三豊市議会 2018-03-14
平成30年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2018年03月14日
2018年03月14日：平成30年第１回定例会（第４日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
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◯議長（
詫間政司君） 皆さん、おはようございます。
昨日は
市内中学校の卒業
式で、議員の皆さんもそれぞれの地区の中学校へ御臨席されたと思います。次世代を担う若者たちの成長を目の当たりにして感動したことと思います。本日は
一般質問最終日でございます。皆さんの質問や提案が、このまちの未来に反映することを期待しております。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（
詫間政司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、９番 込山文吉君、10番 市川洋介君を指名いたします。
なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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☆日程第２ 一般質問
◯議長（
詫間政司君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。
11番 石井勢三君。
〔11番（石井勢三君）登壇〕
◯11番（石井勢三君） 皆さん、おはようございます。昨日は中学校の卒業
式に参列させていただきまして、卒業生の答辞の内容と読み方に感動して、思わずうるっとしてしまいました。11番、市民の会、石井勢三です。通告に従って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、人生100年時代が到来すると言われている中、市としての今後の対応について質問したいと思います。
厚生労働省は、2017年３月、日本人の平均寿命が男性80.98歳、女性は87.14歳となり、いずれも過去最高を更新したと発表いたしました。今後も延びていくことが予想され、100歳まで人生が続くのが当たり前、いわゆる人生100年時代が到来するとも言われています。また、2007年生まれの子供の半数は107歳まで生きるという研究もあります。
人生100年時代とは、
英国ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏が長寿時代の生き方を説いた著書『ＬＩＦＥ ＳＨＩＦＴ』で提言した言葉です。グラットン氏は、寿命が伸びて100歳を超えるようになれば、これまでの80歳程度の
ライフコースを見直す必要があると語っています。
つまり、人生100年時代が到来すると、若いときに教育を受け、大人になってからは働く、もしくは子育てに専念する、定年退職や現役を引退するとその後は余生という、これまでの
人生モデルでは通用しなくなる見解が有力となるということです。年齢にかかわらず、新しい知識を学び、再び仕事へ戻ったり、副業を始める、
ボランティア活動をする、起業するなど、新しい人生設計が必要です。
2017年には、日本の国政においても人生100年
時代構想会議も開かれ、教育への投資や
キャリア形成などについて議論が交わされています。我が三豊市においても、人生設計の手助けとして、今後の対策としての計画が必要だと考えられます。そこで質問させていただきます。
１、人生100年の生活を健康で過ごしていくための健康寿命を延ばす対策、取り組みについてお聞きしたいと思います。もちろんこれまでも
さまざま対策を行ってきたかと思われますが、よろしくお願いいたします。
２、70歳を超えても官民関係なく働くことを前提として、定年退職後の再雇用、再就職、あるいは定年延長での企業との連携の強化についての取り組みについて質問したいと思います。
３、人生を生きがいを持って生きていくための
ボランティア、趣味、集いの場づくりの取り組みについてお聞きしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） おはようございます。
石井議員の御質問にお答え申し上げます。
三豊市の健康寿命を延ばす取り組みといたしましては、一人一人が
健康づくりに積極的に取り組むことができるように、
健康増進計画や
食育推進計画、国保の
データヘルス計画等で策定された計画を実行し、家庭や地域、学校、職場、
関係機関等の社会全体での市民の
健康づくりを支援してまいります。
まず、１点目の健康寿命を延ばす対策の取り組みについては、疾病の予防事業として、特定健診やがん検診を実施し、疾病の早期発見と生活習慣の改善を呼びかけています。新たな取り組みでは、
早期介入保健指導事業として若年健診及び保健指導を平成30年度より行います。国保の40歳未満の被保険者に特定健診と同様の健診を行い、若年者の
生活習慣病等の予防の視点により、生活意識の向上の取り組みを推進していきます。健康志向の社会的な高まりとともに、自分の健康は自分で守るという個人の意識の高揚とあわせ、地域や行政の支援体制を充実させ、健康寿命を延ばしていきたいと考えております。
次に、２点目の再雇用・再就職での企業との連携につきましては、就労することが社会的、経済的な自立や
生きがいづくりにもつながります。障害の有無や年齢にかかわらず、全ての市民が就労の機会を得て、安定した収入と自立した生活を送ることができるよう、就労関係の整備や
マッチングに努めます。また、こうした自立や生きがいは、先ほどの健康寿命を延ばす大きな要因ともなりますので、積極的に取り組んでまいります。
今後も、
ハローワークとの連携や制度の周知等を図るとともに、高齢者が希望する場合においては、意欲や能力に応じた就業機会の確保を図るため、三豊市
シルバー人材センターとも連携し、
就業機会拡大に向け、企業や
地域社会のニーズに対応してまいります。
３点目の、
ボランティア、趣味、集いの場づくりの取り組みにつきましては、高齢者が
地域社会の中でみずからの経験と能力を有効に活用できる機会の場所があることで、生きがいを高め、心身の健康保持や介護予防にもつながるものと考えております。そのため、多様な
学習ニーズに対応するため、公民館や図書館などの
社会教育施設における各種講座を通じた学習機会の提供など、
ボランティアや趣味の活動、また、多世代が交流できる集いの
場所づくりが重要となっております。
今後も、
ボランティアの養成・支援、また
生きがいづくりの推進など、三豊市
社会福祉協議会、
老人クラブ活動等とも連携し、高齢者の豊かな知識や経験を
地域づくりや
まちづくりに生かし、それぞれが可能な範囲で
地域社会の支え手として活躍できる
仕組みづくりを推進してまいります。
以上、
石井議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） 答弁ありがとうございました。人生100年時代で一番懸念されるのは、何といっても長期化する老後の経済的不安というのが一番要因かと思いますが、これに関しては、もう十分蓄えがある人でも不安を感じるというのが、実際、現実であるかとは思いますが、65歳まで働いたとしても、残り35年は定年後、もしくは
現役引退期間になります。
年金の
受給開始年齢は引き上げられ、また、今後の
少子高齢化を考えると、
年金受給額の減額や医療費の自己負担が増大していくことも十分考えられます。どうすれば収入を得る期間を長くして、収入が少ない期間を短くすることができるのかを、自分自身の状況にあわせて考えることが必要かと思います。
そんな中で、現在、さまざまな企業は人手不足の問題を現在抱えておりますが、この状態をうまく
マッチングさせていくことが重要だと考えます。三豊市の中にもその企業との、そして今後の人生をうまく過ごしていくための窓口もつくっていくのが、今後、市民にとって便利な状態になっていくのではないかと思われます。
人は確かに必要とされるとき、自分の好きなことをするときに幸せを感じると言います。気持ちに生きがいを感じるとき、心身ともに健康になるとも言われます。ぜひともそういう対策を考えてほしいんですが、いま一度質問させていただきます。
以上、よろしくお願いします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、
石井議員の再質問にお答え申し上げます。
高齢者は健康状態、就業経験の個人差が大きく、家庭の状況や
経済状況等も異なっていることから、その
就労ニーズは多様です。そのため、高齢者それぞれの希望や能力にあわせ、無理なく働くことができる就業形態を広げていく必要があります。
地域社会と
高齢者ニーズについて有効な
マッチングの仕組みを整備することが大切だと考えております。
現在、その
マッチングの役割を担っている窓口の一例として、三豊市
シルバー人材センターがあります。地域、高齢者の双方に働きかける
コーディネーター的存在で、高齢者にふさわしい仕事を企業、官公庁、一般家庭から請負、または委任により受注し、会員の能力、希望に応じて仕事を提供しています。
企業や地域が求めるニーズを把握し、高齢者それぞれの希望や能力にあわせるような就労に結びつけられるよう、三豊市
シルバー人材センターの事業を支援していくとともに、
ハローワーク等関係機関とも連携を図りながら、働きたい方、人手を募集している方の連携を強化するための方策を検討してまいります。
また、行政課題の解決の方法として、ＩＣＴやＡＩの導入も常に検討していきたいと思います。既に
高齢者雇用の
ビジネスマッチングに
高齢者クラウドやＩＣＴを活用して実証実験を行っている自治体の事例もありますが、私たちは先端技術や最前線の企業情報を早くキャッチしながら、実証実験のフィールドを広げていくこと、積極的に調整を行っていくことで、学術機関や企業の参画を呼び込んでいきたいと考えております。こうした新たな可能性にもチャレンジしながら、地域基盤の安定に努めていきたいと考えております。
以上、
石井議員の再質問の答弁といたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） ありがとうございます。今からこの人生100年時代の問題はさまざまな場面で取り上げられてくるかとは思いますが、確かにいろいろな課題がありますので、今後を期待したいと思います。
次の質問に移ります。
◯議長（
詫間政司君） ２件目の質問に入ってください。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） 次に、三豊市の
耕作放棄地の現状と今後の対策について質問させていただきます。
今まででも先輩議員がこの問題での質問をしているかと思いますが、改めて現状をお聞きしたいと思います。少し古い資料ですが、平成22年の農地面積は7,514ヘクタールで、毎年減少傾向にあります。耕作条件の悪い中山間地のみならず、比較的条件に恵まれている平野部においても農地の休遊化が進んでいます。平成22年の
耕作放棄地は1,320ヘクタールで、逆に増加傾向にあります。
少子高齢化や人口減少が進行する中、
農業就業者の高齢化、減少、
リタイア等による農地の荒廃や
担い手不足の生産基盤の脆弱化等が進行していると思われます。
また、
耕作放棄地の増加により、平成28年度の
食料自給率は38％で、昭和40年度は73％の水準だったことがうそのように低い数字です。意図しない水準まで
食料自給率を押し下げ、今以上に
食料自給率が低下すると、本当に輸入できない情勢下では食料危機に陥る可能性も出てきます。農地の再利用として、一部の所有地は
太陽光発電や宅地への転用、売却も考えている方もおられますが、三豊市の
耕作放棄地の現状と今後の対策について質問させていただきます。よろしくお願いします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 続木淳二君。
◯建設経済部長（続木淳二君） それでは、
石井議員の御質問にお答え申し上げます。
耕作放棄地とは、所有している農地のうち過去１年以上作付をせず、また、この数年の間に再び耕作する考えのない土地と定義されております。草刈りなどの管理をしていないため雑草が生い茂り、作物を収穫しないまま放置していることから、有害鳥獣の隠れ場所や病害虫の発生源になるなど、全国的にも大きな問題となっております。
議員御承知のとおり、香川県は土地の少ないところで、昔からさまざまな工夫を重ね
香川型農業を確立してまいりました。三豊市においても同様で、小さい圃場での
小規模農家が農業経営を営んでいますが、どうしても小規模での農業経営では所得が上がらず、離農者がふえている状況です。
三豊市の
耕作放棄地の状況を
農林業センサスから見てみますと、平成22年には1,320ヘクタールありましたが、５年後の平成27年には1,460ヘクタールとなっており、140ヘクタールも増加している状況でございます。そのうち高瀬町では71ヘクタールの増加で、全体の51％を占めており、次いで山本町が33ヘクタールの増加で、24％を占めております。
なぜここまでふえてしまったのかは、先ほど説明した離農者の増加とあわせて、三豊市は中山間地域が多くあり、その上、圃場整備ができていない地域では、
農業従事者の方が高齢化になった場合、後継者がいなければリタイアを選択するしかないといったような状況でもございます。
これら
耕作放棄地の解消に向けての取り組みとしては、三豊市でも既に取り組んでおります中
山間地域等直接支払事業や
多面的機能支払事業において、各集落での取り組みとして農地の保全や農業施設の維持管理を行い、少しでも遊休農地を発生させないよう取り組んでいるところでございます。
そして、
集団的農地利用を進める中で、国・県、市からの補助がある
荒廃農地等利活用促進対策事業を活用し、
耕作放棄地の解消に努めてまいっております。また、今年度、
土地改良法が改正されまして、仮に全ての農地に
農地中間管理権が設定される場合、農家の負担なしで
圃場整備事業の実施が可能となる制度も創設されてございます。現在、県、市で事業推進も進めており、この事業を行うことにより
耕作放棄地の解消対策にもつながるものであります。
以上、
石井議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） ありがとうございました。この問題については、先日の浜口議員の代表質問、そして横山議員の一般質問でも、施政方針で示された
耕作放棄地増加への対策として、ＩＣＴの活用、ＡＩの
先進的導入、そして、また薬用作物の栽培などについての質問がありました。それに対して市長のほうからも答弁がございましたので、この点はちょっと省かせてもらいますが、いずれにしても、この農業に関しては所得向上がなければ農家の就業者の増加にはつながらないと思われます。
農業法人化、そして６次化といろいろ言われますが、利益を上げている農家は
農業生産物の販売先がはっきりしているところが非常に多く、販売先によってどのような農産物を栽培すればよいのかが明確に見えてまいります。現在、三豊市では
地域商社での販売開拓の研究をしているところだと思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。
この販売先なんですけれども、先般から
地域商社の計画で、もう
大分いろいろ計画が進んでおるかと思うんですが、その内容もちょっと聞かせていただいて質問とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君）
石井議員の再質問にお答え申し上げます。
地域商社の現状ということですけども、これはさきの代表質問でもお答えさせていただきましたが、昨年８月に募集を行いまして、ことしの10月に新たな法人を設立いたしました。また、今現在ですけれども、状況としては、市内の事業者、また農業者等々とヒアリング、さらには、どうしたものが６次化できるか、どうしたものが三豊のブランドとして発出できるか、
市場ニーズはどうなのかといったところのマーケティングを行っておりまして、これはいずれにしても大事なのは、
地域商社のＣＵＯ、いわゆる責任者の方が入ってこられましたけれども、その方に三豊市をまずは知っていただいて、外から見た目で何が売れるものなのか、何がこの地域で稼げる形をつくれるのかといったところの調査を行っている段階でありまして、今後それを、販路を広げていくとか、
地域商社を通じて稼げる農業の仕組み、稼げる事業者の仕組みというのを展開していけるように行っていければなというところです。
今、形はできておりませんけれども、今後、２年、３年後に向けまして、この
地域商社を側面支援していくというのが行政のスタンスであります。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） ありがとうございました。販路開拓は農家にとっても非常に期待していることかとは思いますので、今後、また説明のほうをよろしくお願いします。
次の質問に行きます。
◯議長（
詫間政司君） ３件目の質問に入ってください。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） 次に、三豊市
選挙投票率向上について質問したいと思います。
総務省発表での国政選挙の投票率は、昨年、平成29年10月に行われた第48回
衆議院議員総選挙では53.68％、また、平成28年７月に行われた第24回
参議院議員通常選挙では54.7％でした。
また、
年齢別投票率は、第48回
衆議院議員総選挙では、10歳代が40.49％、20代が33.85％、30代が44.75％、40代で53.52％となり、さらに50代では63.32％と、年齢が上がると投票率も上かる傾向にあります。若年層全体としては、投票率はいずれの選挙でもほかの年代と比べて低い水準にとどまっていることから、総務省では特に若年層への選挙啓発の
主権者教育に取り組むとともに、関係機関と緊密な連携を図り、投票率の向上に努めることとしています。
そんな中、三豊市においては、昨年、
衆議院議員、市長選、そして、ことし１月28日には
市議会議員選挙が行われました。平成28年より選挙権が18歳以上の人へと引き下げられましたが、いずれも投票率が著しく低下しています。今回の市民と一番身近な選挙である市議選において、投票率は59.37％、前回の平成26年の投票率は66.64％で、7.28％も著しく低下しております。
若年層、交通弱者、あるいは高齢者等も含め、今後の
投票率向上の対策としての考えをお聞きしたいと思います。また、今回の
無効投票数においては292票とかなりの数が上げられています。この実態と、今後、これを有効投票に変えていけるような対策があるのかお聞きしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長 岩本茂幸君。
◯選挙管理委員会書記長（岩本茂幸君） それでは、
石井議員の
投票率向上についての御質問に
選挙管理委員会のほうからお答えいたします。本来であれば
選挙管理委員会委員長が御答弁申し上げるところでありますが、委員長から命を受けましたので、私のほうから答弁させていただきます。
昨年12月の
三豊市長選挙及び１月の
三豊市議会議員選挙の投票率につきましては、市長選挙においては44.66％、それ以前の３回は無投票であり、合併当初、平成18年２月12日執行分は82.40％でした。今回の
市議会議員選挙については59.37％、前回の平成26年１月26日執行分は66.64％、さらに、その前の平成22年１月24日執行分は74.63％であり、いずれも投票率は低下傾向にあります。
また、昨年10月の
衆議院議員総選挙では、18歳、19歳の有権者は1,294名で、全体の投票率は51.26％であるところ、18歳は40.34％、19歳は29.98％であり、18歳の投票率は30代の投票率と同じくらいの投票率でしたが、若い世代の投票率が低いという傾向が引き続き示される結果となりました。全国的に見ても、都市部を除いて18歳、19歳の投票率が全体に比べ低い傾向にあり、若年層としては低い水準にとどまっています。
選挙管理委員会といたしましては、若年層に対する
投票率向上の施策として、選挙を身近なものとして体験してもらうためにも、引き続き高校での模擬投票などへの協力を行いたいと考えており、また、高校からの要望があれば、
生徒会選挙の支援、投票箱等の選挙資材の貸し出しや
選挙出前授業などの取り組みを、香川県
選挙管理委員会とも協力し行ってまいります。
また、以前からの取り組みといたしましては、明るい選挙推進の常時啓発といたしまして、毎年
小中高等学校での明るい
選挙啓発ポスター作品の募集・展示や、新
成人への啓発を行うための
成人式でのリーフレットの配布などを行っております。
これからも教育委員会の関係部局及び選挙啓発団体とも連携しながら、小中学生はもちろん、新たに選挙権を得る高校生や大学生等の新有権者が、投票を通じて政治に参加することの意義をよく理解できるよう、引き続き
主権者教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、一昨年の参議院選挙からの取り組みといたしまして、期日前投票所の投票立会人に新たに有権者となった18歳、19歳の方を選任し、昨年の
衆議院議員総選挙と市長選挙では市内高校生から募集し、投票立会人を務めていただきました。選挙を身近に体験できる機会として、また、親しみのある投票所づくりとして有効な取り組みであったと思いますので、今後も続けていきたいと考えております。
そして、交通弱者あるいは高齢者等の
投票率向上には、投票環境の向上という観点から、今後において期日前投票所の設置場所や時間の工夫、介護保険制度等の既存制度の活用、また、移動支援等の実施などの取り組みが、高齢者の投票手段の選択肢を広げるという意味では重要であると考えておりますので、先進的な事例、また、地域の実情等を踏まえ、今後適切に検討してまいりたいと存じます。
次に、無効投票についてですが、無効投票の事由としては、白紙投票、単に雑事を記載したもの、候補者の氏名を確認しがたいものなどであり、市議選においては292票、市長選では416票、昨年の
衆議院議員選挙の小選挙区では1,048票となっております。各種選挙においては、投票所内の壁には氏名掲示及び注意書きを提示しております。もし、病気やけがなどで候補者の氏名等が書けない場合は代理投票、本人にかわって投票補助者に記入をしてもらう方法で投票することができます。
また、今回の市議選や参議院選のように、壁だけでなくＡ３サイズのものを記載台の正面に掲示する場合もあります。あわせて、注意書きには、この投票は何々選挙です、投票は候補者の氏名を記載してくださいなどと表示し、投票用紙交付の際にも口頭で説明しながらお渡ししております。大切な１票を間違えることなく有効票となるよう、今後も引き続き注意を促してまいりたいと存じます。
以上、
石井議員の御質問にお答えをいたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） 答弁ありがとうございました。
投票率向上の対策として、期日前投票所の設置場所や時間の工夫との答弁もありましたが、今回の市議会議員の選挙で、期日前投票として山本庁舎、詫間福祉センターで１月25日木曜日、そして27日の土曜日まで、午前８時30分から午後８時までの期日前投票の設置がありました。この状態なんですが、ほかの町からすれば、三豊市全体の各町で設置はできなかったのか、財田のほうから山本のほうまで行くとなるとかなり遠い距離になっていくのではないかと思います。
また、高松市では、大型商業施設での投票設置例があるように、我が三豊市でもできなかったのか。今後のさらなる対策について、いま一度お聞きしたいと思います。
また、１月22日の月曜日、そして27日の土曜日の期間に市役所西館で期日前投票所が設置されていました。22日月曜日に投票の入場券が市民の間にはまだ届いていないという、いわゆる投票ができないという現象が起きていたかと思いますが、21日の立候補者の締め切り後に、この入場券の発送というものをしたと思われますが、何らかの対策があったのではないでしょうか。この点についても、あわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長 岩本茂幸君。
◯選挙管理委員会書記長（岩本茂幸君） それでは、
石井議員の再質問にお答えいたします。
期日前投票の設置箇所につきましては、合併以来、旧７町に開設しまして、主に支所の職員の手によって運営がされてまいりました。しかしながら、支所の職員の減少に伴いまして、適正に期日前投票事務を行うことがだんだん難しくなってきておりました。そこで、
選挙管理委員会において、期日前投票所の数を縮減したほかの市の状況も参考にしながら、幾度となく議論を重ね、現在の３カ所の設置にいたしております。
また、市内の大型商業施設に期日前投票所の設置については、以前から打診を行ってまいりました。先方におかれましても協力的に対応をいただいておりますが、残念ながら適切に設置できる場所の確保が難しく、現在のところ実施には至っておりません。今後も御相談させていただき、継続して検討してまいりたいと考えております。
次に、投票所入場券の送付についてでありますが、投票所入場券は投票所での受け付けをスムーズに行うため、選挙人名簿に登録され選挙権のある方に発行しているものでありまして、なければ投票できないというものではありません。また、投票所入場券は告示日以降速やかに交付するよう定められておりまして、
市議会議員選挙の場合は告示日が日曜日となりますので、投票所入場券の配達は告示日の翌日の月曜日からとなってしまいます。郵便局とは事前に協議を行いまして、できるだけ早く配達できるような体制をとっていただき、大体の地域はその日のうちに配達されましたが、配達事情によって、地域によっては23日火曜日、24日水曜日に配達となったエリアがございました。
まず、一番身近な選挙ということで、市民の方の関心もあったこともあり、いつ届くのかというお問い合わせもいただきました。まだ届いていない、いつ届くのかというお問い合わせにつきましては、郵便局に配達状況を確認しましてお知らせするといった対応をとらせていただきましたが、今後、投票所入場券ができるだけ早く届くように努めるとともに、入場券の送付予定についてのお知らせを検討してまいりたいと思います。
以上、
石井議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
11番 石井勢三君。
◯11番（石井勢三君） ありがとうございます。いずれもこの投票率はもう本当に選挙のたびにどんどんと下がっていく状態ですので、きめ細やかな市民へのサービスを今後期待して、質問を終わらせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 以上で、11番 石井勢三君の質問は終わりました。
10番 市川洋介君。
〔10番（市川洋介君）登壇〕
◯10番（市川洋介君） おはようございます。市民の会、10番、市川でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
さて、１問目でございますが、たくさんの同僚議員が同様の質問をしております。答弁のほうも多分ほぼ同じような答弁が返ってくるのではないかと想像しますが、どうか丁寧な説明をいただければと思います。
2016年の２年前、３月の第１回定例会で、人材不足のことについて今回と同じような一般質問をさせていただきました。その際に政策部長の答弁に、三豊市といたしましては農業、商工業、分け隔てなく、議員から御指摘ありました労働不足といった現場の声に対し、雇用の確保に総合的に取り組んでまいりますとありました。さて、その後どのような施策を打ち出されたのでしょうか。聞いても答えにくいでしょうから、今後のことについて、明確で実効性のあるお答えを期待します。
相変わらず三豊市内の農業、商工業における人材不足は深刻な問題です。この問題は三豊市に限らず全国的な問題で、ただ手をこまねいて待っていても解決策はございません。国政が地方自治体や地方の企業に何か施策をしてもらえるまで待ってはいられません。
前回の質問で、国家戦略特区法を使うことはできないのかなどの質問をさせていただきました。このたび山下市長が誕生し、どんどん新しいことにチャレンジしていただきたく、この課題を選ばせていただきました。
さて、平成29年12月の香川県の有効求人倍率は1.73倍、全国でも上位に位置しているそうです。その中でも
ハローワーク観音寺における有効求人倍率は2.14倍と非常に高い水準です。市内の事業者の方々のお話をお聞きすると、皆様が口をそろえて、募集しても人は来ない、人手が足りないとおっしゃっています。市長が言うように、高い水準の技術を持っていても、商品を生み出すための資金、人手が不足していれば何も始まりません。
これに対して、市長は初日の施政方針の中で、資金に関しては金融機関、行政、民間企業のファンド事業の創設に取り組みたいとのことで、企業にとっては大変期待のできる話だと思いました。さて、それでは人手不足解消への取り組みは、どのようにお考えでしょうか。観音寺市と合同就職説明会も開催されていることは存じ上げております。自社商品を売り込む展示会は、東京、大阪で多く開催され、三豊市内の企業も多く参加されています。大都会で自社の求人募集や
マッチングを行う機会はありません。都会で行政、民間で合同説明会を開催したり、求人情報を広く発信することはできないでしょうか。
また、三豊市役所自体も、市内でいえばとても大きな雇用を支えている事業所の一つだと思います。職員募集に対してどれくらいの募集があるのでしょうか。採用に至らなかった方を三豊市内の民間事業所に紹介することはできないのでしょうか。常に民間と行政が現状を互いに理解し、情報交換し、連携すれば、新しい雇用と経済効果が生まれてくるように思っております。市外の方々が三豊市の企業や市役所を希望してくれたにもかかわらず、採用できずにほかの市に流れてしまうのは、みすみす交流人口、定住人口を減らすことにもつながるような気がします。
若い人たちが喜んで働ける職場は、市内にはたくさんあると私は思っております。情報発信を民間企業、事業所が独自でするのではなく、行政がかかわり、連携することで、経済の好循環が生まれると思われます。人手不足という企業が抱える課題の解決に向けて、官民が連携してこそ新しい道が開けると思います。市長の考えをお聞かせください。
通告の１、三豊市における人口減少の推移と状況、２、ファンド事業の創設について、３、三豊市の職員募集の現状とその後について、４、民間企業の人手不足の現状、以上、１問目といたします。どうかよろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 市川議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、このような
少子高齢化による生産年齢人口の減少は、農業、商工業の人手不足につながるとともに、生産性の低下を引き起こす可能性があります。農業、商工業振興による市内経済の継続的発展のためには、市内事業者の深刻な人手不足を軽減し、中長期的な生産力の維持・向上を図ることが重要であると考えております。
その手段として考えているのが、施政方針でも申し上げましたＡＩやＩｏＴの先端技術の導入であり、企業の持続的な発展、さらなる生産力の向上のための資金面での支援となるファンドであります。このファンドに関しましては、市内企業に限り集中投資をする地域ファンドであります。
この中で、人材確保に向けた本市の支援施策といたしましては、市内企業をＰＲするとともに、市内企業と大学、高校等の卒業予定者や一般の求職者との交流の場を設けてまいります。市内企業への就職及びＵ・Ｉ・Ｊターン就職の促進を図るため、昨年度より観音寺市と合同で就職説明会を実施し、各市30社ずつの企業が出展し、約100名の学生や求職者の方々に参加していただいております。
また、今年度より大学生等が企業においてインターンシップを行う事業や、市外で開催される就職説明会へ出展する事業を助成する制度を新たに設けました。香川県との連携事業では、香川県就職移住支援センターの職員に本市の職員を今年度より併任させ、県内企業人材確保事業に係る情報提供及び情報共有等の連携強化を図ってまいります。
都市圏での合同就職説明会につきましては、県において実施しておりますので、先ほど申し上げました本市の就職説明会出展に係る助成制度の活用を促進し、出展支援を行ってまいります。
本市の職員募集においては、広報、ホームページ、防災行政無線において募集を行っておりますが、過去３年間の募集実績を申し上げますと、平成27年度は一般行政事務を初め８職種の募集を行い、採用予定人数29人のところを受験申込者は190人で、最終合格者は31人、平成28年度は８職種の募集を行い、採用予定人数29人のところを受験申込者は168人、最終合格者は33人、平成29年度は14職種の募集を行い、採用予定人数33人のところを受験申込者は174人で、最終合格者は40人となっております。
また、市内の民間事業所への紹介につきましては、受験された個人情報となりますので、外部への情報提供することは差し控えさせていただきたいと考えます。
市及び県においては、さまざまな人材確保支援施策を実施しておりますが、市内企業への周知等が行き届いていない部分もありますので、まずは情報収集及び情報発信の強化を図り、支援施策の活用を促進してまいります。
以上、市川議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 市川洋介君。
◯10番（市川洋介君） 御答弁ありがとうございます。このたび同僚議員がたくさん質問していますので、特効薬はないというのが本音なのかなとは正直思います。それでもやはりほっとくわけにいかない問題だと思っておりますので、まず建前でなく本音で、策が本当にないのかあるのか。今いろいろお聞きしましたけれども、例えば２年前に言った国家戦略特区法だとか、それから、今、市長のおっしゃっていただいた企業との連携、民間との連携ということ以外に、何か政策部のほうでお考えになっているようなことはあるのか、お聞きしたいと思います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 市川議員の再質問にお答え申し上げます。
先ほど施策として市長のほうから申し上げました就職説明会の実施やインターンシップの実施企業への助成などの支援施策は、人手不足の解消の特効薬とならないのは市川議員御指摘のとおりでございます。
現在の人手不足の原因の一つには、経済のサービス化に雇用構造が追いついていないということが考えられます。サービス業など労働集約型の企業では、多くの人手に頼らないビジネスモデルへ転換し、従業員１人当たりの生産性を向上させる必要があり、また、製造業や建設業、農業など、さまざまな業種でＩＴ技術活用によるオートメーション化で生産性向上への効果が見込めると考えております。このような企業のビジネスモデル転換や生産性向上への投資の支援強化を今後図ってまいりたいと考えております。
企業の生産性向上に対する投資への支援施策としては、生産性向上特別措置法による税制優遇や、先ほど市長も申し上げましたファンド事業による企業への直接投資の仕組みを今後検討してまいりたいと思っております。
さらには、国家戦略等、これまで２年間の中で取り組んできたものはございますが、正直申し上げまして、広域での実施であったりとか、企業ニーズがなかったりとかということもございまして、さらに、この部分については研究してまいる必要があるかなと考えております。
以上、市川議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 市川洋介君。
◯10番（市川洋介君） 十分理解はしていますが、本当に人材を育てるという意味で、長い時間待てる状況ではございません。私の知っている企業も、皆さん人手不足であっぷあっぷしているのが現実です。
先ほどの市長の御答弁の中で、市内の民間事業所への紹介につきましては、個人情報となるということで、外部に情報を提供することはできないという御答弁がございました。私がお聞きしたいのはそうじゃなくて、個人の情報を民間企業に教えなさいということじゃなくて、受験されて残念だったなという方に、民間企業、こういういいところもあるよという御紹介ができないのかなと、逆ですね、言ってることが。だから、それがどうなのかというのはどうでしょうか。お答えいただけますか。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 市川議員の再質問ですけれども、これは三豊市の受験者に対しまして、三豊で働こうという市内企業のガイドブックを作成しておりますけれども、こういったものを受験者全員に御配布して、市内企業ではこういった事業所がございますよといったところも御紹介しておりますし、さらに、地域おこし協力隊等々、ＵターンＩターンで、そういった定住移住を目的とした事業もございますが、そういった説明会も今年度からは実施したところでございます。そういった市内企業の紹介にも十分努めていきたいなと考えております。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 市川洋介君。
◯10番（市川洋介君） ありがとうございます。そういうふうに民間企業に、こういうところがありますよという御紹介をしていただけているということで、少し安心いたしました。とにかく行政が民間と上手に連携して雇用を創出していく、非常に大切なことだと思いますし、市長答弁の施政方針の中で、いわゆる企業は三豊のある意味ではエンジンであるというお話もありましたので、どうか真剣に、真剣にいつも取り組んでいただけているとは思っていますが、より真剣に取り組んでいただければと思います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 市川議員の再質問の中でファンドの話がありましたけれども、そこの部分の補足もさせていただけたらと思います。
企業的に人手不足の部分もありますし、人手が欲しいということは、ある程度の設備投資ができる、または、そういった業績の伸びているということでありますので、さらにそこに私の施政方針の中でも申し上げました、三豊のエンジンとしてさらに加速していただくためのファンド事業というものを、まずは御説明しておいたほうがいいかなと思います。
これはもう私の持論でございますので、制度的にこれが可能かどうかというのは今から研究ということになりますけれども、基本的には、これまでの地域金融の融資という形もさることながら、加えて投資という考え方も今後は必要ではないかなと。企業が飛躍的にその技術なり、その業績を伸ばすためには、ある程度その投資という部分の考え方、投資を集めて、さらにそれを運転資金に回すということが必要かなと考えております。
そういった意味では、民間企業と地域金融、そして行政がタッグを組みましてファンドを造成する、そのファンドからの投資を特異な、そしてまた今後の発展する技術を持っている企業に直接投資をするという形を考えております。
そうすることによって、企業は思い切った研究もしくは設備投資ができるのではないかと思っておりますので、そういった意味でのファンド事業というのを、まさにそれは、先ほども述べましたとおり、この三豊市における企業であることという意味での地域ファンドという考え方を持っています。
これも含めて、人手不足解消という部分では、その業績が伸びればその分だけ人も集まってくるのではないかいうふうに思っておりますので、そこの意味での地域ファンドという意味で、つけ加えさせていただきたい思っております。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２件目の質問に入ってください。
10番 市川洋介君。
◯10番（市川洋介君） 市長、御答弁ありがとうございます。もう大変期待しておりますので、どうにか実現化できるようお願いいたします。
さて、２問目の質問でございますが、今の１問目と同様、これも2016年９月の第３回定例会において、三豊市の基金運用について質問させていただきました。今回もまたしつこいようですが、同様の質問をさせていただこうと思っています。
２年前の私の質問は、本年度より普通交付税は合併算定替えの段階的縮減が始まり、普通交付税は前年度より６億3,400万円余り減少、このことにより歳入確保の対策はこれまで以上に重要であります。平成28年度からの５年間の推進期間とする第２次行革集中改革プランにおいても、実施項目の一つとして資金運用が挙げられており、中でも資金運用の現状と今後の方針は大切な課題と考えられます。
普通交付税98億9,800万円で、前年度より６億3,400万円余りの減少となっております。もちろん、この減額分が全て合併算定替えの縮減の影響によるとは思いませんが、平成33年度から一本算定に向けて段階的な減額は現実のものとなっております。
地方自治法245条４項、地方自治体の歳入歳出に属する現金は、最も確実かつ有効な方法により保管しなければならないとされ、地方財政法による地方自治体における年度間の調整の第４条の基金の積み立ては、銀行、金融機関の預金、国債、地方債、政府保証債など、確実な方法で運用しなければならない、普通交付税の減少に加え、市税などの自主財源が伸び悩む中、歳入確保は極めて重要であり、執行部においても即効的に取り組めるものは資金、特に基金の運用が考えられるのではないでしょうかといった質問をさせていただきました。
2017年の実績で20億円が地方債の運用に変えられたようですが、私も質問したかいがあったと思いましたが、その反面、このことをわざわざ議会に伝える義務はないのか、伝える必要もないのでしょうか。少し残念に思っております。一般質問で質問したことに対し、執行部が経過報告、結果をなるべく細かく教えていただけることが必要だと感じております。この件だけでなく、ほかの件も同様だと思っております。
地方自治体の公金は歳計現金と基金の積立金がありますが、基金の積立金はそもそも設立目的が地方自治法241条の、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、また定額の資金を運用するためであり、計画的な運用が可能な資金である。少しばかり長い前置きになりましたが、このことを踏まえて、１、29年度の基金運用の実績、２、基金運用の運用先、３、平成28年度運用実績とその比較、４、基金運用の今後の展開について御答弁をお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
会計管理者 横山 功君。
◯会計管理者（横山 功君） それでは、市川議員の質問にお答えさせていただきます。
基金の運用についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、地方公共団体の現金及び有価証券の保管につきましては、地方自治法第235条の４において、普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないと、また、基金につきましては、同法241条第１項におきまして、普通地方公共団体は、条例の定めるところにより基金を設けることができる、また、同第２項におきまして、基金は確実かつ効率的に運用しなければならないと規定されております。
また、地方財政法第４条の３におきましては、積立金は銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債、その他の証券の買い入れ等の確実な方法によって運用しなければならないと規定されています。
三豊市におきましては、条例の定めによりまして30の基金を設け、その管理に関しましては、それぞれの条例の中で、基金に属する現金は金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないと、また、基金に属する現金は必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券にかえることができると規定しております。
また、基金の運用等につきましては、三豊市資金運用基準を、また協議機関といたしまして、公金管理委員会を設置し、基金の運用等について協議検討している状況です。
まず、議員の１点目の御質問ですが、平成29年度の基金運用の実績についてお答えさせていただきます。三豊市におきましても、定期預金金利の低下から、前回の答弁でも御回答させていただきましたが、債権の購入について検討を重ねてまいりました。財政当局とも協議いたしまして、三豊市での運用可能限度額につきまして、約21億円と定め、公金管理委員会また前市長との協議の結果、平成29年度において地方債等を21億円分購入させていただきました。この額につきましては、三豊市での基金総額の約10％、１割に当たり、残りの90％は定期預金等でございます。
次に、２点目の御質問の基金の運用先につきましては、内訳についてですが、兵庫県債が１口で10億円、神戸市債が１口で２億円、札幌市債が１口で１億円、地方公共団体金融機構債が４口で８億円の合計21億円でございます。
次に、３点目の御質問、平成28年度運用実績との比較についてお答えさせていただきます。平成28年度におきましては、基金総額が約204億6,900万円に対し、基金利子が約3,576万円、平成29年度は、決算見込みの数字でございますが、基金総額約206億5,500万円に対し、基金利子が約4,166万円となる見込みでございます。基金利子を基金総額で割りました平均利率は、平成28年度が0.175％に対しまして、平成29年度は0.202％となっております。また、基金利子だけの増減で見ますと約590万円の増加で、対前年度比16％の増加となっております。
最後に、４点目の御質問、基金運用の今後の展開についてでございますが、今まで積み重ねてきました財政調整基金につきましても、議員御指摘のとおり、交付税の削減により新年度において取り崩しを余儀なくされている状況でありまして、また、市場では今後も低金利が予想される中、市場金利動向を注視しながら、財政当局、また公金管理委員会で協議を重ね、また、先進自治体の手法を学び、三豊市の基金について、確実かつ有利な方法により運用してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、市川議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 市川洋介君。
◯10番（市川洋介君） 御答弁ありがとうございます。21億円を地方債等に回したことで590万円増加したと判断させていただきます。
2017年の日本の経済成長率は1.5％、2018年度の予測は1.1とのことで、物価上昇率は日本銀行の金融政策決定会合で0.8となっておりますが、極端な話ですが、2017年の４月に１万円で買ったものは、今現在買おうとすると大体１万800円だと。物価上昇率で言えばですよ。200億円で買えたものは201億6,000万円、１億6,000万円余計にお金を出さんと買えんのかなと。
これはちょっと本当に極端な例でございますが、結局物価上昇率は政府、日銀で２％を目標にするという話が出ておりますが、現実論としてはできていません。仮に１％だとしても、結局運用が上手でなければ、もともと持っているお金が含み資産として目減りしていると判断をせざるを得ません。そう考えれば、上手な運用をしなければ、これはもう完全に負けですね。そういう意味では、基金の運用は大変大切だと思います。それを踏まえて再質問させていただきます。
先ほど答弁の中で、21億円ですか、約10％、これを決めた基準は何なのか。10％までその地方債を買うか、国債を買うかということですね。それから、引き続き大口定期預金の利息と今後の債券市場については、どのような状況であると見ているのか。
それから、やはり全国の地方自治体は大口定期預金から債権運用にシフトをどんどん変えられていますが、今後10％じゃなく、どんどんふやしていくつもりがあるのか。そして、その決裁権は、多分想像できるんですけど、誰なのか。その点について御答弁願います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
会計管理者 横山 功君。
◯会計管理者（横山 功君） それでは、市川議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、再質問１点目の20億円の地方債を決定した判断基準についてでございますが、まず、債券の購入につきまして、どの種類の債券を購入するかについて公金管理員会において検討いたしました。国債か地方債かという判断になりますが、議員御承知のとおり、地方債の利率は発売時点での国債の金利プラス0.04％から0.05％と決まっており、国債よりは有利であることから、地方債の購入を決定いたしました。
また、満期までの年限によって金利が変わり、通常年数が長いほど金利が高い状況にありますが、平成28年１月の日銀のマイナス金利の導入から、国債の利回り曲線、いわゆるイールドカーブは10年債でようやく0.01％、それ以下の年数につきましてはマイナス、ようやく20年債で0.5％の状況でございました。このため、それまで限度を５年債としておりました三豊市基金運用基準を、平成28年度末に限度を改正いたしまして、20年債に改正し、20年の地方債を購入することといたしました。
次に、三豊市の購入限度額についてですが、基本的に20年間据え置きで購入できる限度額と基金の種類について財政当局と調整いたしました。その結果、果実型の地域福祉基金の全額、約11億2,000万円と、また、28年度末財政調整基金の約１割の約９億8,000万円、合計約21億円を限度とすることにいたしました。
続いて、銘柄についてですが、地方債の金利は先ほど申しましたが、発行時の国債の金利プラス0.04％から0.05％と決まっており、発行自治体等の財政状況等による金利差は生じておりません。ですので、発行時の国債の金利に左右されることとなります。このため、購入債券の利率の基準の約0.6％程度と決め、国債の金利状況の変動について、証券会社を通じまして確認しながら、順次購入したものでございます。
続いて、２点目の大口定期預金の利息と債券市場の状況をどのように見ているのかについてですが、大口定期預金については、29年度実績で高いもので0.22％、低いものでは0.01％となっており、今後も日銀のマイナス金利が続けば低下傾向が続くように思われます。
また、債券市場については、短期金利が少し上昇しておりますが、20年債で現在0.6％という金利は、大口定期預金の高いものと比較しても３倍の利率となるため、やはり基金の運用について債券運用は魅力のあるものだと思っております。
続いて、３点目の、全国的に地方公共団体は大口定期預金から債券運用にシフトしているがどうするのか、また、４点目の、するとしたらどの程度の割合をという御質問ですが、香川県内におきましては、先進的にさぬき市、坂出市、丸亀市、善通寺市が債券運用を行っておりまして、また、県内８市におきまして、会計管理者会という会を持っておりまして、そこでも債券運用について情報交換を行っているところであります。また、証券会社におきましてもセミナーが開催されておりまして、今年度は職員３名で参加させていただきました。
今後、基金については、さらに債券運用が可能かどうか、また、現在、三豊市の債券運用は、先ほど議員からも御指摘ありましたが、基金運用の全体の約１割ですが、これからどれぐらいまで運用が可能かどうかにつきましてとか、また、その運用方法につきましては、短期のものをまた購入し、長期と組み合わせてすることが可能かどうかにつきましては、引き続き全国の先進地等の運用方法について情報収集しながら、また、市場の動向を注視しながら、公金管理委員会で検討してまいりたいと思います。
再質問、最後の御質問ですが、その決裁は誰がするのかという御質問ですが、地方自治法第149条第６号におきまして、地方公共団体の長の担任事務として、財産を取得し、管理し、及び処分することとあります。また、同法第170条第２項におきましては、会計管理者の職務権限について規定されています。これらを踏まえた上で、逐条解説におきましては、全体としての総括的管理権は普通地方公共団体の長が有するものであると解説されています。
平成29年度に購入しました債権についても、公金管理委員会で協議を重ねた上、さらに前市長と協議をいたしまして、決裁の上購入させていただいたものであります。今後、さらに債券運用を行うに当たっても同様に、公金管理委員会で十分に協議の上、最終的には、地方公共団体の長であります市長と十分協議した上、また決裁の上で、確実かつ有利な方法で運用を行ってまいりたいと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、市川議員の再質問への答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
10番 市川洋介君。
◯10番（市川洋介君） ありがとうございます。とにかく、三豊市の大切なお金でございます。これも前回の質問でも言いましたが、とにかく有効で、なおかつ安全な方法で運用しなければならないと思っております。
最後に、決裁権を持つ市長の御意見を、少しでいいですからいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 市川議員の再質問にお答えいたします。
私の考えということでありますけれども、先ほど議員御指摘のとおり、基金、市の財源として非常に大切なものでありますので、ただ、貯めておくだけはなくて、先ほど議員御指摘のとおり、利率運用という適切な運用で図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
以上で、10番 市川洋介君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は11時00分といたします。
〔午前 10時47分 休憩〕
────────────────
〔午前 11時00分 再開〕
◯議長（
詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
３番 湯口 新君。
〔３番（湯口 新君）登壇〕
◯３番（湯口 新君） おはようございます。３番、新人の湯口 新です。今回、市議会議員として初めての質問ですので、お聞き苦しい点も多々あるかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。
また、ケーブルテレビやネット上でも生中継されているということで、新人が初めて質問するということで、この市議会自体を初めて見てくださっている方もおいでかと思います。私の役割は、そういった今まで市政に興味を持っていなかった市民の方々に、市議会のこの質問の時間を通して、まずは興味を持っていただくことだと思っております。
特に、今回の選挙からは18歳も投票できるようになりました。若年層の政治離れも進んでいると聞いております。今回初めて投票に行った18歳の有権者が見てもわかりやすい時間にしたいと思いますので、市長初め執行部の皆様も、41歳の湯口に対してだけではなくて、18歳の有権者に伝えるつもりで、用意したペーパーを読むだけじゃなくて、先ほどの市川議員のときの市長のように、感情を込めて、わかりやすく答えていただければと思います。
また、市長と同様、市議になった後十分な時間がとれませんでしたので、今回の質問は骨格質問の位置づけということで、自分自身のこれからの政治活動の中で、どう肉づけ、働きかけしていくか、また、市役所職員の皆様がどのように問題を解決していってくださるかという経過や結果を、今後の議会の中で市民の皆様に見ていっていただきたく思います。
選挙のときだけしか市議会議員を見ないという声も聞きましたけれども、１年間で４回、４年間で16回の定例議会がございます。その16回の議会の中で、しっかりと市議会議員と三豊市行政の仕事を見ていただければと思いますので、市民の皆様、何とぞよろしくお願いいたします。それでは、質問に移らせていただきます。
今回の選挙では、三豊をもっと楽しく、もっと若々しくというキャッチフレーズで戦いましたので、まずは楽しくの部分、三豊市のにぎわいづくりについて質問させていただきます。
まず１点目は、お祭りについてです。一つ目の質問は、実は先日の西山議員の質問とちょっと思いっきりかぶってしまいまして、既に政策部長のほうから答弁が出ておりますけれども、先ほども言ったように、本日初めて見る方のために、お手数ですが、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。
過去12年間で、三豊市が一体となったお祭りの開催について実現しておりません。横山前市長は統一したお祭りの開催について前向きであったと聞いております。しかし、実現できなかった。市長が新しくなった今、なぜそういったお祭りが開催できなかったのか、さらに、そういった三豊市が一体となったお祭りを開催する意味、必要性を、山下新市長初め執行部はどのように考えているのか、説明していただきたく思います。
２点目は、東京オリンピック・パラリンピックを活用したにぎわいづくりについてです。韓国で開催されました冬季オリンピックが前評判を上回る盛り上がりを見せて閉幕いたしました。また、パラリンピックも今始まっております。オリンピック・パラリンピックは、いわば世界を上げたお祭りの側面もあります。過去の議会でも取り上げられているようですが、現在の三豊市のホームページにて、オリンピックとサイト内検索しましても、オリンピック財団等を装った詐欺に御注意くださいという記事がトップには出てきますけれども、三豊市がオリンピックにかかわっているような様子は見られません。
例えば、市にかかわりのあるオリンピックを目指せる選手を応援することや、他国のオリンピックに出場する選手などを支援して、三豊市として応援することにより、2020年の東京オリンピックに向けてにぎわいはつくり出せると思いますけれども、三豊市としてはどのようにオリンピックにかかわっていくのでしょうか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 湯口議員の御質問にお答えいたします。
まずもって、それぞれの地域で文化や伝統を伝えるお祭りが、各実行委員会を初めとする皆様の御尽力により実施できていることに、この場をおかりいたしまして感謝申し上げたいと思います。
１点目の、三豊市が一体となった祭りの開催についてですが、合併後、これまで３回の検討の場を設けた経緯がございます。平成24年には、三豊市の祭りとして準備委員会を設け、各町単位の祭りの規模を縮小し、三豊市の統一した祭りを開催できないかと、各地域の代表の方を含めた準備委員会において協議を重ねてまいりました。
また、合併10周年となります平成28年の開催を目指し、平成27年に各祭りの関係者と市担当部局が個別に意見交換を行う形で、各地域の祭りを一本化できないかと調整を行いました。
いずれにおいても、結果として各地域で開催したいとの意向が強く、統一した祭りの開催まで合意形成には至りませんでした。市といたしましても、三豊市の知名度向上や市民意識の一体化を目的に、三豊市の祭りの開催を検討しておりますが、これまでの経緯もあり、現状においては市民レベルでの機運の醸成を待ちたいと思っております。
２点目の、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた三豊市のかかわりについての御質問ですが、さきの平昌オリンピックでは、日本選手団が冬季オリンピック最多のメダルを獲得しました。国民にスポーツの魅力と感動を与えてくれたとともに、開催まで残り２年余りとなった東京大会に向け、機運が高まっているところであります。
東京大会は、世界中の視線が日本に集まる絶好の機会となります。一時的な世界規模のスポーツイベントとして捉えるのではなく、日本全土に大会の効果を行き渡らせ、トップアスリートの育成やスポーツ参画人口の拡大といったスポーツ分野に限らず、文化、教育、福祉、観光など多様な分野での成長が期待されます。
議員御質問の東京大会に向けた本市のかかわりにつきましては、スポーツ参画人口の拡大が上げられます。第２期三豊市生涯学習推進計画には、東京大会開催を契機として、県地域密着型スポーツ活用協議会などと連携し、トップアスリートの育成に努めると掲げております。
香川県では、将来、国際舞台で活躍できるアスリートを育成するため、ジュニア期からの人材発掘、育成、強化を図るほか、指導者の養成などを行い、県全体の競技力向上に取り組んでおり、本市としては、大会を契機としてスポーツの裾野を広げることが重要であると考えております。このほか、各国競技団の事前合宿や訪日外国人観光客の誘致が上げられます。
しかしながら、受け入れ環境の整備には多額の費用がかかるほか、現存の市内公共施設を活用するにも、現状のままでは難しいと認識しております。ただ、国としてはオリンピック・パラリンピック終了後での国際交流、事後交流も進めています。試合が終わり、リラックスしたトップアスリートならば、さらに深い交流が行えるのではないかという趣旨だと聞いております。こうしたかかわり方もよいのではないかと思いますので、検討してまいりたいと思います。
平昌オリンピックでは、日本選手の出身地等でも大きな盛り上がりを見せ、熱い声援が送られていました。地元出身選手の出場は、地域の一体感や誇りを醸成するとともに、スポーツを愛する子供たちに夢と希望を与えてくれます。現在、本市出身の選手がさまざまなスポーツで活躍されています。いずれにいたしましても、国の動向をしっかりと注視しながら、オリンピック・パラリンピック競技大会を活用した地域活性化施策を検討するとともに、東京大会に向けて地元出身選手の活躍に注目し、情報を発信するなど、市を上げて声援を送り、盛り上げてまいりたいと思います。
以上、湯口議員の質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） ありがとうございました。オリンピックについてはよくわかりました。ただ、2020年まではあと２年しかありませんので、早急な検討と情報発信をお願いしたいと思います。副市長だけでなく、皆がオリンピックバッジをつけて盛り上がれるように、よろしくお願いいたします。
では、お祭りについて２点、再質問いたします。過去の話し合いの内容を聞いた感じでは、現存するお祭りを一本化しようとしているように感じられましたが、特に、仁尾の竜祭りや財田のじん之丞まつり等は、その地で開催されることに意味があり、一本化する意味があるとは思えません。もちろん、これからの予算の都合上、各祭りが独立採算を目指していくことは非常に大切なことだとは思いますが、それに対する行政のかかわり方が、予算をどんどん削っていくということだけでは寂しく感じます。
各祭りが独立採算に向けて動けるように、プロのイベンターやコンサルタントなどに指導していただいたり、一番大切なのは収支の問題だと思いますけれども、的確なアドバイスを送ろうとしたことが過去にあるのかどうか、お尋ねいたします。
また、祭りをする目的の中で、先ほどありました三豊市の知名度向上と、あと市民意識の一体化ということですが、知名度向上のための祭りをつくると思えば、結構予算がかかるんですよね。ですが、市民意識の一体化を目的とするお祭りは、やりようによってはそんなに予算をかけずとも開催は可能だと考えております。
施政方針の中に、新たなことにもどんどん挑戦し、さらに豊かで楽しい地域を目指していくと書かれてあります。また、山下市長のキャッチフレーズは「心をひとつに三豊市の
まちづくり」です。ですが、なかなか実際に心を一つにするということは、非常に難しいことです。そのときに必要であるのが、歌であったり踊りであったりすると思います。
過去に大きな予算をかけて制作した「七宝のかぜ」という市の歌がありますけれども、そちらによさこいバージョンというのがあるのは、市長は御存じでしょうか。議員さんの中に踊れる議員さんはおいででしょうかね。市のホームページに載っておりますけれども、格好いいんですけど、なかなか難しいんです。かなりの練習が必要な踊りだなと感じました。
例えば、「七宝のかぜ」の中に盆踊りバージョンをつくって、７町の市民や小学生、中学生が心を一つにして踊ったら、それだけでも十分お祭りになるのではないかと考えます。振付も市内の小学生にアイデアを出してもらえれば、誰もが踊れるような踊りになるのではないでしょうか。作曲も、作曲できる市民の方もたくさんおいでです。何も大金をかけてつくることはありません。
これまで12年間で、そういったお祭りが開催できていないという事実は結構重くて、市民レベルでの機運の醸成を待ちたいということなんですけど、市民レベルの機運はどんどん下がるばかりだと思っております。市長が変わった今こそがチャンスだと思っております。市長はイベント関係にはもともと強い方と認識しております。まずは、１年目は市が主導して、次の年からは市民に託すという判断も必要かと思いますけれども、市長はその辺どうお考えでしょうか。質問いたします。よろしくお願いします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 湯口議員の再質問にお答え申し上げます。
三豊市では、地域の文化、伝統を伝えるお祭りが各地域で行われておりますが、本当に地域の皆様の御尽力により受け継がれてきたいうことだと思います。この場をお借りして、改めて感謝申し上げたいと思います。
御指摘いただきました補助金の減額につきましては、平成28年度より第２次行革大綱におけます中期財政計画に基づき、自己財源の確保につきましても、各地域においてお願いしているところであります。
しかしながら、祭りの内容や運営につきましては、地域ごとに異なるということもございまして、実行委員会の皆様に対しても専門家の助言等を実施した経緯はございません。また、議員御提案の市歌「七宝のかぜ」をもってのイベントにつきましても、大変有効な方策であると考えております。
「心をひとつに三豊市の
まちづくり」、市長から申し上げましたとおり、三豊市の祭りを実施できれば一体感をさらに感じられるものではないかと思っておりますが、そういった心ある方たちが立ち上がってくれることも大切ではないかなと思います。広く市民の皆様から、また、各種団体の皆様からも御意見をいただきながら、三豊市のお祭りについては見定めてまいりたいと思います。
以上、湯口議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、２件目の質問に入ってください。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） ありがとうございました。続いて、オリンピックで盛り上がると思われるスポーツに対する意識の中で、中学校の部活動についてお尋ねいたします。ちょうどうちの息子が今小学校６年生でして、中学校の部活動の話をよく聞くようになりましたが、小学校でスポーツ少年団などに入って頑張っても、中学校にその部活動がないとか、または専門の指導者がいないといった声をよく聞きます。
また逆に、教師側にしてみれば、これは過去からずっと続いている問題ですけれども、部活動があることにより長時間労働を強いられている、また、その勤務時間に見合った十分な対価が支払われていない、これについては三木議員さんの質問への回答で、タイムカードの導入という話もありましたけれども、少子化やスポーツの多様化により、市内の小学校におけるスポーツ少年団も減少したり、統合したりしている現状、中学校の部活動においても、時代に即した変化が求められていると感じます。三豊市としましての、これからの対策をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 岡根淳二君。
◯教育長（岡根淳二君） 湯口議員の御質問にお答えを申し上げます。
先ほどもお話がございましたように、韓国のほうで開催されたオリンピックでございますけれども、世界中を感動の渦に巻き込みまして、現在はパラリンピックが開催をされております。
世界で活躍する日本の選手たちに共通する点として、本人の持っているすぐれた資質や能力はもちろんですけれども、加えて人間性やその指導技術の面でもすばらしい指導者、あるいは仲間との出会いがございまして、それによりましてより高い目標を達成しているんだろうと思います。このことは、世界のアスリートに限らず、小中学校の子供たちにとっても同様で、どのような環境に出会うか、それによりましてその後の進路が大きく左右されると思います。
議員御指摘の市内の中学校の部活動に関する状況でありますけれども、部活動の種目数、クラブ数と言ったらいいんでしょうか、10年前、平成18年度と、それから平成29年度、各学校の部活動の種目数を対比してみました。そうすると、18年度では市内７中学校、男女あわせて97クラブ、それから、29年度はそれから１減の96クラブです。ですから、種目数としては余り変わらないということでございます。
ただ、生徒数の減少ですけれども、10年間で153名が減少しておりますので、クラブ数は変わらないんですけれども、クラブの構成人数と言うんでしょうか、参加人数と言うんでしょうか、これはやはり細ってきているというのが現状でございます。
学校におけます部活動というのは、教育課程の活動に位置づけられておりまして、生徒にとっては、お子様の話も出ましたようですが、みずからの興味とか関心をもとに主体的に取り組む活動でございます。仲間とともに活動することで、一生涯の友を得たり、あるいは楽しさ、喜び、感動を味わうなど、中学校時代の豊かな人間性でありますとか、社会性の育成にも貢献できる、教育的意義が非常に高い活動と認識をしてございます。
ところがでございますが、部活動の全種目に指導経験のある教員を常時継続して配置するというのは、非常に難しゅうございます。これは日本体育協会の調査でございますけれども、運動部活動を担当している教員のうちに、担当教科が保健体育ではない、かつ、担当部の教員の経験と言うんでしょうか、これがない者の割合が、これは全国ですけど45.9％、半分弱ですね。そういう方が指導に当たらざるを得ないという状況がございます。そういうことで、現在でも指導体制がそうでございますので、保護者の方でございますとか、地域の方々に外部指導者として
ボランティアをお願いしている現状もございます。
本市の場合ですと、小中学校の受け皿となるスポーツクラブ、例えば体操、水泳、サッカー、こういうのは中学校でも学校外のところで活動してございますが、でもその数というのは不足をしてございますので、早急に学校から切り離した形態への移行というのは難しい状況でございます。ですので、各学校においては地域密着型教育を通しまして、部活動を支援する体制づくりを模索しているところです。随分外部の方が入って御指導いただいております。
それから、次の生徒とか教師の多忙化についてでございますけれども、現在、国のほうで策定中でございます運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン、新聞にも出ていると思うんですけれども、これによりますと、適切な休養日等の設定が示されております。学期中は週当たり２日以上の休養日をとる、それから、１日の部活動は平日であれば２時間程度、それから、学校の休業日は３時間程度として、できるだけ短時間で、しかも合理的かつ効果的な活動を行うと、こういうような指針が出てございます。
それから、香川県のほうでも、部活動外部指導員の制度化というのが、この29年４月から施行されておりまして、まだまだ策定で、要綱が定まっておりませんけれども、要するに外部の指導員の方が学校へ来て指導すると、それは当然国あるいは県、市が補助を３分の１ずつですか、担当してやっていこうという施策も今検討されております。
こういうのを見ながら、市教育委員会としては、地域のスポーツクラブの育成強化、それからやっぱり学校教育としての部活動という両方の視点がございますので、それをうまく組み合わせながら、学校現場の声を十分にお聞きしながら、充実したスポーツ活動が実施できるよう支援してまいりたいと考えております。
以上、湯口議員の質問に対するお答えといたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３件目の質問に入ってください。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） 答弁ありがとうございました。これからも勉強していこうと思います。
続きまして、選挙に関する点について、何点かお伺いいたします。まず１点目が、
石井議員のほうからもありましたけれども、投票に行きたくても身体的な不調などによって投票に行けない高齢者等についての対策です。先日の選挙でも、体がしんどくてもう選挙に行けんのやという高齢者の話を聞きました。これからさらに高齢者がふえる三豊市において、選挙に行きたくても行けない方に対する対策は必要だと感じました。対策をお聞きします。
次に２点目が、選挙カーについてです。よく話題にのぼるんですけれども、選挙カーは必要かどうかということですけど、それはもう私は、今回実際に初めて選挙を体験いたしまして、三豊市という広大な地域を範囲とした選挙の場合、その告知や意識づけ、あと盛り上がりのためにも選挙カーは必要であるなと感じました。
しかし、それと同時に、市民の皆様の生活にもっと配慮をするべく、ルール化やシステム化も必要ではないかとも感じました。特に、渋滞の原因になってしまったり、２台以上の選挙カーが同じ時間帯に同じ地区を回ってしまうなど、必要以上に御迷惑をおかけしているなと感じること多々ありました。何度も選挙事務所前を通ってしまって、後日、先輩議員に突っ込まれることもありました。
今どきの携帯電話やカーナビゲーションシステムにはＧＰＳ機能がついている機種もふえておりますし、市長の掲げるＡＩの活用も、どこまでできるのか、僕、ちょっとまだわかってないんですけれども、そういうのを活用して、病院や学校など大音量を控える場所を教えてくれたり、渋滞を引き起こす可能性がある場合は、そのルートを回避するようなルート設定をしてくれるなどのシステム化が可能であれば、そういうのを考えていくべきではないかとも思っておりますが、いかがでしょうか。
そして３点目が、若年層の選挙への挑戦についてです。今回、41歳最年少というのを前面に出して行動した私が言うのも何なんですけれども、41歳で最年少と言えてしまうこの現状こそが、若年層の政治離れの象徴だと感じております。しかし、やっぱり選挙に出るにはお金がかかります。皆様もそういう印象をお持ちだと思います。実際、私も選挙に出る前には何百万もかかるぞと聞かされもしました。
結果としましては、もちろん私の後援会の皆様の寛大なる御理解と御協力のたまものでもあるんですけれども、30万の供託費を含めましても100万円以内で何とか戦うことができました。しかし、やはり若者が市政にチャレンジするためには、資金面というのは大きな壁になります。
選挙には公費負担制度というものがあります。それは立候補しようとする人の負担を減らして、資産の多少にかかわらず立候補や選挙運動の機会を均等に持てるようにと考えられた、まさに若者のためにあるような制度ですが、三豊市では今、2,000枚のはがきの郵送費用が負担されるのみとなっております。
そして、御存じのように、今回の選挙に挑戦した20代、30代の若者はゼロとなっております。それに対して公費負担制度が充実しているのは、県下では高松市、丸亀市、善通寺市ですが、高松市では30代の市議会議員が３名、丸亀市でも３名、善通寺市は定員が16名と少なめですが、１名いらっしゃいます。
市長は、施政方針の中でも、若い世代からもチャレンジしたいと思える次世代が誇れるような田園都市三豊の創造に向けて取り組むと書いてくださっています。議員の立場になってしまうと、市民の皆様からすれば自分のためやないかと言われてしまうような意見ですけれども、若年層が市政に注目をするためには、まず、若年層からの市政への挑戦者が必要だと思いますし、そのために道をつくるのが我々世代の役割だと考えております。
市としましては、公費負担制度の充実につきましてどのように考えておりますか、意見をお聞かせください。よろしくお願いします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長 岩本茂幸君。
◯選挙管理委員会書記長（岩本茂幸君） それでは、湯口議員の選挙についての御質問に、
選挙管理委員会のほうからお答えいたします。本来であれば
選挙管理委員会委員長が御答弁申し上げるところでありますが、委員長から命を受けましたので、私のほうから答弁させていただきます。
投票率の低下に対する対策、身体的な不調などによって投票に行けない高齢者などの対策につきましては、議員御指摘のとおり、在宅高齢者の中には投票の意思があるにもかかわらず、歩行が困難なため投票所に行くことができない方や、同居家族等の支援がなく投票所に行けない方などがいると考えられます。今後、さらに高齢者数が増加し、在宅での介護を受ける方も増加することが見込まれる中で、大変重要な課題であると考えております。
現在の期日前投票や郵便投票などの制度は、当日投票所に行きにくくなっている高齢者に対して投票機会の確保のために有効であるので、引き続き周知徹底を図ってまいりたいと存じます。常時啓発に加えて、選挙時には広報みとよ、市ホームページ、市フェイスブック、防災行政無線、メール配信、またチラシの窓口設置や入場券への同封、また、昨年からは公用車により啓発の放送を流しながら使送便の際に市内を回るなど、さまざまな方法により周知に努めております。
また、郵便投票の対象を現在認められている要介護５から要介護４と３の人も対象とすべきだとする総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会からの報告もありますので、今後の改正の推移を見守りたいと思います。
次に、選挙カーの運行のルール化やシステム化につきましては、まず、選挙運動は公職選挙法により期間や方法が規制されており、選挙運動用自動車、つまり選挙カーから拡声機を利用して名前などを連呼することは選挙運動の方法の一つとして認められています。候補者にとっては、法律で定められた範囲内で精いっぱい有権者に訴えようとしていることであり、海から山までといった広いエリアを計画的に回ったり、個人演説会を開催したり、限られた時間の中でスケジュールに沿った選挙運動がなされているものと存じます。
選挙カーが騒がしいとの批判を受けることもあるかもしれません。ただ、学校、病院、診療所、その他療養施設周辺においては静穏を保持しなければならないとされておりますので、
選挙管理委員会といたしましては、候補者及び陣営の方々には法の趣旨を御理解いただき、適切な選挙運動が実施されているものと考えております。
最後に、若年層が選挙に挑戦しやすくするための公費負担制度の充実についてでございますが、公職選挙法はお金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として選挙公営制度を採用しており、漸次その拡充、合理化が進められ、実施されているところでございます。
三豊市の現在の選挙公営につきましては、ポスター掲示場の設置、選挙公報の発行、個人演説会の公営施設使用、通常はがきの交付となっております。そのほか、県内他市においては、議員御案内のとおり、高松市、丸亀市、善通寺市の３市が選挙運動用自動車借り上げ、ポスター作成、現在は市長選のみでございますが、ビラの作成を実施しております。
本市では、ポスター作成につきましては、過去に検討した経緯もございますが、他市に比べポスター掲示場の設置数が多いこと、また、市全体が緊縮財政に取り組んでいく流れの中で、選挙に対する予算の増額のタイミングなど、いまだ実施には至っておりません。これからの４年後に向け、県内他市の状況、また市民の皆様の御意見なども参考にしながら、今後、選挙公営制度について十分検討してまいりたいと存じます。
以上、湯口議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） ありがとうございました。選挙カーについてなんですけれども、最終的に、法的には違法じゃないよという感じだったんですけど、法的に適切でも、必要以上に迷惑をかけているのではないかという話で、ただでさえ投票率の低下が危機的状況にあるのに、さらに法律は守っているからと、市民に必要以上に迷惑をかけていては、さらに政治離れが進むのではないかと思い、その対策を考えませんかということなので、今後、私も勉強いたしますので、少しでもよりよい選挙期間になるよう、よろしくお願いいたします。
公費負担に関しては、若い世代や子育て世代からでも、もっと市政に挑戦できるような市になっていけるように、これから、法律上の規制もあるとは思いますけれども、十分検討していただきたいと思います。
それで再質問なんですけれども、１点、郵便投票ということがありましたが、郵便投票という制度は大切な制度だとは思うんですけれども、私が今回話を聞いた有権者の方は、要介護５というほどではなく、対象となっていなかったと思います。郵便投票という制度は、今回有効活用されていたのかどうかということをお伺いしたいと思います。今回の
市議会議員選挙での郵便投票の対象人数と利用者数をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
選挙管理委員会書記長 岩本茂幸君。
◯選挙管理委員会書記長（岩本茂幸君） それでは、湯口議員の再質問にお答えいたします。
郵便投票は不在者投票の一つでありまして、寝たきりや重い障害を持っている選挙人が、自宅等でみずから郵便等により投票することができる制度でございます。三豊市で郵便投票ができる方は、身体障害者手帳所持者では883名、戦傷病者手帳所持者では３名、介護保険における要介護者では432名、合計1,318名の方が対象となります。
このうち、
選挙管理委員会であらかじめ郵便投票の登録ができている方のみが実際に投票ができます。この郵便投票の登録ができている方は、
市議会議員選挙時には12名いらっしゃって、実際に利用された方は10名でありました。郵便投票は在宅の場合の方が対象となるため、多くの対象者は病院や介護施設等の指定施設において不在者投票を行ったり、また、在宅の方でも直接投票所で投票したものと推測されます。
今後は、在宅介護を受けている選挙人の投票機会の確保を図るため、郵便投票制度のさらなる広報に努めるとともに、郵便投票の対象が拡大された場合においては、高齢者の選挙人や介護や福祉関係者に十分に制度を知っていただけるよう努めてまいりたいと存じます。
以上、湯口議員の再質問にお答えいたします。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４件目の質問に入ってください。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） ありがとうございました。今後の拡大に期待して、またより一層の周知徹底をお願いしたいと思います。
最後に、過去に、これは先輩議員の方が再三質問されていることなんですけれども、爺神山の採石場跡地及び高瀬駅周辺の整備について、現状とこれからの展望をお伺いいたします。
爺神山とは、市役所からでも採石の跡地がはっきりと見える山ですけれども、地元の皆様の努力によって、ミニ八十八カ所のウオーキングコースや桜の公園とトイレなどといった場所がきれいに保たれております。しかし、採石場跡地の危険な状態は手つかずのままで、全く改善が進んでいないように見受けられます。
ミニ八十八カ所は、市民のちょうどいいウオーキングコースとして使われておりますし、今からの桜の季節、桜の公園も、お花見客も来ておりますけれども、十分な駐車場もない状態です。
危険な状態を脱して、もっと市民にとって使いやすい状況になれば、さらに市民の利用が進むと考えられますけれども、爺神山を創生しようという団体に話を聞きますと、県、市を交えて数年前に話をしたけれども、そこでとまって返事待ちであるという話を聞きました。現状とこれからの展望をお聞かせください。
もう一点、高瀬駅周辺の整備について、特に何度も言われているのが高瀬駅のくみ取り
式のトイレの問題ですけれども、三豊市議会のホームページで議事録検索をしましたら、2010年に議会に上がっております。８年前です。毎月4,000人を超える市民が利用していて、市庁所在地でもあり、三豊の顔ともなるべき駅の問題にしては進展が遅すぎるのではないかと感じております。高齢化社会の中で、こちらもなかなか進んでいない高瀬駅の階段のバリアフリー問題もありますけれども、それとともに現在の状況をお伺いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 湯口議員の御質問にお答えいたします。
まず、爺神山の採石跡地周辺問題の進捗状況についてですが、昭和30年代から岩石の採取が行われた後、切り崩された状態のままであることは皆様御承知のことだと思います。その後、議員御案内のとおり、この状態を何とかしようと平成27年から地域住民が中心となった爺神山創生の皆さんの活動により、草刈りや清掃活動によって環境が保たれております。
さて、この跡地の法令等に基づく状況につきましては、採石法、森林法に基づく許可を受けたままの状態です。まず、採石法に基づく採石権の残存期間であった平成10年９月は既に過ぎており、権利は消滅しておりますが、本来であれば採石後、原状回復を行い、廃止届の提出をもって終了となるところではありますが、事業途中で権者が不在となったことから事業完了となっていない状態のようです。また、森林法による林地開発行為の許可も受けており、手続上は採石の途中の状態となっています。
このような状態を踏まえると、当該跡地を利用する場合には、改めて利用計画の変更を行う必要があり、まずは誰が申請者となり、どの範囲を、何の目的で、費用負担は誰がするのかなどを明らかにした上でなければ、この問題は進まないものと思われます。
次に、ＪＲ高瀬駅の整備に関する件ですが、駅のトイレ改修、またバリアフリー化に関しましては、過去にも議会の中でも何度も議論されていることは議員御発言のとおりであります。トイレ改修、バリアフリー化については長年の課題でありながらも、ＪＲ所有である駅舎一部を三豊市が改修するのか、また、公衆用トイレとして整備するのかといった議論、また、トイレだけでなく駅舎全体の改修や周辺環境を含めて見直すべきではないかとの意見もあるところでございます。
施設整備におきましては、イニシャルコストよりも、その役割を終えるまでの維持管理費、修繕費、目的終了時の取り壊し費用を含むライフサイクルコストを見据えることが肝要です。その上で必要な資金について、先進事例のように広く寄附を募るのか、民間の資金活用が可能なのか、また、一般財源を投じてでも改修すべきなのか、このような点も明らかにしなければなりません。
駅はそのまちをイメージづける大切なポイントだと思っております。これまでもＪＲ四国との協議を行ってまいりましたが、地域連携室を中心に協議を継続しながら、市域でのエリアマネジメントとともに検討していきたいと思います。爺神山、高瀬駅、いずれの問題にしましても、旧町のエリアを意識するのではなく、三豊市全体を俯瞰したスケールをもって議論させていただきたいと思います。
以上、湯口議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） ありがとうございました。この問題、まず爺神山のほうなんですけれども、私がその創生の方々に聞いたときには、創生の方々は返事待ちやという感じで私は聞いておりました。それで今お答えいただいたように、責任者をはっきりさせないと前に進まないという市側の考え方というか、今の状態というのも今お伺いしました。
ちょっとずれているような感じがするんですよね。市長は城中議員の質問の中で、市は通訳的な役割をすることも大切だということをおっしゃっておりました。市民と県が話をするときにも、ぜひとも通訳的な役割もしていただきたいと思っておりますが、少し前に演説の隣で立って手話通訳をしている方が、実は全く手話を知らなかったという事例がニュースで流れておりました。通訳がきちんと通訳できていなかったり、もしくは都合のいいように通訳しているとなってきますと、今回のように、ちょっと同じ場でいたはずやのに、一方は待ってる、一方も、いや申請を待ってるよという、そういうような事例が起こってくると思います。
爺神山の件は、市民が市民のために何とかしようとしているという事例ですので、市よりも県やでということやとは思いますけれども、何とぞ市も間に入っていただいて、少しずつでも進展が見られるようによろしくお願いしたいと思います。
それで、ちょっと通告とはずれるんですけれども、今回、三木議員の発言の中でもあったように、検討していくという言葉が結構多いというふうに感じておりますし、ただ、私としましては、検討していただくってすごくありがたいことやとは思っております。
ただ、水本議員が借金時計という話をされておりましたけれども、どの議案をどれぐらい検討しているのか、いつぐらいに結果を出すのかというのが、ちょっと市民側からしたら全く見えていない状態だと思いますので、もし可能であるならばでいいんですけれども、市のホームページ上に、今回の議会ではこういうことを検討すると言ったよと、それは今、進捗状態はこれぐらい行ってるよと、これはもう解決したよと、そういうのがわかりやすく示されれば、もっと市民の方からすれば、おお皆仕事しよるなというのがはっきりわかると思うんですけれども、そういうのがもし可能であるかどうかというのをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ３番 湯口 新君の最後の質問は、通告外でありますけども、もし市長のほうでお答えいただけるならば対応していただきたいと思います。
ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
さきの爺神山の件、その件の行き違いがあったという件についての質問に対する答弁を求めます。
建設経済部長 続木淳二君。
◯建設経済部長（続木淳二君） 先ほど、爺神山の件で、地元のほうは返事待ちやというような話をお伺いしました。私が聞いているのは、いろいろ地元と協議して報告会を開催したというようなことで、その中で結論的なところまで行ってないので、なかなか時間がかかりますわなというようなことでお別れしたのかなと思うんですけども、やっぱり私が認識しているのは、民間企業の開発とか、山が民有林です、あれは全て民有林になりますし、採石法、森林法の関係、これは県の許認可になるんですけども、そのあたりの件が非常に複雑で長期間かかっているというようなことでございまして、そういうふうな関係で、市が積極的に、全て市のほうが解決するというのは非常に困難な状況でございます。
しかしながら、当然、地元の自治体としまして、県のほうとの窓口等々、問題があれば一緒になって解決に向けて進んでいこうというような態勢にはしておりますので、御理解のほど、よろしくお願いをいたします。
◯議長（
詫間政司君） 先ほどの通告外の質問につきましては、範囲を超えておりますので、ここで注意をしておきますので。
理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３番 湯口 新君。
◯３番（湯口 新君） ありがとうございました。少しずつでもいいので、前に進んでるよというのが市民に示されれば、市民も期待してくださると思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
今回初めて質問させていただきましたけれども、これから４年間ございます。その中で市長とともに頑張っていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。これで質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（
詫間政司君） 以上で、３番 湯口 新君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。
〔午前 11時49分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（
詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
17番 岩田秀樹君。
〔17番（岩田秀樹君）登壇〕
◯17番（岩田秀樹君） 日本共産党の岩田秀樹です。通告に従い質問させていただきます。
今、国会においては、国会や裁判所を巻き込み、国有財産取引をめぐる公文書偽造が問題となり、民主主義そのものが問われようとしております。私が議員になって、このような民主主義の危機は初めてです。三豊市でも、土地開発公社の決算書類が廃棄された例もありました。守るべきは国民、市民であることを明らかにする取り組みが求められていると思います。この姿勢に立って一般質問をさせていただきます。
まず第１は、住宅リフォーム助成制度の実施について、どう考えているかをお伺いいたします。昨年より事務事業評価が試行され、選挙前の決算特別委員会において報告があり、議長から市長に対して事務事業評価結果の報告が行われました。予算特別委員会において、来年度予算への反映状況を検証することになりました。住宅リフォーム助成制度の場合、事務事業評価の報告は拡充となっております。予算はどのようになっているでしょうか。
予算編成方針において、市長選があるので義務的経費や継続的に実施している事業を骨格予算として計上するとあります。骨格予算の定義は、地方自治法には規定されていませんが、一般的には新規の施策を見送り、また、政策的経費を極力抑え、義務的経費を中心に編成する予算と言われています。新規事業や事業の拡大に係る経費等は、その後の補正予算で措置するとなります。
予算編成方針についての編成要領第８項において、議会、監査委員の意見等の対応とあります。その意見反映はどのようにするのでしょうか。
執行部は、評価報告書を参考に予算を編成、翌年３月の定例会において執行部の対応状況を報告し、議会が受け取ることとなっております。今回、当初予算に住宅リフォーム助成制度が計上されていなければ、募集を補正で開始した場合、事業開始は９月になるのではないのでしょうか。それについてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事長の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 岩田議員からの御質問にお答えいたします。
住宅リフォーム制度については、平成26年度当初、３年間の時限を設定した上で実施しておりましたが、強い要望もあり１年間延長し、平成30年３月末までと期限を再度設定し、本年度も実施しております。本年度につきましては、議会事務事業評価の対象事業に選定され、当該事業は拡充と評価をいただいたところです。本助成制度は、議員から御発言がありましたとおり、地域経済活性化の側面に大変寄与したものであり、議会の評価は十分理解しているところです。
事務事業評価制度については、成果を重視した行政運営の実現を目指すため、毎年度、その取り組み内容と成果を、ほかの事業とも照らし合わせ、評価を判定し、次年度における当該事業の方向性を検討するためではありますが、ここで重要となってくるのは、将来のまちの姿を視野に入れた大局的な観点で総合的に判断するという面もございます。
そして、平成28年４月に策定した第２次行政改革大綱では、補助金等の整理合理化・優遇措置の見直しに関する基準として、補助制度は原則３年をもって見直すこと、また、予算編成方針におきましては、補助制度は３年の時限制度とすると定めているところであります。
ほかの事業と照らし合わせて総合的に判断する市の事務事業評価の結果、そして、第２次行政改革大綱に示す基準などを踏まえ、平成30年度予算議案では、本助成制度に係る予算は計上しておりませんが、これは単に期限となったためといった理由ではなく、今後の市の最重要課題と認識している人口減少対策を実施するため、今後新しく立案していく施策と照らし合わせ、いかに10年後、20年後のまちの姿が、今回お示しさせていただきました施政方針にある内容の実現に寄与するかを十分検討させていただき、本助成制度の方向性を検討してまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の御質問にお答えいたしました。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） ということは、平たく言えば、住宅リフォーム助成制度は、将来の
まちづくりの姿には住宅リフォームは合致しないというふうな考え方になるわけでしょうかね。今、手元には持ってないですけども、若者の40歳の100万円の助成制度がありますね。定住促進の。これがいわゆる全体的な住宅、借家という形のものをとるのか、持ち家の形をとるのかということが言われております。そういうふうな持ち家促進を三豊市はずっととっていくという形でやっていく、進めていく形になりますよね、今でしたらね。
今回、当初予算の中にそれが入っていくということは、持ち家促進をしてるということになります。今、持ち家でローンを抱えているのがどれだけ生活に支障を持っているかというのが、かなりあると思うんですよね。それは親から支援をいただいて家を建てたという方はかなりおられると思いますけども、現実的に親から支援を得られずにローンを抱えるということは、後々その消費生活にわたって、どれだけ大変困難を抱えるというのは、今、国のほうでも、政府のほうは明らかに言ってないかもわかりませんけども、担当のところは、かなり大きな問題を抱えているというふうなことを言われていると思うんです。
そういうときに、どういう施策をとっていくかというのは、やっぱり市として考えていく必要があるのではないかというふうに思うわけです。だから、持ち家も必要だと思いますけれども、借家を進めていくという考え方もやっぱり必要なわけですよね。
だから、そこのあたりを含めて、市は頭から、この当初予算の中にそれを含めているということですから、言われると、論議がどういうふうに進んだのかということを大変疑問に思うわけですよね。だから、その中で住宅リフォームがほんだらどういう位置づけになるのかというのをきちっと説明していただかないと、このどうなるのかについての説明がやっぱり必要になってくるんじゃないかというふうに思っておりますので、お願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 岩田議員の再質問ですけれども、今、若者定住施策、さらには住宅リフォーム制度についての御質問の中で、持ち家というようなことを議員御発言されましたけれども、基本的には、住宅リフォーム制度につきましても持ち家をリフォームして補助を行っているわけです。この点につきましては、若者定住促進住宅支援事業につきましても同じだというようなことになります。
ただ、三豊市の場合は、都会と違いまして、約ですけれども、88％が持ち家比率というようなことになっております。それに対して、いかに住宅支援施策を進めていくかということで、三豊市では、耐震であったり、また、福祉施策の中でも、そういったリフォーム住宅施策を持っておりますし、省エネ、さらには定住促進の事業ですけれども、約ですけれども、13事業の中で４億円の予算を捻出しております。
そういったところで、定住施策といいますか、実際の家の施策につきましては、住宅施策につきましては、そういった支援事業を行っているわけですが、議員御指摘の若者定住施策につきましては、議会の御了解をいただきまして、３年間、時限ということで29年から３年間の事業ということでお認めいただいて、今現在実施している関係で、当初予算の計上となっていることで御理解いただきたいと思います。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） ということは、住宅リフォーム、議会でそういう結果が出ても、当面は十分論議しなければ、補正は今のところは検討しないというふうな理解になるわけですけど、そのあたりの説明はないわけですけども、３年間終わって、議会の中で、事務事業評価の中で意見が出ましたけども、それについては検討の余地なしと。今回の３月議会の中で、どういうふうにするかということについての態度表明はされるはずなんですけども、その中にはそういう態度表明はしないということですね。骨格予算やから、今回の中にありませんということで態度表明されるというふうな認識をしとったらええわけですかね。
それで、一応、そうすると事業は計上されんということは、もう予算には当面入らないということで、予算編成要領の中の８項目めにある議会、監査委員の意見の対応はどのようにされるか、評価をどのようにされるつもりでおられるか、それについてお伺いをいたします。
具体的に、それについて議会で事務事業評価に出された分について、執行部はどう対応されるのか、この３月議会では、それは出さないと、今回では出さないということで思われているのかどうか、それについてお伺いをいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） この住宅リフォーム助成制度につきましては、先ほど市長からも答弁させていただきましたけれども、今回の当初予算ではなくて、肉づけの中で十分議論して、総合的に判断していきたいというふうなことで御理解賜りたいなと思います。
当然のことながら、議会の事務事業評価は重く受けとめておりますし、議員から御指摘のありました予算編成要領の第８項、議会並びに監査委員等々の意見の対応というようなことで、これはもう当然重視していきますけれども、この態度表明というようなことで、事務事業評価の成果というか、結果を予算特別委員会というようなことでございますけれども、これにつきましては、予算特別委員会が週末にございますので、特別委員会の委員長、また副委員長とも十分協議しながら、そのあたりは明確にしていきたいなと思います。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） 先ほども言いましたように、一番最初に言いましたように、これを補正予算にする場合、事業開始が大変おくれるということになるわけですね。ただでも住民周知して、事業開始ということになれば、２カ月かかるわけですね。だから、実際補正をして、本当に事業をいつから開始しようと考えているのかと。だから、例えば5,000万でして、なくなったというのもありましたけど、本当に開始しようと思ったら、９月から開始したら、本当に年度末で終了できるのかどうか。年度末に決算まで上がらんかったら終われんわけですよね。だから、単年度で終われる事業にするのかどうか、そのあたり。そうでないと、補正で終わったのでは、結局事業ができないんじゃないかと。だから、本当にやる気があるのかどうか、それについてお伺いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 岩田議員からの再質問ですけれども、予算をつけて実施するといった、この仮定に対しての想定といいますか、仮定に対しての答弁というのは差し控えたいなと思います。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） だから、予算つけて、事業開始までには周知して、募集して、最低２カ月はかかるということですわ。だから、それを考えると、そのあたりは十分検討してほしいと、それだけ言うて、この中に載ってないんだったら、早く検討していただきたいということで、どんなでしょうか。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） これはもう総合的に、この事業を実施する、検討する中で、十分にそのスケジュール感も含めて検討してまいりたいなと思います。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 次に、２件目の質問に入ってください。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） 国保が４月より都道府県単位化に移行し、伴い、それにより独自に減免制度の実現を求めてまいります。
国民健康保険が４月より都道府県単位に移行いたします。新制度は、被保険者の多くが低所得者であるにもかかわらず、保険料が高いという国保の構造的な問題は、何ら解決しないばかりか、負担増と徴収強化が迫られています。
新制度による急激な値上げが国民的批判を招かないよう、県に対して激変緩和措置を求め、市町村の法定繰り入れの維持を含めた対応を求め、当初より値上げを圧縮したり、据え置きを表明した自治体もあります。市町村は新制度でも賦課徴収の権限を有しています。今後も法定外繰り入れを維持し、高過ぎる保険料の値下げと独自の減免制度の実施を求めます。
国保の均等割の子供部分について、会社員の子供が加入する被用者保険の保険料は、子供の人数に影響されない一方、国保は子供を含め世帯内の加入者数に応じて賦課される均等割があります。今回の改定は均等割を値上げするなど、子育て支援に逆行するものとなっています。全国知事会でも、子育て支援の観点から、子供に係る保険料均等割の軽減を国に要望、都議会も同様の意見書を採択しています。自治体の独自減免である申請減免の活用を行うとともに、国保法44条に基づく一部負担金の減免についても周知実施することを求めます。お願いをいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） それでは、岩田議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に国民健康保険の都道府県化の状況と三豊市の国保財政等の現状を説明させていただきます。平成30年４月より都道府県が市町とともに国保の運営を担うことになります。そのような中で、県の役割は医療費の推計をもとに市町ごとの納付金を決定し、そのかわり納付金に必要な費用を全額市町に交付することになります。また、市町の役割としては、これまでどおり住民に身近な立場から、資格管理や保険税率や保険給付の決定、賦課徴収や保険事業などを行います。
三豊市国民健康保険運営協議会では、県の納付金算定の結果をもとに保険税率の改正の方針を協議し、次の３点に基づいて検討を行いました。１点目は、資産割を除いた３方式により税率改正を行うこと、２点目は、県からの納付金総額をもとに税率改正を行うこと、３点目は、県からの標準保険料率でなく激変緩和のため市独自で保険税率を設定することといたしました。
納付金は国のガイドラインに基づき、市町ごとの年齢調整後の医療費水準と所得水準に応じて算定されており、その算定結果は１月に県より通知があり、２月には新聞報道等により公表されております。
三豊市が現年分の国保税として集める金額は約12億9,000万となっており、１人当たりの保険料は前年比で約４％の増額となります。納付金算定に基づいた国保税改正案については、２月１日開催の国保運営協議会に諮問し、承認をいただき、今議会で国民健康保険税改正案を提案いたしております。なお、改正前の三豊市の保険料率については、県内８市の中では３番目に低い状況であり、今回公表された平成30年度の標準保険料率についても２番目に低い状況となっております。
また、３方式課税に変更することによる激変ができるだけ起こらないよう、子育て世帯にも配慮し、資産割の所得割と均等割、平等割に現行保険税率のバランスを考えて配分をいたしました。また、引き続きこれまで行ってきた保険事業と福祉医療の現物給付化による医療費増波及分などについては、平成30年度も一般会計から繰り入れる予定としております。
次に、三豊市の国保の財政状況につきましては、合併当初から12億円余りあった基金を活用し、保険料抑制に努め、平成24年度には税率改正を行いました。しかし、その後も単年度収支が約１億5,000万の赤字の状況で、基金の残高は120万円余りとなりました。さらに、被保険者数は毎年約３％減少する中で、１人当たりの医療費は３年平均で４％増加をしております。
また、本年度の３月補正予算でも、歳入不足による赤字補填の予算を計上し、繰越金なども見込めない状況であり、子供の均等割軽減等の独自減免制度の実施による一般会計からの財政負担は、受益者負担の原則により現状では大変厳しいと考えておりますので、議員御質問の独自の減免制度の実施については、大変厳しい状況であることを御理解いただきたいと思います。
なお、国民健康保険法第44条に基づく減免については、特別の理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められるものについては減免できるとされており、三豊市国民健康保険一部負担金の免除・減額及び徴収猶予に関する規則第３条により、資産融資等の活用を図っても、なおその生活が著しく困難であると認めるとき、一部負担金の免除等をすることが規定されておりますので、減免制度の周知については今後も努めてまいります。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） 今回の変更ですけど、保険料率において、昨年12月８日に民生常任委員会に出されている参考資料では、これは県から出されている資料ですよね。現行と県提示の三豊市標準、今言われたものだと思うんですが、標準保険料率との比較では、医療費保険分の均等割が２万6,000円で、平等割が２万8,000円となっておりますが、今回の議案提出の29号議案では、国民健康保険税改正案の保険料率では、医療保険分の均等割が２万8,000円、平等割２万6,000円となっております。
これはなぜこのように差し変えているのか、この県の方向に合わせたのか、いろいろ、先ほど言われた緩和したのかということです。変更したことにより、家族が多ければ国民健康保険税が高くなるということになります。子供の国保家族は1,000人近くはいるとは思うんですが、何人おられるんですか。それについてお伺いいたします。
保険税率の決定、賦課徴収は市町村の主な役割となっているはずなんですが、今回の保険料水準を検討するに当たって、各市町村の保険料の設定における検討の要点と、市町村国保に係る将来推計については厚労省より出されていると思うんですが、どのように住民負担について配慮してこられたのか、それについてお伺いをいたします。
そして、協会けんぽ加入者の場合、保険料は国保のほぼ半額で、三豊市が40万近くあれば、その半額、19万、20万弱で、収入が400万ぐらいの方でそれぐらいになるというふうに聞いております。ですから、国保のほぼ半額で、単身者の場合でも本人負担が大幅に違うというふうな状況になっております。子供の保険者は保険料の対象にならないので、保険税が決定的に違うというふうなことになっております。
この原因は、国保に占める総収入が、国庫負担が1980年には60％あったのが、2015年には20％に落ち込んでいると、これが保険料の値上げでカバーしているというのが大きなもとだと思うんですが、全国知事会においても、子供の医療費助成による国保の国庫負担減額調整措置は未就学児に限り全て廃止して、国の負担で子供の医療費にかかわる全国一律の制度創設をということと、医療費制度間の公平と、今後の医療費の増高に耐え得る財源基盤の確立を図るために、子供の均等割保険料軽減措置の導入、定率国庫負担引き上げなど、さまざまな財政支援を講じることということで、国へ要望を提案して、これは国保新聞に書いていることですけど、そういうふうにしております。
保険料の見直しにこしたことはありませんが、等割割の子育て世代の対応を求めてまいりますが、それについてどのようにお考えでしょうか。対応をお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、民生常任委員会に出されている参考資料との違いということでございますが、平成28年12月に開催しました民生常任委員会には、11月末の時点で県から示されました仮算定の結果をもとに改正方針を検討する中の資料ということで提出をさせていただきました。県の仮算定結果に基づき改正方針を検討した結果を委員会で報告させていただきました。
次に、県のほうから、本算定結果につきましては１月12日に正式な通知がありまして、確定数値に基づいて税率の改正案を国保運営協議会で検討した結果が、議案第29号の医療分の均等割２万8,000円、平等割２万6,000円であり、12月の委員会資料では所得階層ごとの状況しか検討できておらず、確定数値により個別世帯状況を勘案した上で改正案とさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、仮算定から本算定までの調定見込み額は約8,000万円減少をしております。今回、資産割を除く３方式による激変が起こらないよう、住民負担についてはできるだけ負担の均衡が保てるよう見直しの検討を行ってまいりました。
次に、子供の国保家族は何人いるかについてでありますが、18歳以下の被保険者数は、ことしの２月末で1,130人となっております。子供の均等割軽減については、現在の三豊市の財政状況から大変厳しい状況を御理解いただきたいと思います。
また、協会けんぽについては、被保険者の所得水準や年齢構成などが異なっており、医療費水準も高い状況ですので、保険料の比較は一概に比較できないと思っております。国保は前期高齢者の割合が50％を超えております。国からの財政支援も3,400億円となっております。このような中での保険税の見直しを御理解いただきたいと思っております。
以上、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） 1,130人ということは、２万8,000円と２万6,000円、2,000円上がったということですね。それが1,130掛ける2,000円ですよね。そういうことでそれだけ違ってきたと。厚労省や県からの中にも、年齢別に応じた、きちっと算定か何かするようにというのが、項目か何かがあったと思うんですよ。所得間ではなしに世代間の中での算定をするようにというようなことで、多分書かれとったと思うんですよ。この最初のときの三豊市標準保険料率が提示されたときに、その表の中に書かれとったと思うんです。だから、年齢に応じてこのくらいやったら保険料率が大体どれぐらい支払っているということを、世代ごとに大体どれぐらい払っているという。
今、１世帯当たり何ぼ、１人当たり幾ら保険料を払っているというのは出されておりますけども、大体年代ごとに何ぼというのは出されておりません。そういうきちっとしたのはしてほしいんですけども、やっぱり厚労省は今回ははっきりいって無理しているというふうに思うんですよね、一緒にするのに。だから、大変赤字が多いところも多いし、一般会計から負担しているところも多いと。三豊市も出していましたし、現在も最終のところで負担しているというふうなところがあると思うんですよ。
だから、それが住民負担にならないようにということで、この改革が円滑に進めるように丁寧な改革が必要やというふうなことを言うてると思うんですよ。市町村に対して繰り入れの継続や減免の維持を含めた検討を求めていると思うんですよ。そのときに対してどうしているかということと、この子供の被保険者への特別調整交付金、これが配付されていると思うんですが、それはどのような形で、人数に応じて配付されていますから、その対応は会計の中に、一般の中にほうり込まれているのかどうか、それについてお伺いをいたします。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 岩田議員の再質問にお答えをいたします。
法定外繰り入れの継続とか、減免の維持を含めた検討につきましては、今後も、さきの答弁のとおり、福祉医療のペナルティー分、また、保険事業などの繰り入れについては継続をしてまいりたいと思っております。また、国保の第44条、減免についても、市の規則に基づいて行ってまいります。
また、御質問の子供の被保険者の特別調整交付金の市町村への配分につきましては、未就学児に係る医療費負担が多いことによる財政影響があるという基準を、三豊市の場合は子供の数が少ないということで満たしておりませんので、現在、三豊市には配分をされていないという状況になっております。
以上、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） なかなか制度を変更するのは大変なことだと思います。それが住民のところへ負担が大きくかからないようしていただきたいというふうに思うんです。そのためにも、市長も、今までの延長線の上に立って子育てを最優先に取り組んでいくということですので、この負担の多い国保をどうしていくかというのを、もう一度きちっと進めていっていただきたいと。大きく変えるのは大変難しいと思いますけども、今ちょうど市町村が県のほうへ変わっていくと、そういうときですので、十分検討し直していただきたいというふうに思うんです。そうでないと、何でこう変わったのかということになりますので、負担が６年１期ということになるらしいですので、そのときにまた上がるということにならないように進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（
詫間政司君） ３件目の質問に入ってください。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） 介護保険料の減免制度の実現について質問させてもらいます。
日本の介護保険制度は、介護の社会化として2000年度より開設されました。全国平均の保険料は開設時には約2,900円が、18年後には約5,500円と約1.9倍、２倍近くになっています。介護保険料の改定案が提案されていますが、段階はふやされてきましたが、無収入者と高額所得者の差がわずか3.7倍と、極めて逆進性が高いのではないでしょうか。
２段階と３段階の保険料率が同率では意味がないのではないでしょうか。第１段階の保険料の引き下げを実現すべきだと思います。第１段階をもう少し下げ、第２段階を下げる、第９段階の料率を所得格差があるにもかかわらず、負担額の差はないのではないでしょうか。日本の介護保険は、生活保護受給者であろうと、高所得者であろうと、所得に応じた保険料を負担しています。保険料を納めた人には給付を行うのが保険制度の大前提となっておりますが、給付抑制などの提案はこの前提が崩れつつ、今派生をしています。
保険は所得に応じて保険料を支払うルールがあるからこそ成り立っています。被保険者がなぜ掛け捨てでも保険料を払うか、これは将来、要介護状態になったらサービスを受けることができるという期待があるからこそ払うことができるのではないでしょうか。
しかし、介護保険は使いにくい制度となっています。2014年法改正で給付制限の仕組みをさらに強化し、要支援者の訪問介護と通所介護を市町村事業としました。事業移行で給付範囲を狭め、要支援者になればデイサービスなど受けられるという前提のもと保険料を納めた人を欺くことになるのではないでしょうか。また、一部の特例を除いて特養ホームに入所できなくなりました。サービス利用を阻む壁が高くなったわけです。
保険料は、かかった費用の１割を利用者から徴収する仕組みとしてスタートし、この利用料負担が、低所得者の高齢者が１割の利用料を苦にし、介護サービスの実態となっています。2005年の制度改悪で、これまで保険給付だった介護施設の食費や部屋代を全額自己負担となりました。保険料の引き上げに耐えられないなら給付を抑制するしかないとの中身で、介護サービスの切り捨てが始まりました。これだけ利用しづらい、開始時の２倍以上に保険料が上がるなら、減免制度の制定が必要なのではないでしょうか。ぜひともそれに対する検討をお願いいたします。いかがでしょうか。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
今回行います介護保険料改定につきましては、第７期介護保険事業計画の平成30年度から平成32年度までの３年間に必要な介護保険事業費などにより算出をした、65歳以上の第１号被保険者の保険料を改正するものです。
現在の所得段階につきましては、平成27年度より第１段階から第９段階の９段階に区分しており、各所得段階の保険料率については介護保険法施行令の保険料率の算定に関する基準に基づき定めております。
低所得者の軽減措置としては、消費税８％の引き上げに伴い、第６期保険事業計画から第１段階保険料を0.5から0.45に軽減をしております。この軽減額に対しては、国から２分の１、県から４分の１の財政措置がなされております。
今後、平成31年10月に消費税が10％に引き上げられた場合の低所得者に対する保険料軽減措置は、所得税引き上げによる増収分を活用し、第１段階から第３段階の市町村民税非課税世帯を対象に、保険料基準額に対する割合を第１段階では30％、第２段階では50％、第３段階では70％とする見直し案が示されております。予定どおり消費税率が10％に改正され、国の低所得者軽減措置が実施された場合には、国の示す措置内容を踏まえ、低所得者への軽減措置を実施してまいります。
また、平成28年４月から実施をしております介護予防・日常生活総合事業が市の事業に位置づけられたことにより、給付範囲を狭めるのではないかという御指摘につきましては、要支援１、２の判定を受けた人や、要支援認定相当者が利用する介護予防・生活支援サービス事業は、従来予防給付として提供していた全国一律の介護予防訪問介護と介護予防通所介護を効果的、効率的に実施することができる市の事業として位置づけたものであります。
ですから、介護サービスは本人の状態やニーズにより決定をしておりまして、介護サービスを希望すれば、適切なケアマネジメントのもと、利用者の意向に基づき介護サービスを受けることができますので、この事業を開始したことにより要支援者などの訪問通所介護サービスの利用が制限されることになるとは考えておりませんので、御理解をお願い申し上げます。
次に、保険料の減免制度につきましては、介護保険事業計画３年間の計画期間における介護保険事業などを基準に算定をしておりますので、減免を行った場合の減免分などにつきましては、他の保険者、また一般会計からの繰り入れ等で対応することになります。
第７期保険事業計画においては、独自の減免制度を設けていないのが実情であります。先ほども申し上げましたが、消費税が引き上げとなり、介護保険制度の改正が行われた場合には、低所得者への負担軽減を実施してまいります。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） 介護保険は、今答弁いただいた減免制度がなかなか、ほかの方に迷惑がかかるということですけど、介護保険は市町村に介護認定を申請して、訪問調査とか認定審査会を経て介護が必要と判定されない限りサービスを受けられないと。介護保険料を払っているにもかかわらずサービスを受けられないと、そういうふうな制度となっております。なかなか利用しにくいサービスということになっております。
そういうことである以上、できるだけサービスを受けられるような状況をつくっていくということが必要になる。ところが、また保険料負担と給付削減のジレンマがあるわけですね。だから、サービスをできるだけ受けようとすれば保険料が上がっていくと。それについて、だから施設になかなか入れないと、入ろうと思えば、その保険料が上がってくると、そういうなかなか難しい、今のこの介護保険料の制度の問題があると、そういうふうに思うんですけども、三豊市として、この介護サービスを受けられるようなことについて、皆さんが受けられないような形になる。
皆さんに判定していただくような取り組みは、例えばよそだったら、介護１・２級が自治体の取り組みになったからいうて、介護認定者が大きく減っているわけですよね。ところが、三豊市はそういうことは、認定者を減らすとか、そういうようなことはやってないというふうなことでした。保険料負担については、取り組みはするけども、もし必要だったら、上げざるを得ない場合があるというふうに思ってよろしいですか、どんなですか。施設を建てないかんとかいう場合は、保険料の中で上げようという考え方があるわけですが、その辺についてどんなですか。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） それでは、岩田議員の再質問にお答えを申し上げます。
介護保険につきましては、要は、その認定調査というのがありまして、135項目ぐらいですか、それを認定調査員が認定調査に行き、医師の診断書を受け、三観広域で行っております介護認定の認定審査会というところで公平公正に審査をしておりますので、三豊市が特に意図を働かせて、多いとか少ないとか、受けやすくとかという、その認定について配慮といいますか、意見をというか、申し述べるというようなことはいたしておりません。第三者機関の公正な判定により、サービスの基準を決めております。
それから、サービスの提供につきましては、そういう市民の方から、私はこういうサービスが受けたいと、こういうふうに、今、こういうところで生活で困っているんだというような御相談がありましたら、それは地域包括支援センターにおきまして、御本人さんの御要望、また御家族の御要望を十分お聞きをして、そのサービスの範囲内で受けられるもの全て御提供というか、御提示させていただいて、当然、御本人負担も要りますので、その中でできるだけのことをすると、市民のためにという視点でそのところは取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
17番 岩田秀樹君。
◯17番（岩田秀樹君） 介護保険のサービスを受けたいと思う介護認定されてない方は、各市役所の支所なり、センターへ行ったらいいということで理解しとったらよろしいわけですか。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 岩田議員の再質問にお答え申し上げます。
三豊市には地域包括支援センターがございます。そちらで専門の保健師、また専門の相談員、また介護支援員がおりますので、そちらで相談をしていただくと結構です。それから、あと財田のところには南部支援センターということでサブセンターを設けております。そちらにも保健師と社会福祉士２名が常駐をしておりますので、そちらでも相談を受け付けておりますので、そこで御要望を十分お聞かせいただいて、御相談をして、市民の方が納得できる介護サービスの提供を続けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
以上で、17番 岩田秀樹君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は14時といたします。
〔午後 １時49分 休憩〕
────────────────
〔午後 ２時00分 再開〕
◯議長（
詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
18番 坂口晃一君。
〔18番（坂口晃一君）登壇〕
◯18番（坂口晃一君） 18番、坂口晃一でございます。一般質問をさせていただきます。
三豊市の農業の未来像について、２件ほどお尋ねしたいと思っております。先般の市長の施政方針の中に、人口の削減が加速しておる、そして、空き家も約2,000戸ぐらいふえておる。これは長い、私は農業一筋に来たんですけれども、もう昔の時代からこの議論はされておりました。
今、農家は壊滅的に、農業所得はほとんど減少の一途を加速しており、その結果、この地域の人口は削減、高齢化していく。まして、農業の後継者は不足している。これは全部全体的な流れです。果たして、それに対する対応策を今まで市として取り組んできたかといったら、はなはだ疑問ばかりを感じる昨今でございます。
私の近所も、農地を買ってくれ言うたら、もうただぐらいですね。基盤整備したときに換地の基準が300万、今は二、三十万で買ってくれる人はおりません。借り手はいい場所のいいところは借ってくれます。それもただですね。それで、たくさん若い人たちが仕事しておるので、がんばるのういうて話したら、日本語で返ってきません。
この現状で、我々の農業の組織である農協はどんどん衰退していく。それも加速の一つの原因になっております。私が今までの経験の中で、今このような中で、今、農地の有効活用、これを考えなければいけないのに、所有権より何倍も厳しい規制、所有者の権限よりその規制のほうが上なんですね。それに対して、市も全くそれに対しての対応はしておりません。
私は何年も前から農林省へ行って、農業委員会はぶっ潰れって言って議論してきました。農業委員が悪いという意味じゃありません。農業委員が現場を一番知っておりながら、その対応する体制づくりが全くできてない。今の農地法は、67年前ですね。食料難でできた農地法を、これだけ農業が変革しておるのに、農家に向かってそれを押しつけて、何ら方向性を改革するという対応をしない。むしろ言い方は悪いですけれども、要は、遊休農地の数を数えよるのが仕事かなと、過酷な言い方ですけれども、それすら感じるのは私の気持ちでございます。そういう意味で、農地の有効活用、規制緩和に対する市の姿勢をお聞かせ願いたいと思っております。
私は、それは市町村によって大きな違いはあります。いろいろなデータは多少私のところへ寄ってまいります。それは、法は北海道から沖縄まで一つですから、その地域地域の現状によって、それをどう運用していくかというのは、それはその地域の行政の役割だと思っておりますので、お聞かせ願いたいと思っております。
もう一点、今、国・県、いろんな補助金の活用があります。市の予算のぶんどり合いをしても、それはたかがしれております。私はそういういい時代に恵まれまして、その当時の市町村は、職員は県や国へしょっちゅう一緒に出掛けていく。上へ行ったら上へ行ったほど大きな金があるんです。そして、思い切った対応ができるんです。今、この厳しくなっておる農村の現状を踏まえたときに、国・県の補助金の活用に対する市の積極的な対応を考えないと、もう個人が勝った負けたの時代でありません。
今の地域を、地域の農業の形態がどんどん厳しくなってきて、地域を破壊しておる、環境の破壊までしておる。その現状に対して、補助金に対する活用に対する市の考え方をお聞かせ願いたい。
以上、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事長の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 坂口議員の御質問にお答え申し上げます。
御承知のとおり、近年農業を取り巻く環境は、10年前と比べて大きく変革しています。十年一昔と言っていたことが、今は５年、１年が一昔と思われるほどに感じています。そのような中、農地の荒廃地問題、農業後継者等の
担い手不足問題、そして、有害鳥獣等による農作物の被害発生など、農業者にとっては厳しい状況にあります。
農地については、
農林業センサスで見ますと、経営耕地面積は平成22年で3,542ヘクタールから、平成27年には3,120ヘクタールへと、422ヘクタール減少しており、
耕作放棄地は1,320ヘクタールから1,460ヘクタールへと、140ヘクタールも増加している状況です。このように農業状況が悪化するのに比例して、農地は荒廃地化への道をたどっていると思います。
三豊市内には圃場整備された優良農地が1,606ヘクタールあり、これらの農地を有効活用し、また、今後も
圃場整備事業を進めていくことが、市の基幹産業である農業にとって重要であると思われます。先ほど説明した優良農地にも
耕作放棄地化している現状があり、新たな時代背景を考慮した取り組みも必要となってきているのも事実です。
戦後、農業は国家を立て直す大きな原動力となりました。そして、その指針となる農地法が昭和27年に制定されたのを機に、農地を守り、農業生産の拡大に努めてまいりました。また、農業振興地域の整備に関する法律が昭和44年に制定され、地域を定めて農業の振興を図ってきたところで、この二つの法律を軸に、農業政策に大いに貢献してきたところであります。
しかし、今の農地利用の現状から、優良農地の確保と地域活性化の両立を進めるためには、地域の特性や実情に即した土地利用を図ることも重要であります。一方で、これから農業の将来と可能性を考えるとき、当然のことながら農地の維持確保は根源となるものであり、慎重な検討が必要でもあります。
今後は、第２次総合計画の中で、三豊市の方向性を明確にしながら、農業分野や農家の支援、農地の有効活用につながることで、国・県から規制の厳しい部分については、三豊市の方針であるみずからの意思と責任において運営を行うことという観点から、規制緩和へ向けても国・県へ要望していきたいと考えております。
また、三豊市の農業発展の最大の目的は、農家所得の向上以外にはありません。そのためには担い手育成と支援、環境的整備等が重要で、新規及び認定農業者の育成確保に努めるとともに、生産基盤の整備、農業経営に係る機械・施設のほか、先端技術の民間導入を初めとして、国・県の補助事業も活用いたします。また、市の基金事業を利用することで、農業者の経済的負担の軽減につなげてまいります。
また、国の農業政策についてですが、このことは坂口議員を初め、今の農業政策全般について問題があると感じられる方も多いと思われます。揺れ動く世界経済情勢の中、日本においては、国の食生活の変化による国内の
食料自給率の低下に伴う農産物の価格低迷と、そして、農地の荒廃化や農業の後継者等
担い手不足など、負の状況ばかりが目立っていることは否定できません。
しかし、戦後から現在まで農業政策が国を主導に進められ、ときには経済的に余裕のある生活がおくれたときもあり、一部では、その時代時代にあった対策が講じられてきたとも思っています。しかし、国内の地域地域においては、農業に関する条件は千差万別で、全てがその地域にあった施策とは言えません。
小規模農家や中山間地域が主体の香川県と、気象条件や耕作面積も大きく異なる東北や北海道とは全く条件が違うからです。今後は、今まで以上に地域主体の農業施策が必要となってきますし、重要であると考えます。そして、三豊市においても三豊市独自の農業施策について検討を進めてまいりたいと思います。
最後に、議員が御指摘されました農地価格についてですが、前にも申しましたように、今の厳しい農業情勢の中、農作物の価格低迷等によるところが農地価格が下がってきた一番の要因だと考えます。なぜ農産物の価格低迷が起こるのかというところを考えてみますと、現代の食生活の変容により、農産物の需要が減少していることも一因と考えられます。
今後、
食料自給率の向上に努めるとともに、この状況から脱却していこうと、全国では地域の特性を生かしたさまざまな取り組みの中から特化した農産物の生産に努めていることが紹介されています。
したがいまして、三豊市においても、香川県、ＪＡ、また他市町とも連携する中で、三豊市をアピールできる特産品、農産物をつくり出していくことが農業の発展につながりますし、ひいては農地の価格上昇にも貢献できるのではないかと考えます。
以上、坂口議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 坂口晃一君。
◯18番（坂口晃一君） 市長から、三豊方式で規制緩和に取り組んでいただけるという御回答であります。ぜひとも期待をしたいと思っております。
合併当時、私は三野町の農村広場でメガソーラーをやって、反75万で20年間借地契約を結んだのを覚えております。そのときに茶畑であるとか、377の向こうのパイロットであるとか、麻のほうで何カ所かメガソーラーの計画を組みました。あの当時、やっておけばよかったなと。四、五十万、20年間手抜き込みでくれるわけですから。75万まで行かんにしたって、今、農家は米を一生懸命つくったって反10万ちょっと、それから肥料、農薬、機械代、労賃も引かないかん。
方法は別として、私は今の農家の、農業でやるのか、農家の所得をやっぱりふやしていかなければ、この地域には人間がどんどんおらなくなる。これは計算方式でできるわけなんですね。今、農地が、私のところへ皆から話がくるのは、とにかく家屋敷全部処分してくれと、銭は何ぼでもええと、一括ですよと。いいところだけ買われたら、あと悪いところが残ったら、それは重しになる。今、不動産が完全な価値じゃなくして、重しになる。ですから、もう全部処分してくれという話ばっかり来るわけです。
これはやっぱり、そういうのに対して、私はぜひとももっと迅速に、荒廃農地をもっともっと転用やあいなんを認めて、周りに迷惑がかからなければ、それは認めていただく。そうしたら税収も、農地と比べたら何十倍もにふえるわけなんです。本人にもそれなりの見返りがある。それから、農地の価格はどんどん暴落していきよるのの歯どめにもなる。
高瀬町も、農振の指定を受けとるのを、これは皆の了解では受けておりません。この町の真ん中まで農振の指定を受けておる。これはたしか45年ごろですかね、受けたのは。町の中まで。それは農林の補助金をもらうために申請を上げたんです。だから、これだけ農業が変わったんやから、転用やあいなんをどんどん認めて、市域のそういう土地の価格の暴落やあいなんを、今の状態のままやったらどうしようもなしになるのを防がないかんというのは、当然こちらから行かないと、高瀬は困りよるやろうきに、農振除外してやろうかというて、国からは来るようなところではありません。それが縦割りの一つの体制なんです。
私は、やはり今の状況の中で、もっともっとそういう市長が言われる現場の声を聞いて、今の現場の実情を一番知っておるのは末端の市町村なんです。そこから現状に向いて、縦割りの中でも声を上げていかないと。それは行政に対する市民の信頼はなかなかいただけないと、国がいかん、県がいかんのやと、あげくに予算がないんやがと言うとったら終わるような体制では、私は今からの農業を初め、この地域の活性化にはつながらないと思っとります。
そして、いま一度、いろいろな問題点、市の中にはいろんな行政があります。市民が来たら一つなんですね、三豊市は。こっちに行ったら農林振興してこうこうやります。こっち行ったら、これはこれの規制がついて、これもいかんです、あれもいかんので。だから、市民は役場に行ってもなかなか話が進まない、そういう体制になっておると思っております。
いま一度、そういう横割りの、市長から話がありましたように、縦割りの市の中では、もっともっと横との連携を密にして、市民に対して一本化していくという体制づくりをとっていくということに対しての市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 坂口議員の再質問にお答えします。
ワンストップサービスのことも含めてだと思います。施政方針でも言わせていただきましたけれども、今後の行政課題というのは、その一部局だけで済むものではないという、それだけ複雑化、または市民のニーズが変容しているということは認識しております。
そういった意味で、部局横断的な体制が今後とれるようにというのが、まず必要かと私も思っておりますので、そういった意味での取り組みというのは即対応してまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 坂口晃一君。
◯18番（坂口晃一君） いろいろな問題をたくさん私のところ市民から寄せられておりますので、農地の規制緩和、有効活用については、いろいろな担当のところへ許認可も含めて上げていきますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたらと思っております。
それでは、次、２問目に入ります。
◯議長（
詫間政司君） 次に、２件目の質問に入ってください。
18番 坂口晃一君。
◯18番（坂口晃一君） 公共事業の施設の利活用の目的と効果についての考え方をお聞かせ願いたいと思っております。
公共施設の利活用につきましては、特別委員会を設けて、長い期間いろいろな議論をしてまいりました。460戸余りある公共事業は、将来財政を圧迫するという大きな一つのリスクに向かって、それをいかに改善していくかということとあわせて、今の学校の統廃合であるとか、合併による各支所のいろいろな施設の問題であるとか、そういう問題を抱えております。
しかし、若干、当初の計画から言いますと、我々から見れば何かちょっと変化が大き過ぎて、果たしてその効果、目的、当初描いたいろんな目的のためのそういう形で進行しておるか、疑問を感じるわけでございます。言い方によれば、非常に、例えば山本と財田の学校だけでも、施設だけでも53億ぐらい、正確な数字ではありません。そのほかに周辺整備も入れよったら、それより。それはそれでいいんです。
しかし、なぜそれをしなければならなくなったかという背景も含めて、その地域が統廃合によって非常に地域の活性化の問題であるとか、そういう地域の地盤沈下、人口の減少であるとかいうこともあります。その対策をあわせて考えていかなければならないということがあったと思いますけれども、それに対して若干何か、目的的に、市民から見て効果が、果たしてどういう効果が上がっておるのかということが、若干クエスチョンがふえつつあるような感じを持っておりますけれども、今、その対応を見ていて、今が大事なのか、将来が大事なのか、それとも三豊市全体の
まちづくりの中で、そういう施設をどういう形で利活用していくのかというような形のものに対する考え方ですね。
何か電気代と水道代を出してくれるところは使ってくださいよというようなレベルの感じで行きますと、片一方で確かに大きな金を使う、それもそれで目的でいいんですよ。しかし、その反対のところがどーんと落ちてしまうような形では、それをできるだけ、それをやってでも将来に対してプラスの方向づけが見出せるような対応を考えておられるのかどうか、若干疑問を感じますので、いま一度、目的と効果についての考え方をお聞かせ願えたらと思っております。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 坂口議員の公共施設の利活用の目的と効果についての考え方に関する御質問にお答えいたします。
御指摘のように、設置目的が終了した施設につきましては、跡地処分まで一貫して停滞することなく進めることが通常の手続であり、本市におきましては、御承知のとおり人口減少社会のもとで巨額な更新需要を考えると、公共施設の再編や統合は避けられないと既に結論を出しているところであります。
なお、学校跡地に限っては、行政目的の終了した施設には一般財源は負担しないという考えのもとで、地域振興のために民間への貸し付けを行っておりますが、役目を終え不要となった財産はできるだけ早く処分するなど、適切な施設マネジメントを行うことが自治体経営の健全化に直結していると考えております。
坂口議員御指摘のように、目的は将来世代に負担を残さないということだと思っておりますので、答弁とさせていただきます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 坂口晃一君。
◯18番（坂口晃一君） 将来に負担を残さないと。今の方式が、もちろん我々何か仕事をやるときには、当然そこで将来的な計画の中で収支計算をしますし、投資効率も考えて計画を綿密に立てるわけでございますけれど、今の状況で行けば、何か先送りしておるような感じのための、要は方向づけのような気がいたします。
要はそこで、今までの議論を私もしたのを覚えておるんですけれども、企業誘致、雇用の場であるとか、人口増につながるような、そのための要は利活用の方向づけを考えないと、先ほど言った農業もどんどんいかんようになる、要は地域のそういう働く場所が、今、地元の企業に言わせたら、求人率が1.56もあるので、そやのうてさえ足らんのに企業誘致したら困るがというような考え方も、今までもあったわけでございます。
しかし、少子化になって少ない子供たちが、ここで学んで大きくなって、全部東京や大阪に出ていくんですね。やっぱりここに働く場所もどんどん広げていって、大きくしていかないと、これはとめられないと思います。
それはお互いに努力をしていかないかん、今の企業も地元の企業も努力をせないかんし、その施設の有効活用の中にも、そうような方向づけをしていかないと、それは結果的には、将来的にはもうじり貧の方向に行かざるを得んのやないかというような気がいたしますので、今の使い方の検討をもう少し専門的に、事前にいろいろな考え方を、どういう形でその対応を考えておるのか、市全体の
まちづくりの考え方の中に、そういう例えば議論をするのは、今まで市長の考え方は地元の意見が優先というような考え方が、公共施設の場合は特にありますね。７町が対等合併したんだと。
山下市長は、今度は三豊市は一つという形で行くという考え方でおられますので、そういう点については思い切った、将来的な一つの計画の中に、この公共施設の利活用ということを大きな目標に上げていただきたいと思いますので、そういう考え方でで進んでいただけるかどうかの御回答をいただきたいと思います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 坂口議員の再質問ですけれども、公共施設等総合管理計画を適正に進めていくというのが、まず第一であると考えています。この公共施設総合管理計画の中で、全体目標というのを持っておりますけれども、必要な機能はできるだけ維持しながらも、公共施設の総量を減らし、持続可能な行政サービスを実現するということでございます。この中で大事なのは、再配置計画を実行実践するということが大切だろうと思っておりますので、議員御指摘のように、目的が終わった施設につきましては、施策に合致した利活用を図っていくということが、また人口減少対策等へつながっていくと思いますので、この辺をしっかりやっていきたいなと思います。
以上です。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
３問目の質問に入ってください。
18番 坂口晃一君。
◯18番（坂口晃一君） ３問目、税の公平についてお尋ねをいたしたいと思います。
土地の有効活用について、私もいろいろなことを今まで経験がありますけれども、税の公平性ということを何で私が今回テーマにしたかというと、土地の開発に伴う方法、これに対してはいろいろな、これも規制がたくさんありますね。それによって固定資産税であるとか、税の評価額がどんどん違うんですね。私も保安林に20町ぐらい、私が手を上げたのは20町ぐらいありますね。
保安林は固定資産税ゼロです。それが今は、1,000倍がゼロやから、1,500円になれば1,500倍になっとるということなのでね。山林やあんなのをやりますと、これも開発許可、みどり保全課、これは全国でもワースト１か２ぐらいですね。香川県のみどり保全課というのは。そのぐらい程度が低いと言うたら、それは言い方が悪いかもわかりませんけれども、それは県が失政した豊島やあんなのの問題も含めて、これだけ耕地面積が狭いのに、物すごう規制をするんですね。
それはそれで、土地の所有者は膨大な負担やあいなのをやっておるわけですけども、例えばそれをした場合の要は評価額、何を基準にして評価額をやっておるのか。それは現況主義と言いますね。無断で造成しとったら、現況主義だというて、平地にしたら宅地並課税をやってる。農業委員会に言うたら、転用は認めませんよ。これ、何ぼでもあるんです。私はもう何十件も経験しておりますけれども、何ぼでもある。膨大な資料で許認可やあいなんで、こんな書類を、図面や何や書いてもろて、やっとできたら税務課のほうは当然ですと言うて税を。
市長は今回、税の増収も含めて、要はそういう、市のため、市民のためになることやったら、我々もそういう。そういう一つの基準が、どういう基準を持ってやるのかというのが、若干非常に疑問を感じることが、たくさんの方に私も言われるんですね。これだけ土地の値段が安くなったらなおさら。いろんなこういう問題がたくさん出てきます。
例えば農地、宅地、それから雑種地。雑種地といっても、ピンからキリまで。同じ宅地でも、とっついて上がらないかんところ、こっちは宅地、こっちは農地、いや山林、値段はどうしようもないぐらい。何が基準でどうなっとるんか。それから、市況はどんどん下がりますね。今、私の近所でも、県道のふち、県道の買収が７万ぐらい、10万ぐらいしよったのが、今、横のほうの田んぼが200万でやったら、もう皆買わない。下げてくる、そのぐらいの。それで現況主義なのか。この辺の基準をもう少し公平というか、わかりやすく説明できるところをしていただきたいと思うんですけれども、それはどういう方法がいいのかも含めて、何が基準で対応しておるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◯議長（
詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民部長 貞廣慎二君。
◯市民部長（貞廣慎二君） それでは、坂口議員の御質問にお答えをいたします。
御質問は建設経済部のほうにもまたがっておりますけれども、私のほうでまとめてお答えをさせていただきます。
固定資産の評価額は、地方税法上、適正な時価とされており、具体的な評価は固定資産評価基準に基づいて市で行っております。この基準によって、宅地や田、畑など地目別に定められた評価方法により評価をいたします。登記は原則として申請主義であることなどから、登記簿上の地目と現況の地目とか必ずしも一致していない場合がございます。そこで、土地評価上の地目は登記簿上の地目にかかわりなく、賦課期日の現況により、土地の現況及び利用目的に重点を置き、土地全体としての状況を観察して認定しています。いわゆる現況主義を採用しておるところでございます。
一般農地は、田畑でございますけれども、農業経営が継続されることを前提に、農地としての生産力に注目して評価をします。宅地については、基準宅地を含む全ての標準宅地について、不動産鑑定士等による鑑定評価を実施し評価しています。地価の下落傾向が見られる場合には、価格を修正できる特例措置を講じております。
次に、先ほどお話にもありました転用関係ですけれども、転用の許可条件ですが、農地法による手続として、利用目的等を明確にし、申請許可が必要であります。農業振興地域整備計画で農用地とされている場合は、農用地区域からの除外申請を要し、農振法の除外要件として、農業上効率的かつ総合的な土地利用や土地改良施設等の機能に支障を及ぼさないことなどが前提条件とされています。また、運用上、香川県内統一的に細かな判断基準が設定されております。これらの除外事務については、県に対して判断基準の緩和を求める要望を提出しているところでございます。
それから、先ほど農地等の市況の低下とその対策という御質問がございましたけれども、これらにつきましては、周辺地域も含めた広範囲な活用できれば、農業の活性化による農業所得の向上にもつながり、農地の利用価値も上がってくると思われます。今後は、市の総合計画の中で方向性が示された場合は、農業振興計画の見直しも検討していきたいと思っております。
今後とも、全庁的に情報を共有しつつ、国の動向等、引き続き情報収集に努めながら対応していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、坂口議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
18番 坂口晃一君。
◯18番（坂口晃一君） 市長の施政方針の中にありましたように、私の周りだけであるとは思っておりません。三豊市全体に非常に、今からの人口減少はもう加速すると思っておりますし、農業そのものは、どんどん農家戸数は減少していくと思っております。麻地区は、キャベツが香川県一番の産地なんです。本当に一握りの人は、朝星夜星で一生懸命やっております。そういう現状の中でございますけれども、それはしょせん一握りです。そういう現状の中で、やっぱり今からそういう現場をもっと一番知っておる行政が、そういう一つの目的を固定して、やっぱり三豊市が活性化するための農業施策であり、企業誘致であり、いろいろなことを取り組んでいただけたらと、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（
詫間政司君） 以上で、18番 坂口晃一君の質問は終わりました。
以上で、本日の会議日程は全て終了いたしました。
なお、次回会議の再開は３月28日午前９時30分といたします。
本日はこれにて散会いたします。
御審議お疲れさまでした。
〔午後 ２時40分 散会〕
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