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平成30年第1回定例会(第3日) 名簿 開催日:2018年03月12日
平成30年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年03月12日

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  1. 三豊市議会 2018-03-12
    平成30年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年03月12日


    取得元: 三豊市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    2018年03月12日:平成30年第1回定例第3日) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                      議               〔午前 9時30分 開議〕             ──────────────── ◯議長(詫間政司君) おはようございます。めっきり春めいてまいりました。昨日の3月11日は7年目となる東日本大震災発生の日でございました。報道番組では終日追悼の様子とともに、かけがえのない人を失った被災者の心の再生について伝えておりました。市内では不動の滝カントリーパークにおきまして、三豊市消防団主催による山林火災防御訓練が行われました。非常時への備えの重要さとともに、人の心の再生に寄り添う取り組みの大切さを改めて感じているところでございます。  本日の予定は、代表質問3名、一般質問が2名でございます。それでは、よろしくお願いします。  ただいまから会議を開会いたします。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(詫間政司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、7番 西山彰人君、8番 水本真奈美君を指名いたします。  なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第2 代表質問 ◯議長(詫間政司君) 日程第2、代表質問を行います。  質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。  社民党、6番 三木秀樹君。              〔6番(三木秀樹君)登壇〕 ◯6番(三木秀樹君) おはようございます。月曜日の朝一番というのは私の性格には合いませんけど、短時間の1時間しかないですけども、ことしもよろしくお願いしたいと思います。6番、社民党の三木です。社民党会派を代表して、山下新市長の施政方針をもとに5点質問いたします。  まずは、さきの市会議員選挙で私、三木と西山議員を支援していただいた皆さんに心からお礼を申し上げます。今後も私たち社民党会派は、常に市民の皆さんの目線に立って、皆さんの声を反映できる市政を目指し、今後もこれまでの4年間同様努力していきたいと決意を新たにしています。よろしくお願いしたいと思います。
     さて、山下市長は横山前市長が昨年の9月議会で辞職に当たり、後継者には私利私欲のない、常に三豊市のことを最優先に考える人と求められ、その期待にかなう新市長として選ばれたのですから頑張っていただきたいと思います。限られた時間ですから、早々、山下市長にとって基本的問題から質問したいと思います。  山下市長の施政方針の記述に少し驚くことですが、三豊市の企業振興、雇用確保の政策において、東京の動向を知ることを重視する体制をとると述べられています。その文言は、一極集中化が進む東京圏の人、物、金の動向を無視して地方の流れをつくり出せるわけもありませんので、首都圏の動向をダイレクトに捉えることの体制も三豊市は強化しますと言っています。なぜ東京の動向が三豊市のまちづくりと関係するのかというよりも、安倍政府の地方振興政策、地方創生についても同様ですが、山下市長は、政府が地方に向けていう施策を三豊市も率先して行っていけば、三豊市は発展していけると考えているのではないかと私には思えるのです。  安倍政権は、二十数年前にできた地方分権を進める自主自立での地方での独自性に逆行し、地方創生、一億総活躍社会などの施策は、国の画一的基準に従う地方を優先する、つまり、国のお眼鏡にかなっていることをやろうとしているかどうかをもとに判断する、これは国と地方は対等であるとする地方分権一括法の趣旨と真逆の、国と地方は上下関係であり、国に指示に従いなさい、今の政府、安倍政権は旧態の中央集権的施策を進めているのです。  この中央集権的施策のあり方に、合併後、三豊市は前船長のもと一貫して異議ありの基本的指針で荒波を航海してきましたが、今日、三豊丸の新船長となった山下船長は、どのような考えで航海しようとしているのか。国と地方のあり方についての考えを端的にお聞かせください。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) おはようございます。三木議員の御質問にお答えします。  国の地方創生における人口減少と地域経済縮小の克服については、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルを回避するため、東京一極集中の是正を中心とした対策が講じられています。  しかしながら、議員指摘のとおり国の地方創生政策は全国一律の施策であり、必ずしも地方に適したものとは言いがたく、また、施策に取り組む各省庁においても温度差があるのではないかと感じることが多々あります。この点からも、国の施策を十分に分析、理解しながらも、自主自立、三豊市は三豊市として独自の施策を実行していく必要があります。  ただ、施政方針でも述べさせていただきましたように、一極集中が進む東京圏の人、物、金の動向を無視して地方の流れをつくり出せるものではありません。十分な情報収集を行い、取捨選択しながら、各制度の活用や連携をしてまいりたいと思います。  本市における最重要テーマ人口減少対策についても、国の施策と連携しながら、市民生活の満足度を向上させる各種施策を展開し、人口流出の抑制と人口流入の促進に取り組みます。そして、厳しい財政状況の中、重要施策においては地方創生推進交付金の有効利用が必要です。  議員の御指摘のとおり、この交付金の対象事業については、事業ごとに地域再生計画を作成し、国の認定を受けなければなりませんが、先ほどの国の画一的な基準によって判断がなされるような中央集権の形に後戻りしないよう、国への積極的な要請や協議を行い、地域の独自性が尊重されるよう主張してまいります。  国と地方のあり方についての基本的問題については、国の地方分権改革はこれまでの国と地方の関係を上下、主従の関係から、対等、協力へと、本来の関係に戻すという理念に基づいて進められており、本市においても三豊市新総合計画においてまちづくりの基本理念を自主自立とし、本市みずからの責任と判断で、国と対等な立場において市を経営していくことを掲げています。この自主自立の基本理念をもとに、国が進める地方分権改革を受けとめ、同時に、住民生活に一番近い基礎自治体として、住民生活に寄り添ったサービスを提供してまいります。  本市は基礎自治体の役割や責任が拡大しながらも、将来において必要な公共サービスを安定的に供給するため、地域にできることは地域で、民間にできることは民間でという理念に基づいて、地域内分権の推進という独自の施策についても実現してまいりました。国と地方の基本的な問題は、対等の関係のもと、国においては地域の実情に応じた柔軟性と地域の自主性の尊重が重要であります。このようなことから、地方においては地方みずからの意思と責任に基づいて運営を進めてまいります。  以上、三木議員の御質問にお答えいたしました。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) ありがとうございました。私が代表質問する前に、二つの大会派の代表質問もありましたので、その答弁も利用させていただきながら質問させていただきたいと思います。  まず、市長は先般の代表質問の答弁で、今はどうすれば、どう実行するのか、こういう職員が求められるという、一言で言えば、言われました。実は私は、本当にそうなんですかと、私は疑うんですね。当局のスタッフ。なぜかといえば、法律にも書いてますけども、地方自治体の地方の趣旨とは何かと。これは住民自治と地方公共団体、この二つが構成されてあると。往々にして地方公共団体の言葉を住民に押しつける。しかし、地方自治とは住民の言葉、住民の声が本旨なのだと、民主主義なんだと。私は住民の思いに基づいているかどうかという点について常に疑っています。ですから、市長の言葉も疑って質問させてもらいます。  今の答弁は、国の施策を取捨選択しながらということですね。地方の意思に基づいて、それはそれでいいでしょう。私は聞きたいのは、山下市長自身はどう思っているかなんですね。この施政方針の中にこんな文言があるんですね。文言だけで誤解しますけども、施政方針を何度も読まれている後ろにおいでる議員の方々はわかりますので、当局も知っていますので、抽象的に言いますが、申しわけないです。  新たなことにどんどん挑戦し、さらに豊かな楽しい地域社会を目指し、どんどん挑戦しって、誰が挑戦するんでしょうかね、これは。地域の皆さんの声を大切にしながら、一体感である未来志向のまちづくり、心を一つに三豊市をつくります。一体感と心一つに。より魅力的な三豊市になるよう全力を注ぐ。何に比べてより魅力的なものをつくるんですかね。つまり、どうも横山市長がというよりも、地域内分権そのものの趣旨とは少し違和感のある言葉が羅列されているんですね。今の言葉を足しますと、だんだん地方中心街の活性化、いわゆるコンパクトシティーの感覚に近いんじゃないかと。  実はここに横山市長の文献があります。私もこれを読ませていただきました。横山市長はこの中で、アンチコンパクトシティー、集中ではなくて分散あり、依存ではなくて自立。そして、ここから大事なことを言っているんですね、明言されています。人口減少の最大の問題は、人口特殊出生率1.15と最下位である東京が地方の若者を吸い上げて地方の人口は減少する、これが最も大きな要因だと。人口減少の問題は地方分権ができない国の責任であると。ちょっと皮肉もありますね。  今回、施政方針の中にこれを取り組むということに対して、横山市長は先見の明があったかどうか知りませんけども、地域おこし協力は、その人が帰ればもとのもくあみ、結局そこに住む市民がやるしかない。こういうことを言われているんですね。そういう意味で言うと、取捨選択しながら、東京の動向も見ながらというのは、本当に市長、地方分権をやる気があるんですか。先ほどの答弁は作文というか、取り巻きが書いたような言葉を使いましたね。もう一度聞きます。どうですか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 三木議員の再質問にお答えします。  まず、端的に地方分権をやる気があるかないかというところにつきましてですけれども、これは従来どおり、施政方針でも言わせていただきましたけれども、市民力を生かす、そして三豊市は三豊市の強みを生かして、その地域を活性化していくという趣旨でございますので、地方分権という意味では、その部分で強力に進めてまいりたいと思います。  三木議員がおっしゃいましたコンパクトシティーというところでございますけれども、私が施政方針でも言わせていただきましたし、代表質問でもお答えさせていただきましたゾーニング、土地利用に関しましても、これはコンパクトシティーを目指すのではなくて、逆に三豊市の地域地域で強みのあるところを伸ばす、そして、そこに集中的な投下をしていく、そのことによってそのエリアがその強みを生かしてさらに発展していくという意味合いであります。  コンパクトシティーという考え方は、基本的に、その住民が生活するに当たり、医療、そして行政、そして商業、そういったものを1カ所に集中し、住民が公共施設などで暮らせるような、移動をそんなにしなくてよい意味合いのことだと理解しております。ですので、そういった意味では、私の言っています土地利用、ゾーニングというのは、各地域の強みを生かして、そこで住民が豊かに暮らせるような環境をつくるということでございますので、それには当たらないと私は理解しております。  また、より豊かな、魅力あるという意味では、先ほども言いましたように、地域にある強みというものを生かす、さらに伸ばしていくという意味では、これまで以上に住民が自分たちが住んでいる地域のよさを再発見し、さらに希望と夢を持って、さらに挑戦していくということにつながると私は思っておりますので、それを実践してまいりたいと考えております。  最後に、私が言える東京の情報を取捨選択する、動向を取捨選択するというのは、国の進める政策に我々の考えとマッチしているかどうかをちゃんと判断するという部分と、さらに、東京の流れ、これは人の流れもそういうふうになっておりますので、その流れがどういう指向で動いているのか、人口の流入流出がどういう動向で動いているのかということをちゃんと分析した上で、じゃあそれで地方が何ができるか、それをとめるために地方が何をすべきなのかということをはっきりと住民の意思、そして人の意思として捉えるということが重要であると考えておりますので、そういった意味での東京の動向を注視するという意味合いであります。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) いよいよ、これ、基本的な話を聞いてるのでね。今、取捨選択して、国の政策を利用するというのは、地方公共団体カーボンマネジメントの強化の問題でお金をもらうというのも、これはいいでしょう。しかし、将来の土地のゾーニング、いわゆる地域を明らかにすると、利用、ゾーニングですね。これの前に、文言の前にですよ。三豊市の土地計画について、今まで見直していなかった都市計画法のある仁尾とか豊中とかを見直すということを書いているんですね。  実は、その地域を七つの色のまちに変えるというふうにはとらないんですね、どうも。というのは、今、地域内分権で7団体146事業、1万超えてその活動に参加している人がいる中で、どうも上からこういうことをやれよというように聞こえるんですね。聞こえるということが問題なんですね。横山さんがこんなことして市長喜ばれてると思います。  もう簡単に言うたら、地域内を推進にもうお任せなんですね。勝手にやってと。勝手にやりますと。しかし、お金ちょうだいといって8,400万おろしとんですね。そういう意味で、余りにも過激に変えるというか、上から目線でおろしていくというのはいかがなものかなということもありますので、少し、市長がしきりに言ってる地域内分権、市民力を生かしと言われてますので、今後、その中身も変化があるかないか、ときどきの質問させていただいて、次の質問に行きたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 次に、2件目の質問に入ってください。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 次に、永康病院の建設について率直にお聞きします。  小野副市長、本当に永康病院を建設する気構えがあるんですか。昨年の12月議会でも同じことを小野副市長に発言しました。それに対して小野副市長は、永康病院本館の耐震化が喫緊の課題であり、8月の議会主催の、全国的に地域医療施設公共病院改革を手がけている伊関先生の有益な提起も受け、病院の建設については議会、執行部、病院が一体となって取り組まなければならない非常に重要な案件と認識している、そのために来年4月には、そのためのスタッフの強化も含め、市長が決まった段階で市長に説明し、市長の見解を聞き、議会に提示したいと答弁されたのではないですか。  市長に永康病院が非常に重要な案件であると説明されたのですか。市長は、三豊市の最大の懸案事項は9年間も放置され続け、Is0.183の耐震診断結果が出ている永康病院の建てかえ問題であるとの認識をされているのですか。議会の特別委員報告をどのようにお聞きになっているんでしょうか。  施政方針では、永康病院の今後のあり方は、当局はコンサルに委託して策定した永康病院の基本構想と議会の調査報告を参考にして、改めて議会の皆さんにお諮りし、適切な判断を決定していくと言われています。改めて適切な判断をするとは、いつ行うのですか。喫緊の案件を引き延ばす理由も含めて、市民が納得できる答弁をお聞かせください。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  永康病院事務長 山下正記君。 ◯永康病院事務長(山下正記君) 三木議員の代表質問にお答えいたします。  永康病院の整備につきましては、本館棟など建設から36年以上経過し、耐震化が喫緊の課題であります。これまでも多くの検討がなされ、御意見をいただいておるところでございます。今後の病院整備に伴う建設地や病院規模は重要な課題でありますので、整備に関して執行部全体で協議し、市有候補地利用計画や財政負担などを考慮し、整備計画に取り組みたいと考えております。  これまでにも整備課題につきましては、昨年度より常任委員、全員協議、永康病院調査特別委員で議論をいただき、12月の委員調査報告において、建設する場所や建設に対する提案など、ソフト、ハード両面での提案をいただいております。  病院経営に関しましては、永康病院だけでなく、各部局との協議を重ねながら、経営課題や医師招聘、病院整備に取り組みたいと考えております。また、関連施設との医療連携にも注力し、よりよい診療体制を図れるよう努めてまいります。  建設場所や病院規模に対する病院整備後の健全経営の方向性も含め、整備事項につきましては、財政負担の軽減、関連事業を考慮しながら、平成30年度の上半期までに議会の皆様にお示しし、整備計画に取り組みたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上、三木議員の質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 事務長、市長が答弁した内容で答弁してもらわないと、少し困るわけですね。今、提示するのは30年上半期と言われましたね。市長はこう言ったんですよ。先日の他の会派の会長に、平成30年、遅くとも9月議会までには決定し、お示ししますと。この問題は命にかかわる急ぐ問題と認識していますというのが市長の答弁ですね。そのぐらいの言葉ははめてくださいよ。でないと、市民が聞いて、ただ単にまだまだ一生懸命やります、調査します、皆さんの意見を聞きます、やります。平成20年3月に0.183なんですよ。これはもう常識では考えられない怖さですね。それをまだまだ、国・県が言ったから、発表したから、平成28年に新聞に載りました、はい、急ぎます。計画を出したのがおととしの12月です。この3月末には計画を出す予定だったんでしょう、頭は。そこで質問です。  市長、副市長から病院の状況も含めましてお聞きになったと思うんですね。ですから、どのような病院を建てようとしているのかお聞きしたい。というのは、当局が12月に出してきた建設案というのはコンサルなんですね。このコンサルについて、私は研修に行きました愛知県の常滑病院、この病院を再生した中心人物、山田先生という方がおいでるんですね。この人が言ったのは、コンサルに丸投げにすることは、コンサルは無難な路線を選ぶ、リスクはとらず、日本全国どこに行っても行われているようなやり方を示すと。企画書は委託者の自治体名だけが違うもの、中身はほとんど同じです。これがあの有名な山田先生が言ったコンサル案に対する、行政をばかにしとるコンサルタント、行政が専門家と言われるところの中身なんですね、一言で言えば。病院が出したコンサルの資料を見させていただきました。あれは永康病院じゃなくてもいいじゃないかということになると思うんですね。そういう意味で、市長はどういうふうにお聞きになってるのか、少しお願いしたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 三木議員の再質問にお答えします。  永康病院につきましては、副市長から就任直後からいろいろ御説明を受けております。まずもって、耐震の話も、議員御指摘のとおり、非常に急ぐ話であると思っております。  代表質問でもお答えいたしましたけれども、新年度、平成30年度の9月議会までにはというのは、事務長も言いましたけれども、これは上半期という前提をさせていただいたと思いますが、9月議会までにはその基本方針を決定し、議会にお示ししたいというふうなことでございます。  病院の内容につきましては、9年間、私は10年間の認識でしたが、それ以降動いていないという部分も理解しております。ですので、逆に、代表質問でもお答えさせていただきましたが、人の命にかかわる問題がこれだけ長引いているということは由々しき問題であるという認識のもとに、病院のことにつきましては今後基本計画を進めてまいりますが、先ほど議員が御指摘されましたけども、さまざまな提案がされております。  ただ、永康病院の位置づけというものをもう少しはっきりさせる必要がある。ですので、そこの部分から積み上げていきたいと。救急医療体制の部分をどうするのか、また、精神科についてもどうするのか、また、病床数についてもどうするのか、これが適切なのかどうなのかというのを執行部で十分に練って、再度検討して進めてまいり、そして形にしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 今言われた病院の位置づけについてとか、これは執行部、しっかり勉強してるはずなんですね。きょうは7年目ですか。平成23年3月11日のあの日起こった、その次の4月二十何日に、全執行部は知ってるわけですね、0.183を。永康病院はこういう状況であると。どういう位置づけでどう変えていくか、ずっと議論しとんです。今さら市長が言ったようなことを言われたら議会のほうは困るわけですね。それはもう前提で特別委員をつくってきたわけです。  ですから私は医療対策課、専門的な対策課をつくりなさいよと。副市長は4月には強力なスタッフを置きますと。コミュニケーション能力のある女性職員を置いてくださいと。これは伊関先生が言われました。ローコスト建設をやりなさいと言われました。どうでしょうかね。市長以外の方は皆さん聞いています。永康病院の、本格的にそういう建設も含めまして、アドバイザーとして伊関先生をお願いしたらどうでしょうかね。議会特別委員の中では、伊関先生を召喚してはどうかと。呼んで、本格的に教えてもらったほうが、私ら素人では困ることがあるんでないかということを言われました。ぜひ伊関先生を施政方針にあります三豊総合政策アドバイザーの一環として呼んでいただきたいんですが、どうでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 三木議員の再質問にお答えします。  先ほど伊関先生のお話、アドバイザーということで、そこの部分にも非常に、実を言いますと決定ではございませんけども検討中でございます。先ほど私の答弁で、位置づけという部分がありましたけれども、それにつきましては、永康病院における救急体制とか、そういった部分の位置づけという意味合いでございましたので、そこの部分は全体的な位置づけという部分ではなくて、救急体制をどうするかとか、そういう意味でありましたので、それは御理解いただければと思います。  再度お話を戻しますが、伊関先生に関しましては、非常に有意義な御提案もいただいていますので、今後、そういった意味でのアドバイザー的な位置づけというものも当然考えてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 9年、10年放置された病院で、年間9万人もの入院患者、外来者がいる病院のことですから、検討中という曖昧な言葉じゃなくて、具体的に、早急に伊関先生を召喚するかどうかを議長のほうに報告願いたいんですが、どうでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 現在検討しておりますのは、総合政策アドバイザーとしての伊関先生の位置づけでありまして、それにつきまして、また決定次第、先ほど議員おっしゃいましたように、議長のほう、議会のほうに御報告申し上げたいと思っております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、3件目の質問に入ってください。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 次に、施政方針「豊かな心を育み、文化を発信するまち」の項目で言われている第4次産業革命に対する教育委員の御意見をお聞きしたいと思います。  施政方針にある第4次産業革命は、若者にとって、それは社会を変え、世界で活躍するチャンスであり、国は若者が第4次産業革命時代を生き抜き、指導できるようプログラミング教育を必修化して、ICTを活用して、個別化学習を導入すること。これは2年前の2016年4月に行われた政府の諮問機関、産業競争力会議での安倍総理の発言を三豊市が、我が三豊市の施政方針に転記、そのまま写した文言です。  産業競争力会議のアドバルーンを三豊市の施政方針でうたうのですから、自信があるんでしょう。聞かせてください。このアドバルーンにしっかりと将来の目標を定め、目標実現に向けた教育環境の整備をすると言われていますが、目標とは何ですか、その教育環境の整備の中身は何ですか。端的にお答えください。  第4次産業革命の中心である人工知能やロボットに勝つ環境の重視より、身近な幼稚園、小学校の洋式トイレの改修や校舎から体育館への専用通路がなく、上履きのまま路面を通り体育館へ入る小学校の改善などの教育環境整備を優先すべきと思いますが、どうでしょうか。簡潔にお答えください。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 岡根淳二君。 ◯教育長(岡根淳二君) 三木議員の3点目の代表質問にお答えを申し上げます。  施政方針の中で触れております目標実現に向けた教育環境の整備についてお答えをいたします。これにつきましては、平成29年3月議会でもお答えをいたしましたが、その目標とするところは、1点目が、学校施設が避難場所ということになりますから、学校無線LANの整備をまずすること、2点目としましては、教職員の負担軽減のために統合型の校務支援システムの導入をすること、さらに、学習指導要領で求められております主体的で対話的で深い学びを実現するために、タブレットあるいは電子黒板等の整備を進めてまいりたいと考えております。  以上のように、ICTの整備によりまして、みずから情報を収集し、周囲とコミュニケーションを深め、協力しながら多様な学びを実現できると考えてございます。これからの高度情報化社会において、自分の人生を切り開き、よりよい社会をつくり出していくことができるよう、必要な資質・能力をしっかり育む教育環境の整備が必要と考えております。技術革新の流れ、厳しい社会を生き抜く子供たちを育むこと、その整備をすることも教育委員の役割と認識してございます。  なお、御指摘の身近な教育環境整備につきましては、部長より答弁をさせます。 ◯議長(詫間政司君) 教育部長 前川浩一君。 ◯教育部長(前川浩一君) それでは三木議員御指摘の身近な環境整備について、私のほうから答弁をさせていただきます。  いわゆるハード面での環境整備をおろそかにしているわけではございません。既に空調設備の整備や耐震工事は完了し、安全衛生面での環境整備は進んだと思っております。また、毎年各学校からは要望事項を提出していただき、ヒアリングを行い、学校と協議しながら優先順位により環境整備を進めております。
     御質問の幼稚園・小学校の洋式トイレへの改修、体育館への通路改善の御質問でございますが、生活様式の変化に伴いトイレの洋式が普及しており、平成29年4月に三豊市トイレ洋式化計画を教育委員の方針として議会のほうにもお示しをさせていただきました。その計画に基づき、来年度も続けて実施していきたいと考えております。  30年度予算については、また予算特別委員で詳しく説明させていただきますが、骨格予算の関係でやや整備費が抑えられております。6月補正に向けて、財政部局に要望していきたいと思っております。  また、校舎から体育館への通路改善でございますが、これにつきましては、児童のためにも早い段階での整備を考えておりますので、御理解をいただいたらと思っております。  以上、三木議員の答弁といたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 空調のことは聞いてませんので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。再質問です。  私もこの20年度新教育指導要綱の改訂とは一体何やということで調べさせていただきました。今、教育長の言われたように、生徒が主体的に参加して、仲間と深く考えながら解決する力を養うことを目的とする、今までやったら聞くことばっかりやったがそうじゃないぞということらしいです。それはもう厳しい時代ですからそうなんでしょう。教えなくちゃならんと思います。  そこで聞きたいのは、まず簡単に答弁願います。2020年度から新教育指導要綱の改訂が行われますけども、それで、その改訂と第4次産業革命の関連ですね。この平成30年度の年度方針にこれを入れなくちゃならないのは意味がようわからんですね。2020年度の要綱は今から2年後なんですね。ただし、ことしに年度方針、これ、第4次産業革命の何やわからん、何やわからんいうたら怒られますね、国のアドバルーンを適当に書いて、そういう状況になってるんだと言いたいんでしょうけども、年度方針になぜ書くのか、端的にお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 岡根淳二君。 ◯教育長(岡根淳二君) 三木議員の再質問にお答えを申し上げます。  なぜ30年度かということでございますけれども、三豊市内には小学校が20校、中学校が7校、ですのでどうしても、本当であれば一括で準備をしていけばよろしいんでしょうけれども、予算面のことがございますので年次計画を立てて、推進計画の中でもうたっておるんですけれども、四つぐらいのグループに分かれまして積み上げ方式でやっていこうと、こういうことで、ちょっと早いんではないかというような御指摘だと思うんですけれども、現実的にはそれが一番いい対応でないかなと思っております。  それから、新しい学習指導要領の話が出ましたのでつけ加えさせていただきますと、三豊市内で今一番こういう機器が進んでおるのが山本小学校でございます。これは地域の方の御寄附によりまして機器がそろっているわけでございまして、一歩前を歩いていただいておるわけです。この間も市長と授業を見に行ってまいりました。そうすると、こういう機器を使うと、これまででしたらもう言葉のやりとりで終わっているんですけれども、子供たちの考えていること、思考が目に見える形で、しかも全員の子供たちの前に提示ができる、そんな学びも今進んでおりますので、準備をする期間、それから求めている授業像、この2点から、先ほどの再質問のお答えとさせていただきます。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 今、段階的に準備しなければならないというのはわかります。20年の外国語で、小学3年生、4年生は外国語活動で英語で聞く、話すをやる。小学校5・6年生では正規の教科として、その上に読む、書くをすると。それで、小学5年から算数のプログラミングの教育を始めるとか、6年生は理科をやるとか、もう大変ですね。激動を生き抜く力ですから。そこで再質問です。  実は教える側の教師の問題ですね。これに対応するメンタルの問題とか、過重労働の問題ですね。そして、この教育を受ける子供の中に新たな格差といいますか、格差意識が発生すると思ってます。この対策もあわせて段階的に準備を進める気はあるのかどうか、簡潔に答弁願います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 岡根淳二君。 ◯教育長(岡根淳二君) 再質問にお答えを申し上げます。  一つは、教師の多忙感と言うんでしょうか、これにつきましては、先ほどお話をしてございませんけれども、30年度から教員の出退勤、その時刻をICカードを使ってデータ化する、こういう取り組みを始めようと思っています。物理的な時間の長さというんでしょうか、これがこれで把握できるということです。  それから、幾つもあるんですけれども、まず、小学校の英語につきましては、現在、小中学校にALTという外国人指導者を入れているわけですが、それをまずは小学校のほうにも派遣をする、小学校の先生の補助に当たってもらう。それから、これは県の施策でございますけれども、実際30年度から本格実施の、小学校の英語であれば70時間なんですけれども、移行期間でございまして、50時間でやっていけるわけです。三豊の場合には一気に70というのは大変だろうということで、校長とも相談をして50時間でスタートさせたいと思っています。その折にALTと小学校の担任だけではやはり厳しいだろうと。ですので、県のほうが中学校区に1人、英語の先生を加配いたしまして、その方が中学校区の小学校へお手伝いに来てもらえると、こういう制度が来年からスタートしますので、それで十分かと言われるとやってみないとわからん部分があるんですけども、そういう手立ても考えてございます。  最後に、情報化の話に戻るわけですが、これにつきましては29年度、本年度から技術指導者と言うんでしょうか、再任用ということで、学校の要望があれば学校現場へ出ていくと、こういう体制を来年も続けていきたいと。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) ありがとうございました。教育長の非常に先生の立場に立つ、子供の立場に立った発言、ありがとうございました。期待しています。  次に行きます。 ◯議長(詫間政司君) 4件目の質問に入ってください。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 次に、市内出身の大学生が三豊市へUターンする市独自の給付型奨学金の創設についてお聞きします。  市内の企業の新卒人員不足は深刻です。このことを少しでも解消し、人口の流出を克服するために、山下市長が得意とする攻めの姿勢を示す施策を提案したいと思います。  私は、市内出身で関西、関東を含め、県外で学ぶ大学生の半数以上はローン型奨学金をもらい、バイトをしながら学生生活を送り、卒業してもそのローンの返済で苦労している若者が多くいることから、その若者に投資する意味からも給付型奨学金で支援してはどうかと再三発言してきました。  月額10万円のローン型奨学金ですと、4年間で480万円、卒業して払う金額は総額646万円、20年間で返済で毎月2万7,000円です。5万円の奨学金ですと、返済は毎月1万7,000円、20年間です。現在働いている人の38%、2,000万人以上が非正規従業員と言われる雇用環境で、大学を卒業しても大半は非正規社員で、返済に苦闘しながらの生活です。こうした状況下で三豊市出身の学生が苦しまないで済むよう、給付型奨学金で支援してはどうかを提案したいのです。  大学を卒業後は三豊市に帰郷、Uターンで帰ってきて、市内に企業に、案ですが、最低3年間就職することを第1条件に、月額5万円、10人程度、年間600万円を、三豊市の将来を担う青年を育成する目的の給付型奨学金制度、山下新市長の攻めの姿勢を示す施策として実施してはどうでしょうか。財源はふるさと納税で十分賄えます。4年間実施すれば、その効果は、投資以上の効果を若者がつくってくれると思います。市内の企業も求人難ですから、この制度に参画して、三豊市で将来を担う人材、資源を皆で育てる、そうした三豊市独自の給付型奨学金制度の環境は十分にあると思いますが、どうでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 前川浩一君。 ◯教育部長(前川浩一君) それでは、社民党、三木議員の御質問にお答えをいたします。  これまでの議会において、三木議員から若者の貧困の現状や人口減少による市内企業の労働力不足を解消するためにも、給付型奨学金を創設してはとの御提言をいただいております。その都度、当時の市長や教育長から、市の奨学金制度についての御理解をお願いしながら、本来は国がもっと考えるべきであるとの考えを示しつつ、国の今後の動向を注視するとの答弁をさせていただいておりました。  そのような中で、教育費負担の軽減に向けては17年度に先行実施されていた国の給付型奨学金も本格スタートをいたしますし、厚労省の貧困対策でも、代表質問の初日に健康福祉部長の答弁にありましたように、18年度から生活保護世帯に対して子供が大学進学する際に給付する一時金が創設されるようでございます。  議員御指摘のとおり、人口減少問題は施政方針の中でも喫緊の課題と位置づけられており、限られた財源の中で主要18事業を中心に、多くの部局で人口減少問題に対処するために予算が配分されております。先ほど例を挙げましたが、国の教育費負担軽減のための給付型の施策も充実・拡充されてきております。国や県の動向にも注視し、国や県が取り組むべきものと市がすべきものを考えながら、今後の政策決定に向けて、全ての部局が協力して事業を調整し、優先事業を選択していく協議が必要であると思っております。  以上、三木議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 優先する事業の選択をすると言われましたけど、どの分をどういう立場の選択をしてるのかが疑問なんですね。国、国と言われる、先ほど地域内分権では地元の、いわゆる三豊市の市民の思い、市民の生活しやすい問題をやってるんですね。奨学金の問題だって、三豊市の現状、企業の雇用不足、人員不足、新卒がいないという現状、これは将来が大変なんですね。今じゃないんです。将来に向けた投資なんです。  財源はふるさと納税で、どうも聞きますと27年6,800万、28年6,400万あるんですけども、市長決裁でできるのが1,600万ずつぐらいあるんですね。先般、何か29年度は5,800万に減ったとかいうのを聞いてますけども、市長決裁があるでしょう。この市長決裁は、市長が私の4年間はこういうあれで市民のためにやるんだということは、この10人ばかりの人たちに奨学金を出すことはすばらしいことだと思います。  先ほど国、国と言いましたね。そうです、住民税非課税とか生活保護をもらってる方に2万から4万円の給付をやります。ただし、これは1学年で2万人なんです、たったの。全国で130万人おるんですよ。三豊市の何人がこの2万円から4万円の奨学金、給付型の国のをくれるかな。これは4月から始まるんですけどね。何人でしょうかね。そういうんじゃないんです。  三豊市の現状から、将来を担う人材、資源を育てるという、山下市長も若いんですから、一緒に将来をつくっていく、先行投資でやりませんか、任期いっぱい、4年後も市長するんでしょうけど、4年間はまず、それで2,400万しか要らんのですから、やってみたらどうでしょうか。いかがですか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 三木議員の再質問にお答えします。  御提案ありがとうございます。先ほどの、まず第一の優先事業というのは、やはり子供たちにとっての優先事業という理解でいただいていいと思います。将来を担う若者たちに対しての優先順位という意味で御理解いただけたらと思います。  そして、御提案の内容につきましてですけれども、これは本当に有効な手段ではあると思います。ただ、そこの部分で、私としては、帰ってきて3年間就職するという第1条件、これは御提案の案なので、これをそのまま制度として三木議員が提案されておるというわけではないとは思いますが、そういった意味で、若者の将来の部分で何らかの手助けをしたいとは思っております。  その給付型の奨学金制度につきましても、今後、国が進める制度とはまた、三豊市独自のものが何ができるか、さらにプラスアルファでというのがもしできるのであれば、そういう部分もあわせて検討してまいりたいとは思っております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 独自のものの中に、ぜひ給付型奨学金、3年というのは案です。それはもう皆さんが知恵を出せば幾らでもあると思いますので、よろしくお願いしたい。  次に行きます。最後です。 ◯議長(詫間政司君) 残り時間5分です。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 最後に、詫間支所周辺の再編整備の方針として、なぜ先送りするのか聞きたいと思います。  施政方針10ページでは、公共施設等総合管理計画に基づき、詫間支所周辺の再編整備について検討するとうたっていますが、この計画書はそもそも2013年に策定された第1期基本計画、2013年から2022年の三豊市公共施設再配置計画に、道路、水路等のインフラ情報のみを追記したものなのです。  その平成25年決定の三豊市公共施設再配置計画では、老朽化し、新耐震診断もできない状況の詫間支所の北館と福祉センター、勤労会館は取り壊す方針でした。4年後、昨年策定された、先ほど言った総合管理計画では、その取り壊す方針だが、建てかえまたは移転の検討と巧みに変更され、山下市長の今回の施政方針では、建てかえまたは移転が再編整備に変更され、ついには市内全域のグランドデザインができた後で検討すると先延ばしを明言しています。  壊す方針を建てかえ移転に変え、次には再編整備と言葉巧みに方針を変え、いつできるかわからない市内全域のグランドデザインができた後に検討すると先送りです。築48年、老朽化が進み、耐震診断もできない詫間支所、福祉センター等をなぜ壊さずに先送りするのか、理由を聞かせてください。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 三木議員の御質問にお答えいたします。  これまでの公共施設の再編整備の基本的な考え方としては、箱物ありきの議論ではなく、機能を集約するという方向で、住民の声を聞きながら一緒になって利用調整などの諸問題を解決しつつ進めてきたところであります。つまり、人口減少と少子高齢化が進む中、地域を活性化する有効な施策は、新しくつくるから既存のストックの活用に力点をシフトした取り組みを進める方向で考えております。  御質問の詫間支所につきましては、一番古かった三野支所の移転が平成29年度において完了しましたことから、今後、詫間支所周辺の整備に着手したいと考えておりますが、詫間港周辺地区にぎわい創造事業との関連や次年度に取り組みます市域全体のグランドデザインと歩調をとりながら進めてまいりたいと思います。  以上、三木議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 三木秀樹君。 ◯6番(三木秀樹君) 詫間港周辺のにぎわい事業と調整をとりながらと言いますけど、取り壊すんでしょう。これは危ないんですよ。何か耐震診断ができない建物をへっちゃで延ばしたり、耐震診断0.183のIsが出ても対応しない。なぜか知らん、詫間町の建物がもうつぶれかけてるのに、いつまでも引っ張るというこのニュアンスの感じがあるんですね。あの詫間の市長さん、もう辞められましたからね。もう早うやってくださいよ。ということで質問です。  この施政方針に、7カ所も物事を検討するという言葉があるんです。私も町会議員を含めて市会議員、20年近くやってますけど、20回近くいましたけど、施政方針で検討する、○○を検討するという項目が七つもあるのは初めてです。市長が変わる変わらん、関係ないです。取り巻きがおるんですからね。そこで質問です。  というのは、詫間支所周辺に関してこういうことに言うてるんですね。市域全体のグランドの整備を踏まえた上で検討する。じゃあその前の2ページにこう書いてる。市全体のグランドデザインを整備していくために検討します。わかりますか。市全域の全体のグランドデザインを整備していくためにまず検討しますと。同じ施政方針10ページ、市内全域のグランドデザインを踏まえた上で検討します。  すなわち、この文言からいけば、私の見方が間違うとるかどうか聞かせてください。市内全域のグランドデザインを整備することをまず検討して、その後に、グランドデザインができ上がった後に検討するというふうに読めるんですね、これは。検討の後にまた検討すると言ったら、詫間支所はできませんね。北館で非常に活躍されてる云々、もう言いませんけども、耐震診断ができないんでしょう。できない建物を詫間にぎわい……。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、社民党、6番 三木秀樹君の質問時間は終了いたしました。 ◯6番(三木秀樹君) 意味はわかったと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) 暫時休憩をいたします。再開は10時45分といたします。               〔午前 10時33分 休憩〕             ────────────────               〔午前 10時45分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  公明党、8番 水本真奈美君。              〔8番(水本真奈美君)登壇〕 ◯8番(水本真奈美君) おはようございます。8番、公明党の水本真奈美でございます。3月1日から3月8日までは女性の健康週間でありました。これは日本産婦人科学会が女性の健康を生涯にわたって総合的な支援をすることを目指して、3月3日ひな祭りを中心に、3月8日の国際女性の日までの8日間を女性の健康週間と定めております。今年度より本市は産後ケア事業、来年度から産婦健診も開始となります。大変期待しております。女性が地域でしっかり活躍し、健康で過ごせるよう、また支援をしてまいりたい、そう思っております。それでは、公明党を代表して質問をさせていただきます。  市長におかれましては、昨年12月に執行されました市長選挙におきまして、「心をひとつに」と掲げ、見事当選なされました。平成12年に地方分権一括法が施行され、行財政改革のもと平成の大合併が全国各市町村で進み、平成18年1月1日に7町が対等合併して三豊市が誕生いたしました。合併から10年目の節目を越え、少子高齢化、人口減少など課題山積の中、行財政改革を進め、地域創生に取り組み、本年12年目を迎えました。  いよいよ重要なとき、次のステージに入り、市長の力強いリーダーシップによる市政運営に市民の皆様の期待も大きいことと推察いたします。守るべきは守り、攻めるべきは攻め、市民の皆様とともに「心をひとつに三豊市のまちづくり」、より魅力的な三豊市になるよう全力で取り組むと決意を表明されている市長の施政方針について質問をさせていただきます。  喫緊の課題である人口問題に向けて、徹底した現場主義で現実的な問題を抽出とするとはどのような手法で抽出するのか、そして、スピード感を持って施策を実行するとのことですが、2、子育て支援、農林水産、中小企業振興の中心に、人口減少に立ち向かう攻めの姿勢、新たな挑戦とは、市民全員が心を一つにした「チームみとよ」とは、10年20年を見据えたまちづくりについて、市長の政治姿勢と決意を伺います。  以上、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 水本議員の御質問にお答えします。  1点目の御質問、徹底した現場主義で問題抽出するとはについてでございますけれども、人口減少問題等、全国的にも今後加速する喫緊の課題に対し、市全体で意識を共有し、本市の強みをより濃くする取り組みが実践されていく姿が、厳しい時代へ対応できる持続可能なまちの姿であると考えております。  そのためには、まず、その最前線となる現場においてどのような課題や問題があるのか、何が障害となっているのか、また、さらに発展するためにどのようなことが考えられるのかといった、市民の皆様が率直に感じていることを市の職員が実際にお会いして聞くことが重要だと思います。農水産業、中小企業、さらには子育てや介護、医療に至るまで、我々の頭の中ではある程度の問題点、課題については理解できていると思います。
     しかしながら、長年育まれてきた文化や歴史、そして地理的環境の違う七つの町が合併した三豊市であります。その地域によって、そこで暮らす市民の皆様の悩みや問題は異なります。これを改めて聞くことにより問題を洗い出す、つまり抽出することで、三豊市全体の何が問題なのか、課題なのかを詳細に明確にすることができます。そして、問題が明確になれば解決策も明確になるわけですから、総合的な観点で課題克服のための施策につなげてまいります。  次に、2点目の御質問、人口減少問題に立ち向かう姿勢、新たな挑戦についてです。全国的な人口減少への危機感の中、移住定住施策や、そのもととなる交流人口の増加など、さまざまな対策が実施されていますが、最も重要なのは市民の皆様の暮らしの安定と発展であります。しかし地域を取り巻く社会情勢及び経済状況は激変しています。さらに、生活の多様性から市民の暮らしそのものも変化しています。  この変化を敏感に察知し、市民が求める市の将来像を把握した上で、ICTなど先端技術の導入により、安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。具体的には担い手、人手不足に悩む農林水産業や企業の問題の解決方法の一つとしてのIoTやAIの導入であります。生産性の向上などにより、産業が持続的に発展することで、そこで働く人々、市民の皆様の暮らしが豊かになることを目指します。そうすることで年齢に関係なく夢や希望が持てる、市民の皆様が主体となって新しい分野にも挑戦できる体制をつくってまいります。  次に、市民全員が心を一つにした「チームみとよ」、そして、10年20年先を見据えたまちづくりについての御質問ですが、旧7町時代からそれぞれの地域で育まれてきた歴史や文化を大切にしながら、三豊市は一つとの意識をさらに醸成していくには、10年先20年先を見据える必要があると考えています。地域の声を大切にしながら、一体感のある未来志向のまちづくりに取り組んでいくこと、この一体感こそが「心をひとつに三豊市のまちづくり」であります。市民全員が心を一つにした「チームみとよ」をつくり上げ、若い世代からもこの地でチャレンジしたいと考える、思えるまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。  以上、水本議員の御質問にお答えしました。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) ありがとうございました。今、市長から答弁をいただきましたが、徹底した現場主義にということで、市民の声、現場の課題をどう抽出するかということで、市の職員が実際にお聞きしていきますという答弁でありました。前市長と比べるわけではありませんが、前市長は市民対話集会とかいうのを年に何回かとって、市民の声を聞くということもされておりましたが、市長はどういうスタンスで市民の声を聞いていくのかという点について御答弁をいただきたいと思います。  それと、もう1点、これまで各会派の代表質問等で取り上げられなかった点について質問をさせていただきます。施政方針の中に、薬用植物の栽培を推進するとあります。これは県の促進事業でありますが、市長は県議会議員であられたときから質問にも立たれ、しっかりと思い入れがあるんだと思いますが、三豊市においては仁尾、詫間、荘内半島においてオリーブ栽培を展開しておりますが、薬用植物の栽培について、どのように促進していくのかお聞きいたします。  もう1点が、昨年の12月に国におきまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂が決定されました。このたびの決定では、さらなるローカルアベノミクス一層の推進とか、地域の特性に応じた政策の充実、また、地域生活の魅力の見直しを取り組むこととされており、地方の自助の精神をもって取り組むことが重要であるとともに、意欲と熱意のある地域の取り組みを地方創生版「3本の矢」として、情報、人材、財政の三つの面から支援するとされております。  施政方針の中で、子育て、また農林水産、中小企業振興中心に施策を展開する旨、表明されていますが、このまち・ひと・しごとの中で、人材の育成、また総合戦略について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。  庁内にはマーガレット会議という女性の若い世代のグループがありまして、いろいろな取り組み等、女性の声を反映させるということで、そのグループが結成されました。このグループの声、また、今年度からも市長は新しく就任されましたので、このマーガレットグループの存在意義といいますか、それと、若い人の声をしっかり施策に取り組んでいくという姿勢について、御答弁をいただきたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 水本議員の再質問にお答えいたします。  まず、対話集会等につきましては、また詳細は部長のほうからもあるかもしれませんが、私の考え方といたしましては、これは対話集会は対話集会で意味のあることだと思いますけれども、私の言うのは、やはり現場に職員になり、私なりが言って、本当に日常会話をする延長線上での問題点というのをちゃんと聞き出せるような職員養成をしたいということであります。  やはり、集会になりますと、大勢の中で発言されるというのがなかなか難しい方もいらっしゃると思いますので、実際の現場の中でどういうふうなお考えを持っているのか、何が問題であるのかというのをお聞きするという、これはそういった意味でも今回の組織改革にもかかわってまいりますけれども、そういった意味での現場の問題抽出という意味合いであります。  2点目の漢方につきましてですけれども、これは手前みそで恐縮ですが、県のほうの薬用作物の栽培というのは、私が始めてから後にその予算をつけていただいたものでございまして、何が問題、一番重要なのは、中山間地域における耕作放棄地、これの再活用、もしくは中山間地域での農業者所得をいかに上げていくかということが大きなテーマでございまして、そのために薬用作物、これは実を申しますと出口までしっかりしている薬用作物でございますので、販路まで確立している薬用作物をやる。そうしますと、反収によりますと40万から50万の高収入を得られるということでありますので、それを実際に進めてまいりたいと思って、県内各地で実験的に今栽培をしていただいています。三豊市でも実際に2カ所あります。この春からは3カ所目の農家さん、もしくは法人が薬用作物の栽培に取り組んでいただきます。  何をおきましても、やはりさまざまな、最終目的は農家所得を上げるということが最終目的でありますので、そのためにはいろんなことに、私としては漢方薬栽培、薬用作物の栽培を一つの政策の柱とさせていただいております。ただ、これは今後、市としての予算が必要かどうかという部分は別でございます。あくまでも民間での、農家の自立できる産業としての農家の経営、そのために役立てていきたいと思っておりますので、そこのところは今後も努めてまいりたい思っております。  3点目の人材育成につきましてですけども、政策部長に詳しくは言っていただきますが、何よりも一つ言いたいのは、政策提言だけではなくて実行部隊になっていただきたい。活躍するという部分ではそういう考えも持っております。それはマーガレット会議にもお伝えしております。 ◯議長(詫間政司君) 政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 水本議員の3点目のマーガレット会議についてですけれども、これは議員御指摘のように、今年度、市職員の中から発意的に、自主的に手を挙げていただいて、どうしたらいいかということで、そういったプロジェクトチームをつくりました。これにつきましては、昨年度、人口減少の中でそのデータ分析を行った結果、三豊市の若い女性が非常に少ないというようなウイークポイントがありましたので、若い女性が住みたい、また、女性の方が住んでみたいと思えるまちづくりをやっていくにはどうしたらいいかというふうなことで、市の職員の中から14名の方が立ち上がっていただきまして、そういった施策の提言を行ったところでございます。  この中については、先ほど市長が申しましたように、女性目線での施策等々もなされておりますので、ぜひこの部分の提言を、来年度ですけれども、一つでもできることからやっていきたいなと。あわせてですけれども、市の職員だけではなくて、男女共同参画プランも策定いたしましたが、市域の中で女性が住んでいただけるまちづくりとはということを掲げながら取り組んでいきたいなと思っておりますので、御理解いただければ思います。引き続きマーガレット会議等につきまして、プロジェクト等を組んで施策の提言を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2点目の質問に入ってください。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 平成30年度新年度予算についてお伺いいたします。  三豊市の2018年度当初予算は、一般会計は308億4,000万円で、本年が総合計画後期基本計画の最終年度に当たり、計画の総仕上げと質の改革を基調とした行政改革の最適化をするとともに、真に必要で緊急性の強い実現可能な事務事業についてのみ予算編成の方針で、経常経費や継続事業を中心とした骨格予算として位置づけています。  新年度予算は29年度当初予算311億7,000万円と比べて1.1%減でありますが、5年連続で300億円を超えて大型予算となっています。歳入は市税が前年度比0.3%減の75億3,902万4,000円、そして、地方交付税は合併特例の縮減が進むことから、普通交付税で前年度より5億円の減額を見込み99億円としています。地方贈与税、各種交付金17億5,500万円、財政調整基金は9億8,000万円です。市債は基金を有効利用し23億3,980万円で、前年度比44.7%減少しています。そこでお伺いいたします。  骨格予算とはいえ、300億円を超えての当初予算となり、市の財政状況をどのように認識し、予算編成に当たり特に留意した点について、1、財政指標、プライマリーバランスの推移と今後の補正の見通し、2、財政調整基金の残高、3、国は財政調整基金の積み増し超過を分析し、交付税の減額を危惧するところですが、基金の積み立て保有額の考えをお聞かせください。  以上、2問目といたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 水本議員の御質問にお答えいたします。  御指摘のように、平成30年度一般会計当初予算額は308億4,000万円で、骨格予算での位置づけであるものの、大型の継続普通建設事業費を盛り込んでいることから、対前年比1.1%減とほぼ同水準となり、5年連続で300億円を超える規模で、高どまりの状態となっております。  まず、1点目の今後の補正の見通しですが、直近の6月補正を肉づけ予算として位置づけており、ハード、ソフトを問わず、新規事業や拡充事業を盛り込み、当初予算とあわせて年間予算とする方針です。  その肉づけ予算の規模ですが、現時点では、具体的な数値は持ち合わせていないのが状況です。これは当初予算は骨格予算で編成を前提とした方針のもとで編成したことによります。市長選挙が当初予定より早まったという事情はございましたが、その基本的な考え方に変わりはございません。  2点目の、基金残高の推移につきましては、平成28年度決算で申し上げますと、定額運用基金を除く基金残高が約195億7,955万円で、合併当時の平成17年度と比較して約126億2,000万円の増となっております。その要因として、合併以来取り組んできた人件費削減を初めとした行政改革の成果が大きく反映されていると考えられます。行革の成果によって捻出した削減額と比例して、一貫して右肩上がりで基金残高がふえているという現状です。  最後に、地方自治体における基金残高の推移と地方交付税配分額の関係性についてお答えします。御指摘のとおり、自治体の貯金に当たる基金の増嵩を財政的な余裕とみなし、それを理由とした地方交付税の削減の可能性を探る動きにつきましては、今年度当初から国レベルにおいては財務省と総務省、そして、国対地方の構図の中で激しい議論が行われているところであります。結果として、平成30年度予算におきましては、基金を理由とする交付税削減は見送られ、結論を来年度以降に先送りとなっております。  三豊市の基金残高の状況につきましては、先ほど申し上げましたとおりであり、国が主張する基金残高の増嵩に当てはまっている現状であります。理由はどうであれ、三豊市の場合、合併特例債の財政優遇措置である合併算定替えの段階的縮減が進んでおり、平時モードとなる平成33年度の普通交付税の歳入見込みとしまして、約77億から78億を見込んでおり、平成30年度当初予算と比較し、12億から13億の減収を見込んでおります。  そのような中、貯金に当たる基金につきましては、将来にわたる貴重な自主財源であり、長期展望に基づく公共施設の再編整備のほか、住民福祉の向上に寄与する各種事業に有効に活用していきたいと考えているところでありまして、平成30年度当初予算におきましても積極的に取り崩しを行い、繰入金等として計上しているところであります。  以上、水本議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) ありがとうございました。少子高齢化、また人口減少が本当に他市と比べて類を見ない勢いで進んでいるこの三豊市であります。税収減、そしてまた交付税の減額と重なって、本当に財政的な危機であるという見通しだと思っておりますが、当初予算におけるプライマリーバランスは黒字、ホームページでもそういうふうになっておりました。補正等々でやっぱり赤字に向かうのではないかと考えます。  今後、本当に厳しい選択と集中に努めながら、現状をしっかり踏まえて、特に将来を見据えながら的確に、柔軟に事業展開をしていかなければならないと思っております。平成28年度の行革集中改革プラン進捗状況及び実績報告、これを29年度に報告が上がっておりますが、その認識をどう捉えていらっしゃいますでしょうか。質の行革は、本当に三豊市はすごく進んでいるのではないかと私は思っているんですが、その認識についてお伺いしたいと思います。  それと、もう一つ、高松市のホームページには借金時計というのが公開されております。これは高松市にどれだけの借金があるのか、赤ちゃんから高齢者の方まで、全ての市民の方1人当たり幾らの借金があるのか、そういうのを、時間当たり幾らふえていっているというのを明示しております。とてもわかりやすくて身に迫るものがありますが、市民の方には市の財政事情について関心を持っていただき、理解していただくとともに、また、市当局においても緊張感を持って財政運営を行うことを目的としているそうであります。  本市においても、ホームページで財政指数の状況とか、また、健全化判断比率とか決算カード、また、財務諸表等の公開をしておりますが、わかりやすく市民の方に理解していただけるようなこの借金時計というのを参考に、また、より本市の財政状況について丁寧にわかりやすい説明に努めていく、そういうお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 水本議員の再質問ですけれども、まず財政状況の認識、また行革の認識という点でございますけれども、これは議員御指摘のように大変厳しい状況であることには違いありません。本市の標準財政規模というのは約200億円でありますので、今年度も300億円というような予算規模でございますから、非常に厳しいというようなことは言わざるを得ません。ただ、先ほども言いましたように、行革の成果といたしまして、人件費等々を含めまして一定の成果はあったという認識ではございますが、市長の言うところのやるべきところは、行革だけではなくて、攻めていくところは攻めていく、やらなければいけない事業に対しては投資をしていくというようなことを、財源の確保も含めて今後取り組んでいきたいなと思っております。そういったところで厳しい状況には変わりはありませんけれども、市民の方に御理解をいただきながら財政運営を進めていければなと思います。  2点目の借金時計につきましては、これはもう先ほどの市民の方にということと同じなんですけれども、市政を進めていく中では情報公開と説明責任であると思っています。そういった中では、借金時計というのは一つの手法であって、高松市では取り入れて市民の方に、一人一人のこれぐらいの借金を市はしているんだというようなことを示しながら、市民にも理解を得るとともに職員の意識を高めていく、1円でも無駄にしないという姿勢をそういった借金時計によって醸成しているんだなという気がします。  それぞれの自治体で取り組まれているようですけれども、三豊市でどういった形が、そういった危機感を持ちながら進めていける方法があるのかということも含めて、この借金時計については検討していきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) ありがとうございます。やはり市民にとっては、三豊市の財政状況というのはなかなか見えにくい、ホームページ等でもそういう財務諸表等々いろいろ公開しておっても、なかなか用語自体もわからないという状況でありますので、よりわかりやすい、もう市民に情報公開と言いますか、本当にわかりやすい手法で市民の方に情報を公開していけるように、また検討をお願いし、次の質問に移りたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 3件目の質問に入ってください。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 中小企業の支援について質問をさせていただきます。  日本の経済にとって、中小企業・小規模事業者が雇用の7割を支えており、中小企業の景気がよくなることが重要であります。しかしながら、景気は回復基調にある日本経済の基盤を揺るがしかねない事態が進行しています。中小企業・小規模事業者の高齢化であります。とりわけ団塊の世代を初め、多くの経営者が今後10年間に引退の平均年齢70歳を超えます。  中小企業庁によりますと、今後、この10年間で経営者が70歳を超える中小企業・小規模事業者は約245万社で、そのうち約半数の127万社で後継者が決まっていない状況で、これにより中小企業の廃業は免れず、2025年までに累計で650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性ありとのことであります。黒字経営にもかかわらず後継者がいないため、廃業・休業に追い込まれている中小企業・小規模事業者がふえ始めています。  本市におきましても承継問題は既に起こって、深刻な状況と考えます。大廃業時代を回避するためにも事業継承は待ったなしで、集中的に対策を講じなければなりません。国は新年度予算案に事業継承税制の拡充を盛り込み、2018年から10年間の時限措置として、中小企業の代がわりを支援いたします。事業継承時、自社株に係る相続税を100%猶予します。後継者の相続税が実質負担ゼロになります。  また、適用対象を拡大し、現行では筆頭株主が受け継いだ分にとどまっていましたが、例えば経営者である父親からだけでなく、母親からの株式継承も贈与・相続税猶予が可能になり、複数の子供が継承する場合や、親から子だけの継承だけでなく、親族以外へのM&A、合併買収も対象としています。代がわりが円滑に進むことで、雇用の維持や創出、活性化につながります。  また、事業継承後、会社の譲渡や廃業する場合には、猶予分の税負担を廃業時の株価で税額を計算し、差額を減免する仕組みを導入もしております。納税に関する経営者の将来の不安、そしてリスクの最小化を図り、事業を引き継ぎやすい環境を整備し、代がわりを加速させ、促進いたします。  国の平成29年度補正予算では、中小企業の生産性を向上させるため、設備投資を後押しするものづくり補助金1,000億円、業務効率化や売り上げ向上に役立つITの導入を支援するIT導入補助金500億円を上乗せして、より多くの中小企業が活用できるようになりました。  そして、税制面からも、設備投資を積極的に促すため、生産性向上措置法案では、2018年度から3年間、新たな設備投資に対する固定資産税の税率を2分の1から市町村の判断で最大ゼロにできる制度を創設することとしています。そこでお伺いいたします。  1、本市の事業継承の実態と商工中心にさまざまな支援策を講じられている中での課題についてお聞かせください。2、現在、国会で審議されている生産性向上措置法案が可決成立すれば、今後3年間、生産性革命実現のため、自治体から認定を受けた中小企業の設備投資を支援いたします。この支援を受けるためには、自治体は固定資産税特例率を条例でゼロから2分の1に引き下げる必要があります。特に、市税である固定資産税特例率ゼロと思い切った判断をした自治体に対しては、補助金の優先選択を行い、とりわけものづくり補助金の補助率もかさ上げするということであります。本市の産業振興のスタンスをPRし、企業の設備投資を呼び込み、産業活性化を図るために、本市の条例で固定資産税特例として税率をゼロにするお考えをお聞かせください。  以上、3問目といたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 水本議員の御質問にお答えいたします。  中小企業白書によりますと、平成26年時点において香川県の企業数は3万2,805社で、このうち中小企業は3万2,743社であり、総企業数に占める割合は全体の99.8%に及びます。また、経営者の平均年齢は59.2歳で高齢化が進んでいることから、中小企業に蓄積されたすぐれた技術やノウハウを次世代に円滑に引き継ぎ、事業承継を促進することは本市の産業振興を図る上で大変重要な課題であると考えております。  香川県内では、後継者不足などで事業の存続に悩みを抱える事業者の相談に対応するため、平成26年10月1日より香川県事業引継ぎ支援センターを設置し、事業の継続や承継、譲渡に関する相談に専門家がきめ細かくアドバイスを行っております。  また、今年度より事業者の身近な支援機関である商工、商工会議所、金融機関等を構成員とする香川県事業承継ネットワークを中小企業庁の事業により構築いたしております。ここでは事業承継診断を早期に実施し、事業承継の必要性を認識することを目的としています。  三豊市では、三豊市商工や金融機関が事業承継診断の窓口となっておりますので、本市としましても事業承継診断の早期受診を促進するとともに、診断結果につきましては、香川県事業引継ぎ支援センター、香川県よろず支援拠点等の専門家に引き継ぎ、継続した支援の実施を図ってまいります。  御質問の事業承継の現状につきましては、過去3年間で17件の相談があり、増加傾向にあります。平成29年には8件の相談のうち2件は商工で、1件は専門家とともに対応し、承継の見通しが立っている状況であります。残り5件については、現時点での承継は不要であるが、継続して検討するということになっております。支援の中で見えてきた課題としては、負債の問題が最も大きく、また、事業自体の魅力をどう伝えるかなど、検討すべき事項が多くあると考えております。  後継者不足などによる休廃業数の増加は、雇用機会の喪失と産業基盤の脆弱化につながることから、セミナーの実施や早めの事業承継診断の受診を促進し、経営者の意識啓発を重点的に行い、スムーズな事業承継が行われるよう支援してまいります。  次に、生産性向上特別措置法案に関する御質問にお答えします。現在、国会で審議中の生産性向上特別措置法案では、来年度からの3年間を中小企業の集中投資期間と位置づけ、生産性革命の実現のため、自治体の認定を受けた中小企業の設備投資を促進します。  この法案では、施行日から平成33年3月31日までの間において取得した設備の固定資産税について、課税標準額を最初の3年間ゼロ以上2分の1以下の範囲において、自治体単位で支援措置することができ、さらに、支援措置を実施する自治体の事業者をものづくり及びサービス補助金、持続化補助金、IT導入補助金などにおいて優先採択する制度となる予定です。  法案が成立した場合、本市におきましては課税標準をゼロとすることで、中小企業の固定資産税負担を限りなく軽減し、かつ国の補助事業の優先採択を受けることを可能にすることで、中小企業の設備投資意欲を向上させ、労働生産性の向上を図り、人手不足、働き方改革への対応を促進したいと考えております。  中小企業に蓄積されたすぐれた技術やノウハウは、本市にとって重要な財産であると捉え、その技術、ノウハウを円滑に引き継げるよう支援機関と連携するとともに、さらなる技術、ノウハウの向上及び経営基盤強化のため、生産性向上特別措置法案による設備投資を支援することで、産業振興による雇用の安定、市民生活の向上、活力ある地域経済の実現につなげてまいりたいと考えております。  以上、水本議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) ありがとうございます。特例措置としてゼロとすると御答弁をいただきました。それでは、条例で特例措置で税率をゼロとするということでございますが、中小企業の認定もしていかないといけないということで、そのタイムスケジュール的なことをお聞かせいただきたいと思います。  それと、この特例措置が実現するとなりますと、中小企業にもうきめ細やかな周知が大事であろうかと思います。3年間ということでございますので、しっかり周知をして、しっかり応募をしていただくことも大事ではないかと思います。  もう一つが承継問題でありますが、承継問題に関しては、高崎市が小規模事業者の後継者の募集をホームページで公開して募集しております。なかなか後継者がいないということで、マッチングというか、決まらないということに対して、市自体もそういうふうに応援をしているということでございます。そういうふうにきめ細やかな、承継問題にしても、この特例措置にしても、しっかり支援していただく考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) まず、1点目のスケジュールにつきましては、今国会で審議されておりますけれども、法案成立が5月、また施行が6月からというような予定でございますので、この点につきましては、議会のほうにも、6月議会にお諮りできるよう条例の改正案を進めてまいりたいと考えております。  2点目の事業承継問題、この部分につきましては、広く候補者を外部に広めてということもあるんですけれども、メリットとしては個人保証問題を解決できる可能性もございますけれども、デメリットとして、売り手の魅力が必要であり、従業員の雇用や譲渡価格など、希望する条件を満たす事業者が見つかるとは限らないといったさまざまの問題点もございますので、まず承継問題につきましては、問題点をはっきりさせるということが大切ではないかなと考えております。  したがいまして、先ほど答弁でも申し上げさせていただきましたが、三豊市の商工であったり、県であったり、そういった相談機関と、無料で対応しておりますので、まずはその承継問題についての課題等々を御相談いただきたいなということで考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 承継問題にもいろいろ課題があるということでお聞きいたました。  もう1点ですが、この固定資産税の特例措置であります。今国会で審議中でありますが、その国会の中でこの固定資産税の特例措置に関して、その特例措置を受けられる対象が中小企業、ものづくりサービス補助金とか、継続とかITのその補助金に関して、対象が中小企業に限るという、そういう枠組みがありますが、今、国会では参議院の予算委員でNPO法人等々がその対象に入るか入らないかということで審議され、大臣から前向きな方向で検討するという答弁もありましたが、まず、国会でその審議が通りましたら、可決しましたら、市はまたNPO法人に対してもしっかり周知していく準備を滞りなくしていただきたい、そういう準備体制についてもしっかり対応できるようにお願いをしたいと思いますが、その点についてお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。
    ◯政策部長(綾 章臣君) 特別措置法の枠をNPO法人も含めてというようなことでございますが、水本議員とこれは認識が同じかもわかりません。NPO法人といえども、利益を上げて活動費をもうけていかなければならない、ただ、その利益配分を行ってはいけないというふうなことだけだと思いますので、この部分については生産性を高めていくというようなことは、NPO法人であっても取り組んでいかなければいけないのかなとは思っています。  しかしながら、中小企業基本法をベースに今国会で議論されておりまして、まずは国会の議論、審議を見守りながら、三豊市の中でも対応策を考えていきたいなと考えております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4件目の質問に入ってください。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) 4点目、マイナンバーカードの活用について質問いたします。  国民一人一人が持っている12桁の番号、マイナンバー、平成28年1月からマイナンバーカードは本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明として利用でき、また、さまざまな行政サービスを受けることができるICカードです。三豊市は、昨年29年4月よりマイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアで住民票などの各種証明書を受け取れるサービスを開始いたしました。市役所などの窓口があいていない時間でも利用できるため、便利になりました。  まず、初めに、マイナンバーカードの発行数とコンビニ交付サービスの状況をお伺いいたします。マイナンバー制度の効果として、負担を免れることや給付を不正に受け取ることの防止とともに、本当に困っている方へのきめ細やかな支援、添付書類の削減などによる行政手続の簡素化、複数業務の連携や作業の重複等々の無駄削減など、行政の効率化といった点が挙げられています。  また、マイナポータルといって、マイナンバーの個人向けの専用サイトを利用して、一部の自治体では保育や児童手当、母子保健に関する電子申請ができる子育てワンストップサービスが始まっています。手続に必要な添付書類の省略も可能となり、より簡単になります。これは個人情報をマイナンバーで結びつける情報連携が本格運用されるためであります。  子育てワンストップサービスの電子申請を利用しているのは、現在152の自治体ですが、今年度以降に導入が見込まれる自治体をあわせると、約95%まで拡大するようです。また、総務省はこのような中、マイキープラットフォームシステムを改築し、航空会社のマイレージや地域貢献活動に参加した住民に自治体がバックするポイントなどを集約し、マイナンバーカードを使って買い物や公共機関への利用を可能にする実証実験を始めています。現在、実証実験には前橋市のほか、都城市、豊後高田市などが参加を表明しており、つい最近も松山市も加わりました。  医療、介護、年金、子育て支援といった社会保障制度については、マイナンバー制度によってライフステージに応じたサービスを市民一人一人が選択しやすいように情報提供がなされ、簡単に手続できることが大事であります。前橋市では、交通弱者対策としてタクシーの料金が補助されるデマンド乗り合いタクシー「マイタク」をマイナンバーカード1枚で利用できる総務省の実証実験が行われています。市内のタクシー約400台にタブレット端末を搭載し、利用者は事前に市役所などでマイタクの登録をしたマイナンバーカードをタブレットにかざすことでマイタクを利用でき、以前は利用登録証の提示や、また、そのタクシー利用券の処理があり事務処理が大変で、現在、利用者やタクシー業者双方から好評であります。  今後、地域包括ケアシステムの構築、さらには地域共生社会を展望し、本市として目指すまちづくりのビジョン、それを一層明確にした上で、マイナンバー制度を生かしていくことが求められると考えます。  ここで2点お伺いします。1、マイナンバー制度導入後、今後、三豊市の市民サービスはどのように変わっていくのか、2、マイナンバーカードの利活用で福祉、子育てなど社会保障制度にかかわる部門の情報連携を今後どのように進めていくのか、3、マイナポータルやマイキープラットフォームなど、その利活用を検討し、地域活性化と利便性向上によるマイナンバーカードの普及につなげるお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 水本議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず、マイナンバーカードの発行状況につきましては、2月末現在で申請件数は7,306件、うち交付枚数は6,307枚が交付済みとなっています。申請率は10.83%、交付率は9.35%になります。全国の状況を見てみますと、10月末の見込みによりますと、全国平均が12.6%、香川県平均10.18%となっています。県内の8市の中では、高松市、善通寺市に次いで三豊市となっています。  次に、コンビニ交付サービスの交付件数は、平成29年10月末までに227件です。コンビニ交付可能な証明書発行件数は3万4,440件、うちコンビニ交付件数は227件でありました。交付割合は0.66%ということになります。  次に、交付場所につきましては、三豊市内が72%、県内が16%、四国内が1%、県外が11%となっています。  次に、マイナンバー制度導入後、三豊市の市民サービスはどのように変わるのかにつきましては、マイナンバー制度の意義であります行政を効率化し、市民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。マイナンバーについては、社会保障、税、または災害対策分野における法定事務で法令により利用できる主体が限定されてはいるものの、これまでの各種行政手続における添付書類の簡素化や電子申請が拡大すると考えています。  次に、マイナンバーカードの利活用で情報連携を今後どのように進めていくのかにつきましては、この部分がとても重要と考えております。マイナンバーカードの裏面にはICチップが埋め込まれており、議員御指摘のマイキー部分となり、民間も含め幅広く利用が可能となります。ICチップの機能である電子証明や空き領域の部分を利用することで、民間のオンライン取引や印鑑登録証、図書館の貸し出しカードなど、将来的にはさまざまなカードをマイナンバーカードに一元化することも可能となり、付加サービスを搭載した多目的カードとして利用可能となります。  また、三豊市においても、平成30年度から子育てワンストップサービスの運用について、妊娠の届け出、児童手当の認定申請書や申し出の一部について電子申請が可能となるよう準備を進めております。  今後ともマイナンバーカードの普及啓発につきましては、市民の利便性向上が大切であり、住民票などのコンビニ交付を初め、子育て関係の各種届け出などについても電子申請が可能となる周知を積極的に行うとともに、市民サービスが向上するように各部署が連携をして取り組んでまいりたいと考えております。  以上、水本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 水本真奈美君。 ◯8番(水本真奈美君) ありがとうございます。前向きな答弁をいただきました。  今現在、健康福祉部内で高齢者福祉タクシー券についてアンケートをとったり、検討をされているとお聞きしておりますが、このマイキープラットフォームなどを利活用すること、前橋市のような利用も検討の中に入れて、市民の生活の利便性を向上させる、それにつながるような施策となるよう検討されてはいかがかと思いますが、そのお考えを少しでもお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 残り時間3分30秒です。ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長(滝口直樹君) 水本議員の再質問にお答えを申し上げます。  水本議員御指摘のとおり、前橋市ではマイタクということでマイナンバーカードを車内のタブレット端末に示すことで運賃が自動計算をされるサービスの実証実験を行っております。利用者の利便性とマイナンバーカードの普及促進を目的に、タクシー事業者や行政の事務負担の軽減に取り組んでおります。  マイナンバーカードを三豊市の福祉タクシー事業にも活用できるのかということにつきましては、今後、福祉タクシーのあり方等も検討を進めておりますので、三豊市全体の中でマイナンバーカードの利活用についても調査研究を進めていく必要があると思いますので、御理解よろしくお願いをいたします。  以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  以上で、公明党、8番 水本真奈美君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。               〔午前 11時43分 休憩〕             ────────────────               〔午後 1時00分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  桜の木、4番 田中達也君。              〔4番(田中達也君)登壇〕 ◯4番(田中達也君) 桜の木、4番、田中達也でございます。一番新しい会派ということで、最後の代表質問をさせていただきます。ただ、今期新人としては初めてということで、後の方に続いていただけるよう張り切っていきたいと思います。  まず、桜の木という会派名なんですけども、平成26年に桜が市木として認定をされまして、それにあやかりました。市民の皆様を花に例えて、多くの花を繰り返し咲かせる強くしなやかな木になりたいという思いでつけた名前でございます。今回初当選した新人2名、私と湯口議員と2人で立ち上げた会派です。勉強不足の面も多くあろうかと存じますが、できることから順にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。成長していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、質問に移らせていただきます。  1点目、中小企業・小規模事業振興について質問させていただきます。三豊市には約3,000の事業所があり、そのほとんどが中小企業・小規模事業所であります。地域の中小企業経営者並びに小規模事業者は、雇用、税収面での貢献にとどまらず、消防団、PTA、地元のお祭りの実行委員など、さまざまな地域活動においても中心的役割を担うことが多く、まさに地域の活力そのものと言っても過言ではありません。しかし、深刻な働き手不足、後継者不足など、社会構造の変化が多くの問題点となって事業者に降りかかっております。  そんな中ですが、今月2日、参議院予算委員において宮本周司参議院議員が質問した際に、安倍総理からはこのような答弁がありました。小規模事業者が地域に果たす役割をしっかりと認識しながら、持続的な事業活動が可能となるよう、小規模事業者を応援していきたい、こういうものです。これを聞いた全国の小規模事業者は勇気づけられたところでございます。今がまさに地方自治体として中小企業・小規模事業者の振興に力を尽くすべき時期であると考えまして、二つのテーマに分けて質問をいたします。  一つ目は、企業立地促進事業、それから既存事業者への対応についてでございます。平成30年度主要重点施策の中に企業立地促進事業というのがあります。新たに企業立地対策課を設置し、奨励金を使っての企業誘致活動を行うということでございますが、さきに申し上げたとおり、既存の事業所は深刻な働き手不足に直面し、求人募集にも応募はほとんどないという状態が続いております。  このタイミングで新規に企業誘致を行った場合、働き手不足に拍車をかけるという懸念がございます。優良企業を誘致できれば、市の歳入に大きく貢献し、雇用のミスマッチ、これの解消にもつながるということは理解はできます。しかし、そのことが長きにわたって市の税収に貢献をし続け、地元で雇用を生み続けている既存の企業、これを苦しめる結果になってしまったのでは本末転倒でございます。また、それら既存の事業所の中には、工場のある土地の地盤、あるいは護岸整備の問題が大きく、BCPの策定が成り立たずに不安を抱えたまま事業を継続しているところもございます。  このように多くの問題を抱えた既存の事業所に対して、三豊市はどのような支援を考えていくのか、また、企業誘致とのバランスをどのように考えているのか、執行部の考えを伺います。  続いて、2点目、中小企業・小規模事業者振興に特化した条例の制定についてです。三豊市では産業振興基本条例が平成25年に施行されておりますが、平成26年の小規模企業振興基本法の公布以降、中小企業・小規模事業者の振興に特化した条例を制定する自治体がふえております。  小規模企業振興基本法第7条には、地方公共団体は基本原則にのっとり小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。  また、第2項には、地方公共団体は小規模企業が地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する事業活動を通じ、自律的で個性豊かな地域社会の形成に貢献していることについて、地域住民の理解を深めるよう努めなければならないとも記されております。  これらのことから、中小企業・小規模事業者が地域にとって重要な存在であるということ、そして、それを重点的、継続的に支援していくということ、これらについて条例制定をもって市民並びに事業者に対して広く宣言をする必要があるのではないでしょうか。  平成31年度には小規模企業振興基本法の一部改正が予定されており、また、三豊市においても、平成31年から向こう10年間の指針となる第2次総合計画策定の時期に差しかかっていることから、ぜひこの時期に執行部の考えを伺いたいと思います。  以上、中小企業・小規模事業者振興についてでございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 田中議員の御質問にお答えいたします。  議員御指摘のように、人口減少に伴う中小企業・小規模事業者の人材不足は経営上の大きな不安要素であり、各地域で深刻化しております。三豊市においても、生産年齢人口の減少は著しい状況であり、経済活動を支える人手不足は地域力の低下や人口減少を加速させることにつながってまいります。このような状況において、国は地方での雇用創出を目的とした企業の地方移転を促しており、若者の流出抑制のための企業立地に注力しているところです。  本市においても、この施策と連携した取り組みを行ってまいります。本市といたしましては、企業誘致という従来型の施策ではなく、企業立地という観点です。それは魅力ある雇用創出のため、従来の製造業だけでなく、試験研究施設、情報処理施設等の地元企業と競合しない幅広い業種の立地を進めていくことで、市内事業者との連携により地域経済の活性化に努めてまいります。  しかしながら、本市の発展と福祉の向上に資するためには、市内事業者の成長と経営基盤強化を推進することが最も重要です。労働者不足、事業承継、資金調達など、さまざまな問題を抱えていることは理解しており、国・県や商工、香川産業支援財団等の各関係機関とも連携しながら、設備投資や創業、販路開拓など支援策を引き続き実施してまいります。  人材確保支援につきましては、観音寺市とともに合同就職説明を開催しているほか、民間企業が開催する合同就職説明への出展やインターンシップの実施に対する助成を行っています。また、現在、香川県が運営開始した地方版ハローワークとの連携も準備を進めております。企業立地を強化していくことで、魅力あるまちづくり人口減少対策に努めていきたいと考えております。  中小企業・小規模事業者振興に特化した条例の制定につきましては、議員御指摘のとおり、三豊市において平成25年に産業振興に関する基本的な条項を取りまとめた三豊市産業振興基本条例を策定し、産業振興基本計画に基づいた市内事業者の支援を実施しております。三豊市において、全国同様、全事業者に対する中小企業の割合が99%以上を占めており、本市経済と雇用基盤の大部分を支えるなど地域に不可欠な存在として地域社会を支える大きな役割を果たしています。  産業振興基本計画は平成30年度で第1期計画が満了いたしますが、次年度、全てのまちづくり計画の基本となる総合計画の策定を予定しておりますので、その中で十分にお声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。  以上、田中議員の質問にお答えいたしました。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) ありがとうございます。まず、1点目の雇用対策に関してなんですけども、業種が競合しないということがイコール働き手不足が悪化しないということではないように思っております。誘致に成功した場合、大手の企業が雇用を独占するということになりましたら、特に小規模事業者の場合、仕事があるにもかかわらず規模の縮小、または最悪の場合廃業に至るというおそれもございます。  魅力ある雇用の創出とおっしゃっておりました。これが市民生活の満足度を向上し、人口減対策につなげるという市長の施政方針にあった内容のことかなと思うわけなんですが、この魅力ある雇用というのが即実践できない小規模の事業者、これが淘汰されるということになってしまえば、それは地域活動の中心的役割を担う人材、これを失うことを意味し、地域活力を大きく低下させるということにはならないでしょうか。  長期的な視点でならば、企業立地強化が人口対策につながる可能性を否定はいたしません。しかし、企業誘致が成功すれば直ちに危機に陥る可能性が高い既存の事業所、特に小規模事業者にとっては、就職説明、インターンシップなど、施策をおっしゃっていただきましたけども、これらともに十分な効果は期待できないというのが正直な感想でございます。やはり、少し小規模にとってみるとハードルが高い施策のように思われます。人材確保という点にもう一歩踏み込んで、特に小規模事業者に向けた政策の検討をお願いしたいと思っております。  また、これにかかわる内容で、その1の2にそのまま行かせていただきますけども、三豊市の産業政策は、今の人材確保支援一つとってみましても、小規模事業者にはハードルが高いなというような感じになってしまっているように見受けられます。やはり、小規模事業者の持続的発展という理念を条例に定めた上で、施策を打っていただく必要があると考えますので、ぜひその旨を第2次総合計画策定の中で検討していただきますようにお願いをいたします。この点について、執行部の考えを伺います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、田中議員の再質問にお答え申し上げます。  地方の労働不足は少子高齢化が進む中で全国的な問題であり、困難な課題であると認識しております。本市といたしましては、現状の支援施策を継続するとともに、今後は中小企業に対しまして生産性向上をする設備投資の支援施策も検討してまいりたいと考えております。小規模事業者の振興策につきましては、国の小規模事業者振興基本法の趣旨にのっとりまして、今後、市が策定します規約の中にしっかりと盛り込んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 田中議員の再質問でお答えいたします。  先ほど政策部長がお答えしました分に加えて、冒頭、田中議員がおっしゃいましたその小規模事業者に対する大企業誘致があったときに、雇用を奪われるという話でしたけれども、先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたが、企業立地の最初の目的は試験研究施設、情報処理等の施設でございまして、これは小規模事業者と連携するというのが目的でありまして、小規模事業者とともにその事業発展につなげるような研究施設、または情報処理施設という意味合いでございますので、御理解いただければと思います。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2件目の質問に入ってください。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) 2点目、ふるさと納税についてお伺いをいたします。  ふるさと納税は返礼品のよしあしを競う、これはさながら自治体による小売競争の様相を呈してまいっております。多くの寄附を集めるというのが主な目的ではあるものの、地域産業の振興という側面も大きいのではないかと考えております。返礼品の魅力を高めるために、地元産以外の商品を取り扱う自治体が相次いでいる中、三豊市では地域産品のみの取り扱いに限定し、節度をもって運営していることは高く評価できると考えております。しかしながら、今後さらに競争が激化する上では、さらなる工夫が要求されます。  これを踏まえて、より魅力的な返礼品を打ち出していただきたいと願っておりますけども、現在の三豊市の返礼品カタログには品物ばかりが登録されております。ここにはサービスの出品が現状見当たりません。三豊市出身者がふるさと納税をする場合に求めるもの、これは品物とは限らないと思っています。例えば、雪の多い地方での雪かきサービスのサービス券などの事例があるように、ふるさとに残してきた物をフォローするサービス、これも返礼品として強く望まれるのではないでしょうか。例えば、お墓の清掃管理、空き家のメンテナンス、空き地の草刈り、地元に高齢者を残している場合には訪問理美容など、いろいろなアイデアが出てくると思います。  全国の事例を研究し、地域の事業者と情報共有、またはアイデアを提案することで、魅力ある返礼品をつくると同時に、地域の事業者の収益につなげていくこともできるのではないでしょうか。ふるさと納税額の増と地域産業の活性化の両立を期待して、今後の対応について伺います。よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 田中議員の御質問にお答えいたします。  ふるさと納税は自治体への応援として寄附をいただき、その御礼として地元産品をお送りするものですが、近年は地元以外の産品で寄附を募る自治体もあり、返礼品競争はますます過熱している状況であります。  三豊市では、ふるさと納税制度本来の意義に立ち、市内事業者が取り扱う特産品や市内産の原料を使用した商品など、三豊市にかかわりのある返礼品を扱ってまいりました。一方、三豊市出身で県外に住む方から、ふるさとに残した家や田畑のことを心配する声が寄せられています。  議員御指摘のとおり、お墓の草刈りや空き家の手入れなど、物ではなくサービスを提供することも寄附者の声に応えるものとして必要になるものと考えております。今後、寄附をふやしていくためには、三豊で生まれる農産品や伝統工芸品など、三豊ならではの返礼品の出品を進めると同時に、寄附者のニーズに応える返礼品を事業者側に提案し、新たな寄附の呼び込みにつなげていくべきと考えます。  現在、インターネット上での寄附窓口として「ふるさとチョイス」というサイトを利用しておりますが、来年度は新たに「さとふる」という窓口の利用も検討しております。寄附拡大に向けて、より一層の返礼品の充実を図るとともに、三豊市出身者を含めた県外在住者の方にPRを積極的に行いたいと考えております。  以上、田中議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) ふるさとチョイスに加えてさとふるという窓口の利用も検討していらっしゃるということで、この窓口をふやすということに関しては、多くのターゲットの目に触れる機会をふやすということで、一定の効果は期待できるのではないかと思うわけですが、しかし、それだけでは、例えば小売事業者が楽天でも売っていたんだけども、アマゾンでも売ることにしたんだというのと同じで、既存の商品の露出をふやすということに過ぎないと思われます。
     三豊市のように、例えば全然関係ない毛ガニのパックだとか、そういうのも扱っているところもあるわけなんですけども、そういうことをせずに節度を守りつつ、このふるさと納税というのを考えていく上では、先ほどの答弁の中に、ふるさと納税制度本来の意義に立ちということもおっしゃっておられましたけども、この本来の意義というところにそろそろ原点回帰を考える必要があるのではないかと思っております。  ふるさと納税の原点と言えば、やはり寄附者のふるさとに対する思いでございます。過去の議会では、ガバメントクラウドファンディングについて検討するという答弁もされておるようです。例えば、地域の課題を解決する、あるいは地域の魅力を高めるという目的を設定して、ガバメントクラウドファンディングを行うことで寄附者の思いに訴えかける、そして、その座組みの中では地元の企業が具体的なアイデアを出し、実務を担当し、収益につなげていく、そういうことも可能になるのではないかと思っております。この点について、改めて御意見を伺います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、田中議員の再質問にお答え申し上げます。  ふるさと納税の原点に立ち返るということでございますが、地域の課題に対して寄附を募るあり方は、寄附者のふるさとへの思いに寄り添う形であると考えております。そのためには、解決したい地域課題について、市のみで検討するのではなくて、現場の事業者の意見も聞きながらともに考えていくといったことも必要であり、その中でガバメントクラウドファンディングもその方法の一つであるということだと思います。  いずれにいたしましても、ふるさとへの思いや市の政策課題等々についての共感していただける、そういった思いも含めて、このふるさと納税を活用して地域の活性化を図っていきたいと考えております。  以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) お答えいただきまして、ありがとうございます。これまで返礼品の出品説明というようなことも何度もされていると思うんですけども、ぜひそういう場でも、出品者側からの意見を聞く機会というのをしっかりとつくっていただきたいなと思います。  その際に、ただ何か意見がありませんかということではなく、こういう手法が、こういう座組みが考えられるんだという情報を事前に提供した上で意見を集めていくことで、さらに高い効果が得られる、地元の企業からも返礼品に対してよりよいアイデアが生まれてくるのではないかと思いますので、そのあたりのこともぜひ検討していただきたいと思います。これはお願いですので、次に行きたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) 次に、3件目の質問に入ってください。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) 3点目、三豊市公式サイトについて伺います。  三豊市からのお知らせが最も早く、また、常時確認ができるのは三豊市公式サイトであり、今や広報紙を上回る重要な情報発信手段であります。しかし、このウエブサイトにかかわる技術というのは常に進化を続けておりまして、閲覧者が使用する端末も時代とともに変わっていくため、市民の利便性、またセキュリティーの面からも、その流れにおくれることなく対応をしていかなければなりません。そのため、三豊市公式サイトについて三つに分けて伺います。  一つ目はスマートフォン対応についてです。現在、スマートフォンの利用率は全国で7割を超えると言われております。一般家庭ではパソコン離れが進み、三豊市公式サイトについても多くの市民がスマートフォン、またはタブレットで閲覧をしていると考えられます。そうなると、スマートフォンでの閲覧のしやすさというのが求められますけども、三豊市の公式サイトはスマートフォンレイアウトに現状対応しておらず、パソコン向けのレイアウトでそのまま表示されてしまう状況です。多くの自治体で既に対応がされておる状況ですので、三豊市でも早急に対応すべきと考えます。今後の対応を伺います。  二つ目は、サーバー能力についてです。1月の市議会議員選挙において三豊市公式サイト上に開票速報、これが掲載されたんですけども、閲覧希望者が余りにも多く、アクセス集中によってサーバーの処理能力を超えたことによる閲覧不能状態が多発していたということを確認しております。選挙という特殊な状況下であることは承知しておりますけども、公開すべき情報が満足に伝わらないという状況があったのは事実でございますので、これは改善すべきであると考えます。この点についても、今後の対応を伺います。  三つ目は、常時SSL化対応についてです。少し専門的な難しい言葉になってきますけども御容赦ください。サーバーを直接攻撃せず、通信途中に第三者が割り込んで通信内容を変更する、いわゆる中間攻撃、これが発達をしております。それによって必要性が高まったのが、常時SSL化というもので、ウエブサイトを提供するサーバー側と、それを閲覧する受信者の間で通信を暗号化してしまう技術のことでございます。これを全てのページに適用しようというのは常時SSL化でございますが、三豊市公式サイトではまだ対応がなされていない状況です。  これは市のウエブサイトの閲覧者が中間攻撃により間違った情報を受け取る、もしくはマルウェア、コンピューターウイルス等ですね、そういうものが仕込まれたサイトに誘導されるなどの被害に遭うリスクをはらんでいる状態でございます。  また、皆さん御存じだと思いますが、グーグルが提供するウエブブラウザー、ホームページを見るソフトウエアのことですが、このウエブブラウザー、グーグルが提供しているものはクロームという名前がついているんですけども、このクロームのことし7月にリリースされるバージョン68からは、そのSSLに対応はしていないサイトを表示した場合に、保護されていませんという警告が必ず表示されるということになっております。閲覧者に不信感を与えることにつながると考えております。行政は正確な情報を安全な手段で市民に届ける必要があると思いますので、この点についても早急な対応が望まれます。今後の対応を伺います。  以上3点、三豊市公式サイトについて質問いたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、田中議員の御質問にお答えいたします。  市のホームページは、市の概要、暮らしの情報、観光案内、そして行政情報と、広報紙と並んで自治体の顔としてさまざまな情報発信を行っているところであり、ホームページへの1日当たりの平均アクセス件数は、平成25年5,285件が平成29年には9,599件と、年を追うごとに増加傾向にあり、ホームページの重要性が見てとれるところでございます。  さて、議員御指摘のとおり、ここ数年のスマートフォンの普及速度は目覚ましいものがあり、今や生活や仕事において情報発信や情報を得ることに対し必要なツールとなっております。そのような中、本市ホームページはパソコン画面のみのレイアウトとなっておりまして、スマートフォンでパソコン画面を見るということは、常に見る画面で親しみやすい反面、小さい画面で見にくいとを感じられる方もおいでることと思います。  そこで、今後の対応といたしましては、情報発信ツールの大きな柱として利用者の立場に立ち、ウエブシステムの保守管理委託業者と協議・検討を行っていきたいと考えております。  次に、ホームページのサーバー能力についての御質問でございますが、現在、市が購入しているサーバーにつきましては、平成28年度において各種性能等の協議を経て購入し、セキュリティー対策は香川県セキュリティクラウドを介することにより行われております。そのような中、先般執行されました市議会議員選挙の投開票時には、時間ごとの投票・開票状況を速報するなど、積極的に情報発信に努めてまいりました。  しかしながら、午後8時50分から0時40分にかけて、一部の利用者が市ホームページで閲覧できない状況になりました。この状況について通信記録などを調査した結果、当初想定していた数を超えるアクセスが短時間に市ホームページに集中したことにより、香川県セキュリティクラウドが本市のウエブサーバーのダウンを防ぐ目的で、ネットワーク制御装置が一定数を超えた利用者との通信を遮断したことが理由だと考えられます。  そこで、今後の対応といたしまして、サーバー処理能力を超えない範囲で同時アクセス数の上限値の見直しを行うなど、再発防止に向けて取り組みたいと考えております。  次に、最後の御質問の常時SSL化の対応についてでございますが、現在、利用者が市ホームページを使って問い合わせを行う場合、入力フォームに質問事項を入力する方法をとっております。その際、入力した情報の流出を防ぐため、SSLという情報セキュリティーの仕組みを使い、市と利用者の間でやりとりする情報を暗号化する対策をとっております。  議員御質問のこの常時SSL化につきましては、この入力フォームを含めた市のウエブサーバー内にある全てのページにということでございます。現時点では、他のページにおいて個人情報のやりとりはないため危険性は低いと考えておりますが、一部のブラウザーにおいて警告表示が出ることも想定されることから、状況を見ながら対応を検討していきたいと考えております。  以上、田中議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) この三つのテーマにそれぞれ分けて再質問させていただいてよろしいでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) 許可します。 ◯4番(田中達也君) ありがとうございます。それでは、3の1のスマートフォンレイアウトについて再度伺います。  親しみやすい画面ということで、今の現状のページを見慣れている人に関して言えば、もしかするとスマートフォンレイアウトをしてスマートフォンからアクセスをした場合に、何がどこにあるかわからないというような、そういうちょっとクレームのようなものが来る可能性も確かにございます。しかし、今から新しく若い世代がそのページを見に来て、情報がわかりやすいということを重視して考えるのであれば、やはりスマートフォンで見やすいレイアウトに対応していくべきだと考えております。県内の自治体の多くは既にスマートフォンレイアウトに対応をしておりますので、三豊市としても対策は急がれると思います。具体的な取り組みについて、さらにわかる範囲がありましたら御回答をお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、田中議員の再質問にお答えいたします。  市のホームページのスマートフォンレイアウト化の具体的な取り組みについてということでございますが、現在考えられますのは、スマートフォンコンバーターというサービスを使いまして、ホームページをスマートフォンレイアウトに自動変換するサービスを利用することが1点考えられます。もう1点につきましては、市のホームページシステムのメジャーアップデートに対応することでございます。現在、市のホームページにつきましては、委託会社が提供するウエブマネジメントシステムを利用しております。このシステムは、平成30年度に新しいシステムが開発、リリースされる予定となっております。この新しいシステムでは、スマートフォンレイアウトへの自動変換装置が標準装備されているということもありまして、このシステムに移行するという考え方がございます。  2点考え方がございますが、いずれにいたしましても費用が発生するような形となりますので、今後、費用対効果等々も含めまして、慎重に協議検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、田中議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) スマートフォンコンバーター、もしくはメジャーアップデートということですけども、これはやはりコンバートという形では100%再現ができるとは限らないシステムになってくると思いますので、ぜひメジャーアップデートのほうで検討されるべきかなと思いますので、これはお願いでございます。  続いて、3の2、サーバー能力のほうの再質問をさせていただきたいと思います。答弁の内容からしますと、実際にアクセスの制限をしたのは県のセキュリティクラウド、これのネットワーク制御装置が通信を遮断したということで、サーバーの能力についてはある程度まだ余裕があるんだという御回答だと思います。そうなりますと、現状の投票ページ、現状というか、1月の選挙の段階で投票ページへのアクセス数、また、そのとき想定していた同時アクセス数の上限、この数値についてお示しをいただきたいと思います。  また、同時に、投開票の状況を発信するツールですね。市のウエブサイトだけで発信をしようとすると、やはりそこのインフラにどうしても制限されてしまうということで、SNS等の大規模なインフラを持つサービスを活用して配信をするということも可能性としては考えられると思っています。そのほかの情報媒体を使う予定はあるのかということについて再度伺います。よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、田中議員の再質問にお答えいたします。  先般行われました市議会選挙時の投開票ページアクセス等々の御質問でございますが、投開票ページのアクセス数は約4万件で、当初設定しておりました同時アクセスにつきましての上限値は秒間500アクセスでございます。アクセスにつきましては、議員御存じのように、あくまでも閲覧に成功した回数でありまして、ネットワーク制御によりまして接続が遮断されたものを含めますと、より多くのアクセスがあったものと考えられます。  対応策といたしましては、ネットワーク制御を行っております香川県のセキュリティクラウドに対しまして同時アクセスを、現在500でございますが、数百といいますか、倍増近く変更する手続を考えているところでございますので、その点については今後、県と協議をしていきたいと思います。  あわせまして、他の情報媒体の提供でございますが、先進地の自治体等の手法等も考えまして、今後検討していきたいと考えております。  以上、田中議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) ありがとうございます。500件から倍近く、これは秒間アクセスですから、相当なやはりアクセスがあったんだろうと思います。それも500で切ってしまっているので、正確な値はわからないということですので、倍にふやしたから必ずそれで大丈夫ということではないんだろうと思いますが、とりあえずふやすという手続は必要なものだと思います。  ただ、これも4年に1回のことですから、莫大な費用をかけて対策するという筋のことではないと思っておりますので、こういう場合に大事になってくるのは、瞬間的にアクセスが集中したときに管理者が柔軟に対応できるかどうかということになってこようかと思います。  今、アクセスが集中し過ぎて閲覧ができてないよと、ちょっと規制を緩めることが直ちにできませんかというような対応が可能なのであれば、そういうことをしていく必要があるんだろうなと、それが情報を正しく正確に伝えていくために必要な対応なんじゃないかと思います。ぜひそのあたりも検討をお願いしたいと思います。  それでは、3の3、常時SSLについての再質問させていただきます。自治体の情報発信というのは何よりも信頼性というものが求められます。利用者に不信感を与えない配慮というのが何より必要になると思うんですね。まず、常時SSLというのが利用者にとって自分が正しい相手に接続していること、つまり、間違いなく三豊市のサイトを閲覧しているんだということの確認手段になっているということを認識していただきたいと思います。最近はフィッシングサイトで、例えば銀行を装った全く別のサイトに誘導されるというような危険もあるわけです。このときに常時SSLで保護されていれば、利用者としては、間違いなく今、三豊市のサイトを見ているんだという自信につながるわけで、安心につながるんですね。そういったことも認識をしていただきたいと思います。  加えて、先ほどその一部のブラウザーで警告とおっしゃったわけですが、これがグーグルクロームなんですけども、グーグルクロームの日本国内での利用率、これはパソコン版が40%余り、半分を切っているとはいえ、利用率でいうと第1位なんですね。スマートフォン版が30%弱、これはスマートフォンの中では第2位でございます。であることから、7月以降、非常に多くの利用者に対して警告が表示されるということになります。  やはり、安心感を与えるという意味では、対応は急を要すると考えますので、またこの点についての具体的な取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、田中議員の再質問にお答えいたします。  常時SSL化の具体的な取り組みについてということでございますが、先ほど議員御指摘ありましたように、グーグルクロームの日本国内での利用率は非常に高いものがございます。今後の対応といたしまして、本市のウエブサーバーと香川県のセキュリティクラウドとの通信設定を見直しする必要がございます。市といたしましても、市民の皆様が安心安全で市のホームページを閲覧していただくように努めてまいりますので、今後、香川県と市、双方のほうで協議を進めていきたいと考えております。  以上、田中議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 田中達也君。 ◯4番(田中達也君) ありがとうございます。これはもう恐らく対応をしていただけるんだろうと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  冒頭にも申し上げたとおり、市からの情報発信の手段というのは、見る媒体、最近ではガジェットという表現をするんですが、これがスマートフォンであったり、スマートフォンのバージョンもどんどん新しくなっていく、閲覧をする道具がどんどん変わっていくということで、対応していくのは非常に大変で労力がかかることだと思うんですけど、市民に情報を伝えていくというのは、一番大事な行政の役割になってくると思いますので、ぜひ積極的な対応をお願いいたします。  少し時間が余りましたけれども、以上で代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、桜の木、4番 田中達也君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は13時50分といたします。               〔午後 1時43分 休憩〕             ────────────────               〔午後 1時51分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第3 一般質問 ◯議長(詫間政司君) 日程第3、一般質問を行います。  7名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。  7番 西山彰人君。              〔7番(西山彰人君)登壇〕 ◯7番(西山彰人君) 社民党の西山です。山下市長へ初めて質問をさせていただきます。若干緊張しておりますけれども、答弁よろしくお願いをいたしたいと思います。  私は常々市民の声を市政に反映させるということを公約に、今回3回目の当選をさせていただきました。市長は施政方針で心を一つにしたまちづくりと述べておられます。今回の質問も、人の心といいますか、市民の思い、心を一つにしたまちづくりが中心でありますから、御答弁のほうをよろしくお願い申し上げます。  今回の質問は、この選挙の中で訴えた事柄、その中で質問を受けた事柄を中心に質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まず、私は詫間町の出身でありますから、永康病院の建てかえについて市長の考えを伺います。多くの市民の皆さん、主に詫間町の町民の皆さんでありますけれども、永康病院を今の場所より遠くへ持っていかないでほしい、そして、昔のように診療科目をふやし、救急車の対応を昔のようにしてほしい、こんな意見を多くいただきました。  永康病院は北三豊圏域の中核病院であり、第2次救急医療施設であります。耐震化がいまだになされていないことに驚かれる市民は大勢いますし、建てかえることに異議がある市民はほとんどいないというふうに思っています。建てかえるなら詫間町内にということで、私はいろいろ調査をしまして、その根拠を述べさせていただきたい。よろしくお聞きいただきたいと思います。  三豊市は、御承知のとおり7町の合併でありますが、町立病院を持っていたのは詫間町だけであります。かつて豊中町にも町立病院がありましたけれども、廃止されました。病院経営には大変な労力や資金を必要とします。町民の皆さんが望まなければ、町立で維持することは無理だというふうに思っています。詫間町では町民が望んだから町立の病院があったというふうに思っています。  そこで、三豊市の救急医療体制を中心に、なぜ詫間町に病院があったのかについて考えてみました。救急輸送時の体制については、三豊市の周辺には第3次救急医療施設として三豊総合病院、もう一つ善通寺に四国こどもとおとなの医療センターがあり、そして、三豊市内に第2次救急医療施設、永康病院があるということになっています。三豊市民が緊急時、急性期にこの3カ所の病院で救急輸送される患者さんがたくさんいるというふうに考えますので、そのことを中心に考えてみました。  詫間町で病院から最も遠い箱地区室浜自治は永康病院まで15キロ、救急車で約25分かかるんだそうであります。このデータは、実は三豊広域消防署からいただきました。あと、直接、なかなか救急搬送の時間のデータがもらえないということで、私は自分の車でカーナビを使って調査をしました。  その結果、高瀬庁舎から四国こどもとおとなの医療センターまで9.3キロ、私のカーナビで18分、山本から三豊総合病院11キロ、22分、財田から三豊総合病院17キロ、27分、豊中から三豊総合病院11キロ、25分などとなっています。私のカーナビですから、救急車で運ばれるともう少し時間は短縮されるんではないかというふうに考えています。  そして、ここで問題なのは、箱浦地区については救急を受けるのが詫間町の第3分署でありますから、それを考えますと、電話をかけて受信してから永康病院まで約50分かかるわけであります。他の病院については、途中いろんなところに救急車がありますから、それからの搬送ですから、病院に着くまでにどんなに長くても40分弱で着くんではないかというふうに私は考えました。  永康病院は、三豊市立病院だから市の中心部へ、もっと南へ建てるべきだという御意見は理解できますけれども、救急搬送を考えると3カ所の病院がほぼ30分以内で行くと、そういうふうな差がありますから、ぜひ詫間町内に永康病院を建ててほしい、そういうふうなことを痛切に感じた調査結果となりました。  私はこのことを市長に理解をしていただくと同時に、市民の皆さんにこのことをぜひ御理解をいただきたい。市立病院だから中心部にということではなしに、主に救急指定をされた救急医療施設を考えて、三豊市内のそれぞれの地域ごとにどこへ救急搬送されるのかが適当なといいますか、総合的なことを勘案していただいて、ぜひ詫間町に永康病院を残していただきたいということを訴えて質問とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
     以上です。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 西山議員の御質問にお答えいたします。  現在、永康病院の診療科や一般入院病棟のある本館棟は、建設から36年余りが経過し、耐震診断からも早期の対策が求められているところであり、これまでも数多くの議論と御意見を頂戴しているところであります。  また、永康病院を利用される患者数は年間約8万人で、その約8割余りが詫間町、三野町、仁尾町の方となっており、このような状況から見ますと、永康病院は旧町を越えて三豊北部の医療の拠点であるということがうかがい知れます。  診療科目につきましては、地域に不足している診療科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、眼科などを初め、精神科などの不採算部門にも取り組むなど、公立病院としての役割を果たせるよう経営努力を重ね、医師確保についても鋭意取り組んでいるところです。  昨年1月から検討協議が重ねられてまいりました病院のあり方につきましては、昨年10月に永康病院基本構想案を策定し、12月議会の永康病院調査特別委員の場においても報告させていただきましたことは御案内のとおりです。  この構想案の中には、建設場所に関する記述もありますが、さきの丸戸議員の御答弁の中でもお答えしましたとおり、具体的な提案につきましては、遅くとも平成30年度の上半期、9月議会前までにはお示ししたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  今後は、あらゆる可能性を視野に、市民の地域医療の拠点として、その重要性や公立病院としての役割、医療圏などの総合的な検討に加え、市民の利便性にも視点を置いて検討を進めてまいります。  いずれにいたしましても、市民の健康、そして命を守る最重要施設としての認識のもとに議論と検討を重ねてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上、西山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 検討していただけるということでありますけれども、その検討を実は誰がするのかということが、私の一番の不安材料なんです。永康病院は御承知のとおり、派遣臨時職員等が非常に多くて、永康病院のスタッフというのはもう本当に物すごく少なくなっています。実は、スタッフの皆さんと話をすると、院長先生が倒れへんかということを本当に本気で心配をしています。本当に物すごく忙しいんだそうです。  実は、今、2次救急医療機関だという話をしましたけれども、2次救急というのは24時間体制で救急患者の受け入れができるようになっていること、手術も含めた入院治療を提供できる設備が整っていること、救急医療の知識と経験が豊富な医師が常に従事していること、救急患者のための専用病床が整備されていることなどの条件を満たしている病院で、2次救急は2次救急の指定を受けた病院が病院群輪番制や共同利用型病院方式などの方法で対応するのが特徴、ということは永康病院が指定を受けていますから、地域の病院との調整をするということも非常に大きな仕事になって、そういうことを含めて救急体制がとれるということなわけですね。  そのことを今、永康病院の実はスタッフがやっています。だから大ごとになると、非常に数が少ないということがあって、このことが満足にもしかしたらできていないかもわからない。多分できていないから、今の永康病院は救急車を受け入れることができないということが多々あるそうです。結構評判が悪うなっとんですけれども、そういうことが起きるのではないかというふうに私は考えています。  そこで、三木さんのほうからも話が出ましたけれども、伊関先生の話がありましたね。伊関先生は、今の病院のスタッフではちょっと無理でないかなと。それだからこそ、永康病院の対策室を市長部局につくるべきではないかというふうな提案をされました。私は今回調べて思ったのは、救急指定が永康病院と今言った善通寺と豊浜の三豊総合病院、三つあるんですけれども、それらの三つを使って、三豊市内にそれぞれ救急依頼をしたときに何分で行けるかという、全部地図化をしてもらうと、私はもう一発で今の病院をもっと南にいうのは無理やなということがわかるし、それと同時に、もっともっと永康病院を充実せなんだら、やっぱり永康病院に行く人のほうが不利益を大きくこうむるなということが実は理解をできました。  救急病院の時間というのも命に直結をしますから、10分長うても辛抱せえということにはなかなかなりにくい。ましてや詫間には粟島と志々島という島嶼部を抱えていますから、本当に相当急いでもらわないかんということがありますから、そんなことを考えると、検討するのは結構ですけれども、その検討を永康病院にさすというのは、もう私はほとんど無理だろうなというふうに思っています。ですから、対策室をつくって検討してくれないかというふうな提案になります。  特に、伊関先生は三豊に来たときに、民間の病院をずっと見ていって、永康病院を見ていって、いろんな病院、三豊総合病院まで行ったそうですけど、全部見てきて、その中でもっともっと永康病院は充実さすべきだという結論に達したし、今の永康病院では検討が無理ではないかということにも結論が至ったというふうな話を聞いていますので、そういったところを含めて、ぜひ対策室をつくるなりで本気で、市長部局で本気で考えていただきたいというふうに思っていますので、御答弁をお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  永康病院事務長 山下正記君。 ◯永康病院事務長(山下正記君) 西山議員の再質問にお答え申し上げます。  永康病院につきましては、救急車の受け入れ、また患者等の受け入れ態勢についてかなり無理があり、また、院長が、先ほど議員のほうからも申し上げられましたけれども、非常に過酷な条件の中で勤務されているということは、我々スタッフも一同承知しているところでございます。そういったこと全て、合併前の状況から言いますと、常勤の医師、今現在5名でありますので、相当なる医師も減少しておるところでございます。また、非常勤の医師につきましても、今少ない状況の中で医療体制を整えておりますので、4月から少しでも医師がふえるよう、香川大学、岡山大学、自治医科大学等々お願いを申し上げ、少しでも医師が確保でき、患者様ができるだけ多く適時に診療できる体制を整えるように、今、スタッフ一堂取り組んでおりますので、新たな取り組みということもこれから進めてまいりますので、御理解お願いいたしますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 対策室をどうするかという、一番聞きたかったことの答え、また後でお願いします。  せっかく事務長が答えてくれたので、事務長にお伺いをします。私が言ったように、三豊市の緊急医療をどうするかということが、今の病院のスタッフでできますか。全部調べて上げていって、どの地区なら大体どれぐらい、そんな地図、今の永康病院のスタッフで本当につくれますか。私はもう無理やと思うんですよ。実は三豊広域に資料はないかと問い合わせに行ったときに、緊急出動したものが全部あって、それを一つ一つ調べていく以外にはもう方法がないんやということだったんです。ですから、せめて詫間で一番遠いというのがたまたま室浜の集会場から永康病院のがあって、それが25分というのがわかった。だから、あとは自分のカーナビで調べていったんです。  本当に大変なんですよ。私は永康病院でできないと思うんです。できんいうて、市長、言えませんよね。部長、言えませんよね。だからこそ市長部局に問い合わせをして、本当に本気で考えてほしいんですよ、対策室を。ということなので、ぜひ市長のほうで御答弁をお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 西山議員の再質問にお答えいたします。  まず、病院の今後のことにつきましてですけれども、当然、市長部局のほうで検討を進めております。もう既に部長レベルでの検討のほうにも入っておりますし、先ほど言われました専門的な知識につきましては、総合政策アドバイザーの中で伊関先生の名前も上がっております。とにかく専門的な知見をお持ちの方の意見を取り入れながらやらなければならないと思っております。  お尋ねの対策室につきましても、そこの検討を進める中で、永康病院の中での検討が無理な場合は、こちらのほうでも検討しなければならないかなと思っておりますが、まずはこの市長部局としての取り組みとして進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 対策室を検討していただけるということなので、本当に相当に急いで気合いを入れてやっていただきたいというふうに思います。  永康病院の関連で一つだけ質問をさせていただきますと、耐震構造が実は永康病院、まだできていません。例えば大きな地震が来て永康病院がつぶれたとします。もし被害が出たときに、私は永康病院の職員は市に対して損害賠償を請求することができるんだろうと思うんです。それほど永康病院の耐震というのはおくれているというふうに思います。百も承知でほっとんたんだからという意味で、想定外ということになりませんので、私はそういうふうに考えるんですけれども、その点がもし答弁ができればお願いをしたい。できなければ、それはそれで結構ですけど。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  永康病院事務長 山下正記君。 ◯永康病院事務長(山下正記君) 一刻も早くということで、今回の議会の中でも何度か答弁させていただいておりますけれども、9月までということで、早急に早く計画が出せるように提案していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) 2件目の質問に入ってください。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 法律的なことを病院の事務長が答えるとは夢にも思いませんでした。本当は総務課でしょうね、恐らくね。またよろしくお願いします。  次に、人口減少問題について伺います。三豊市の基本計画では、平成30年に6万5,000人を目指していたというふうに私は記憶をしています。残念ながら目標を達成することはできませんでした。そこで質問をさせていただきます。  三豊市では多くの計画を立て、さまざまな事業を実施してきました。多くの事業が成功すれば、そのことは住みやすい三豊市が実現し、人口の減少カーブも緩やかになり、もしかしたら6万5,000人の目標も達成できたのではないかというふうに思っています。そこでお伺いをしたいのは、総括をしたのかということであります。私がちょっと思い浮かべることを書いてみましたけれども、読み原稿ではむちゃくちゃようけ書いたんですけども、中小企業対策とか、詫間支所を初めとする支所の見直しとか云々ということが思い浮かびました。  その中で、現在進行中の事業も多くありますし、先送りした事業、まだ終わってない事業もありますけれども、どのような議論をし、総括をし、また総括をする予定があるのかについて伺います。そして、そのことをいかに市民に知らせるかということについてもお伺いをさせていただきたいと思います。  まず、初めに中小企業対策でありますけれども、事業名がいろいろ変わったというふうに私は記憶しています。その事業の中で、多くの補助金を出しながら何の成果もなく、途中廃業やその事業をやめたり、倒産をしたりということがあるわけですけれども、そういった場合の補助金の回収をどうしたのか、また、費用対効果についての総括をしたのか、そのことについて市民への報告をどのようにしたのか、あるいはどのようにするのかについて1点お伺いをします。  次に、詫間町周辺について検討するとしながら、耐震工事も行われていない中、これも永康病院と同じなんですけれども、倒れたときに私は損害賠償請求権が発生するでないかなというふうに思っていますので、今回何で先送りをするのか、そのことを市民にどのように報告し、理解を求めるのか。そして、これはちょうど三木さんの代表質問で時間切れになりましたので、そのこともあわせて答弁をしていただければ非常にありがたいなというふうに思っています。  また、各施設の指定管理についてですけれども、本当に市民の多くの皆さんからも苦情が来ています。その対策と市民説明がどうなっているのかもお伺いをしたい。  子育て支援についてですけれども、待機児童対策、それと3歳以上児の保育園の入所問題など、市民周知とその方法がどうなっているのかなということについてお伺いをします。保育所は3歳以上から受け入れませんということは当然できないわけでありますから、その辺についてもどうやっているのかな、市民説明をどうするのかなということが気になります。  もう1点は、観光協会株式会社化とか、今回建設港湾課を本庁へ移すということがあるわけですけれども、市民説明がなされていないというふうに思います。特に観光の株式会社化については、本当に多くの市民の皆さんから、勝手にしたらええがなというふうなことを伺いまして、一気に心が離れたというふうな印象を持っていますし、今回、港湾課を本庁へ移動するということも、坂出の税関の事務所が詫間にあるわけですけれども、それを撤収するというときに一生懸命運動した皆さんが、港湾課がおらんようになったらすぐに撤収されるんでないかというふうな不安を非常に感じています。そこら辺に対する市民説明もできたらお願いをしたいなというふうに思います。  市民の不安を解消する、ちゃんと説明をするということが安心感につながって、住みよさランキングに影響し、そのことも人口減少に影響しているんでないかというふうに私は考えています。住みよさランキング上位の市ほど人口減少が少ない、また増加をしているというふうに感じられますので、その辺のところをぜひ説明をしてほしい。  三豊市は心より経済、すなわちお金を優先しているというふうに感じる場面が多々あるわけですけれども、そんなことも含めて、平成30年に人口6万5,000人を達成できなかった、その総括ですね。どこがよかったか、どこが悪かったか、いいところは今後どういうふうに伸ばすのかということを含めて、ぜひ分析していただきたいと思いますので、分析しているのであればそのことを教えていただきたいし、もしまだ分析がなされていないのであれば、これからどんな形で分析をし、市民に公表するのかについてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 西山議員の御質問にお答えいたします。  三豊市発足後に策定いたしました新総合計画において、私たちは将来の人口減少時代の到来に対して危機感を抱き、定住に対して大きな価値を持ったまちづくりに取り組んでいくために、6万2,700人に減少するという将来人口予測に対しまして、約2,300人プラスした6万5,000人という人口目標を掲げました。  このことは、当時の諮問機関であった審議からも、姿勢としては評価するが、この数値目標は容易に達成できるものではなく、計画実施に当たっては時代の流れや社会情勢の変化を注視し、財政状況を見きわめながら施策、事業に選択と集中を持って取り組んでいってほしいと答申されています。  それから10年間、人口減少という大きな課題解決に向け、議員御発言のようにあらゆる施策を展開してまいりました。その結果については、まだ平成30年の推計時点が来ておりませんので、正確な数値ではありませんが、目標であった6万5,000人に対しまして1,600人ほど及ばない6万3,400人程度になる予想です。この人口減少の数値は、現実として深刻に受けとめながらも、これまでの10年間で本市が取り組んできた事業につきましては、毎年度事務事業評価を行い、その効果検証に基づいてローリングをかけ、実施計画を再編し、市民に公表してまいりました。  御質問の具体事業で申し上げますと、中小企業対策として取り組んできたがんばる企業応援事業補助金につきましては、平成28年度で終了しました。これは地域資源を活用した新商品・新サービスの開発を支援するものであり、御指摘のように、中には事業中止による補助金の一部返還を求めたものもありますが、先進的にビジネスモデルの大賞をとった例もあります。これら事業効果につきましては、事業完了後も事業者のヒアリングを行い、検証するとともに、所管の委員に御報告させていただいております。  次に、詫間支所周辺整備につきましては、一番古かった三野支所の移転完了が終わったことから、今後、詫間支所周辺の整備に着手したいと考えておりますが、市域全体のグランドデザインや詫間港周辺地区にぎわい創造事業との歩調をとりながら進めてまいります。  指定管理者の件につきましては、施設所管課におきまして期間中のモニタリングを行う中で適正管理を求めてまいります。  また、「子育てするなら三豊が一番」を掲げ、精力的に取り組んできた子育て支援施策のうち、待機児童対策につきましては、出生数の減少という状況下において起きている現状を考え、幼稚園での保育サービスの拡充等を検討し、公立施設全体で待機児童の対応に当たる必要があると考えております。近年、3歳以上児が幼稚園に行かず、保育所を希望する傾向があり、幼稚園は毎年入園児童が減少し、施設の空きがふえている一方で、保育所は増加傾向にあり、低年齢児の受け入れにも影響する事態となっております。今後も、幼稚園保育料無償化を継続する一方で、預かり保育や給食の問題等、幼稚園ではなく保育所を選択する保護者ニーズの把握に努め、幼稚園が選択されるよう就学前の教育・保育を一体的に検討し、また発信にも努めてまいりたいと考えております。  市民サービスのあり方、組織についても、時代に即したあり方について検討しておりまして、先ほど税関の指摘がございましたけども、この組織とは関係ございません。  人口減少時代に突入した中、旧町の枠を越えた三豊市サイズの思考でしっかりと市民説明を行いながら、将来にわたって持続可能なまちづくりに果敢に取り組んでまいりたいと思います。  以上、西山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) もう少し深く総括をしたものがあって、例えば中小企業対策のがんばる企業も終わったとするならば、どういう成果があって、やめるということですから、役割を終えてやめるんであれば、それなりの総括というのがあってもいいんだろうなというふうに思います。  詫間町の周辺でも耐震工事が行われていませんから、そこで職員が働くわけですから、少なくとも今すぐ地震が来ても大丈夫なように手を加えるというのが普通の感覚といいますか、要するに、地震が来たら倒れるわけですから、死んでしまうんですよ。死んでも構わないということですね、永康病院と詫間の庁舎については。そんな行政というのは、結構やっぱり知れわたるわけですよ。そんな三豊市に本当に皆が住みやすいと思うかなと。何か思いやりがないんですよね。というふうに私は感じるから、今回の質問になったわけです。  いろんなことを市民に知らせえいうのはなかなか大変やいうのはわかるんですけど、人口問題というのは、もう全ての事業が私は集約をされているというふうに思うんです。ですから、こっちの事業とこっちの事業が今ばらばらに行って、ずっと行くんではなしに、最終目標はうまくいったら人口増だぞと、いうことになるはずなんですよ。で、住みやすいまちになってと。そういうふうなつながりがないといいますか、そういうことを真剣に考えてほしいなと。そういうふうなことを真剣に考えるけど、このことについてはこういう理由で失敗をしました、このことについては非常にうまくいってます、もっと伸ばしますというふうな説明をすることが、三豊市の私はアピールにつながっていくんだろうなというふうに思うんです。  今、田中さんのほうも、ふるさと納税の話で、よそもしよるところもあるらしいんですけども、特徴を出してアピールしたら宣伝になるんじゃないかという提案だったというふうに私は思うとんですけども、全ての事業がやっぱりそういう考え方、一つの目標に目がけて考えるということをぜひやってほしいんです。とすると、耐震ができない建物をほったらかすというのは、もうとんでもない話ですよ。だから、学校は、幼稚園や保育所は、とにかく子供がおるんだからといって、統廃合の対象であってでもやったやないですか、全部。それやのに、何で職員が仕事をしよるところをする気にならんのかな。今までほったらかして、まだしばらくほったらかしというのが、私は非常に腑に落ちない。  このことは市民に説明をしてでも、もう当然理解をしてもらえると思うし、もし市民から批判を受けたとしても、それがどうしたんですかというのが私は要ると思うんですよ。自分が雇うとる職員を大事にせん人が、市民を大事にするなんて誰も信用してくれないというふうに私は思っていますので、ぜひその点、もう私は、心の問題なので答弁しにくいと思うんですけれども、その辺だけはぜひお聞かせをいただきたいと思います。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) この人口減少対策につきましては、西山議員御指摘のように総合的な施策が必要ではないかなと思っています。その中で1点だけ、詫間庁舎の関連ですけれども、この部分につきましては、議員いつも御発言されているように、まず市民の声を聞くということも今現在できていない状況ですので、このあたり、公共施設再配置等総合管理計画の中でも施設の集約化、複合化、またハード・ソフト面を含めてですけれども、そういったものを含めて市民説明した後、総合的なグランドデザインの中であわせて検討を行ってまいりたいなと思っております。先ほど答弁させていただいたとおりですが、三野支所の周辺整備が終わりましたので、詫間庁舎の部分についてもトータル的に着手してまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 今も耐震のない建物の中で実は職員が仕事をしています。神戸も東北の大震災も、いつ来るかわからないということで先送りにして、来て済んだら間に合わなかったとか、想定外とかいうことを言うわけですけれども、命は人にとって一つしかないわけですよ。そこで人が働きよんのに、何で計画を、先に行くんやったら、少なくとも耐震だけ、あるいは耐震のできているところへ移動するとか、やれることは何ぼでもあるというふうに私は思うんです。例えばマリンウェーブだったらましですよね。そっちへ持っていったって可能なわけですよ。そんな大きな数じゃないので。そのことだけは真剣に考えてください。答弁はいいです。  一つだけ答弁が欲しいのは、今言った港湾課が建設港湾になってこっちに来るという話なんですが、本気で坂出税関がおらんようになるんでないかということを心配していますから、決してそういうことのないように、前も働きかけをしてくれてとまったというふうなことを聞いていますので、そこら辺はぜひとめるように努力をしてほしいと思いますので、その点だけ答弁をお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) これは組織再編の中での御質問の関連かとは思いますけれども、坂出税関出張所につきましては、ここは三豊市のポートセールスの拠点の部分でもございますので、各事業者からの要望は強いということは、もう当然認識しております。したがいまして、組織再編とはまた別の問題として、地域経済活動が発展できるよう、これはもう残っていただけるよう努力してまいります。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3件目の質問に入ってください。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 今の話は組織改編ではないんです。人口問題なんです。そういうのが簡単に逃げていく三豊市に人の心がつなぎとめられない。ちゃんとそういうことをフォローできる三豊市であって初めて人口減少がとめられるんではないかというのが私の意見ですので、そこのところだけ勘違いのないようにお願いします。  次に、祭りやイベントについてお伺いをします。私、これ、相当ひつこく聞きよんで、何回目になるかわかりませんけれど、合併をし、各町内にあった祭りやイベントを今そのまま行っている。自主的にやめたところもあるわけですけれども、行政が主導し統廃合を行う時期に来ていると思いますが、どうでしょうか。予算を削って自然になくなる、やめるというのを待っているというふうに思えてなりません。あるいは、嫌なこと、やめえ言うたら問題があるから、それから逃げよん違うんかなというふうな思いもするわけであります。  詫間町の港まつりについては、私、港まつりの実行委員の実行委員でもあるわけですけれども、だんだんだんだん限界に近づいています。毎年毎年人が減るということですね。ただ、実行委員の皆さんの話を総合して聞くと、大体三豊市民を中心に2万人ぐらいの人が寄ると言われています。物すごい数です。一遍、市長、ことしは多分来てもらえると思うんですけど、どんだけすごい数が寄るか。これだけの人が楽しみにしている祭りをおれらの時代にやめられんがというのが正直な思いなんです。  ですから、今、三豊市がもうやめえ言うてくれたら、多くの実行委員の人は、はいわかりましたと言うぐらい、もう本当に私はピンチが来ているかなというふうに実感として思います。そういう思いがあるので、市民のために思い切って三豊市が行動する時期に来とんでないかなというふうに思います。  やっぱり大きな祭りで、定着している祭りというのは、ほとんどの祭りが官製とまではいきませんね、大もとは市が相当関与しておるんでしょうけれども、大体実行委員をつくってやる。でもその中身は物すごく市が関与してますね。丸亀の祭りもそうですし、高松の祭りもそうですし、そういうところのほうが、私はもう圧倒的に多いと思うんです。祭りを担ってくれるのは、確かに実行委員の人がやってくれますけれども、本当にたくさん人が要る、その部分については市が結構関与しているのではないかというふうに思っていますので、その点のところをぜひお願いをします。  そして、詫間町には非常に特徴がありまして、詫間の港まつり以外に、花と浦島のイベントというのがあります。球技大会をしたり、積のフラワーパークの維持管理でありますとか、結構人のようけ集まることばっかりやりよんですけれども、また、桜まつりがどうもどっか行ったんですかね。でないかと思うんですけれども、大きなイベントとしては三つあって、それぞれ本当にもうすさまじいぐらい人が来る。特に、桜まつりも、最近ポスターですか、東京で掲げたおかげで県外からも来るようになってしまって、本当に大ごとなんですよね。そんなイベントを三豊市全体としてどうするかというのを本気で考えてもらわんと、あんた方どうぞと言われると、本当に実は大変になりますので、そこら辺のところをぜひよろしくお願いをしたいと思います。  あとは造船の跡地のほうで聞きますので、その辺のところを考えて、三豊市がイベントに関与する気があるのかということについてお尋ねをしますので、よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
     政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 西山議員の御質問にお答えいたします。  各地域の祭りにつきましては、合併以降、地域振興や観光の振興、活力あるまちづくりを目的に、各地域の実行委員へイベント運営助成といたしまして補助金を支出しております。予算につきましては、第2次行革大綱における中期財政計画、また補助金等の整理合理化・優遇措置の見直しに関する基準に基づき、平成28年度より段階的に減額をお願いしているもので、決して祭りを運営する団体だけの削減を行っているものではないことを御理解いただきたいと思います。  祭りの統合につきましては、三豊市としましても合併10周年もあり、平成27年にも三豊市の知名度向上や市民意識の一本化を目的に、三豊市の祭りとして実施できないかと各祭り関係の代表者と協議を重ねてまいりました。結果としましては、まだまだ地域としての開催をしたいという意向もあり、残念ながら合意形成には至りませんでした。ただ、地域の中には継続した運営体制について危惧する声もあり、市民レベルでの機運の醸成を見て、地域発意を待ちたいと考えております。  また、各祭りをどのような形で主導していくのかといった御質問ですが、あくまでも実行委員組織において地域主体で運営していただいておりますが、各団体間で調整が必要な場合は、当然協議の中に入って調整させていただきたいと思います。  繰り返しになりますが、三豊市の祭り一本化には、市民レベルの機運の醸成、地域発意が必要であり、今後も各組織や地域のお声を十分聞きながら進めていきたいと考えております。  以上、西山議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 市が主導して統一とかいうふうな動きはしないという理解でよろしいですか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) これまで三豊市の祭りの一本化に向けまして、市も3回ほど動いてまいりました。これは観光協会、また各種祭りの実行委員の代表者の方にお寄りいただいて、私自身も参加させていただきましたが、なかなか一本化というのは難しい動きであります。先ほども答弁させていただきましたが、再度10周年の機にということで、各団体の方にお集まりいただきましたが、やはり地域での祭りを重視したいというお声が強かったので、そういった部分であれば地域の声を尊重した方がいいのではないかというようなことで、市としては今後の動きを待ちたいということで御理解をいただきたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 実は簡単なんですね。3年したら補助金ゼロにしますで一発でけりがつきます。それだけの思いがあるかどうかに尽きると私は思っています。市長の耳に入れるのは多分初めてやと思うんですけど、たしか3年前だったと思うんですけれども、詫間の港まつりの実行委員から、統一をしてくれるんだったら、もう詫間やめますいうて提案をしに行っとんですね。それは多分、部長がおっしゃったのはそういう話の中だったと思うんですけれども、そういうふうな話の中で、市が真正面から受けてくれないと、これはなかなか無理なんですね。  私はもう祭りの実行委員でもよう言うんですけども、もう補助金ゼロにしたらええじゃないかと。それでもやろうというところは地元で頑張ってやるんやからというふうなことを話をしとんですけれども、そのことがなかなかうまくいかないということで、私はもうぜひ3年あるいは5年、それは何年でも結構ですけれども、少しずつ減らすのではなし、補助金をゼロにせえと、こう言うたら本当に一発で終わると思っています。  それともう一つ、この三つの詫間のイベントも、どうするかというのを、もう詫間の中でも本気で考えないかんのでないですかというふうな提案を実行委員の中で話をしながら、まちづくり推進に投げかけました。まちづくり推進で、市がせんのやったら、この三つのイベントをどうするかを事業として調査をしたりしたらどうですかというふうな話をさせてもらったんですけれども、市がせんものをまちづくり推進ではなかなかなあということで、実はなかなか腰を上げてもらえませんでした。  実は、この提案には一つ裏と言いますか、ありまして、詫間の港まつりの、ことしは非常にスタッフが年をとったという関係で、事務局がなかなかできないと。事務局をやるとすると、結構お金が要って、それだけのお金を割いて本当にできるかなと、本当にせっぱ詰まった状態に今ありましてね。本当に私だけの意見ではないんですけれども、全体の意見かと言われると自信がないんですけれども、今、私が言いましたように、もうやめたらどうなと、3年辛抱しますわと言うてくれるほうがもう気が楽なんです。本当に2万人からの人が来るのを自分のときにはやめられんのです、本当にやめられんので、部長。そんなん言うけど。むちゃくちゃ人が来るけんな、御承知のとおり。車の駐車場やったって、後で造船のところでお願いをするんですけれども、もう太陽光発電所ができるものやから、もうとめるところがどんどんどんどん狭まっていくということがあって、本当ににっちもさっちもいかんのですよ。  部長が言いよんですけど、今答えんでええですけど、市長、助けてくれる気になりませんかな。もう本当に助けてほしいんです、私としてはね。やっぱり結構そう思うとんですよ。もう年もとってきたし、本当にもう限界が近づいとんで、ぜひ助けてほしいなと。そうでないと、この詫間は三つもイベントを持って、あっぷあっぷしながら、去年も桜まつりが、下に駐車場を構えて送り迎えをするんですけども、それを地元の人が受けてしたら、余りにも人が多過ぎて昼飯も食べれなんだというふうな事態が実は起きています。物すごくとにかく人が来ます。そういうことをぜひちゃんと見ていただいて、ここは決断をするときでないかなというふうに私は思っとんで、その辺の、答えられなければ結構ですけれども、ぜひこの心情を理解していただいて、よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 西山議員御発言の平成26年度だったと思いますが、当然地域の要望というのは強く受けとめて、平成27年にそうした一本化に向けての動きをさせていただきました。現在、詫間の港まつりを初め、花と浦島のイベント、さらには桜まつり等々、地域の中で御協議いただいている事情はお聞きしておりますけれども、この部分につきまして、詫間地域というよりは、また三豊市全体としての祭りのあり方というのを一本化の中では考えていかなければいけないと思いますが、市も地域の中に入って協議をさせていただきたいなと思っています。  当然のことながら、まちづくり推進の中でもそういった御議論があるというようなことも聞いておりますので、この点についても連携を図りながら、どういったことがベストなのかというのを、最善の策を考えていきたいと思います。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4件目の質問に入ってください。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) イベントについては、どんな結論を出そうとも、市の説明については私も一緒に市民の人にしたいというふうに思っていますので、なるべくこれ以上苦しめない方法をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、讃岐造船所の跡地について、私の意見を踏まえて提案をさせていただきます。今、にぎわい創出ということで計画を立てておられるようでありますけれども、計画を立てるまでの間、まだまだ固まるまでに相当時間を要するんではないかなというふうに思っていますので、私としては整地し、多目的に使える簡単な公園にする、お金を使わずに、なるべくかけずに公園にしてくれたらええのになというふうなことがありますので、その点についてお尋ねをします。  実は、来年度の港まつりの駐車場として利用できるかどうか検討するというふうな答弁をいただきました。本当に駐車場が太陽光発電の絡みでどんどんなくなっていますから、本当に期待をしていますので、よろしくお願いをします。  讃岐造船所は、2009年に自己破産申請が出されて倒産に至り、2014年に三豊市が購入をし、水族館の建設を目指しましたが断念し、現在に至っています。2009年の倒産からですから、10年近くになって、本当に今も無残な姿をさらしています。讃岐造船では、非常に多くの市民の皆さんが働いてきましたし、10年近くもということが本当に残念でなりませんので、一日も早くきれいにしてほしいというのが市民の切実な希望でありますから、ぜひよろしくお願いをします。  市長は官民連携によるにぎわい創出に取り組むというふうにしていますけど、本当にそれができたらいいし、そのことについてとやかく言う気はありませんけれども、まだ少し時間がかかるのであれば、たちまちは整備をして、ぜひ公園化することをしていただけないかということを提案させていただきますので、ぜひ御検討いただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをします。市民の心に配慮した政策を望みますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 西山議員の御質問にお答え申し上げます。  御指摘のとおり、詫間支所及びマリンウェーブにおけるイベント等において、特に毎年夏に行われるたくま港まつり開催の際には、会場へ来られる方の多くが自家用車を利用されるため、会場周辺の駐車場は大変混み合う状況となっていることは承知しております。  讃岐造船跡地の整備方針につきましては、民間資金とノウハウを最大限活用し、詫間臨港地区のにぎわいを官民連携により達成するべく、事業者ヒアリングを行っているところであります。御提案の公園並びに駐車場整備という案ももちろん数ある候補の中の一つであります。  ただ、一口に公園、駐車場整備と申しましても、一般的にも整備費も維持管理費も全て公共が負担する方法から、利用者より一部収入を得られる付加価値のある公園整備であるとか、維持管理に充てる財源を確保するという観点から、民間企業と連携して有料駐車場とする方法など、さまざまな方式が想定できます。  現時点におきまして、整備に関する具体的なスケジュール感というのは持ち合わせておりませんけれども、一定の方向性を市民の皆様と共有する時期につきましては、護岸整備工事が竣工予定となっております平成30年度内というのが一つの目標期限であります。  まずは、数多くの整備方針の中から何点かを絞り、基本的事項を設定したグランドデザインに近い計画案を作成し、議会及び市民の皆様と議論ができる状況までつくり上げたいと思います。意見聴取方法も市民対話型、アンケート聴取型等々ございますけれども、どの方法がより有効であるかということも含めて検討してまいります。  いずれにしても、市民の皆様が納得し、かつ継続的に活用いただける施設整備事業とならなければ意味はなさないと思っております。本事業が交流人口拡大及び地域経済の活性化に大きな効果をもたらすよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上、西山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) 私がお願いをしたいのは、にぎわい創出について、計画にとやかく言うつもりは全くありませんし、その成功を願っています。ただ、それができるまでの間、本当に整地をするのに、そんなに私はお金がかかると思わんのですね。それは許してもらえないかなと。私は議員の皆さんも許してもらえるんじゃないかなというふうに実は思うんです。讃岐造船というのは、戦前にできて、戦後、本当に多くの市民を雇用しながらずっとやってきて、それである日倒産をしてということになってしまいました。  そういうふうな感情論からしても、とにかくちょっとでもけっこうにしてほしいというふうに物すごく望みがあるのと、あそこを整地さえしてくれて、市民がはまれるようになったら、それだけで、港の中ですから相当憩いの場になるんだろうと。大きな金をかけてくれという気はないんです、後の計画がある以上。そうすると、そのぐらいのことはしてあげてもいいんじゃないかなと。今までようけ金かけとんですけども、とにかく一日も早く、やっぱり、なるほどここで働いたんやなという人たちが、それこそ中に入れるようにはしてほしいし、本当にイベントのときにはもう全然駐車場が足りませんし。御承知のとおり、マリンウェーブで大きな事業をしたら、もう全然の駐車場は足りませんよね。そのことは部長も御承知だと思うんですけれども、そんなことも含めると、私はその有効利用という意味で、そんな無理な話ではないというふうに思うのでお願いをするんですけど、いかがでしょうか。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 西山議員の再質問ですけれども、当然、市民の多くの方からそういったお声もいただいていることは事実ですし、駐車場として活用できないか、また、副次的に便宜をできないかというようなことはございますけれども、しかしながら、香川県の護岸整備を進めている段階の中で、さらには安全対策等々必要になってくる中では、なかなか厳しいというのが現状でございます。どれだけの範囲でできるかというのは、西山議員からの要望もございましたので、十分現場の工事とあわせながら検討していきたいなと思いますので、御理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 西山彰人君。 ◯7番(西山彰人君) もうこれ以上は言いません。ぜひよろしくお願いをします。  あと、このにぎわい創出のところで1点だけお願いです。答弁はもちろん結構です。実は水族館のときに、この水族館は失敗をしたときに抵当権が発生をしないということから、私はそれはええなあということで実は賛成をしました。例えば、讃岐造船所も倒産した後、抵当権が設定をされていたものですから、そこでにっちもさっちもいかんようになったということがあります。実はその当時30億だったんですかね、言われたんですけれども、その当時も、例えば最終的に1億円で折り合いがついたんですけれども、その程度、もう少し多くても、そのときに速やかにそのことが、抵当権があってでももっと安くて売ってやるということだったら、あそこで実は造船の修理をする企業が来るという話がもう既にできてたんです。それを百十四へ持っていったらだめやと言われたということから、10年以上ほったらかしになったという経緯があります。  部長には何回か話をしたんですけど、市長には初めてなので言いますと、粟島に実はキャンプ場がありまして、その土地はもともと市のものだったんですが、貸してあげてキャンプ場をつくったんです。バンガローがあったんですけど、そこの企業は実は倒産をして、どこか別の企業に売られてしまった。そうすると建物の所有権が残ってしまって、市が再開発をすることができんのですよ、法的な問題があって。そういうのを私は一番おそれてますので、ぜひ今度にぎわい創出の事業があったときに、何かあって失敗をしたときに、速やかに市が手を打てる状況にはしてほしい。それが水族館がそういう計画だったので、私はそれやったらええなというふうなことで賛成をしたという経緯がありますので、これ以上、造船の跡地で、そこで働いた人を苦しめないためにも、そのことだけは要望をして、私の質問を終わりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、7番 西山彰人君の質問は終わりました。  暫時休憩をいたします。再開は15時といたします。               〔午後 2時48分 休憩〕             ────────────────               〔午後 2時59分 再開〕 ◯議長(詫間政司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  22番 横山 強君。              〔22番(横山 強君)登壇〕 ◯22番(横山 強君) 皆さん、お疲れのところ、私、最後の質問者となりましたけど、よろしくおつき合いをお願いいたします。22番、市民の所属、横山 強です。本当に1年ぶりの一般質問で、心が浮き浮きしております。そして、今度、新しい市長のもとで一般質問ができることを喜びとしております。本当に一般質問に当たりましては、新市長になられまして、山下市長さんにもこれから議会とともに一生懸命、お互いに市民のために働いていただけることと、私たちも働きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。平成30年3月第1回定例会議開催において通告とした一般質問をいたします。  まず、第1に、質問は平成30年度山下市長の施政方針による人口減少についてお伺いします。これまで会派代表質問や一般質問で皆さん方の質疑応答をしていただいた部分がありますので、それがかぶらないように、角度を少し変えて、私は一般質問をさせていただきますが、その中では方向性、施政方針を定めた方向性と、これから事業を行うということにおいての試算というようなことの中においての質問をさせていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  今、全国において首都圏以外は人口減少の現状から打開できず、戦後の日本において脱却できないのが、昭和30年ころからの少子化に向けての地方人口の減少の要因ではないでしょうか。日本経済の冷え込みは要因の一つでもあります。経済事情の下落や向上に左右した場合において、生活に即関連している、その時代の経済が安定すれば、働く職場の充実により家庭を築く社会の向上につながる中で、国の繁栄による地方の活性化が、地域で働く職場が安定し、生活が豊かになる、この現実が昭和30年代の鍋底景気による地方へとの上向きになりつつある中で、働くなら都会へと若者が地方から出ていったことが地域の衰退の要因の中で、物価の高騰により子供の出産は全国平均、1家族で2人から3人とする計画出産のあらわれでございました。  昭和40年から平成15年までは、子供2人から1人とする計画出産のあらわれの中で、前後で述べた年度による共通とした少子化の原因と、それに伴う人口減少となった要因の一つに経済成長と庶民の家庭に及ぼす経済の隔たりにより、子供の出産計画を減少とし、学業を英才教育を志した日本全国民のあらわれとする共通点がありました。人口減少の一因とする少子化となった原因は、教育課程において一家庭の経済に影響も一因の一つでございます。  人口減少となった要因にはもう一つあります。家庭において幼児から大学、そして大学院、専門学校課程を取得するなら、1人の子供にかかる費用が推定で約3,500万が出費する計算から、2人なら推定7,000万円の負担が家庭の経済に影響しているのも要因の一つであろうかと思われます。  今、日本の経済は、世界に向けては成長は右肩上がりになりつつありますが、次世代を担う国の宝と言うべき子供の出生率の低下を早く歯どめを、地方から脱却を図ることが急がれる中で、山下市長は平成30年度の施政方針において、人口減少に立ち向かう攻めの姿勢とは、何をどのように攻めの姿勢とするのか、これまでの会派の代表質問と一般質問の中でも詳細とは少し違う方向性の中で述べられておりましたが、私はその詳細をお伺いします。  攻めの人口減少問題を打開する施策とは、年間どれだけ三豊市民の流出が防げるのか、なぜそのような方向性が施政方針で示されるのか、試算とする詳細をお尋ねします。また、試算による成果目標と、これからの何年を計画として攻めとする成果の実現を目指すのかも伺います。市民の皆様とともに、より魅力的な三豊市とは、具体的な立案とする市政の詳細による施策をお伺いいたします。  次に、合併特例債の活用ができる期間内に、財政状況や人口減少社会における市民ニーズの変化を踏まえつつ、機能の集約化に向けての詳細と、何年、これも計画でとり行うのか、お伺いをいたします。  次に、公共施設の複合化を軸とした適正配置を進めると述べておられるが、どのような複合化とする施策にし、適正配置とする詳細と、何年を計画としての対応とするのかを伺わせていただきます。  次に、全域の市民の安全対策とする施策とは、施政方針とする広範囲に当たる施策が概要と思われますので、質問とする施策の詳細を取り組む時期と完了とする施策をお伺いさせていただきます。  次に、幸せを守るとする各分野への積極的などの取り組みとする広範囲の施策を伺わせていただきます。  次に、市内への人口流入を積極的に促すとする施策などの詳細と、その成果とする試算とした施策を伺わせていただきます。  以上で私の1問目の一般質問といたします。明確な答弁を賜ります。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 山下昭史君。              〔市長(山下昭史君)登壇〕 ◯市長(山下昭史君) 横山議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の御質問、人口減少に立ち向かう姿勢とする政策の詳細についてですが、今回上程させていただいている平成30年度当初予算案につきましては、義務的経費や維持管理などの経常経費、また、当初予算に計上しなければ事業の実施に支障のある経費のみを計上する骨格予算としているところであります。  中でも、人口減少に立ち向かうために、まずは主要事業のうち引き続き実施する重点事業として位置づけられる18事業を中心に積極的に取り組んでまいります。これに加えて、代表質問でもお答えしました市民の暮らしの安定と発展のための各産業の持続的な発展に取り組んでまいります。そして、肉づけ予算算定時においても、選択と集中による理念に基づき、新たな分野への挑戦をスピード感を持ちながら、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、本市のみならず全国的に課題とされている人口減少問題につきましては、市民の暮らしを豊かにするために思い切った政策の実行、すなわちほかの自治体にはない特色ある自治体の実現、これこそが人口流出を抑制する効果的な一つの方策であります。そのためにも、本市独自の取り組みを積極的に展開してまいります。試算につきましてはですが、今のところ具体的な数字を持ち合わせておりませんが、とりあえず社会減、これを抑える、減り方を抑えるということが当面の目標になるかと思っております。  次に、公共施設の機能集約化、複合化を軸とした適正配置の詳細につきましては、御承知のとおり、本市の建物系公共施設は昭和50年代を中心に整備されております。この全てを維持していくには、今後、維持補修や更新、大規模改修に多額の費用が必要であります。自主財源の乏しい本市にとりましては、この財政負担は現実的な問題として非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。こうしたことから、三豊市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の総数や総床面積の縮減に取り組んでいるところであります。  一方、今通常国会において、合併特例債の発行期限が5年間延長となる見通しとなっております。本市といたしましては、これから大量に更新期を迎えることが見込まれる公共施設については、将来世代に負担を先送りしないよう、そして、合併特例債の活用ができる期間内において、厳しい財政状況や人口減少社会における市民ニーズの変化をしっかりと踏まえつつ、議員御指摘の機能の集約化また複合化を軸とした適正配置を積極的に進めてまいります。  次に、3点目の市民の安全安心、幸せを守るとする各分野への積極的な取り組み、また人口流出を抑え、人口流入を積極的に促すとする施策等でありますが、三豊の将来を担う子ども医療費助成事業や学習支援事業を中心として、主要事業を展開するとともに、肉づけ予算算定時において新たな分野への施策を立案し、総括的な目標である人口減少対策に積極的な姿勢で取り組んでまいります。  政策立案に関しましては、行政がどれだけ活動したのかを示す数値目標、アウトプットを設定するのではなく、その施策を展開することにより、市にどのような、どれくらいの効果をもたらすのかという数値目標、アウトカムとして設定を行うことで、よりわかりやすい人口減少問題への企画立案を行ってまいりたいと考えております。  以上、横山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  22番 横山 強君。 ◯22番(横山 強君) 22番、横山 強、再質問をいたします。  山下市長の今の答弁の中で、あらましの方向性は理解できました。その中で、やはり執行部も議会側も、平成18年から、合併当初から少子化問題につきましては、本当に何というか、永遠のテーマと言うていいのかな、そのような中でこの少子化がこの16年の間にさらなる拍車をかけて、三豊市の中ででも起きてきたような気もいたします。  これはもう正直言いまして、行政が、また議会がという問題も、それは取り組む姿勢はあるのですけど、まずは市民のやっぱりこれからの世代においての取り組みの感覚、これも必要かと私は思うております。ただ、行政があれをすれば、これをすればというような問題点ばかりではないと私は思っております。  その中におきまして、しかし、我々議会も行政も何をしなければいけないかとうことは、まずは少子化をとめなければいけないということがまず一番です。それはもう絶対ですね。その中で、今まで私ども、各子供さんを持った親からお聞きしたりしたこともたくさんあるんですが、一つは、平成元年あたりから現在までの適齢期となっていた男女が、恋愛をこのごろはする方というのが、どうも減少気味になっているということが一つ言われております。  そして、もう一つは、恋愛をするきっかけがない、職業におかれてということがありますね。そして、結婚しても、相手に対して、自分も束縛されるというような結婚生活に陥ったときの状況があるということをよく言いますね。そして、結婚しても経済面でちょっと支障が生じていくのではなかろうかというようなものの中での、何ですか、少子化の大きな、もう一番最初の恋愛というものの中で生まれてくるはずのものが、そこでとまっているから、どうしても結婚というところまで結びつかない。そういう中において、大きなこの今の少子化における難問がここに差しかかってるんじゃないかと思うんですね。こういうところを、例えば三豊市も今から、例えば恋愛をできる場とか、男女がうまく接触できるような一つの取り組みとか、そういうものを今後考えていただけたらいいなと思うんですけど、ここが一つ質問です。  そして、もう一つは、市民の安全と安心という全域の安全対策という施策についてですが、ここでちょっと質問したいんですが、この安心と安全というところは、何を私が質問したかったかと言いますと、まず三豊市全域にわたりまして幹線道路とか市道あたりは整備されています。しかし、農道とか生活道とか、そういうところの部分とか、そして農道、河川、港湾、また地域においての街灯、そしてカーブミラー、フェンス、ガードレールとか、そういうところの部分が少しまだ安心というところの部分には達してないかなと、そのように思われます。  今回は、山下新市長誕生のもとで、この市政におきまして、安心と安全のまちづくりという中におきまして、こういうような現況の中において、この取り組みも今後の課題の中で颯爽と取り組んでいただけるような方向性を示していただきたいと思うんです。  最近ですが、実はアスファルト舗装の、昭和50年代のアスファルトのところで、散歩しよって、そして足元をけつまずいて顔面を大きくけがをされて、そして顔から額から縫うというような事故がおきまして、そういうふうな状況の地域が今三豊市においてもたくさんございます。そういうことを含めて、ひとつ山下市政に基づいて、この方向性を展開できるようなことにおきまして、山下市長と政策部長のお二人に御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
     市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 横山議員の再質問にお答えいたします。  2点ありましたけれども、詳細につきましては政策部長からあると思いますが、まず、1点目の恋愛をする場ということですけれども、恋愛するしないという個人の分野に立ち入るのはあれですが、出会いの場という部分では、県も含め、民間も含め、婚活事業として取り組んでおりますので、それの延長線上で、本市としても協力できるもの、そういったものを検討してまいっていかなければならないかなと思っております。  2点目の安心安全に関しましては、舗装もそうですけども、インフラ、かなり年数がたって経年劣化している部分もあると思います。もうこれにつきましても計画的なメンテナンス、もしくは長寿命化という取り組みは必要かと考えております。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) 横山議員の再質問でございますけども、市道、農道、河川、港湾、また市道に附随しております附属物、フェンスとかガードレールとか、そのあたりの安全対策、我々、本当に地元からの要望があればやってきておるつもりでございます。  それと舗装、先ほど市長のほうからも申しましたけども、舗装については、本当に昭和50年代に舗装をしたもので、その後何度か修繕を重ねつつも経年劣化をしているというようなところもございます。昨年度からは、舗装に特化しまして合併特例債を入れて重点的にやろうというようなことで、対策も進めている状況でございますけども、市道の1級、2級、幹線につきましては、我々の目も届きますけども、なかなか3メートル、4メートルの道路につきましては、地元からの声もお聞きもしながらやっていきたいと。いずれにしましても、そういう事故があってはならないということはもう頭の中に入れまして、事業を進めていっておるというような状況でございますので、今後とも情報のほうはよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、横山議員の再質問ですけども、横山議員の冒頭でも数値的なデータを持って政策の実現に当たってくださいというようなことがございましたが、施政方針でも書いておりますけれども、三豊市は29年の人口移動調査報告で840人減と非常に大きい数字がございました。これは自然動態の部分で674人、社会動態の部分で166人というようなことになっております。840人というと、率にするとそんなに高くはないんですけども、数でいうと一番大きかったというようなことでございます。  さらには、横山議員御指摘の結婚していない若い人が多いんじゃないかというようなことがございますけれども、これにつきましても、生涯未婚率といったデータがございますが、三豊市の場合は、男性で23.3%、女性で9.1%というような数字になっています。特に、男性の23.3%といいますと、5人に1人というようなことで独身男性ということになっておりますので、この辺は横山議員御指摘のように、出会いの場というのは少ないんじゃないかなというようなことは思っております。  ただ、先ほどの市長からの答弁もございましたけれども、県のほうでも縁結びマッチング支援センター、マッチングの登録を行っておりまして、この中で登録していただいて出会いの場を設けるというようなことも多くやっております。県も力を入れておりますし、また、三豊市の中では民間団体も含めまして、まちづくり推進等々もそういった動きを見せておりますので、この辺の出会いの場づくりというものも支援しながら、結婚、また出生数の向上、さらには人口減少対策を行ってまいりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  22番 横山 強君。 ◯22番(横山 強君) 今さっきの安心安全まちづくりの中で、一言だけちょっと御提言させていただきたいことがございます。それは何かというと、ガードレールの件なんですが、ガードレールの設置においては、たしか2メートルが一つの基準だということを聞いております。しかし、事故が起こるのは、1メートルであろうが2メートルであろうが、事故が起きるのは同じ起きます。まして、かえって1メートルの高さのほうが事故が起きたときは大きいけがをしております。2メートルの高さになりますと、初めからここは深さがあるという頭の想定の中で落ち込むから、そのけがの想定がかなり変わってきますが、どちらになってもですが、今のガードレールの設置の基準をこれからの、30年度からの事業において改正を、もう少し低いところででもできるような改正をしていただけますように、できるかどうか、それが1点。  そして、もう1点は、施政方針というものは、これは皆さん御存じのように、それは三豊市全体像を捉えての施政方針という中で持っているものでございます。その中においては、絶対にその施政方針で答えるということは、それには試算というものが必ずついてまわるんです。試算なしに、ただ単に丼勘定で話をするということは絶対あり得ない。そういうことの中において、施政方針というものについては、やはり市長がきちっと明確にお答えになって、私の施政方針はこのような方向性のもとで、この1年間を市政をただしますと言えるようにしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。2点。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは、横山議員の再質問でございますけども、道路の安全性の確保ということで、ガードレールの件が出ました。ガードレール、防護柵ですよね。防護柵の設置要綱、国の定める指針がございます。そちらの中で、道路の高さから2メートル以上のものにつきましては、ガードレールをつけなさいという国の指針によって決められていまして、そういうふうな基準があるということで、多分議員さん、御認識をされていると思うんですけども、我々現場現場の対応としましては、当然道路を建設するというときには、2メートルというのを基準で、当然のことながら国の会計検査の対象になるとかならないとか、いろんなパターンがありますので、説明責任が当然必要となるわけですけども、その後に非常に危険だと、事故があったと、まして状況も下が農地であるとか、まして川であるとか、そのような状況によってケースバイケース、危険性も違いますので、それはもう現場を見させていただいて判断をしているというようなことで対応をしておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ◯議長(詫間政司君) 市長 山下昭史君。 ◯市長(山下昭史君) 横山議員の再質問にお答えいたします。  施政方針につきましての試算というお話でございますけれども、私の施政方針の中においては、確かに大きな流れの中でやらせていただいています。試算という点で、議員が御指摘のところというのは、目標値という理解でよろしいのかと思いますけれども、今現状において、人口減少についての目標値というのは、申しわけございませんが、その数値的なものというよりも、この840人、年間に840人、そして出生率が401人という状況の中で、この割合をできるだけなくす、出生をふやしていくという部分の考え方が数字的な問題としての、今の持ち合わせている方針でございます。  とにかく社会増減の部分にも触れさせていただきましたけれども、自然減の部分はもういたし方ないと思いますが、社会減、いわゆる転出のほうですね。こちらを今の数字よりも減らしていく、160からできるだけ少なくしていくというのが、今のところの施政方針の基本となっております。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  2件目の質問に入ってください。  22番 横山 強君。 ◯22番(横山 強君) とにかく、施政方針というものについて、我々も市民もその1年間の中でおきまして注目をしている問題でございますので、よろしくこれからも施政方針において、ひとつ三豊市のかじをとっていただきたいと思います。  次に、2件目の質問に入ります。活気あふれる産業について質問させていただきます。施政方針で山下市長が述べておられる活気ある産業について質問いたします。活気にあふれ、産業が躍動するまちについては、我が三豊市において、これまでの市政からさらなる市政に脱却しなければならない現実を市民は感じているのも実情です。我が市も、農業、漁業においても深刻としているのが担い手の不足であります。  まず、漁業においては、昭和20年代から平成10年代あたりまでは、漁業の繁栄と活気ある水産業として活性化を保たれていました。今現在、漁業において若い担い手不足により深刻な状況になりつつあります。また、農業においても、施政方針で述べられているとおり、有害鳥獣による農作物の被害、担い手の不足により休耕地とは名ばかり、耕作地の跡とは思えないような荒れ果てた旧田園跡地になり、収穫している地域の田畑には金網の囲いを柵と電線での駆除している実情は、作物の生産を有害鳥獣にえさづけをしている、家畜として飼っているような、本当にこのような深刻な状況であります。この現状を打開するにおいて、今急がれている有害鳥獣の駆除についての深刻な問題であります中で、活気あふれる産業が躍動するまちと銘打って取り組みをしていますが、市長の施政方針の取り組みについて質問いたします。  まず、農業・漁業の衰退に対し、活気とする施策とは、これからの三豊市政としての取り組みを、もっと具体的な方針をお伺いいたします。  次に、農業の衰退の歯どめを対策とする施政方針で述べておられるが、遊休農地や耕作放棄地、未整備の圃場の補助を活用した薬用作物とは、どのような作物をこれからの対応とするのかお伺いいたします。  そして、高付加価値作物の生産については、三豊市政としての取り組みとするのか、高付加価値、民営で立ち上げとする営農団体に市は対応とするのかを伺わせていただきます。  そして、有害鳥獣の駆除対策とするICTの導入するとあるが、これまで全国での導入として、その成果をお尋ねいたします。  次に、農林水産業において、先駆的に先端技術を活用した振興などについて、具体的な施策をお伺いいたします。地域商社との連携とした6次化による商品開発と述べているが、開発には三豊市政も参画した中で対応するのかもお尋ねいたします。  以上で、私の2件目の一般質問とさせていただきます。よろしく回答をお願いします。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは、横山議員の御質問にお答えをいたします。  まず1点目、農業、漁業の衰退に対し活気とする施策についてということでございます。議員御承知のとおり、近年農業、漁業を取り巻く環境は大きく変化しております。農業について言えば、耕作放棄地、農業従事者の高齢化、後継者不足、担い手不足の問題、また鳥獣による農作物の被害など、大変厳しい状況でございます。  また、漁業においても同様に、海域環境の悪化の中、資源の枯渇、産地間競争の激化、そして、漁業就業者の高齢化や減少など、漁業を取り巻く環境も大きく変化をしてございます。そういう現状の中、農業、漁業を衰退している最大の要因は、農水産物の価格の低迷などによる所得が上がらないことにあるものであると考えております。  そこで、三豊市といたしましては、地元農林水産業に取り組む担い手の育成と経営基盤の整備に対して、国・県のさまざまな補助事業を活用するとともに、三豊市農業振興対策基金事業、また漁業振興基金事業等を活用いたしまして、所得の向上、活気あふれる産業の育成を行うとともに、先進的ICTの導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  先ほど薬用の話もありましたけども、こちらにつきましては先日も代表質問の中でも出ましたけども、まず、とりあえず農業者と企業の間のマッチング、橋渡しと言いますか、そういうことを行いまして、今後、まず実証実験を行いまして、三豊市にあった付加価値のある農作物、また三豊市をアピールできるようなものにつなげていきたいと考えております。  続いて、2点目の有害鳥獣に関することでございます。三豊市も有害鳥獣被害を防ぐため、侵入防止柵やわな具への補助を行い、鳥獣被害対策に取り組んでまいりました。そんな中、平成27年度末にICTを活用したイノシシの囲いわなを県の協力のもと試験的に山本町に設置をいたしました。この囲いわなは、大きさが4メートル掛ける4メートル、かなり大きなものでございますけども、入り口にセンサーを取りつけたもので、例えば3頭が入ったら扉が閉まるというようにも設定できますし、1頭が入ってから30秒後に扉が閉まるというような、いろいろな設定が可能となってございます。そして、わなにイノシシがかかりましたら、地元の管理者等の携帯電話やパソコンに連絡が入るといった装置でございます。  この囲いわなを導入いたしまして、2年間で14頭捕獲をしておりまして、過去には一度に最大6頭捕獲されたという実績もございます。先ほど議員がおっしゃった全国的な効果というのは、資料としてまだ出ておりませんので、御了解いただきたいと思います。このICTの囲いわなのメリットといたしましては、一度に多くのイノシシを捕獲することが可能ですし、捕獲するとすぐに管理者に連絡が入るということで、すぐ対応できるということでございます。また、デメリットといたしましては、4メートル掛ける4メートルということで、大規模な施設ですので、一度設置したら簡単に移設できないというようなことから、どこに設置するかということが大変重要になってきてございます。それと、この囲いわなにつきましては、来年度、県の御協力によりまして、2カ所、市内に追加で設置するというような予定になってございます。  続いて、駆除対策の関係について述べさせていただきますけども、現在、駆除対策の補助といたしましては、個人とか2戸以上や地域ぐるみで行う侵入防止柵の設置に対しての補助や鳥獣免許取得に対しての補助、わな具購入に対しての補助、イノシシや猿、カラスなどの、有害鳥獣の捕獲に対しての補助がございます。これらの補助内容は、農家の方や捕獲者の方々の意見を反映するよう、毎年見直しをしてございます。来年度におきましては、個人が行います侵入防止柵の補助について、複数の農地を1回というか、単年度で囲いができるように、補助率の2分の1の個人の補助限度額を10万から20万に増額するというようなことで考えております。  また、捕獲者、猟師の確保ということで、猟師の方、非常に高齢化が進んでおるというようなことで、猟師の確保というところで、現在は狩猟免許取得経費の2分の1につきまして補助をしておりますけども、来年度からは10分10、全額を補助するというようなことで考えてございます。  そして、アライグマ、ハクビシンなど中型獣の捕獲奨励金を今、対象としてございますけども、新たにタヌキについても捕獲の対象とするというようなことで進めたいと考えております。  最後に、農林水産業において、先駆的な先端技術を活用した農業の具体策というようなことでございますけども、本当に今、日本各地で目覚ましい発展といいますか、いろんなことをトライアルしております。先端技術の開発、取り組みが行われております。このような研究内容を広く我々も情報収集する中で、JAとか西讃農業改良普及センター等々とも連携をとりながら、三豊市の農林水産業にあった取り組みの導入に向けて検討していきたいと考えております。  以上、横山議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  22番 横山 強君。 ◯22番(横山 強君) 有害鳥獣の件につきましては、きめ細かく説明いただいてよくわかりました。そのようにしていただいたら。  次年度に、今年度やったかな、2基また設置するという。それはどこの地区とどこの地区、どこを対応としているのかという1点と、そして、三豊市としてのブランドということの中で、作物、またブランドの養殖業につきまして、やはり三豊市も何か一つ全国に売り出せるような養殖業をできるような方向性、生まれるような方向性を行政のほうで、また漁業関係と対応していただいて、そして、それが三豊市の大きな、全国に飛躍できるようなものをつくっていただける、これも研究として取り入れていただけるのかどうか、これを質問させていただきます。  そして、薬用作物の件なんですが、この件につきましては、どこの場所でこれをなさって、今後どうするのか、そしてこれはさっきも言ったように、遊休地とか休耕地とか、そういうようなところにおいて、これは7町においてこの展開をしていくのかどうかということをちょっとお尋ねしたいんですが。  そして、農林水産業の中で、水産事業で、先端技術の導入という言葉が入って、施政方針の中で。どういうふうな先端技術を取り入れることを一つの活性化に、農業と水産においての活性化としてとり行うのか。特に私らとしては、やはり取り組むとすれば、どのようなものの中で、どういう形のものがあらわれてくるかということが、市民は一番、そこの部分が一番知りたいところだと思うとります。そこの部分も説明いただけたらと思います。  そして、6次化による商品ということなんですが、6次化による商品とは一体何の商品を6次化として、今後の一つの施策の中においての商品なのか。そして、その商品を開発すると言われよりますが、この場所はどこで取り扱うのか。これは例えば6次化の商品とすれば、例えば7町、各町にもしそういう一つの製品化が成功すれば、7町で、1町ずつででもそういうふうな農業の今の休耕地、または荒れた耕作地を、それを改善してとり行う計画にしているのか、そういう点もお尋ねしたいと思います。  そして、三豊市が6次化の流通先の確保と支援をするという言葉が施政方針の中にあるんですが、どこまでの支援を三豊市としては対応するのか。そして、担い手や新規就農者の確保に向けた支援強化に三豊市政の役割というものは、どこまでの役割を持った中でこの対応とするのかというところをお尋ねしたいと思います。  この事業に対するトラクターなどの自動運転による省力化・効率化に向けた実証実験とあるが、この件につきまして、この事業について、三豊市としての取り組みなのか、それとも民営企業に委ねるという取り組みとするのか、そして、これについてはいつからこのような事業を対応するのかということをお尋ねしたいです。 ◯議長(詫間政司君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは、横山議員の再質問にお答えいたします。非常に多くの質問を出たので、各部署にわたっているかもわかりませんので、私のわかる範囲だけで、ちょっととりあえず答弁させていただきます。  まず最初に、ICTを使ったイノシシの捕獲のおりをどこに置くのかという話なんですけども、現在猟友会といいますか、鳥獣の捕獲自治体と協議をしておりますけども、ほぼ決定しておりまして、来年度早い段階で高瀬の麻地区と詫間の大浜地区、これはイノシシがかなり多くとれているところですので、協議の中でそちらに進めるということで考えてございます。  それと、ブランド作物の中で、漁業の養殖の関係のことをおっしゃられましたけども、これは当然なんですけども、漁業者といいますか、漁業組合を窓口に実際に作業をやっている方がどこまでやろうというようなところもございます。そのあたりも、我々、次第に支援をしていきたいというところがありますので、先ほども申しましたが、農業振興基金につきまして、今までハード部分がもうメーンだったんですけども、来年度からはICTとかソフト部門、いろいろな実証実験であるとか、そういう事についても研修とか、そういうことにつきましても支援をしていこうというところで動いております。ですから、そういうこと進めながら、漁業組合とともに、また漁師さんとともに進めていきたいというふうに考えてございます。  それと、先端技術の導入という話がございました。農業、漁業ともICTが進んでおります。それと、もう既に香川県のほうも実証実験とか、ICTに向かったことをやっています。このあたりで言いますと、タマネギとかイチゴとか、圃場の状況等を見るとか、そういう実証実験をやっています。それと、漁業について言えば、農業も一緒なんですけども、新規就農者も三豊市でもふえてきています。やっぱり、ベテランの農家さんの持っているノウハウなんかも、なかなか新規の方はわからないというところがあって、ちょっと品質にも十分対応できないというようなところもあるので、そういうICTを使ってそういう情報も入れられるようなシステムというようなことで、いずれにしましても、県のほうでそういうことをいっぱいやっていますので、そういう結果を受けて、我々は農業者、漁業者の方にお伝えをしていくと、そういうJA、普及センター、漁業組合、水産課等々、タッグを組んで情報提供していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) まず、横山議員が言われた最先端の技術を導入してくる具体的なトラクター等々の例については、これは先進的な例でございまして、そういったものも含めて、企業マッチングをしながら導入してくるというようなことで御理解いただきたいなと思います。  それと、薬用作物につきましては、漢方であったり生薬ということになりますが、具体的な名前はここでは避けたいと思います。といいますのは、それで走ってしまうとイメージをつけてしまいますので、そういった漢方、生薬といったものを取り組んでいる大手企業がございます。そういった技術、ノウハウ等々をいかにAI、ICTを使って三豊市に持ってこれるか、それをマッチングできるかというようなことを、まずは実証実験をやってみたいなというようなところで進めていきたいなと。その仕組みというのが三豊モデルとなって、また三豊市の農業者の生産性を高めたり、効率化を図れたりというようなことにつながってくると思いますし、具体的な場所とかそういったものはございませんけれども、まずはテストとして、モデルとして取り組んでいきたい、そのことが産業の活性化につながってくるであろうという考え方でございます。 ◯議長(詫間政司君) 建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) 6次産業の推進の仕方といいますか、状況でございますけども、きょうの新聞ですか、市内の方が大賞を受けたというような情報もございましたけども、今現在、6次産業化については農業者の支援をするということで、JAとか普及センター、担い手協議で支援をしています。その中で、当然基金を使って支援もしているんですけども、その中で6次産業化への支援ということでメニューをつくりましてやっております。  それと、今現在、御承知のとおり、地域商社においてその製品のピックアップとか、最終の消費者までのルート、また、ICTを使って販売網も目に見える化をしていくというようなことで進めていっているということで、具体的に商品名とか、そういうのは控えますけども、そういうことに一つ一つチャレンジしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(詫間政司君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  22番 横山 強君。 ◯22番(横山 強君) これで私の質問は終わりますけど、とにかく、今、私が質問した件につきましては、この施政方針の中で皆様方が市民に対しての周知しとる目標ですので、その目標に向かって、そして市長初め皆さん執行部の方、とにかく対応していただけるよう申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(詫間政司君) 以上で、22番 横山 強君の質問は終わりました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(詫間政司君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延することに決しました。  なお、次回会議の再開は3月14日午前9時30分といたします。  御審議お疲さまでした。               〔午後 3時54分 延〕             ──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....