが行えるよう協力すべきであると考えます。合同就職説明会など広報活動に協力は大変しているとは思いますが、広報活動より進んで、就職活動につなげていく必要性があろうかと思います。 　このあたり、大学や高専へのＰＲの周知を徹底するなど、何がしかの点でできることは協力すべきであると、特に、地域インターンシップにおいては、市内企業からの要望もあるということで、連携企業体のような協議会組織は地域インターンシップから就職へとつなげていく施策がまかれるということで、とても効果があると私も思いますので、先ほどの市長の答弁に期待をしておりますので、よろしくお願いします。 　ただ、要は市内企業へ県外から帰ってくるような仕組みづくりが真に必要だとは思います。それゆえ、文科省と連携したＣＯＣ＋事業、ここがもう非常に重要なキーだと思いますので、何より県と連携していくことが重要だと思いますので、どうでしょうか。再質問をいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　浜口議員の再質問にお答えいたします。 　地域課題解決に向けた継続的調査研究につきましては、今後も連携して模索してまいりたいと考えています。また、議員より御提案のありましたＳＮＳなどによる緩いつながりからでも始めてはどうかという御提案ですが、現在締結している三つの連携協定のほかに、数年前に関西学院大学のゼミ生が本市を訪れたことをきっかけにして、ＳＮＳ上でゼミと三豊市のコラボのページが開設され、今も更新されているような事例もあります。そして、このゼミに新しく入った学生が、８月に三豊市を訪れて、地域に入った研修の計画もあるようです。このような緩いつながりから生まれる交流もあることから、さまざまなきっかけや出会いも大切にしながら、関係づくりを行ってまいりたいと思います。 　いずれにしましても、けさの新聞でもございましたけれども、県内の学生が県内で学び、また、県内の企業に就職するというようなことで、この就職するということが目的でございますので、先ほど市長からの答弁もございましたけれども、市内企業の連携体、企業連携協議会というようなものを支援しながら、市域での就職活動につなげていきたいと考えております。 　また、ＣＯＣ＋事業につきましても、御指摘のとおり、県との連携の中でインターンシップ制度から就職へつながる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 　以上、浜口議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　次に、２件目の質問に入ってください。 　５番　浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　次に、都市公園の管理全般についてお聞きします。 　市内の公園や、特に都市公園などの日常的な維持管理や公園施設、特に遊具などの長寿命化のための基本方針をお聞きいたします。昨年７月だったと思いますが、詫間のポートメモリアルパークの公園で、遊具が突然使用禁止になりまして、小さなお子さんが利用したいのにできないというテレビ放送を見させていただき、報告も全くありませんでしたので、当時の建設常任委員会で質問をさせていただきました。 　当時の回答は、続木建設部長より、遊具についてはかなり事故があるたびに規制といいますか、危険なことが起こらないような遊具にやり変えるということで、規制がかなり厳しくなっており、毎年の遊具点検は実施してはいるが、利用頻度が高いものについては修繕していきたいとの答弁がありました。 　もちろん、本市が管理する公園は、都市公園、その他一般公園、団地内公園、農村公園など、多くの公園が混在し、管理のほうも施設管理課がなくなりました関係で、原課での管理、とても大変だとは思います。 　基本、我が国においては、高度成長期以降、昭和47年に都市公園等整備緊急措置法が制定され、約30年間にわたり都市公園の整備が推進されてきたのは周知の事実であります。この時期に設置された施設は、古いもので40年が経過していることになります。 　先ほど言いましたが、本市においても同様に、老朽化した公園施設が増加し、今後はこれらに多額の修繕、撤去、更新費用が必要になることが見込まれます。国交省では、安全管理の強化を図るため、都市公園における遊具の安全確保に関する指針も改定がされてはいますので、その対応も必要かと思います。 　それでも、最近の特に都市公園においては、お子様連れの方がたくさん見えるのにもかかわらず、遊具が撤去、放置されたままになっているとの御指摘も市民の方からいただいておりますので、それゆえ老朽化した施設、あずまややベンチも含め、遊具などの点検が適切に実施されているか、問題のある施設や遊具については適切な修繕がされているのか、今後の計画も含めてお聞きいたしますので、よろしくお願いします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　それでは、浜口議員の御質問にお答えいたします。 　三豊市には、現在九つの都市公園と15の農村公園のほか、その他の地元に密着した大小さまざまな規模の公園が設置されています。都市公園については指定管理者制度や業務委託により施設の維持管理や公園内の草刈り、樹木剪定、日常清掃などの管理を行っていますが、農村公園、その他の公園については、地元住民やボランティアの方々の協力を得ながら日常管理を行っているところです。 　御質問の都市公園に設置している遊具につきましては、年に１回の専門業者による安全点検を行い、点検の結果、危険、使用不可と判断された遊具につきましては、その都度利用禁止の措置や修繕を行うなど、利用者の安全性の確保や事故防止に努めているところです。 　しかしながら、利用者の事故発生に伴い、遊具の安全に関する基準がより厳しく改定されたことにより、これまでは利用可能であった遊具が利用不可と判定されるなど、一部の遊具については継続使用が難しく、使用禁止の対応をとらざるを得ない状況となっています。 　また、多くの都市公園が設置から30年以上を経過し、施設の老朽化が進む中で、トイレやあずまやなどはその都度修理・修繕をしながら、できるだけ長く利用していく必要がありますが、特に複合遊具などについては、これまでのように修繕では対応できず、撤去、更新の検討を行う時期を迎えているというのが現状でございます。 　このような中、老朽化した遊具については、公園ごとに地域の実情や利用頻度、費用対効果などを考慮しながら、随時更新・撤去を進めてまいります。今後も、公園管理者として利用者の安全性の確保を第一に考えながら、設置されている施設及び遊具の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上、浜口議員の御質問にお答えをいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　５番　浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　遊具についてメーンに２点お聞きします。 　まず、公園内の遊具点検ですけど、年に１度の点検と、日本公園施設業協会がやっています、資格を持った人がやっていますということなんでしょうが、ＡＢＣＤ判定の基準があり、土木管理課と土地改良課では非常に似かよった判定になっているものがあります。 　例えば、農村公園では、平成28年２月現在の資料で、遊具33カ所中、Ａ判定、健全で修繕の必要がないが１カ所、Ｂ判定の軽微な異常があり経過観察が必要が26カ所、Ｃ判定の異常があり修繕または対策が必要がその他６カ所で、危険性の高い異常があるＤ判定はないと。都市公園やその他公園、県から委託を受けている砂防公園などは、37カ所中Ａ判定が１カ所、Ｂ判定が12カ所、Ｃ判定が20カ所、Ｄ判定が１カ所、使用不可という遊具も９カ所ありました。 　西野団地内の公園もＡ判定１カ所、Ｂ判定７カ所で、要は、ほとんど、それは長いことたってるのはわかるんですけど、Ｂ判定とかＣ判定、Ｄ判定であって、軽微な異常があり経過観察が必要とか、Ｃ判定の異常があり修繕または対策が必要というところがほとんどというような気がします。 　先ほども言いましたが、本市においても、今後はこれらの多額の修繕とか撤去・更新費用というのが必要になるかと思います。劣化度を考えれば、一般公園施設と遊具を比較すると、遊具の劣化が著しく進行していることはわかりますし、特に木材の劣化が著しいと感じます。 　また、ハザードでは、2008年に遊具の安全に関する基準が制定された中で、新たに安全領域、遊具周辺に障害物がない範囲という考え方が定められまして、その領域不足などの新基準を満たしていない遊具があり、点検台帳も見させていただきましたけど、いわゆるハザードの状態が危険と鑑定されている割合も高くなっています。 　私が子供のころも、公園には動く遊具というのもたくさんありまして、動く遊具は子供たちに人気で、順番を待って遊んだ記憶がありますが、1990年代後半から2000年代初めにかけて、箱型ブランコによる事故が数多く把握され、その中には子供が死亡した重大なものも含まれていました。 　2002年、平成14年３月には、国土交通省が都市公園における遊具の安全確保に関する指針が出て、重大な事故につながる可能性のある遊具が撤去され続けております。自治体で管理している公園について、国交省が調べたデータによると、箱型ブランコは1998年に9,791件から、2013年には1,401件にまで減少しております。 　国の指針から結局厳しくなったというのが理解できるんですが、本当にＢやＣ判定が多いという理由で撤去がされたという点ですね。遊具の点検が毎年適切に実施されていたのかなと、ちょっと疑問に思う点もあります。その点はどうでしょうか。 　特に、具体的に言いますと、遊具が今まであったのに全撤去されております。仁尾の金坂公園というんですかね。これはもうどうなさるおつもりなんでしょうか。この金坂公園に、詫間からでも遊びに行っていた若いお母さん方からの御質問もいただいております。今後はベンチの設置しか予定されていないとのことでしたが、計画的な遊具の設置基準、先ほど言いました、本当に利用頻度とか地域の実情とか保護者のアンケートも、これもしていただきたいと思うんです。今まで遊具があって、全くなくなった状態になってるというのはどうなんでしょうか。全撤去した今後の計画も、どうなさるのかもお聞きいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　それでは、浜口議員の再質問にお答えいたします。 　まず、公園というのは、子供の遊び場としてはもちろんのこと、子育て世代や家族の憩いの場として、また、高齢者や幼いお子様を育てる母親が集まるなど、コミュニティーの場となることなど、多面的な公共施設であると考えております。しかし、昨今の少子高齢化が進む中、どれくらいの幼児、小学生がいるのか、また、高齢者の方が利用するのかも含めて、利用状況の検証や地域のニーズ、費用対効果など、総合的に判断をした中で、更新、撤去なのかを進めていきたいと考えております。 　また、金坂公園ですか、ことしは４基のベンチだけしかしないというような話でしたけども、ベンチもかなり年配の方が利用するとか、お子さんが来て、その見守りをするとか、重要な施設ではあると考えております。 　それと、広いところで、昔だったらキャッチボールとか、サッカーボールを蹴るとか、そういうふうな利用の仕方もあったわけですけども、そのあたり、その近辺の方の子供の数とか、そういう状況、アンケート調査というような話もございましたけども、そのあたりも含めて、今後この公園をどうしていくかというようなことで考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　５番　浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　ありがとうございます。遊具、早急な長寿命化対策が必要だと思いますが、これら遊具に関しては計画的な予防修繕、劣化の小さいうちに小規模の修繕を取り入れること、これが効果的であるということです。これをすることで長寿命化を図り、都市公園などの安全性の確保とともに、トータルコストの縮減と平準化が図られるというものです。 　これまでは従来手法として、１、劣化が進んでから補修を実施し、２、対症療法的な補修、施設単体での計画、３、老朽化施設の増加で施設の健全度が低下、４、老朽化施設の増加で修繕、撤去、更新費用を確保できないといったことが繰り広げられてきたと言えます。 　いわば、これまでの、長寿命化計画の中にあるんですけど、自己保全型管理、これよりも、今後は提案手法とも言うべき予防保全型管理、この時代になっていると私も思います。本市での長寿命化計画では、このどちらもが混在してるんですけど、今後はますます予防保全型が主流になると思いますし、予防保全型に全て移管している市というのが、日本全国たくさんあるのがもう現実であります。
   　これからは、１、劣化進行前に修繕して健全な状態を保つ、２、管理施設全体の計画的な補修計画を持つ、３、各施設の健全度把握による安全確保をして、４、計画的な修繕計画によりライフサイクルコスト、これは長寿命化対策による効果のことですけど、この縮減と費用の平準化がされていく時代であります。 　この計画的な予防保全型の維持管理を行うために、点検による現状を確認して、修繕優先順位の決定方法を検討して、予算配分の平準化を整理するということが長寿命化対策ということで、これがもう本当に必要だと思いますし、全国多くの自治体が取り組んでいる部分ですね。長寿命化の計画の策定から５年間で見直しが検討されるとのことですけど、どうでしょうか。 　本市では、遊具施設について、予防保全型を前提に管理していく施設であるので、ライフサイクルコストの比較は行われないという記述があったんですけど、これ、ちょっとどうかと思うんですけど、予防保全型管理というのであれば、ライフサイクルコストの縮減とか費用の平準化を求めるべきでありますので、このあたりがどうなのかなというのをお聞きしたいのと、続木部長が、市内の公園、最近、少し前にお話して見回りされたようですけど、私も今回ゆっくり幾つか見させていただきました。どこも結構草がたくさん伸びておりまして、これ、適正な管理をされているのかなという点が非常に疑問に思いました。 　また、西野近隣公園の滑り台、今年度撤去、設置が予定されているんですけど、黄色と黒の標識ロープというんですか、あれが巻かれとるだけで、使用禁止、何の看板もありません。これ、飛んでいったと思うんですけど。塩生の児童公園は、看板があるんですけど、ナイロンテープといいますか、ビニールテープが巻かれているんですけども、それがぼろぼろになりまして、もうテープ自体が半分ないような状態です。 　西野のほうも、黄色と黒のロープも、もう大変緩んでおりまして、子供がいつでも使える状態になっとんですよ。本当にこれは危ない状態であるかなと思うんですけど、このあたりが本当、非常にきちんとした管理をされているのかなという点が問題だと思うんですけど、どうでしょうか。再質問をいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　それでは、浜口議員の再質問にお答えいたします。 　まず、西野近隣公園と塩生児童公園ですか、現地を見たら使用したらいけないような施設を、今となってはもう表示もないし、ロープも巻かれていないような、管理が十分できていないんじゃないかというようなことでございますけども、今回の一般質問を受けまして、私も全部見ました。全く同じ感想を持ちまして、見回りした後に、原課のほうに直ちに対応するように、もう指示は出しておりますので、もう本当に危険だから閉鎖しているのに、お子さんが使うという可能性もなきにしもあらずかなというような感覚を受けましたので、その点につきましては早急に対応していくということで、もう既に動いておりますので、その辺はちょっと報告をさせていただきます。 　また、草刈りなんかについても、今６月ですか、一番生える時期で、非常にそういうような状況かと思いますけども、基本的には全てシルバーとか、地元とか、管理は毎年やっているというようなことですので、そのあたりも見回り点検等をいたしまして、適正に管理していきたいと考えております。 　それと、長寿命化計画のことでございますけども、三豊市におきましても、都市公園６施設につきまして、平成28年２月に策定をしております。以後10年間の、先ほど議員のほうからありました予防保全型管理と事後保全管理、すなわち長寿命化をほどこすかほどこさないか、それを比較して、どのぐらいの金額が縮減されるかなというような見地でございますけども、その点検結果でいきますと、ライフサイクルコストの削減額は年間10万6,000円というようなことでした。ただ、公園によっては、もう、先ほど言いましたけど、古い公園ばっかりですので、もう既に長寿命化をやるような状況でないと、もう更新しかないですよというような調査結果も出ております。 　それと、遊具につきましては、もう毎年の点検の中で、危なかったら修理しなさいよというようなことになっておりますので、個別対応ということで、ライフサイクルコストには反映をしておりません。そういう結果で、10万6,000円というような金額が出てございます。 　それと、今後どうするのかというようなこともありましたけども、当然更新されて新たな遊具が設置されたら、長寿命化計画、当然１年でも２年でも長く使用すると、それがコスト縮減につながっていくというようなことで、もう日本全国やっておりますので、新たに更新された遊具につきましては、当然のことながら、そのあたり鑑みまして、事前予防をしていくというようなことで考えております。 　以上、浜口議員の再質問への答弁とさせていただきます。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　５番　浜口恭行君。 ◯５番（浜口恭行君）　ありがとうございます。本市では、条例で定める市民１人当たりの公園面積要件が満たされていません。実際には、約65ヘクタールの都市公園が必要であるにもかかわらず、１人当たりの公園面積が県内では最下位で、県内市町を入れても、総人口で考えれば、県内市町中最も公園面積が少ないと。それゆえ、先ほどとまた同じことを言いますけど、金坂なんかみたいに、遊具が撤去されるばかりでいいのかなと思うことが本当にあるんです。 　ある程度の修繕、更新を前倒しで行うことにより、計画的な修繕計画をするということで、年度ごとの予算の平準化が図られると。これが予防保全型管理ですから、本当に必要なときには、もう予算を投入していただきたいと私は考えています。 　それで、遊具、本当に設置してほしいと思うんですけど、もし遊具が設置されないということであれば、私の考えですけど、遊具で遊んでいた子供がけがをしたり、事故に巻き込まれることがあるかもしれないと。だが、これは保護者の監督責任が問われるべきであって、遊具の整備とか点検さえしていれば、公園側とか行政当局側に罪はないと私は考えます。こうした過保護な遊具ばかりになると、ちょっと子供たちの公園で遊ぶ意欲の低下や、物の危険性に対する認知度の低下が免れず、その結果として、私個人的な意見ですけど、活発な子供たちが姿を消す時代になるんじゃないかなと危惧している次第です。 　高齢化が進む中で、本当は遊具、いろいろ問題があると思うんですけど、将来的に遊具とか公園、これをふやしていただきたいと本当に思うんです。最近、都市の公園などで、よくストレッチ、健康器具的な遊具もはやっておりまして、平行棒やベンチ、平均台のようなシンプルなものから、大小さまざまな形の器具も存在しています。こうした器具は高齢者などが健康促進のために使用できますし、使い方によっては筋力アップなど効果的なトレーニングにも利用がされております。 　そんな公園のストレッチや健康器具についてもふやしていただきたいと思いますし、南海トラフ地震など大規模災害に備えた、前に委員会で見に行ったんですけど、ベンチがかまどになったりする防災公園も本当に必要じゃないかなと私は思います。 　子育てするなら三豊が一番をうたう中で、この都市公園、しかも公園面積、１人当たりの面積が非常に少ない本市の現状というのをどうお考えなのか、最後に市長にも答弁をいただきたいと思いますので、お願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　建設経済部長　続木淳二君。 ◯建設経済部長（続木淳二君）　それでは、浜口議員の再質問でございますけども、県内で一番公園面積が少ないというような御指摘がございました。これは三豊市の面積の算定が都市公園だけというようなことでやっていますので、公園って三豊市の中には、もうたくさんあります。これを都市公園と位置づけるか、単なる公園と位置づけるかによって数字は全然違ってきますので、私の認識としては、都市公園の面積は少ないけども、当然それが少ないから１人当たりの面積も少ないんですけども、公園自体としてはもうかなりたくさんあります。極端に言えば、高瀬の朝日山公園なんかをカウントすれば、もうすごく面積はふえるわけですけども、その数字的なところでの誤解といいますか、それもあるとは思います。 　それと、お子さんのリスクですよね。けがが起こって、お子さんも自分でこれだけしたら危ないんかなと、けがをするんかなというようなところを自分で考えるというところも必要かと思いますけど、やっぱり我々としては、お子さんの責任によらず事故が起きるというようなことは、もう絶対あってはならないと考えておりますので、そのあたりは十分管理をしていきたいと思いますし、三豊市でも、昨年の12月ですか、公園の点検マニュアルをつくっております。このマニュアルに沿って、こういう施設を持っている課には全て通知をしておりますので、そのマニュアルによって今後は進めていくというような体制づくりをしております。 　それと、防災公園、ストレッチ等の話が出ましたけども、これも、県、三豊市以外ではかなり導入しています。ですから、そういうのも参考にしながら、今後検討していきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（詫間政司君）　市長　山下昭史君。 ◯市長（山下昭史君）　浜口議員の質問にお答えいたします。 　浜口議員がおっしゃってます都市型公園に限ってのお話でございますけれども、先ほどのお話の中にもありましたけれども、やはり子育て世代が子供たちを安全に遊ばせるというところとしての都市型公園の存在、また、後半出てまいりました防災避難場所としてのいろんな意味での都市型公園というのは、今後も研究をまたしていく必要があると思います。 　ただ、先ほど続木部長が言いましたように、遊具に関しまして、事故が起こっては何の意味もございません。やはりそういった意味での管理という部分も必要になってくるかと思いますが、先ほどお話がありました、その予防型保全という部分でありますが、今現時点での遊具の部分を見ると、予防型保全というよりも、むしろ対症療法になってしまうのはいたし方ないと思いますし、今後の計画の中で、その遊具設置、またそういった検討をしていく中での予防型保全というものは、当然やっていかなきゃいけないかなと思っております。 　いずれにいたしましても、そういった部分のいろいろな要望もお聞きしますし、本当にそういった意味で、都市型公園という部分の議員お尋ねの部分に限ってのお話になりますけども、そういった部分では、今後整備等に向けた研究、またはアンケートなり、そういう取り組みはやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　以上で、５番　浜口恭行君の質問は終わりました。 　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（詫間政司君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することと決しました。 　なお、次回会議の再開はあす午前９時30分といたします。 　御審議お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　４時05分　延会〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....