三豊市議会 2018-03-09
平成30年第１回定例会（第２日） 本文 開催日：2018年03月09日
2018年03月09日：平成30年第１回定例会（第２日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
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◯議長（詫間政司君） 皆さん、おはようございます。きょう３月９日は、大きな感動を与えてくれた
冬季オリンピックに続き、
パラリンピック開会の日でございます。また、明後日は
東日本大震災から７年となります。人は誰でも成長するために生まれており、この時代に生きる全ての人は、どんな人間にもなれる可能性を秘めていると言われています。三豊市をどのような多様性を生かしたまちへと成長するのか、私たち議会に課せられた役割は実に大きいものがあると思っています。今期最初の代表質問及び一般質問が、このまちのさらなる発展、成長へと生かされることを期待しております。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（詫間政司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、５番 浜口恭行君、６番 三木秀樹君を指名いたします。
なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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☆日程第２ 諸般の報告
◯議長（詫間政司君） 日程第２、諸般の報告を行います。
この際、報告をいたします。
３月２日に
予算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いましたところ、委員長には横山 強君、副委員長には
水本真奈美君がそれぞれ決定した旨の報告がありましたので、御報告申し上げます。
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☆日程第３ 議案第６号から議案第15号まで
◯議長（詫間政司君） 日程第３、議案第６号から議案第15号までを一括議題といたします。
一括上程各案については、去る３月２日の本会議において所管の各委員会に付託いたしましたが、関係各委員長から既に
付託議案審査を終了した旨、報告が参っておりますので、この際、委員長から
委員会審査の結果を御報告お願いいたします。
報告は、
総務常任委員会、
市民建設常任委員会、
教育民生常任委員会の順序でお願いいたします。
12番
総務常任委員長 丸戸研二君。
〔12番（丸戸研二君）登壇〕
◯12番（丸戸研二君） おはようございます。ただいまから、
総務常任委員会に付託されました議案審査の経過概要並びに結果につきまして、御報告を申し上げます。
去る３月２日に
総務常任委員会に付託されました議案は、議案第６号中の関係部分、議案第27号、議案第28号及び議案第42号から議案第48号までの10議案でございました。
委員会は３月６日午前９時30分から第１委員会室におきまして、全委員出席のもと開催し、審査を行いました。本日は、そのうち議案第６号、平成29年度
一般会計補正予算（第８号）中の関係部分について御報告を申し上げます。
理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で出された主な質疑・答弁を申し上げますと、
総務部関係につきましては、病休者の関係で賃金が減額されたとのことであるが、病休者の数、特に
メンタル関係の数を示していただきたいという問いに対し、
理事者側から、病休者は７名で、そのうち
メンタル関係については２名であるとの答弁がありました。
三豊市の
ラスパイレス指数と県内での順位について質問があり、
理事者側から、県内８市では一番低く97.9となっている、17市町のうち10位程度と認識しているが、後ほど資料を配付させていただくとの答弁がございました。
コミュニティバスについて利用者が減少しているとのことだが、今回善通寺市まで乗り入れることになるが、今後の見通しと改善策はどう考えているのかという問いに対し、
理事者側から、利用者は毎年度約500人程度減少している、善通寺への延伸については高校生の利用者を見込んでいる、その他については路線の延長、大型店舗などへの乗り入れなどを検討しているとの答弁がありました。
庁舎等の修繕につきましては、計画的に実施しているのか、その都度実施しているのかという問いに対しまして、
理事者側から、基本的にはその都度の実施となっているとの答弁がございました。
委託料が減額となっているが自前でやり出したということなのか、全体として減額補正が多いが、市民からすれば仕事をしていないのではというイメージを持たれる、原因は何なのかという問いに対しまして、
理事者側から、３月補正は精算をするという役目があり、契約についても折衝を行った結果減額補正が多くなっている、事業関係については
見積もり等で精査し、工事関係などについては実績に基づくのが現実であり、それらが要因となって減額補正が多くなっているとの答弁がございました。
また、精査して減額となった予算は翌年度の予算編成に反映されているのかという問いに対しまして、
理事者側から、予算編成に当たっては
見積もり等で精査をしている、また、人件費などについては、年度途中での退職や病休などの関係から読み切れない部分もあるとの答弁がございました。
政策部関係におきましては、
地域おこし協力隊に関する減額補正であるが、募集に対して２名しか応募がなかったとのことであるが、平成30年度はどうするのかという問いに対しまして、
理事者側から、平成29年度においては２名の募集に対し応募がなかった、２回目の募集を１月、２月に行ったところ２名の応募があったが、現在面談が終わっていない、したがって平成30年度にずれ込むことも予測されるとの答弁がございました。
地域おこし企業人の
負担金減額について、大手企業から派遣できなかったとのことだが原因は何なのかという問いに対し、
理事者側から、前年度までは
単独自治体に対する社員派遣をしていたものが、より広域的な振興に切りかえたため、
単独自治体への派遣が難しくなったことが要因であるとの答弁がございました。
また、平成30年度も取り組むのかという問いに対し、
理事者側から、平成30年度当初予算には計上していない、６月補正に向けて調整しているとの答弁がございました。
商工振興費における利子に対する補助については、当初の予定は何社で、実績として何社の応募があったのか、また、件数が減少して補助額が増加したということは、融資額が増加したためかという問いに対し、
理事者側から、当初予算においては347社を想定しており、実績は338社であった、補助金の増加は融資額が増加したためであるとの答弁がございました。
ふるさと納税について、平成29年度の
実績見込みはどうなのか、返礼品の上位はどういうものなのかという問いに対し、
理事者側から、３月末の見込みで5,300万円程度と見込んでいる、返礼品についてはフルーツが上位に位置しているとの答弁がございました。
また、減額になった要因は何なのかという問いに対し、
理事者側から、返礼率については３割ということで実施しているが、本市の場合は返礼率に送料を含むという考え方や、インターネットのサイトを１社で運用しているため、入り口の問題、それから見え方の問題などが影響しているのではないかと考えているとの答弁がございました。
地域内分権交付金の７町の内訳を説明していただきたいという問いに対し、
理事者側から各７町の交付金の内訳が説明をされました。
また、減額が大きかったのはどこかという問いに対し、
理事者側から、仁尾及び財田以外は上限額の満額であったとの説明がございました。
また、交付金が減額されるということをどう考えているのかという問いに対し、
理事者側から、交付金を満額使うということに意義があるわけではなく、活動自身が活発に行われることに意義があると考えているとの答弁がございました。
さらに、それであれば予算編成に際してはより精査した額を計上すべきではないかという問いに対し、
理事者側からは、交付金については団体割と人口割というルールに基づき実施しているとの答弁がございました。
減額補正が多いが、市の勢い、職員の
モチベーションが下がるという懸念はないのかという問いに対し、
理事者側から、予算執行に当たってはさらに精査をしながら執行をしていることから減額になっているもので、職員の
モチベーションの低下などは関係がないものと考えているとの答弁がございました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、議案第６号、平成29年度
一般会計補正予算（第８号）中の関係部分につきましては、原案のとおり可決されましたことを御報告申し上げます。
以上で、
総務常任委員会に付託されました議案審査の報告を終わります。
◯議長（詫間政司君） 以上で
総務常任委員長の報告は終わりました。
17番
市民建設常任委員長 岩田秀樹君。
〔17番（岩田秀樹君）登壇〕
◯17番（岩田秀樹君） ただいまより
市民建設常任委員会の報告をさせていただきます。
市民建設常任委員会に付託されました議案審査の経過概要並びに結果について御報告申し上げます。
去る３月２日に
市民建設常任委員会に付託されました案件は、議案第６号中の関係部分、第12号、第13号、第14号、第29号、第34号、第38号、第50号、第51号、第52号及び53号の11件でありました。
３月８日午前９時30分から、第１委員会室において全委員出席のもと開催し、審査を行いました。本日は、そのうち
補正予算議案４件について御報告申し上げます。
まず、議案第６号、平成29年度三豊市
一般会計補正予算（第８号）中の関係部分について申し上げます。
理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で出された主な質疑・答弁を申し上げますと、
環境部関係では、
狂犬病予防の予定数が200頭減ったということですが理由は何かとの問いに、獣医師会へ委託している
狂犬病予防の予防注射の接種数が減っているのは、集合注射以外の個別注射による接種件数が増加したためで、委託料が減額した、平成28年度の
予防接種率は72.7％で県下でも上位に位置していますとの答弁がありました。
また、
建設経済部関係では、
農林水産事業費、
農業振興費補助金の
鳥獣捕獲事業費の減額の内訳はどうなっているのかとの問いに、今年度におきましては、現時点での捕獲実績が、詫間においては昨年度に比べまして大幅にふえているが、全体では昨年度に比べて約２割減っており、捕獲の
奨励金自身が予測より減っているとの答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本議案は全会一致で可決するべきものと決定いたしました。
議案第12号、平成29年度三豊市
集落排水事業特別会計補正予算（第４号）及び議案第13号、平成29年度三豊市
浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑はなく、続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第14号、平成29年度三豊市
港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑と答弁を申し上げますと、
港湾使用料、
重機使用料が減額になっているが、船舶の使用が少なくなっているのかとの問いに、詫間湾は木材団地で港湾とともに発展してきた、
木材輸出国が環境破壊のために輸出できなくなりコンテナにかわっている、コンテナは各港で競争が激しく、香川県でも高松港に重点を置き入港数が減っている、また、詫間港をどのように活性化し、生き残っていくのか、香川県と一緒に今検討しているとの答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本議案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
よって、当
常任委員会に付託されました補正議案４件につきましては、原案のとおり可決されましたことを御報告いたします。
以上で、
市民建設常任委員会に付託されました議案審査の報告を終わらせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 以上で
市民建設経済常任委員長の報告は終わりました。
15番
教育民生常任委員長 瀧本文子君。
〔15番（瀧本文子君）登壇〕
◯15番（瀧本文子君） おはようございます。ただいまから、
教育民生常任委員会に付託されました議案審査の経過概要並びに結果について御報告申し上げます。
去る３月２日の本会議におきまして
教育民生常任委員会に付託されました案件は、議案第６号中の関係部分、第７号、第８号、第９号、第10号、第11号、第15号、第26号、第30号、第31号、第32号、第33号、第35号、第36号、第37号、第41号並びに第49号の17件でありました。
委員会は３月７日午前９時30分から、第１委員会室において、全委員出席のもと委員会を開催し、審査を行いました。本日は、そのうち議案第６号中の関係部分、７号、８号、９号、10号、11号並びに15号の７件について御報告申し上げます。
まず最初に、議案第６号、平成29年度三豊市
一般会計補正予算（第８号）中の関係部分について申し上げます。理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑と答弁を申し上げます。
まず、
健康福祉部関係では、１、保育所費の賃金は6,146万3,000円の減額で、９カ所の
保育所臨時職員の賃金だが、何人分に当たるのか、このような
保育士不足の対策をどう考えるかとの問いに、当初予算で月額者155名、時給者105名の計260名の予算を組んだが、１月１日現在で月額者129名、時給者87名の合計216名にとどまり、保育士など44名の不足による減額である、
保育士不足で、昨年10月１日現在で38名の待機児童が出ている、
保育士不足の対策として、国の動向とあわせて
臨時保育士の賃金の
経験年数部分等の見直しなど、改善に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
２、
保育士不足の対策で、資格者の市内移住に係る
補助金制度があるが、効果は出ているのかとの問いに、平成27年10月から
保育士確保対策事業として実施している、実績は３名で、新たに新年度１名が予定され、計４名であるとの答弁がありました。
３、
障害者福祉費の
地域支援センター事業負担金400万円の減額の理由についての問いに、
地域支援センターは就労困難な在宅の
精神障害者に機能訓練や入浴、給食等を提供する事業である、センターの事情で事業内容が変更となっため、事業費の負担金が減額となったとの答弁がありました。
４、
社会福祉総務費の償還金3,773万7,000円は
臨時福祉給付金であるが、対象者が申請しなかったため償還金となった、申請しなかった理由は掌握しているのかとの問いに、この償還金は三つの
臨時福祉給付金の
事業返還金である、対象者への周知方法については広報紙や個人通知などに努めているが、支給率は85％から92％にとどまっている、申請しない
具体的理由については把握していないとの答弁がありました。
続いて、
教育委員会関係では、１、
体育施設費の委託料で詫間町体育館の
建設工事関連委託料が減額になった理由は何かとの問いに、耐震診断を経て
体育館工事費が概算で１億円以上かかるという見通しから、改修工事を再検討するため一時減額としたとの答弁がありました。
２、豊中町
地域づくり推進基金繰入金1,239万2,000円は、
豊中幼稚園の空調設備と耐震の
つり天井工事に伴う減額ということかとの問いに、当初空調設備と
つり天井工事の設計費は別々に計上し、別々に２回足場を組むということだったが、設計を合算して足場の工事は１回で終わらせたことが減額の主な要因であるとの答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案のうち当委員会の所管部分は全会一致で可決するべきものと決定いたしました。
次に、議案第７号、平成29年度三豊市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について、理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で国及び県支出金の減額についての質疑がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決するべきものと決定いたしました。
次に、議案第８号、平成29年度三豊市
国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第３号）、議案第９号、平成29年度三豊市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）、議案第10号、平成29年度三豊市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）、議案第11号、平成29年度三豊市
介護サービス事業特別会計補正予算（第３号）について、それぞれ理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが質疑なし、続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決するべきものと決定いたしました。
次に、議案第15号、平成29年度三豊市
病院事業会計補正予算（第２号）について、理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑と答弁を申し上げます。
１、永康病院の
収益的収入及び支出の項で、給与費4,700万円の減額となっている、看護師４名、
看護補助員５名の不足による減額である、民間病院と比較して給料が安いといった声がある、
看護師不足の対策はどうするのかとの問いに、民間病院と比較するとやはり低い部分はある、臨時職員の賃金は４月から少し見直しに取り組んでいるとの答弁がありました。
続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決するべきものと決定いたしました。
よって、当
常任委員会に付託されました17議案のうち、議案第６号中の関係部分、議案第７号から議案第11号及び議案第15号までの７件につきましては、原案のとおり可決されたことを御報告申し上げます。
以上で、
教育民生常任委員会に付託されました議案審査の報告を終わらせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 以上で
教育民生常任委員長の報告は終わりました。
これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（詫間政司君） 御発言もないようですので、これにて
委員長報告に対する質疑を終わります。
これより討論に入ります。
ただいまのところ、討論の通告はありません。
これにて討論を終わります。
これより採決いたします。採決は
押しボタン式により行います。
まず、議案第６号、平成29年度三豊市
一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本案は、各
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（詫間政司君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号、平成29年度三豊市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（詫間政司君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
議案第８号、平成29年度三豊市
国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（詫間政司君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号、平成29年度三豊市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（詫間政司君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号、平成29年度三豊市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（詫間政司君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号、平成29年度三豊市
介護サービス事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（詫間政司君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号、平成29年度三豊市
集落排水事業特別会計補正予算（第４号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（詫間政司君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号、平成29年度三豊市
浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（詫間政司君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号、平成29年度三豊市
港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（詫間政司君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号、平成29年度三豊市
病院事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本案に対する
委員長報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。
〔
押しボタンにより表決〕
◯議長（詫間政司君） 確定いたします。
賛成多数であります。
よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩をいたします。
〔午前 10時04分 休憩〕
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〔午前 10時05分 再開〕
◯議長（詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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☆日程第４ 代表質問
◯議長（詫間政司君） 日程第４、代表質問を行います。
各会派から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。
市民の会、20番 城中利文君。
〔20番（城中利文君）登壇〕
◯20番（城中利文君） 皆さん、おはようございます。ことし、日本列島は例年になく非常に厳しい寒さとなりましたが、ようやく我が家のしだれ梅も満開となり、春の訪れが感じられるような季節となりました。
さきの１月28日の市議会議員選挙において22名の議員が選ばれ、新しいスタートを切りました。それぞれに思うところはあろうかと思いますが、何のために市議になったのか、答えは一つでございます。市民のため、三豊市のためでなかろうかと思っております。そのことを念頭に置き、切磋琢磨し頑張っていくことが市議の役目だと思いますので、皆さん方、よろしくお願いいたします。市民の会、20番、城中利文、代表質問を行います。
最初に、山下市長の市政運営に対する姿勢について伺います。山下市長におかれましては、県議会議員として活躍中のところ、横山前市長の急逝に伴い、三豊市政を担うべく大きな決断をされ、昨年12月、市長に就任されました。市長に就任して約３カ月、継続事業の推進、新年度の予算編成など、多忙な日々を過ごされたのではないかと思います。
去る３月２日に行われた平成30年度施政方針演説において、旧７町時代からそれぞれの地域で育まれてきた歴史や文化を大切にしながら、10年先、20年先を見据えたまちづくりを推進すると述べられました。また、地域の皆さんや事業者の声を大切にしながら、一体感のある未来志向のまちづくりに取り組むとも述べられております。
さらに、撤底した現場主義で、農林水産業など現実的な問題抽出をして、スピード感を持って解決のための施策を実行すると、また、子育て支援や農林水産業、中小企業の振興を中心に、人口減少に立ち向かう攻めの姿勢が必要であり、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、新たな挑戦を続けると決意を述べられました。
私も聞いている中で市長の決意を非常に感じましたが、この際、市民の皆さんからの共感をより得るためにも、これらの姿勢を少し具体的に説明いただきたいと思います。
次に、主要事業への取り組みについて伺います。喫緊の課題は人口減少問題であると認識されておりますが、これに立ち向かう攻めの姿勢が必要と述べられています。つまり、市外への人口流出を抑え、市内への人口流入を促す施策に取り組むとのことでありますが、代表例として、子育て支援、農林水産業の振興、中小企業振興などを上げられております。もう少し具体的に、今後提案する施策の御説明を願いたいと思います。
次に、市域全体のグランドデザインについてお伺いをいたします。具体的に何をどうされようとしているのか御説明をいただきたいと思います。
以上、１点目といたします。簡潔明瞭な答えをいただきたいと思います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） おはようございます。城中議員の御質問にお答えいたします。
施政方針でも述べさせていただきましたとおり、この12年間で培われてきた三豊の市民力は他の地域にも誇れる宝であります。この市民の皆さんがあらゆる場面でまちづくりに取り組むパワーは、これからも大切にしてまいりたいと考えます。なぜなら、それは地域間競争や本市を初めとする地方自治体が抱える財政問題など、これからさらに厳しくなる状況の中で、この三豊市がこれまで以上に豊かで活気あふれるまちであり続けるために、子供たちに希望のあるまちとして引き継ぐためにも、行政だけでなく、市民の皆様の意志と力、まさにこの市民力が必要だからです。
一方で、行政としては、急激に進展する社会の中で多様化する市民ニーズ、地域課題に対して新たな挑戦もしてまいります。その一つがＡＩやＩｏＴといった先端技術の導入です。昨今、新聞やテレビでＡＩという言葉を目や耳にしない日がないほどです。最新技術といっても、恐らくその進歩は我々の想像をはるかに超えたスピードで、我々の生活や産業界に導入、浸透することでしょう。ただ、この技術は2000年代、つまり最近になって急激に発展してきた技術です。我々の手の届かない技術ではありません。いち早くその技術を理解し、我々独自のシステムを構築することも可能です。
つまり、現在のような中身はわからないけれども便利だから買っているパソコンのように、買わされる側から独自のシステムを売る側にもなれるわけです。しかも、効率的な運用によっては深刻な人手不足解消にもつながります。これを見過ごす手はありません。ぜひＡＩやＩｏＴを使った農業や企業の新しい仕組み、三豊オリジナルの仕組みづくりに取り組み、さらには三豊で新しい産業が創出できるよう、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
つまり、私はこれまで培われてきた三豊の力の源である市民力に新しい技術が加わることにより、さらに市民の皆様の暮らしそのものである農林水産業や中小企業の発展につながるよう、全力を尽くす所存であります。
次に、２点目の主要事業への取り組みについてでありますが、今回当初予算においては骨格予算としての位置づけとしておりますけれども、中でも重要なのは人口減少対策についてです。これさえあれば人口減少はとまるという特効薬はありませんが、一番重要なのは市民の皆様の暮らしを安定、発展させることだと考えます。そのためには、市内の企業への支援策や企業立地などによる雇用の拡充、収入アップにつなげます。
また、子育て支援施策については、待機児童対策を初め、幼稚園を含めた就学前教育・保育、さらには医療費助成など、本市が掲げている子育てするなら三豊が一番を、さらに持続的発展へと進めてまいります。
産業振興施策につきましては、先ほども述べましたように、新しい技術を先進的に導入することにより、人手不足の解消や雇用拡大などに果敢に取り組みます。主要重点事業として位置づける18事業についても、積極的に取り組んでまいります。
また、新たな事業への取り組みにつきましては、今後、補正予算時期において肉づけ予算という形で具現化し、選択と集中をもって、本市として傾注して取り組むべき施策を明らかにしてまいります。
次に、市域全体のグランドデザインについての御質問ですが、公共施設の再配置につきましては、本市公共施設等総合管理計画に基づき総合的な管理に取り組んでいるところですが、個々の整備計画に取り組むだけでなく、三豊市の一体的なまちとしての機能を考える市域全体のグランドデザインを描いた上で進めていく必要があると思っています。そのため、政策部を中心として、部局間の連携を図りながら、より効果的な公共施設のマネジメントを行ってまいります。
人口減少が進む中、将来にわたって今ある全ての公共施設を維持していくことは、財政状況だけでなく機能面においても意味がありません。ただ、本市の現状を考えると、効率面だけ重視した再編を進めるということではなく、地域が共生できる環境を整備することも大切にしながら進めてまいります。
以上、城中議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
20番 城中利文君。
◯20番（城中利文君） 市長、ありがとうございました。
１点目の再質問を行いたいと思います。３項目に分かれていますので、１の１とか１の２とか１の３で進めさせていただきたいと思います。
まず、１の１の市政への取り組み姿勢の中で答弁をいただいた、三豊市で新しい産業が創出できるような、スピード感を持って取り組んでまいりたいと答えております。市長のスピード感とは何年を言うのでしょうか。教えていただきたいなと思います。
また、１の２の主要事業への取り組みでございますが、答弁の中で、主要重点事業としての位置づけ、18事業うち
コミュニティバス運行事業、定住促進事業、観光振興事業、子ども医療費助成事業、社会資本整備総合交付金事業について、どのように積極的に取り組んでいくのかを説明願いたいと思います。
あと、最後でございますが、１の３の市域全体のグランドデザインということで、答弁の中で、人口減少が進む中、将来にわたって今ある全ての公共施設を維持していくことは、財政状況だけでなく機能面においても意味がありませんとありますが、合併当時に466公共施設がありまして、経費が36億かかると聞いておりますが、今年度末でどのようになるのか、また、今後はどのように具体的になっていくのかを説明願いたいと思います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 城中議員の再質問にお答えいたします。
まず、１の１でございますけども、市政のスピード感という点でございましたけれども、まず、私の基本方針といたしましては、できることはすぐやる、今すぐやるという考え方でありますが、行政の中で考えましたときに、予算編成、予算等の関係もあります。基本的には、これまで行政が２年かかっていたものであれば１年、４年かかっていたものでは２年というような、これは感覚的な問題でございますけれども、そういったスピード感、これまでの期間よりも短く早くという部分の考え方であります。ただ、私の任期の中の４年のうちの中で、そのスピード感という部分の適正、また、それは事業自体の適正の部分で考えてまいりたいと思っております。そういった御理解を賜ればと思っております。
なお、主要事業への取り組み、そして、市域全体のグランドデザインにつきましては、担当部長より詳細を答弁させていただきます。
◯議長（詫間政司君） 政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、城中議員の主要事業をどのように取り組んでいくのかとの御質問ですけれども、まず、
コミュニティバス運行事業につきましては、市民生活の中で交通手段を持たない方々にとって最良の移動サービスとなるよう運行に努めてまいります。
また、定住促進事業につきましては、最重要課題として掲げました人口減少対策の一つとして、若者世帯の住宅取得時の支援を行い、三豊市への移住定住をさらに進めてまいります。
観光振興事業につきましては、交流人口の増加と地域経済への効果波及を目指し、積極的な事業展開を行います。
次に、子どもの医療費助成事業につきましては、引き続き15歳の年度末までの医療費一部を助成し、子育て世帯の負担軽減に努めてまいります。
社会資本整備総合交付金事業につきましては、国庫事業を有効に活用しながら、市道の改良整備を行い、市民生活の基盤を整えてまいります。
公共事業総合管理計画の前身であります公共施設の再配置策定に際しまして、建物系の公共施設の概要調査を行いました平成23年度時点で、議員御指摘のように466施設ありましたけれども、それ以降増減を含め、平成28年度末現在で436施設となっております。
また、今年度の再配置の完了施設につきましては、高瀬町の公民館と図書館２施設を閉鎖するとともに、新たに市民センター三野が追加となったことから、差し引き１の減となりまして、総数は435という見込みでございます。今後とも公共施設再配置管理計画に掲げております基本方針に基づき、適正に進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上、城中議員の再質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
◯20番（城中利文君） ありません。
◯議長（詫間政司君） 次に、２件目の質問に入ってください。
20番 城中利文君。
◯20番（城中利文君） ２点目の質問を行います。
骨格予算の編成と今後についてをお伺いいたします。平成30年度当初予算については、就任後、十分な時間がとれなかったことから、継続事業を中心とした骨格予算としたところでありますが、継続事業は全て継続されると理解してよろしいのか、今後補正予算として何を肉づけしようと考えておられるのか、その時期はいつになるのか、説明を願いたいと思います。
次に、財政の健全化についてお伺いをいたします。市長は今の財政状況を健全と捉えておられるのか、問題・課題を抱えていると思われているのか、感覚的なところを聞かせていただきたいと思います。その上で、攻めるべき施策の財源はどう確保されるのか、財政の健全化と新しい施策の展開において、財政の健全化をどう確保されるのか、もう少し詳しく説明を願いたいと思います。また、向こう10年間の財政の見通しについても説明をいただきたいと思います。
以上、２点目といたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、城中議員の御質問にお答えいたします。
平成30年度当初予算につきましては、今議会に308億4,000万円の一般会計当初予算を上程させていただいております。この予算案につきましては、９月議会において前市長の引退発表があり、平成30年２月の市長交代が確実となったことから、骨格予算として編成するものとしたところであります。横山前市長の御逝去により市長選が12月に前倒しになりましたが、骨格予算での編成という基本的な考え方は変えずに編成したところです。
御質問の継続事業は全て継続されるのかということにつきましては、新規の政策的経費の予算計上は極力避けているものの、平成30年度主要重点施策を見ていただくとわかるように、ほぼ全ての重点事業は引き継がれているところであります。
一方、肉づけ予算は新規事業や拡充事業を加え、その骨格予算を補完し、年間総合予算とする予算を指すものですが、これは平成30年度６月補正予算をその位置づけとしたいと考えており、山下市長の掲げる政策実現に向けた予算を中心に編成を進めてまいります。
続きまして、財政健全化に関してお答え申し上げます。御承知のとおり、本市の財政状況は大変厳しいものがあります。もともと自主財源比率が低い財政構造にあり、地方交付税の合併算定替えを初めとした財政優遇措置も縮減期に入っており、数年後には平時モードになります。そのような中、新たな負担が生じるとなると、財政運営上大変厳しいものがありますが、一方では人口減少社会に入っている時代の要請、すなわち新たな行政需要に応える必要があるのも事実です。
以上のことから、今まで以上に予算編成におけるスクラップ・アンド・ビルドの徹底が求められると認識をしております。この考え方につきましては、今後の予算編成方針の中にも随時盛り込んでいき、周知徹底を図った上、優先事業の財源配分の最適化を図ってまいりたいと考えております。
次に、向こう10年の財政見通しにつきましては、本来であれば当初予算編成時にお示しするところですが、今年度当初予算が新規拡充事業を省いた骨格予算であること、また、三豊市新総合計画の最終年度に当たり、平成31年度から新たな計画のもとでの市政運営がスタートすることなど、諸条件から総合的に判断し、正式なものとしては公表しておりません。
しかしながら、300億円を超える予算規模で推移したここ数年も含めて、現在の状況をそのまま踏襲し予算化を続けた場合、財政見通しを考えますと10年以内での基金の枯渇が見込まれ、今まで以上に慎重な財政運営が求められます。今後、年間総合予算となる６月補正予算編成後に、将来を見据えた中期財政見通しを策定する予定ですので、議員各位にもその点でお示したいと思います。
以上、城中議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
20番 城中利文君。
◯20番（城中利文君） ２点目の再質問に入りたいと思います。
２の１の骨格予算でございますが、答弁で山下市長の掲げる政策実現に向けた予算を中心に編成を進めてまいりますとありますが、政策実現に向けた予算とはどのような予算なのかを説明願います。
また、２の２で、財政健全化の中の答弁で、今まで以上に予算編成におけるスクラップ・アンド・ビルドの徹底が求められると認識しておりますとありますが、どういう意味なのか具体的に説明を願います。
また、10年間の財政の見通しについては、今後、年間総合予算となる６月補正予算編成後に将来を見据えた長期財政見通しを作成する予定でございますので、楽しみにしておきたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 本議会冒頭、山下市長が人口減少問題を喫緊の最重要課題として位置づけた上で、子育て支援や農林水産業、中小企業の振興を中心に取り組んでいく旨を施政方針において述べられました。
議員御質問の政策実現に向けた予算の内容ですが、これらを中心とした施策につきましてハード、ソフトの両面からの検討、また、新規事業の立ち上げ、既存事業の拡充など、あらゆる方面から検討を加え、実施時期等を見きわめながら予算化していくということでございます。
スクラップ・アンド・ビルドの徹底ということは、本市の自主財源比率が低い財政構造にあるという現状にありますので、自己財源が少ない、言いかえれば自由に使えるお金に限りがありますので、何かを始めるのであれば、それに必要な財源は既存事業をやめる、もしくは縮小することでしか生み出せないことから、その考えを徹底して、今後の予算編成に臨むということです。
今後作成する財政見通しにおきましても、先ほど申し上げました点に留意しながら、決して背伸びせず、三豊市の身の丈にあった財政運営の指標となるよう考えてまいります。
以上、城中議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、３件目の質問に入ってください。
20番 城中利文君。
◯20番（城中利文君） ３点目の質問を行いたいと思います。
先端技術の活用についてをお伺いいたします。農業や水産業分野においてＩＣＴ、ＡＩなどの先進的導入に取り組むとのことでありますが、どう行政に取り入れるのか、方向性と具体化手順について説明を願いたいと思います。
また、新しいということだけでなく、具体的な効果とその費用についても確認しなければならないと考えますが、現下どのような見通しを持っておられるのか、説明を願いたいと思います。
以上、３点目といたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 城中議員の御質問にお答えいたします。
先端技術の導入目的は、暮らしや生活基盤を充実させることで、人口減少を少しでも抑制していくことにあります。そのため、農水産業や中小企業など産業が活性化を呈せば人が地域に集まってくる、その過程で最先端の技術を導入し、全国的なモデルケースとなることを目指していきたいと考えています。
まずは、実証実験のフィールドを多く持つこと、三豊市は最先端技術の導入に対して寛容で積極的な姿勢をとることで、企業が行おうとしている最先端のものを先駆的に引き込んでくるということに積極的に取り組んでいきたいと思います。他の市町がまだ手をつけていないことに取り組むことで、多くのビジネスチャンスが生まれてくるのではないかと思っております。先端技術を持つ企業と農家や事業者をマッチングさせ、数年間モデル的に実施していただきます。そこで、これがビジネスとしていけると判断された場合に、次に越えなければいけない行政的な制約があるのであれば、そこを行政が補完するというイメージを持っています。
行政が多くの費用を投入して進めていくということは、現時点では考えておりません。あくまでも主体は地域の事業者でありますが、行政は企業との仲介やＡＩ、ＩＣＴの効果的導入を理解していただくための通訳的な役割を担えればと考えています。既に関連企業との可能性や交渉も進めておりますが、地域や地元事業者の御理解をいただきながら、ぜひ実現に向けて動いてまいりたいと思います。そして、この取り組みの先には、全国の若者が就農したいと思えるもうかる農水産業や、就職したいと思う企業に育っていただくことに努めてまいりたいと思います。
地域において安定した収入につながる高付加価値を生む産業が少ないことが、若年層の人口流出の一因でもあります。ＡＩやＩＣＴの導入により、地域産業の生産性向上やイノベーションを創出することで、より豊かに安心して暮らせる社会の実現を目指していきたいと考えております。
以上、城中議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
20番 城中利文君。
◯20番（城中利文君） ３点目の再質問に入らせていただきたいと思います。
３の１の先端技術の活用での答弁では、導入目的は暮らしや生活基盤を充実させることで、行政は企業との仲介やＡＩ、ＩＣＴの効果的導入を理解していただくための通訳的な役割を担えればとあります。また、この取り組みの先には全国の若者で就農したいと思えるもうかる農水産業や就職したいと思う企業に育っていただくことを希望しますとありますが、山下市長、初めての事業の挑戦でございます。ぜひ実現できるよう頑張っていただきたいと思います。それに対する思いをひとつ。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 城中議員の再質問にお答えいたします。
思いということでありますけれども、これは先ほども述べましたとおり、今からＡＩとＩＣＴにおきましては、行政のみならず、これは避けては通れない先端技術でありますし、技術革新であります。それにいち早く行政としてチャレンジするということは、すなわち市民の暮らしそのものを安定させる、そして発展させるものと私は信じております。
そのために、どこよりも早く、どこもやっていないのであれば我々が率先してやっていく。そのために、ただ膨大な予算を使うのではなくて、我々は民間企業と市民との間をつなぐ、取り持つということによって、地元民間は民間として発展していただく、農水産業は農水産業としての収益を上げていただくということが最終目的でありますので、行政はその間に立てる知識と能力というものを持つということで通訳的というふうな言葉を使わせていただきますけれども、その民間同士をつなぐ役割を行政も今後担っていかなければならないと考えておりますから、こういう事業に取り組みたいというふうに思っております。そういう思いでやらせていただけたらと思っております。
以上でございます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、４件目の質問に入ってください。
20番 城中利文君。
◯20番（城中利文君） ４点目の質問を行いたいと思います。
総合政策アドバイザーについてお伺いをいたします。このアドバイザーは年間を通して常設するものでありましょうか。それとも必要に応じて置かれるものでありましょうか。また、どのような事項をどう聞き、どう施策に生かそうとしているのか、基本的な考えをお伺いいたします。
次に、政策立案との関係でありますが、アドバイザーからの提言を含めて政策立案までのプロセスはどのようなものでしょうか。また、議会説明のタイミングをどう考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
次に、費用対効果でありますが、どの程度の費用をどのような形で支払うのかを説明願いたいと思います。
最後に、やはり専門家に聞くだけでなく、職員の能力開発につながり、最終的には施策立案能力が向上しなければならないと考えますが、どう結びつけるのか説明を願いたいと思います。
以上、４点目の質問といたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 城中議員の総合政策アドバイザーに関する御質問についてお答えいたします。
御質問がありました１点目、アドバイザーは年間を通じて常設するものなのかについてですが、任期につきましては、任命の日から翌年の３月末を目途とする年度を任期とし、更新は妨げないものと考えております。市が政策立案の過程で必要とするタイミングで、その都度効果的なアドバイスをいただこうと考えております。
２点目の政策立案までのプロセス、議会説明のタイミングですが、プロセスという点で申しますと、あくまで政策立案の過程においてアドバイザーから専門的知見をいただくことが目的ですので、市執行部で政策を練り上げ、これまでどおり議会の皆様に適宜御説明や御報告を行った上で御審議していただきたいと考えております。
３点目の費用対効果、どの程度の費用をどのような形で支払うかについてですが、アドバイザーに対しましては、その都度の謝金として上限５万円と本市までの旅費の支払いを予定しております。アドバイザーに求めていく事項は、市の政策課題、重要課題に対し、いかに克服し、将来につなげていくかといった内容であり、そういったことから、即時性ある効果は難しいと捉えておりますけれども、常に費用対効果の点を意識し、施策を展開していきたいと思います。
最後に、職員への波及につきましては、総合政策アドバイザーによる職員研修や意見交換会等を開催し、行政とは違う観点での知見を学ぶことが大切だと考えております。そして、政策課題や施策展開を行う際にも、アドバイザーからの助言の機会を通し、個々の職員能力の開発に結びつけていく考えです。
このようなことから、これからのまちづくりを今まで以上に行政だけの知見で施策を進めるのではなく、最新の情報、また民間などの高度な知見を施策に取り入れ、経営や発展の観点を取り入れた施策を展開していきたいと考えております。
以上、城中議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
20番 城中利文君。
◯20番（城中利文君） ４点目の再質問に入らせていただきたいと思います。
まず４の１でございますが、総合政策アドバイザー、答弁では市が政策立案の過程で必要とするタイミングで、その都度効果的なアドバイスをいただこうとありますが、誰がどのタイミングで誰を呼ぶのか、その人の専門的知見等を誰が判断するのか、お答えを願いたいと思います。
また、４の２の政策立案までのプロセス、議会説明のタイミングですが、これまでどおり議会の皆さん方に適宜御説明や御報告をした上で御審議をいただくと考えておりますとありますが、今までも事前説明がなく報告のみで終わっているケースがありますが、その点はどうお考えですか。
次に、４の３の費用対効果でございます。アドバイザーに対して、その都度の謝礼金として上限５万円と本市まで旅費の支払いを予定しているとのことでありますが、アドバイザーに求めていく事項は、市の政策課題、重要課題に対してで、本当にそれでいいのでしょうか。
最後に、職員の波及でありますが、現在、三豊市の職員は683名、臨時職は849名であります。企業で例えれば大企業でございます。一人一人のやる気、頑張りがあるかないかで市民に対するサービスの向上、また時間効率も図れます。山下市長を初め幹部の皆さん、どうぞ職員一同をやる気にさせていただきたいと思います。
答弁、よろしくお願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） それでは、城中議員の再質問にお答えいたします。
誰がどのタイミングで誰をとの御質問ですが、市民の暮らしを安定と発展に導き、若者がこの地で挑戦したいと思えるまちであり続けるために、先ほども申し上げましたが、今まで以上に行政だけの知見で施策を進めるのではなく、民間などの高度な知見を施策に取り入れ、経営や発展の観点を取り入れた施策の展開を検討する中で、必要な高度な知識、経験等を有する方々の中から市長が選任いたします。
次に、議会への説明のタイミングというようなことですけれども、御指摘いただきました点につきましては真摯に受けとめ、施策の遂行に当たっては議会とも十分な情報共有を図り、御審議いただけるよう、しっかりと事前説明と報告を行ってまいりたいと思います。
市の政策課題や重要課題に対してアドバイスをいただくのに５万円という謝金は正当な対価なのかという問いでありましたけれども、こちらにつきましては、平成24年に三豊市政策アドバイザー等に対する謝金等の支払い基準という内規を定め、運用を行ってきたところであり、今後、アドバイザーをお願いする中で交渉が困難になるような事例が発生するのであれば、検討する必要があるのではないかと考えております。
最後に、チーム三豊の一員として、職員が
モチベーションを高め、よりよい未来に向けたまちづくりに取り組めるよう、今後も環境整備と組織体制の整備に努めてまいります。
以上、城中議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
以上で、市民の会、20番 城中利文君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は11時といたします。
〔午前 10時49分 休憩〕
────────────────
〔午前 11時00分 再開〕
◯議長（詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
市民の会、12番 丸戸研二君。
〔12番（丸戸研二君）登壇〕
◯12番（丸戸研二君） 12番、丸戸研二でございます。引き続き、市民の会の代表質問をさせていただきます。
最初に、組織機構の改編についてお伺いをいたしたいと思います。市長は前横山市長の急逝により、昨年12月、県議会議員から三豊市の市長という職につかれました。市長に就任して２カ月余りということでございます。極めて多忙な日々を過ごされていることと思います。そのようなことから、平成30年度当初予算につきましては、ただいまも御説明ありましたように、継続事業を中心とした骨格予算を編成されております。万全を期するためには理解のできる措置であると思います。
そのような時間のない中にも、市の執行体制を刷新しようと、来たる４月１日を期日として組織機構の改編に取り組もうとされております。組織機構の改編につきましては、市民生活への影響も少なくないことから、十分な市民説明も必要かと思いますが、まず、今回の組織機構改編の目的、求めている効果、改編前と改編後では何がどう違ってくるのか、御説明を願いたいと思います。
また、組織機構の改編は、行政施策等の執行をさらに円滑に、効率的・効果的にするためという大義があろうかと思いますけれども、それと同時に、職員能力を大いに発揮させるための環境整備でもあろうと思います。さらに、組織機構の改編と連動して、職員数の最適化も大きな課題であろうと思います。
合併以来取り組んできた職員数の最適化について、現時点でどうなったのか、そろそろ最適化の状態に近づいているのか、正規職員と臨時職員との関係の最適化について、三豊市としての方向方策を参考までに、職員数を含めて御説明願いたいと思います。
以上、第１問といたします。よろしくお願いを申し上げます。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 丸戸議員の質問にお答えいたします。
まず、組織機構の改編を行う最大の目的は、時代の変革とともに新たに発生する地域課題等に対し、常に的確に、効果的・効率的な対応を行い、より事業実施効果を見込める体制を構築し、市民サービスの充実・向上を図ることです。
これまで12年間、合併後の混乱期を支えてきた職員は、旧町時代に培った豊富な経験を生かして困難な行政課題に立ち向かい、解決に導いてきました。その職員の多くが退職期を迎えています。一方で、急速に変化する社会と多様化する市民ニーズに対応するため、１人の職員が多くの経験値を積む時間がありません。そのためにも、限られた職員の中でいかに専門性を確保しながら、組織的に、スピーディーに対応するかが課題であります。
今回、４月１日に行う組織改革により、大きな効果を生み出せるものと確信しております。そして何よりも肝心なのは、旧町の抱える課題を三豊市全体の問題として捉え、そのために何が必要で何をしなければならないのか、解決方法を提案できる職員をさらにふやすことであります。その意味でも各支所の果たす役割は重要であります。この支所の機能を最大限生かすためにも、政策提案から政策実行力の強化ができる組織にいたします。
つまり、組織改編によって、より一層広い視野と識見を持ちながら、高い専門性をも確保し、発揮できる組織としての体制強化を行います。これによって大きな成果をもたらしてくれるものと考えております。
今後についても、常に最善の組織体制の構築を図るとともに、第２次行政改革大綱の方針に基づき、健全財政を維持しつつ、重点的に取り組む分野の体制を整え、速やかに課題解決できる組織の構築に努めてまいります。
次に、職員の能力発揮と組織のあり方についてですが、職員数の推移については合併時には955人でありましたが、平成29年４月１日現在の正規職員数は683人となり、272人の減員となっております。また、再任用職員は30人であり、再任用を希望する職員は毎年増加傾向にあります。今後とも職員の定員管理につきましては、定員適正化計画に基づき適正な職員数となるよう努めてまいります。
また、職員が持つ資格、専門性、能力、経験を総合的に勘案し、適材適所の配置に努めることが必要であり、新規採用職員などの若い世代の職員については、基礎自治体職員としての多岐にわたる業務の経験を積み、スキルアップを図ることが重要であると考えます。
ある程度の経験を積んだ中堅以上の職員については、その職員の適性を見きわめ、配属し、スペシャリストとして専門的に業務を行うことにより、仕事に対する強い意欲にもつながると考えております。
私は12月の市長就任直後の職員訓示において三つの点を申し上げました。それはコミュニケーションと調整力と実行力であります。今後もいろいろな施策に挑戦してまいります。地方が生き残っていくためには、部局間の横断的な政策が非常に多くなってくると思います。高度成長時代は縦割りでも乗り越えることができたものも、今後は多様な市民ニーズが求められる現在、部局間横断的な施策がたくさん出てまいります。職員にはコミュニケーション能力を高めてもらうとともに、お互いの意見だけをぶつけ合うのではなく、調整力を発揮していただきたいと思います。
目的は市民のためであります。ここが揺るぐわけではありません。いかに調整できるかということと、次はそれをどのように形にできるかという実行力を発揮してほしいと思っています。何事もすべて否定から入るのではなく、どうすれば実行できるのかから入っていただきたいと指示しております。
以上、丸戸議員の質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 御答弁ありがとうございました。極めて短時間と申しますか、短い期間の中でよくも組織機構の改編に踏み切られたなと、その間の情報収集と分析と、そして具現化に敬意を表したいと、このように思いますけれども、やっぱり政策部なんかでは、我々なじみのない言葉も出てくるわけですよ、課の中身にね。それは市民に対してやっぱり何をどう理解していただくのかというのが大事なことだと思うんですね。市民の皆様が毎日毎日窓口に訪れ、あるいは解決しなければならない課題を抱えて市役所に訪れたときに、課の名前が変わった、機能が変わった、これを十分市民の方に御説明申し上げて、迷いのない状態をつくっていただかないと、市長がおっしゃったコミュニケーションとかできませんよ。そこが出発点だと思いますので、その辺のところをさらに少し、組織機構の改編だけでなくて、市民とのコミュニケーションというようなところをよくよく御理解していただいて、うまくこの機構改革を進めていただきたいと、このように思いますので、その辺のところを少し課題として申し上げたいと思います。
それから、職員数ですけども、一般的な評価として三豊市はまだまだ職員数が多いというような御指摘があることは、これは事実だろうと思うんです。市長も今説明されましたように、正規職員では３割近く合併以来少なくしてきたということですね。合併当初939人であったものが639人にまで減少してきたということは、これは大きな行政改革の成果だろうと思うんですが、一方、そのうち臨時職員は社会保険加入者だけをとってみましても584人から819人と逆に増加してきておるわけですよ。
ですから、決算統計上は、人件費として計上できる額というのは可能な範囲が限られていますから、数字の上では物件費のほうへ逃げているかもわからないんですが、一方、市民説明としては、やっぱりその辺のところを総人件費としてきちっと示した上で適正化を図っていかなければならないというところはあろうかと思うんですが、幾らでも減したらいいんじゃないと、これは山下市長が進めようとする市政を運営するためには、どうしても一定程度の優秀な職員は必要なわけですから、その辺のところは、適正化計画は示されていますけれども、市長もかわられましたので、やっぱりどういうふうにすべきかというところを改めて市民に説明をして、共感のある中で進めなければならないというふうに思います。
それから、職員資質の向上につきましても、年頭の訓示でコミュニケーションとか大事だよということをやられたということがあろうかと思うんですけども、それを聞いておって少し思い出したんですが、マックス・ウェーバーという人が、たしか情熱と責任感と、それからやる気、実行力、そんなことが大事だというようなことも述べていますので、そのあたりが職員に市長の思いがどこまで伝わっておるのかというのが今後は大事であろうと思うんです。
市長からはメッセージが出ていると、それを職員が受けて、この組織機構の中でスキルアップをして、そして市民サービスが充実してくる、あるいは効率的・効果的になってくる、将来がある程度継続できるというか、持続できるというか、そういう姿が見えてくるということが大事だろうと思うんですけど、改めて、その辺のところについてもう一歩踏み込んだところ、市長のお考えを聞かせていただけませんか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 丸戸議員の再質問に対してお答えいたします。
まずもって、議員の御指摘のとおり、職員数に関しましては、やはりその適正化計画もございますし、行政をいかに効率的・効果的に、そして成果を上げるかという部分の検討というのは今後も進めてまいりたいと思いますし、御指摘のとおり、減らせばいいというわけではございません。また、そういった意味で、地方公共団体の占める、その地方での仕事の受け皿としての位置づけというのも考慮に入れなければならないと思っております。
また、職員数に関しましては、また担当から御説明させていただきますけれども、あとコミュニケーションにおきましては、これも議員御指摘のとおりで、組織改編につきましての市民への御理解と、そして御説明につきましては、広報等、また市役所を訪れる市民の方々に適時御説明し、また御理解を求めるように進めてまいりたいと思っております。
あと、市職員としてのコミュニケーションでございますけれども、これも私がメッセージを出したということは、私も実践するということでありますので、各部局、そして各部局責任者だけでなく、第一線の職員ともできるだけ対応を進めてまいりたいと思いますし、当然、議会とのコミュニケーションも十分に図れるよう、さまざまな機会を捉えてコミュニケーションがとれるよう、話し合いができるように進めてまいりたいと考えております。
以上、再質問にお答えいたしました。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） ありがとうございます。私たちも極めて難しい局面を目の前に置いておるというのは、お互い共通認識だろうと思いますので、やっぱり職員の情熱と責任感と判断力、これは市長にも同じでございますけれども、常に求められると思うので大変だろうと思いますが、市民とのコミュニケーション、特に市長の思いもありますので、よくよく説明をして、御理解をいただきながら、市長が提案した施策あるいは改編等がうまく進むように、今後よろしくお願いしたいと思います。
議長、第２の質問に入ります。
◯議長（詫間政司君） ２件目の質問に入ってください。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 第２の質問をさせていただきたいと思います。大型事業について伺いたいと思うんですが、この質問テーマで４項目出させていただいております。質問と答弁が混乱して市長等に御迷惑かけてもいけませんので、お許しが得られるならば１項目ずつお伺いをしたいと思うんですが、そのようにさせていただいて結構ですか。
◯議長（詫間政司君） 以前にもそういうことがあったということなので、許可いたします。
◯12番（丸戸研二君） 最初に、企業誘致事業、中小企業振興事業でございますけれども、人口減少及び少子高齢化等が進む三豊市においては、働く場の確保、税収基盤の強化、これは欠かせない施策であろうと思います。そのためにも、企業誘致事業、中小企業振興事業には継続して取り組む必要があると考えます。
極めて難しい施策ではございますけれども、可能な限り目標数値と、その目標数値に向けた取り組み方針、これは持つべきだろうというふうに思いますので、この際御説明を願いたいと思います。
また施政方針で述べられておりますけれども、企業に直接投資し、企業を育てる仕組み、これどういうものでありましょうか。もう少し踏み込んで御説明を願えたらと思います。
以上、２の１の質問といたします。よろしくお願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 丸戸議員の御質問にお答えいたします。
企業誘致事業の取り組みといたしましては、企業ニーズに総合的に対応していくため、次年度から政策部内に企業立地対策課を設置します。これまで以上に域内の企業を訪問することで、企業の生の声を聞く機会をふやし、企業に寄り添った施策が図れるよう、柔軟かつ迅速な対応がとれるよう体制を構築します。
中でも大きな課題となっておりますのが、企業立地候補地の確保です。建設経済部との連携を強化しながら、遊休地の有効活用、企業立地に適する集約した土地利用の検討など、オーダーメード方式による企業立地活動が展開できればと考えております。
次に、企業立地の数字目標ですが、産業振興基本計画アクションプランでは、平成26年度から５年間で10件としておりますが、具体的な数字は持っておりません。しかしながら、現在交渉中の案件につきまして、各部局が連携し、新規の立地の実現に向けて市が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
また、国・県を初めとした各関係機関の連携により、製造業や運輸物流拠点施設のみならず、試験研究施設、情報処理企業など、本市にとってより有効・有益な企業立地を通じて、地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。
２点目の、企業に直接投資し企業を育てる仕組みにつきましては、施政方針でお示しさせていただいたとおり、高い技術を持ちながらも資金面の不安から新規事業に踏み切れない市内企業は少なくないことから、企業や地域金融、行政で構成する、例えば投資事業、有限責任組合によるファンド創設を研究してまいりたいと考えております。
イメージといたしましては、ファンドの運用益を補助金のスタイルで出すものではなく、将来性豊かな企業に投資する形で資金提供を行い、事業利益からリターンとして利益配分を受け取ることを想定しております。
当然のことながら、対象事業の選定やファンドのリスク管理、審査スキーム、また出資の方法など研究すべきことは多々ありますが、今後、企業を育てる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
以上、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 御答弁ありがとうございました。産・学・官というようなこれまでの連携はよく聞くんですが、産・学・官・金みたいな話を今御説明いただきました。特に金融の分野というのは専門性が高いものですから職員の方々も大変だろうと思うんですが、まさにアドバイザーの意見等もあればよくお聞きして、望まれる姿で施策を出していただきたい、効果的な形で取り組みやすい施策を出していただきたいと、このように思います。
それから、最近流れておる情報では、固定資産税に対する中小企業の措置も何かあるようでございますので、その辺も、もし三豊市として取り組みむのであれば、当然中小企業は本当に財政というか、資金というか、そういうところで苦慮されておるのが実情だろうと思うので、そこら辺で最大限行政施策が可能な限り浸透して、その浸透がさらなる投資、生産につながるようにモニタリング等、十分やっていただきたいなというふうに思います。
それから、企業の声を今まで少し聞いてみよんですが、やっぱり綾部長もおっしゃられましたように、建設経済部とよく連携して、民間企業の投資も見ながらというようなところもありますが、特に立地環境とかでは大型車が楽に通行できて、市民の生活の通行と新たなる生産活動の通行とが余り混在しない形で円滑化を図っていただきたいというような要望も私、聞きます。それから、水が要るんだけど、なかなか立地しようというところに水が、本当に市のほうにお願いして大丈夫なんだろうかというような声もお聞きします。そのあたりの要望は恐らく市当局にも届いておると思うんですけれども、このあたりの情報は届いておるのかどうか、そして、届いておるとすれば、今後どう対応されるのかも少しお伺いしたいと思います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） まず１点目ですけれども、金融機関、また産・学・官連携ということで、これは先ほど議員からも御指摘ございましたけれども、そういった情報を常に共有しながら、企業立地等々の振興を図ってまいりたいなと思っています。
さらには、固定資産税の減額措置等々が今国会で議論されておりますけれども、この点につきましては、６月議会を見据えながら、このあたりも三豊市としての導入ということで考えていきたいなと考えております。
それと、雇用を初めインフラ整備また水というようなことですけれども、まさに組織再編のときにも答弁させていただきましたが、来春から企業立地対策課を設置いたします。これにつきましては、雇用、人の確保、さらには用地、インフラ整備、また水源の確保等々、トータル的に取り組んでいくというようなことでございますので、ここの点につきましては、企業立地対策課だけではなくて建設経済部、関係機関等と連携しながら進めてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、市民からの要望等々、お声は聞いておりますので、そういったことも含めて企業立地に努めていきたい思っております。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２の２の質問に移ってください。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 次に、讃岐造船跡地開発について伺いたいと思います。
この土地につきましては、当初水族館を誘致する目的等々で取得したものでございますけれども、その経緯は多くの人が既に知るところとなっておりますので、今回はその後の取り組みについて伺いたいと、このように思います。
行政目的を持って取得した土地でございます。したがいまして、いたずらに保持し続けることは適当ではないかとも思います。計画的に次の行政目的を持たせる必要があるかとも思います。水族館誘致に関する説明の際には、ほかにもおもしろい提案を受けているという御説明も聞いたこともあります。あくまでも、今後にぎわい創出で取り組まれるのか、場合によっては、そのテーマは変更されることもあるのか、まず、御説明を願いたいと思います。
具体的な話になって申しわけございませんが、その取り組み方向によっては、これはもう既に皆さん方知っておりますので確認をさせていただきますけれども、ドックが２基あるわけですよね。これが不要になることも考えられます。その場合どうするのか、あるいは、あくまでこの利活用をめどとしてやっていくということなのか、御説明をいただきたいと思います。
それから、今後の開発手法を、水族館についてはＰＦＩということで提案されておりましたが、今後どうするんでしょうか。現実を受け入れながら、変化しつつやっていくんでしょうか。この辺。
それから、この検討のめどですね。長々とやるわけにもいかないと思いますし、不十分なまま見切り発車するわけにも当然できませんから、スケジュールをどう見ておられるのか、御説明願いたいと思います。
それから最後に、具体化が待たれておると思うんですが、詫間庁舎周辺整備事業、これにつきましては極めて至近距離にございます。ですから、これはお互いに連動することも予想はされるかなとも思うんですが、これは全く別物なのか、あるいは開発行為によっては関係するものなのか、あるいはその相乗効果を求める意味から、何らかの形で関連連動させる必要があるものなのか、御説明を願いたいと思います。
以上です。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、あくまでもにぎわい創出なのかということですが、これまで議会の皆様に御説明させていただいているとおり、民間活力、民間事業者と連携したにぎわい創出への取り組みを継続させていただければと考えております。その根拠としましては、これまでさまざまな事業者の皆様とヒアリングや対話を行い、各事業者から種々の御提案もいただきました。その中にはドックを利用する案も含まれており、事業用地としての可能性を保っている土地であると改めて認識したところであります。
ただ、市場のニーズは刻一刻と変化をしており、いつまでも理想を追い続けるわけにはまいりません。現実的なスケジュール感としては、香川県が行っております地震津波・高潮対策護岸工事が竣工するおおむね１年後をめどに、一定の方向性を議会の皆様と共有できればと考えております。
一方で、企業立地候補地としてのニーズも高く、お問い合わせも数多くいただいております。臨海部の玄関口として、離島航路の発着場を有し、マリンウェーブ、シーマックス、詫間支所、図書館など公共施設も集中する地域であるために、海岸沿いにはボードウオークを設置するなど、一連の景観整備には努めてまいりました。にぎわい創出に関する企業を初めとした取り組みに御理解をいただければと思います。
開発に関する手法は、民間事業を呼び込みやすくするための一つの手法として、官民連携によるＰＦＩ事業を選択した経緯がありますが、このことにかかわらず定期借地権方式、それ以外に市として最も有効であると判断ができる方式が存在する場合は、議会の皆様と協議を行いながら、最善の選択ができるよう柔軟な姿勢で取り組んでまいりたいと思います。仮にドックが不要であるとの判断がされた場合にも、現時点で市が撤去解体を実施、また負担する予定はありません。
最後に、詫間庁舎周辺整備との関係につきましては、庁舎の老朽化問題が逼迫した喫緊の課題であることは承知しておりますけれども、公共施設再配置におきましてグランドデザインを描く予定にしておりますので、それと並行しながら庁舎内部局間での協議案をまとめ、その上で議会や市民の皆様と議論を始めていきたいと考えております。
以上、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 御答弁ありがとうございました。あくまでもこれは先方様、相手のある施策になってこようかと思うんですね。ですから独善的に三豊市がこうしたいああしたいと言うても、なかなか先方様との調整が今後とも出てこようかと思いますよ。ですから、刻々と事態は変わることも強く予測されるというところは頭の中へ入れておく必要があると思いますので、その辺のところはよくよく頭をできるだけ固くしないで、出てきたもの現実として受けとめて、早く議会にも説明なり報告をしながら、後で大きな問題にならないように、そして、この問題は市民もよく知っておられますから、市民の方々が疑義を持たれないように、今後とも善処していただきたいということを最後に申し上げて、議長、次の質問に入ります。
◯議長（詫間政司君） ２の３の質問に移ってください。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 次に、工業用水供給事業について伺いたいと思います。
市内にある水源から詫間臨海工業地帯に工業用水を供給するプランというのが、一応グランドプランでありますけれども提案されております。大きな事業費も予測はされるというところだろうと思います。詳細については固まっていない部分もあろうかと思いますけれども、市民も少し心配する向きもございますから、やっぱり適切な時期に適切な情報を市民の前にお出しして、十分共感を得ながら判断をしていく、進めていくということも大事だろうと思います。
今後進むべき具体的なスケジュール、可能な限り少し御説明を願いたいと思いますし、また、可能であれば、これは市の負担になってくるわけですから、にわかに大きな負担が目の前にあらわれてきますと、これは議会としてもなかなかそれはどうしたんだということになりますので、この際、今の時点で総事業費の想定、あるいはその財源についても、できる限りの御説明をいただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 丸戸議員の御質問にお答えいたします。
本年度９月より工業用水道対策室を設け、工業用水道事業の可能性検証に取り組んでおります。平成30年度におきましても、引き続き水源の調査、事業計画の策定、ＰＦＩによる手法の検討等、取り組んでまいりたいと考えております。現状具体的なものはありませんが、シミュレーションとしては、平成28年度に完成した徳島県美馬市の工業用水道事業が日量4,100トンの給水で、約14.5億円の整備費であることを踏まえると、三豊市は日量6,500トン前後が見込まれることから、約30億円前後の事業費になると想定しております。スケジュールにつきましては、少なくとも認可申請などの準備に１年、実施設計１年、工事に３年程度と予定しております。
工業用水道事業の整備費に対する財政負担に関しましては、国や自治体からの補助金や出資金、起債などが財源として考えられますが、現在、工業用水道事業に対する国の予算枠が非常に縮小しており、国庫補助金を受け取ることは難しい状況にあります。
三豊市が工業用水道事業の可能性検証に取り組む目的は、市における大企業に対し、低廉で安定した水を供給できることで市外への流出を防ぐことにありますので、給水単価を下げるため整備費に対する一般会計からの投資につきましても検討をする必要があると考えております。この点につきましては、十分議会と協議していきたいと思います。
以上、丸戸議員の御質問の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 答弁ありがとうございました。工業用水の供給というのは、これはやらなくちゃならんのですね。結論から申し上げて。逡巡するような判断は要らないということだろうと思うんですが、そうなりますと、やっぱり適切な時期にちゃんとプランを組み立てて、それを議会に出して十分説明をしていただく、それが市民にも伝わって、市全体のコンセンサスに発展する、成熟していくと、こういうことになるんだろうと思うんですよ。
ですから、その財源についても、いや国の補助も求めていくし、民間出資、そういうふうなのも検討、研究はするがというところはあろうと思うんですが、恐らく今言われたスケジュール感で進むとなると、恐らくこれは三豊市の何らかの一般財源というか、三豊市に今ある財源を、これの運用を極めてしなけりゃならないんだろうかなというような感じも受けるわけですよ。その場合には、よくよく三豊市のその一般財源として、本当に厳しい財政の中を積み上げた大事な大事なお金ですからね。それを運用する際にはきちっと説明をして、なぜするのか、することによって何がどうなるのかというようなことを十分説明していただきたいというふうに思うんですね。
ですから、極めて機械的に、事務的にぽんぽんぽんというんじゃなしに、できたらその中に、やっぱりコンセンサスを得るための手順というか、プロセスというか、十分入れていただかんと、30億もの判断をいかにせえいうたって、情熱と責任感と判断力だけでは難しいです。再度もう一遍その辺のところを求めたいと思うんですが、どうですか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 丸戸議員の再質問ですけれども、まず、工業用水道の基本計画というのをまだ議会に正式にお示しできておりませんので、この点、今年度で策定する予定にしておりますので、基本計画をもとに十分議会と御議論したいなと思っております。
それと、丸戸議員御指摘のように、多額の経費を想定したものになっております。あくまでもこれは一般会計ではなく、企業会計として独立採算制でやっていくということを検討しておりますけれども、その中でもイニシャルであったりとか、負担軽減を行うための、先ほど申し上げましたように、一定の一般財源を投入しなければいけないのかなと、今、現時点では考えておりますけれども、その点もございますので、この点につきましては、限りある財源を投入していくわけですから、議員御指摘のように、議会と十分議論した上で、この基本計画をもとに今後進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） ありがとうございました。物にはとり方があるのでね。たった30億なのかということと、30億もという。これはやっぱり市民目線で捉えていただきたいなと。それで必要な予算は、最初に言うたように、必要なものはとらなくちゃならないんだから、そのための理解を得るための努力をお願いしますよというのが質問の目的ですからね。よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に参ります。
◯議長（詫間政司君） ２の４の質問に移ってください。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 次に、永康病院整備検討事業についてお伺いをしたいと思います。
三豊市は、現在、西香川病院と永康病院の二つの市立病院を運営しております。三豊市の規模でこの二つの市立病院、これを維持していくことが、あるいはこれを効果的に施策として提供し続けていくことが、市民説明として十分なされておるのか、その辺のところ、素朴な市民からの御意見も聞きますから、ここのところが大事なんだろうなと思います。市民説明が曖昧なまま、次の段階へ進むべきは避けるということだろうと思うんですが、今後どのようにその検討を進められるのか、御説明願いたいなというふうに思います。
それから、この検討のタイムスケジュールでございますけれども、28年度末だったかと思うんですが、29年度、議会に特別委員会を設置して、議会としても検討してまいりました。その研究報告は先般行ったところでございますけれども、今後の検討をどのように、タイムスケジュール的に進められるつもりなのか、議会とのかかわりも含めて、もし案があれば御説明願いたいと思います。
それから、永康病院の経営につきましてでございますが、やはり患者さんの数が少し頭を打っておる、あるいはお医者さんの数について少し問題を持っておる、こういう根幹的な課題を抱えておる、これは事実であろうと思います。したがいまして、健全経営の確立策につきましては、これは欠かすことのできない研究テーマだろうと思います。市民の皆様方、そして患者の皆様方への約束事にもなりますから、こういう答弁の一つ一つがですね。今後の取り組みについて御説明を願いたいと思います。
以上です。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
永康病院事務長 山下正記君。
◯永康病院事務長（山下正記君） 丸戸議員の代表質問にお答えいたします。
二つの市立病院をどう位置づけるかについてですが、永康病院につきましては、病床機能は回復期に重点を置き、診療所などへの円滑な退院支援、また、訪問看護ステーションの充実で在宅医療を支援することとなっています。また、統合失調症など、市内のほかの医療機関では対応が難しい精神疾患患者に対しての医療を提供していくことが役割となります。
西香川病院につきましては、回復期リハビリテーション病棟の機能を生かし、地域の急性期を担う中核病院と連携いたしまして、患者の住みなれた地域で在宅復帰支援など回復期の患者への対応を担うこと、また、認知症の早期発見、診療だけでなく患者やその家族への相談などを実施した生活支援も担っていくことが現状としての役割であると認識いたしております。
次に、検討のタイムスケジュールについてですが、永康病院の本館棟及び管理棟は耐震診断において耐震強度不足が指摘されております。平成28年には、香川県よりその耐震不足が公表されております。また、三豊市議会におきましては、先ほど議員も申し上げられましたが、平成28年12月に永康病院調査特別委員会が設置されまして、現地視察など、さまざまな緊急調査がなされてきたところであります。
今年度は、永康病院の基本構想調査に取り組み、専門的な意見を伺う中で、幅広く比較検討いたしまして、昨年12月には新病院整備に係る基本構想（案）、また、基本計画策定支援などの業務について永康病院調査特別委員会で報告させていただいたところです。
今後は、永康病院の基本構想や計画について、これまでの経緯や議会での審議内容を踏まえ、できる限り早い時期に議会の皆様にお示ししたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
また、健全経営の確立策についてですが、永康病院が公立病院として役割を果たすためには、民間医療機関では見合わない不採算部門の医療の提供も必要だと考えておりますが、これは当然ながら健全経営という前提の上に成り立つ議論であります。そういう中で医業収益を上げるためには、医師を初めとする医療スタッフの確保が最重要課題と考えており、特に医師確保の取り組みについては、香川大学、岡山大学、自治医科大学などへ積極的に働きかけるとともに、香川県に対しても要請を行っております。今後も、若手研修医の積極的な受け入れ、働きやすい職場、働きがいのある職場づくりを目指して、医師の確保・充実に努めていきたいと考えております。
経費削減・抑制に向けた取り組みにつきましては、関係医療機関との共同契約、共同購入などに加え、計画的な設備・機器の更新・整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上、丸戸議員の答弁とさせていただきます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 答弁ありがとうございました。以前、横山市長が、西香川病院と永康病院と、本当にこれは喫緊の課題であると。永康病院については５階建てと管理棟の２階建ての部分が極めて急がれる課題になっておると。それから、西香川病院についても、もうそんなに長くもつものでもないと。どんなんですかということで、二つの病院をやると80億とかいう数字が見えてきますというような議会での答弁もあったと思うんですね。ですから、私は必要なものは必要だし、やるべきはやると、これらが山下市長の政治に取り組む姿勢だろうと思うんです。やるべきはやるというのが。
しかし、その意気込みだけではなかなかいかないのも現実ですから、よほど組み立てをきっちりしていただいて、この二つの病院をどうきちっと、市民のために、市のためにしていくのか、そのことによって市民の健康であるとか、いわゆる将来への不安が取り除かれるとかいうところが、きっちり理解を、できるだけの理解を得る必要があろうと思うんですね。ですから、その辺のところは、大きな事業費も、永康病院のみならず予測されますので、議会にきちっとできるだけ早く、できるだけ正確に出していただきたいというふうに思います。
私も必要なものは必要だけど、必要だからというて、そこで判断しちゃいかんと、どうするというところをきちっと組み立てないかんというところはあろうと思います。財源の問題にしても、あとの医師の問題、スタッフの問題にしてもあろうと思います。
それから、事務長、大変苦しいところを日々頑張っておられるのはわかるんですが、これらの課題を解決するためにできるだけ早い時期にという御答弁されましたけれども、できるだけ早いというのは、ちょっと私はアバウトだと思うんですね。もうここへ来て、これは１年以上議論しとるわけですから、そこらのプランはある程度市民に説明していただく必要があろうかと思うんです。要らないのなら別ですけど、必要であればなおさらのことです。その辺のところは、これは事務長が御答弁されるのか、あるいは首長の御姿勢を聞いたらいいのか、もう少し踏み込んでいただけませんか。
以上です。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 丸戸議員の再質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、西香川病院と永康病院の位置づけというのは、今後も重要になるかと思います。御案内のとおりでございますが、西香川病院はある程度特化した病院として黒字経営という状況になっております。一方、永康病院につきましては、こちらも精神科等の非常に重要な役割を果たしております。何をおきましても、やはり市民の健康、生命を守るとりでであります。そういった意味での位置づけというものは揺るぎませんが、その永康病院のさらなる位置づけの部分におきましては、かかりつけ病院制度等も含めながら、一方で急性期病院という位置づけというのも必要なのかなと考えております。
そういった意味で、先ほど議員が御指摘されました、じゃあ一体いつまでにという話でございますけれども、これはこれまでいろいろ検討を重ねてまいりましたけれども、考えといたしましては、平成30年度上期、いわゆる来年度の９月議会、遅くとも９月議会までには基本構想及び、さらに具体的な計画等を議会のほうにお示しして、お諮りいただきたいと考えております。
先ほどの耐震強化のこともございます。現在入院されている、もしくは通院されている患者さんのことを考えますと、おっしゃるとおりで急ぎます。命にかかわる問題でございますので、その点につきましては、その期限として考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
それでは、３件目の質問に入ってください。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 御答弁ありがとうございました。市長、大事なことですが、具体的に議会とよく調整されて、安定して進めることが大事でございますので、市長の思いは十分わかりましたが、時間というのは矢のように過ぎていきますので、よろしくお願いしたいと思います。第３の質問を行います。
合併特例債の運用と中長期財政計画について伺いたいと思います。平成32年度に迫っておりました合併特例債の運用期限が５年間延伸されることが現実のものになろうとしております。まず、現時点でこの運用限度額とこれまでの運用額の推移について、簡潔に御説明を願いたいと思います。また、５年間延長された場合、この延長期間、これをどう三豊市として生かすのか、執行率ももう既にメディアに報道されておりますので、お伺いしたいと思います。
平成30年度の当初予算においては、そのプライマリーバランスが黒字化したという説明を受けておりますけれども、これはあくまでも骨格予算のことでございます。今後、三豊市の今と将来に必要な施策に取り組む場合には、もうこの地方債、これを財源にするということは十分考えられるわけでございます。その段階では、再び赤字になることも考えられます。
平成30年度末の地方債残高の見込み、これは350億円を超える見通しでもあります。また、そのうち臨時財政対策債が約135億円としても、これは莫大な地方債残高という数字になります。臨時財政対策債といえども、今後の国の財政いかんでは完全に安心できる借金財源とも思えないところも心配されます。
このような状況の中で、必要な施策への取り組みと財源の確保、特に地方債残高とプライマリーバランスの管理をどのように考えておられるのか、御説明を願いたいと思います。
現在、向こう10年間の施策の大綱を取りまとめた第２次新総合計画の策定にかかろうというふうにされておると思います。この計画では、弾力性のある将来に持続できるその財政の確保というのが大きな課題であろうと思います。その象徴とも言える普通建設事業費の見通しについて、安定して必要額を確保できるものなのか、少し心配もいたします。これは、さきの質問に対する答弁で、６月補正をめどに10年間の中長期財政計画を示させていただきますということもございましたので、場合によったらそのところへお預けさせていただいても結構でございます。
それから、また、あり余る公共施設として課題になっておる公共施設の再配置でございますけれども、これを今後どのように取り組もうとしているのでありましょうか。そのあり余るというのはかわかっておる、あるのもわかった。じゃあ、だけどもこれをどう処分するのか、将来三豊市の発展にどう生かしていくのかというところについては難しいだろうなとも思うんですね。ですから、現実的な思い、構想を、情熱と別に現実的な目も持ち合わせるべきところもあろうかと思います。これはどのようにされるのでありましょうか。
それから、今後発生する行政需要、これは山下市長からもいろんなことが提案はされておりますけれども、それ以外に、今後やっぱり市民の中から行政需要というのは出てこようと思うんですね。こんなのをやってほしいとか、いやしかし研究の成果、こういうことがやっぱり必要になってきたとか、これにどう応えられるのか、基本的な考え方をお伺いできたらと思います。よろしくお願い申し上げます。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 丸戸議員の御質問にお答えいたします。
まず、運用額の推移についてですが、合併初年度である平成18年度に、下高瀬小学校校舎改築事業を初めとした計５事業に２億1,620万円を発行しております。それ以降、各年度において新市の一体化の醸成に寄与する各種事業に充当しております。平成28年度末時点での発行額は166億1,430万円となっており、平成29年度決算見込み及び平成30年度当初予算を含めた平成30年度末時点での発行見込み額は、約215億7,000万円となる見込みです。
次に、合併特例債の発行の期限の延長につきましては、議員御指摘のとおり、本市を初めとした合併特例債の再延長を求める首長会の要望活動の成果として、平成37年度までの５年間の再延長が確実視されている状況であります。これをどう生かすかということですが、基本的には計画にはない新たな発行は極力抑え、平成32年度にかけて計画している多くのハード事業費の平準化に活用したいと考えております。こうした考えを今後の財政運営に生かすことが、ひいては議員御指摘の将来の起債残高の増加にブレーキをかけると、直結してくると考えております。
当然のことながら、急を要する新規事業が発生した場合には、財政面で有利な合併特例債を有効に利用すべきではありますが、一方で、貯金に当たる基金の利用も車の両輪として考える必要があり、さまざまな角度から将来にわたる恒常的なプライマリーバランスの黒字化に向け、歳出の抑制に努めていきたいと思います。
次に、普通建設事業の見通しに関しましては、新たな体制となったことから、改めて総量の把握を進めているところであります。今後、見通しの詳細を詰めていく中で、各部局を超えた選択と集中が求められているところでありますが、詫間庁舎周辺整備事業を初めとした公共施設再配置実行計画に既に記載されているものについては、その順位決定に反映させるべきと考えております。そして、そうした優先順位を反映させた普通建設事業費の見通しを踏まえた上で、肉づけ予算となる６月補正予算編成後に、今後の中期財政見通しを作成し、議会の皆様方にお示ししたいと考えております。
最後に、今後の行政需要を考えた場合、御指摘のように道路橋梁を含んだ多くの公共施設等の更新・維持費等管理費用が挙げられます。その財政負担を少しでも軽減させるためには、公共施設等再配置計画の基本方針に準じた取り組みは必要不可欠であり、あわせて災害等により突発的な行政需要の発生も想定しておく必要があります。そうしたことから、常に一定の余力を持った財政運営を行っていく必要があると認識しております。その道しるべとなるのが、先ほど申し上げました中期財政見通しであり、その数値を遵守することが今後の行政需要に応える一番の近道ではないかと考えております。
以上、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
ここで、12時少し回るかもしれませんけれども、継続してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） 御答弁ありがとうございました。５年間延伸された、運用残はまだ200億近くはあるということだろうと思うんですけれども、それはなかなか消化率、ほかの自治体のを見てみますと三豊市67％ぐらいですが、100％というような自治体も現実ありますけれども、近隣自治体でも95％の執行率ということですが、なかなか、これは率が問題ではなくて、必要なものをやっていく、その中での結論としての率だろうと、結果としての率だろうと、こういうふうに思います。
実は今、地域間を結ぶ道路等で、今も継続事業でやっておるんですが、国庫補助なんかがつきにくくなっておる実情もあるんですよ、現実。しかし、やらなければならない、あるいは、今後もそういう地域間を結ぶインフラ整備というのは、今、この財源があるうちにやっておかなければならないかどうかということも十分検討していただきたいところもあるんですね。
市の将来を考えて、これを取り逃がしてしもてから、やっぱりやっとったらよかったのうというようなことになってもいけません。このような今後発生すべきインフラ整備等を含む行政需要に対して、今後、市としては十分耳を傾けられるつもりなのか、検討のための汗をおかきになるつもりなのか、最後にちょっとお伺いしたいと思います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 道路橋梁等普通建設事業費をどのように考えているのか、この財政見通しの中で、今後財源が限られている中でどのように考えているのかというようなことだと理解しますが、この点につきましては、必要なものについては合併特例債が延長されたからどうのこうのではございませんけれども、必要な経費を投入していくというようなことで、６月に中期財政計画の見通しを立てていく予定でございますので、十分にその点を、市民の声を反映するよう努めてまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 丸戸研二君。
◯12番（丸戸研二君） ありがとうございました。山下市長、今も申し上げましたように、案外事業費って大きいものが連続して検討されておるんですよね。ですから、議会に対しては報告をきちっとやっていただく必要もあるんですが、報告よりも前に、やっぱり情報提供と協議、そういうものも十分山下市政の中では、これまでもやられてきましたけれども、なおかつ今後大きな事業を目の前にして、本当にお互いが課題を共通認識として持てるような姿をさらに高めていただきたいということを御要望して、代表質問を終わります。
◯議長（詫間政司君） 以上で、市民の会、12番 丸戸研二君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
〔午後 ０時02分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
清風会、５番 浜口恭行君。
〔５番（浜口恭行君）登壇〕
◯５番（浜口恭行君） 皆さん、こんにちは。５番、浜口恭行、清風会の代表質問をさせていただきます。
まず初めに、市長の政治姿勢についてお聞きします。合併来、横山前市長は激変する社会情勢の中で、自治体の本来のあるべき姿、また未来を見据えた形を具現化してこられましたと施政方針で山下新市長が述べられておりますが、その上で、横山前市長が築き上げてきた基盤を守りつつ、新しいことにも挑戦していく、山下新市長の「心をひとつに三豊市のまちづくり」に向けた政治姿勢、また、本市の最重要テーマは人口減少対策だと言われておりますが、これはもう全国どこの地方自治体でも抱える問題でありますし、横山前市長がおっしゃった、若い女性をターゲットにした各種子育て支援策、また、全国に先駆け地域内分権推進交付金を使ったまちづくり推進隊が７町に誕生し、移譲業務と自主事業が実施されておりますが、このような施策を継続しつつ、新市長の言われるインターネット、ＡＩなどの先端技術がどのような形で融合されていくのか、少しわかりにくい部分があるとの市民からの御指摘もありますし、市民の会の代表質問とダブるところがありますが、このあたりの山下新市長の決意をまず最初にお聞きいたしますので、よろしくお願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 浜口議員の御質問にお答えいたします。
七つの町が合併し、既に12年が過ぎました。当然ながら、それぞれの地域で育まれてきた歴史や文化があり、それは大切にしていかなければなりません。しかしながら、三豊市としての一体感を持ったまちづくりにも取り組まなければならないと考えております。これまで横山前市長が進めてきた地域内分権の推進は、将来にわたって自立して持続するまちであるための仕組みづくりであったと理解をしております。この地域内分権の一端を担うまちづくり推進隊も、七つの町ごとに設置されております。設立の段階では、まだ旧町の枠を越えた体制をつくり上げるというのは困難だったのかもしれません。しかしながら、今、自然発生的に推進隊の間で連携を模索する動きも出てきています。まさに、「心をひとつに三豊のまちづくり」が生まれようとしています。このような旧町の枠を超えた三豊市として、市民主体のまちづくりに期待しているところであり、その市民力とともに、行政としてのまちづくりを積極的に進めてまいります。
また、御発言のあった若い女性をターゲットにした各種子育て支援対策にも引き続き取り組みます。統計データによりますと、地元の高校を卒業した若者が大学等に進み、卒業後に三豊に帰ってくる割合を男女別で比較した場合、男性よりも女性のほうが少ないというデータ結果があります。若い女性が帰ってきたいと思える生活環境の整備、市外の若い子育て世帯が住みたいと考えるようなまちとなるように、施策に取り組んでまいります。
このように、前市政を継承して取り組んでいくことに加え、新たにチャレンジを開始するものもあります。それがＩＣＴやＡＩといった先端技術の導入です。このことについては、市民の会の代表質問の答弁でも申し上げましたが、まずはこの分野の民間や学術機関の保有する技術と市内産業とのマッチングを行い、市内での実証実験から開始していきたいと考えております。そのような取り組みの中から、三豊オリジナルの技術やシステムが生まれます。これは市内の企業における雇用の拡大や生産性向上による市民の豊かさへ直結するものであります。さらには、地域間競争に打ち勝ち、三豊の企業が世界にも打って出ることのできる力にもなります。さらには、企業の発展のみならず、三豊オリジナルの技術とシステムそのものが、特許や著作権などの知財ともなります。将来的にもうかる産業、地域振興へつなげることで、行政の税収増にもつながりますので、この点につき、果敢にマッチングを進めてまいります。
こうした観点からも、三豊市を一つの区域と捉えた土地利用のゾーニングにも着手いたします。観光振興ゾーン、農業振興ゾーンといった形を旧町の区域を超えて設定し、そのゾーニングの中で、めり張りをつけた施策展開や集中投資が可能になるものと考えております。守るべきは守りながら、新たなことにも果敢に挑戦し、明るい三豊の未来を実現するため、市民の皆様とともに心を一つにしたまちづくりに取り組んでまいります。
以上、浜口議員の御質問にお答えいたしました。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） ありがとうございます。地域内分権、これはまちづくり推進隊ですけど、私、以前にも発言させてもらいましたけど、三豊市全域で効果を発揮することを目指して推進隊同士の連携が図られるようにするということ、非常に、今ありましたようにいいことだと思うんですけど、これ以上に公民館や既存の他団体と連携して、活動内容のダブりを解消するとともにそれぞれ独自に実施している市民運動の調整役となること、また事務局への指導など、市民の声を反映できる推進隊となるためには、市当局が率先して関与していくという見直しが必要だと考えます。
地域内分権特別委員会というのが過去にあったんですけど、これで行った長野市では、地域の課題を迅速かつ効果的に解決するために、自分たちの地域は自分たちでつくるという意識を持って活動していまして、その活動を市当局が積極的に支援していく仕組みをつくり出していました。その上で、市の連合組織や交通安全推進委員、保健指導委員などの委嘱制度をも廃止して、各種団体や委嘱廃止に伴う依頼事務を洗い出しまして見直しも行っている点、本当に長野市の分、参考になったんですけど、本市にも公民館を初め各種団体活動が存在していますので、これらの見直しといいますか、ダブりを解消して統合していく仕組みづくりというのがそろそろ必要であると思いますが、どうでしょうか。再質問をいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 浜口議員の再質問にお答えいたします。
まちづくり推進隊の活動について、市域全体で効果を発揮することを目指し、連携が図られるよう促してほしいということに関しましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、自発的に横の連携が生まれつつありますので、その経過を見守りたいと思います。旧町の枠を超え、三豊市全体のエリアで自発的な活動は、「心をひとつに三豊のまちづくり」に向けた大きな一歩だと思います。
次に、公民館活動や他団体等の活動の内容にダブりが生じているという指摘につきましては、行政が実施しております事務事業も含め、推進隊を初め市民の活動にお任せしても同等もしくはそれ以上の効果が見込める事業、また連携してさらに大きな効果、高い成果を見込める事業につきましては、選択を行っていくべきであると考えておりますので、行政におきましては事業評価の中でその可能性を検証できるよう検討していきたいと思います。
いずれにいたしましても、人口減少時代にあって、地域の課題はみずからの責任と判断で乗り越えることのできる地域コミュニティー組織として発足したまちづくり推進隊です。これからも持続可能なまちづくりを行っていくための仕組みとして、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
以上、浜口議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） ありがとうございます。市長答弁の中でありましたＩＣＴやＡＩの先端技術の導入という点ですね。私たちが必ずしも都市や集落に依存しなくても暮らしていける環境を提供していくと考えられます。こうした社会基盤の整備と発展は、人口減少が進む本市のような地方自治体、山下市長の言う三豊オリジナルの技術が生まれるという点では、本当、特に条件が不利とされている過疎地域をも持続可能な暮らしの場へと変容させていく、このような可能性を秘めていると思います。
私自身、山下市長の言う先端技術とは、人口が減少してもより豊かに安心して暮らすことのできる社会が形成される、築かれるのではと考えます。これらにより社会の仕組みが変わり、人口が減っても暮らしの利便性や快適性を低下させることなく、誰もが暮らし続けられる社会基盤を整えることもできると。今考えるべきは、人の奪い合いではなく、たとえ人口が減少してもより豊かに安心して暮らすことのできる社会、市長の言われる市民力、これを築くことが大切なのではないかなという私の理解なんですが、それでよろしいでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 浜口議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおりであります。これほど人口減少によって企業や農水産業、人手不足が深刻な状況の中で、人の奪い合い、労働力の奪い合いというのは、本当に生産性がございません。そういった意味で、本来機械とか、そういうものに任せられる部分においては、ＡＩ、ＩＣＴを活用して生産力を高め、そこに本来必要だった人を別の分野に、さらに生産性を高めるところに配置することができるという考え方であります。
議員が御指摘されましたように、そういうことによって企業本来の持続性または生産性向上につなげるという目的でのＩＣＴ、ＡＩでの導入を考えております。そのためには、まずは実証実験等で、三豊市がその先端を走るんだという意思表示が必要でありますので、そういった分野での実証実験という意味でやってまいりたいと考えております。
いずれにおきましても、やはり、今後の人口減少傾向等もかんがみながら、今暮らしている人たちの今の暮らしというものをいかに豊かにしていくか、そして発展させていくかということが重要であると思いますので、その点についての御理解を賜ればと思います。
以上でございます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、２件目の質問に入ってください。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） 次に、財政問題についてお聞きいたします。
一般会計当初予算案ですが、308億4,000万円が計上されております。大型建設事業が重なった平成27年度がピークであり、今年度はこの額で新総合計画第10期実施計画で示された額が基本数値として編成されているようですけど、経常的経費や継続事業を中心とした骨格予算であるとのことですが、平成30年度における重点施策と財政見通しについてお聞きいたします。
また、合併特例債は有利な起債であるとはいえ、借金には変わりませんが、発行期限再延長が実現すればどのような事業を考えているのか、30年度末の特例債借入合計とか今後の予定、また交付税の一本算定に伴う交付税の縮減とあわせて、将来のプライマリーバランスと、本年度は黒字化していまして、先ほど丸戸議員の代表質問の中で答弁もありましたが、将来を見据えた財政状況がどのようになるのかを再度お聞きいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 浜口議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、平成30年度当初予算は新規事業や拡大事業を基本的に見送り、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費及び施設管理等の経常的経費、債務負担行為設定済みの事業費等を計上した骨格予算として編成いたしました。平成30年度における重点事業につきましては、市長から施政方針で述べられたとおり、人口減少問題を最重要課題として捉え、中小企業の振興や雇用確保に資する施策、また、子育て支援施策を中心に当初予算に盛り込んでおります。
具体的に申し上げますと、若者定住の補助事業、賃貸住宅補助を行い移住定住を図る定住促進事業、中小企業振興や企業立地、雇用の点からは、企業立地促進事業、工業用水道対策事業が挙げられます。
また、子育て支援施策の面からは、15歳年度末までの子供の医療費の一部助成を行う子ども医療費助成事業の継続実施、同じく継続実施する生活困窮世帯のうち高等学校に進学する者を対象に学習支援を行う子供の学習支援事業、新規事業として産後退院した母子に対して心身のケアを行う産後ケア事業が挙げられます。
合併特例債についてですけれども、御存じのとおり本市を含む全国の自治体で組織する合併特例債再延長を求める首長会からの要望が認められ、議員立法として可決成立、５年の再延長がほぼ確実視されている状況です。本市における合併特例債に関する状況を申し上げますと、発行上限額約446億6,000万円に対し、平成30年度末の発行見込み額は約215億7,000万円となっております。
また、今後関係法案が可決成立し、発行期限が平成37年度まで延長された場合の具体的な充当事業につきましては、現時点での可能性という前提で申し上げますと、詫間支所周辺整備事業や北部地区給食センター整備事業等の各種普通建設事業に充てていくことを想定しております。
先ほど申し上げましたとおり、三豊市の場合、現在の合併特例債発行見通しにおいて、発行上限額には達しておらず、延長される５年間で新たな事業への充当も可能ではありますが、現発行期限の平成32年度までで計画上増嵩している各種ハード整備事業の平準化することを基本的な考え方としております。
議員御指摘のとおり、この合併特例債については充当率、交付税措置率が通常債と比較して有利であるものの、借金には変わりありません。この点については我々も浜口議員と同じ認識を持っているところであります。そのような意味から、将来世代への過度な負担先送りを防ぐためにも、不要不急な事業は凍結し、各種基金と合併特例債を初めとした市債、すなわち貯金と借金を有効に活用しながら、プライマリーバランスの黒字化を前提とした予算編成に努めていきたいと考えております。
以上、浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） ありがとうございます。２点質問します。
まず、本市の自主財源が非常に乏しい点、これは今後ますます人口減少とか事業所の閉鎖などマイナス要因が考えられる中で、どのように市当局がお考えなのかというところが１点です。
もう１点は、ハード整備に使われるということなんですけど、今、除却に合併特例債を使えると思うんですけど、今後取り壊し、解体等いろいろ、公共施設の再編に伴う利用の仕方が必要になると思うんですけど、除却のためにはどのくらい使うのか、予定があるのかという点、２点お聞きいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 議員御指摘のとおりですが、本市の財政構造において最大の弱点は自主財源比率が低いということであり、自主財源の確保は本市発足以来の大きな課題でもあります。先ほど市長が申しましたように、産業の活性化を図っていくということが、これが地域の活性化につながっていくというふうなことにつながってまいりますので、これがまず１点と、歳入確保策としては、滞納税はもとより未利用地の売却を積極的に進めるとともに、
ふるさと納税を含めた財源確保に全庁的な取り組みとして、これまで以上に努めていきたいなと思っています。
２点目の御質問ですけれども、合併等に伴い役目を終えた公共施設等の除却に対しましては、合併特例債を活用する計画としております。なお、合併特例債の平成30年度以降の発行見込み額は108億円余りですが、このうち建てかえを除き、単に除却に係るものにつきましては、その事業費総額を５億4,000万円と見込んでいることから、充当率を乗じると、約５億円余りの発行を計画しているところであります。なお、これにつきましては、予算編成時の収支計画の中で財政当局がつかんでいる数値でありますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、３件目の質問に入ってください。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） 施政方針から、「活気にあふれ、産業が躍動するまち（産業・雇用）」の中からお聞きいたします。
農業や水産業において、農業水産事業者の高齢化や減少による労働者不足、耕作放棄地の増加など厳しい状況が続いており、情報通信技術ＩＣＴの活用とＡＩの先進的導入にはどのように取り組んでいくのかをお聞きいたします。また、三豊市農業振興計画は、どう見直され反映されていくのかもお聞きいたします。
次に、シティプロモーション活動という点、私が数年前に一般質問もさせていただきましたけど、これは人口減少時代に入った日本において、全国の自治体が生き残りをかけてさまざまな施策を行っている中、観光客の増加、定住人口獲得、企業誘致などを目的として、地域のイメージを高め、知名度を向上させる活動や自治体におけるマーケティングや営業の活動を総称して、シティプロモーション、またはシティセールスと呼ばれるものであります。
いわばこの言葉は、地域の売り込みとも捉えられますが、現在、関東学院大学法学部地域創生学科准教授で、私もセミナーを受講させていただいてから個人的にメールでのやりとりもさせていただいております牧瀬 稔先生の提唱されているシティプロモーション活動とは、１、認知度を高めること、２、情報交流人口、これは自地域外に居住する人に対して何らかの情報提供サービスを行うことですが、この情報交流人口プラス交流人口や定住人口の獲得を目指す活動、３、現在生活している住民、既存住民が愛着心を持ち、シビックプライドですね、引っ越ししていかないことを目指し、４、企業誘致にもつなげていく活動として、さまざまな住民や事業者、各種団体から選ばれる自治体へと変貌するための取り組みであると定義づけがあります。
シティプロモーションは、いわば自治体間競争の幕あけだとも考えられますが、今後どのような具体策を展開する予定なのかをお聞きいたします。
３点目は、昨年度からの継続事業として、地域商社、
ふるさと納税、ふるさと住民票制度など、昨年度の成果としてどうだったのかお聞きいたします。特に地域商社は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、地域商社機能の設立・普及に向け、地方創生の鳴り物として地域商社協議会が設立されております。
昨年度には、瀬戸内うどんカンパニー株式会社、若い北川智博ＣＵＯが選ばれました。私も何度かお会いしましたが、本当にすばらしい若者で、今後最も本市をＰＲできるすばらしい事業、人でもあるとは思いますが、今年度の展開などをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
まず最初に、農業、水産業の現状につきましては、議員御指摘のとおり、従事者の高齢化による労働力不足や耕作放棄地の増加により、厳しい状況であります。御質問のＩＣＴの活用とＡＩの導入の現状では、現在、三豊・観音寺地区において野菜、果樹の生産技術の構築のための実証実験を進めているところです。
本市としては、その後の実証結果を受け、マニュアル化したものを普及センター、ＪＡと連携して、農家への指導に努めるとともに、さきの質問でも御答弁申し上げましたように、ＩｏＴ、ＡＩの先端技術を導入し、新たな農業、水産業の創出にも積極的にチャレンジしてまいりたいと考えています。農業振興計画につきましては、平成30年度に策定される第２次総合計画との整合性も図りながら、時代背景を考慮し、見直しに取り組んでまいります。
次に、今後のシティプロモーション活動を人口減少対策にどうつなげて行くのかという御質問ですが、知名度向上プロジェクトや瀬戸内国際芸術祭を初めとするさまざまな取り組みの成果もあり、三豊の認知度も徐々に高まっていると感じております。また、父浜ヶ浜などのインスタ映え効果などにより、本市の交流人口、関係人口は近年著しい勢いで増加しております。
時期を逸することなく、民間企業、市民、行政が役割を明確にして、この豊かな資源を使ったシティプロモーションに取り組み、関係交流人口を移住定住人口につなげなければなりません。
一方で、この地に長くお住まいの市民の中にあっては、三豊というよりも、まだまだ旧町の感覚を持たれている方もおいでになることから、三豊のシビックプライドを抱いていただくためにも、旧町ごとのハードルを下げ、三豊は一つという意識の醸成に取り組まなければいけないと感じています。
最後に、昨年度から継続しております、地域商社、
ふるさと納税、ふるさと住民票制度につきましては、まず、ふるさと住民票は現在74名の方に発行し、三豊との緩いつながりの中で関係を持っていただいており、今後は保有者へのインセンティブについても検討してまいりたいと考えています。
次に、平成20年度から寄附の受け入れを初めて、来年度で11年目を迎える
ふるさと納税ですが、平成27年にインターネットで寄附受け付けを開始し、6,800万円にまで寄附額がふえましたが、その後、徐々に減少しております。寄附者の立場から見ると、三豊市の返礼品の魅力が他の自治体と比べ弱く見えていることが一因に上げられます。こうした状況に対し、来年度はインターネット上での寄附窓口をふやし、返礼品の充実を図ることで、三豊産品のＰＲを強化し、寄附拡大につなげてまいりたいと考えております。
最後に、地域商社瀬戸内うどんカンパニーですが、昨年８月のＣＵＯ決定、９月に法人設立を経て、その後、市内の生産者、事業者や金融機関等、また地域外での地域商社や企業と連携しながら、商品開発事業、うどんハウス事業、ツーリズム事業の三つの事業の構築とトライアルを行っております。準備期間を経て、30年度から本格的に事業展開する予定であり、市も早期に法人が自立し、地域に稼ぐ仕組みをもたらせるよう、事業構築、トライアルに係る側面支援を行ってまいります。
以上、浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） ありがとうございます。まず農業なんですが、私たちがＩＣＴとかＡＩとか考えると、やはり労働力の負担が軽くなるがゆえの、気象条件とか土壌分析、こういうのが進められるのかなとか、単純に考えてしまいがちなんですけど、新たな農業として、企業、生産者とタイアップ、行政がマッチングするという点、非常によくわかりました。
今後は、それらを実現するための耕作放棄地の解消ですね。これによる大規模な農地の集約があって、農業法人とか大規模農家とか企業、若者、それらが大がかりにＩＣＴとかＡＩを使って新しい農業を行っていくのかなと、農業の将来像を考えてしまいます。
それらを考慮すると、耕作放棄地に関しては、農地の集積、農地中間管理機構の役割ですね。今後もこの中間管理機構への貸し付けが増加するとは思うんですが、基盤整備が行われていない農地については、担い手が借り受けない状態になると。機構に貸し付けた所有者が、基盤整備のための費用を負担する用意がなくて、結果として担い手への農地の集積、集約化が進まなくなる可能性があり、農地中間管理機構が借り入れている農地については、農業者の申請、同意、費用負担によらず、都道府県が基盤整備を推進していただける整備事業があるというふうにお聞きいたしております。
これ、平成35年までに担い手が利用する面積が全農地面積の８割となるよう農地の集約が推進されると、非常に有効な耕作放棄地対策であるとは思いますが、この点について、今後、県とは事業がどう進む予定なのかを、まず１点お聞きいたします。
次に、シティプロモーション活動についてですが、民間企業の組織には営業部というのがあります。地方自治体にはない営業活動、人口が減り、税収が減ると嘆くばかりではなく、これからの自治体では営業という視点を組み込んでいく必要性というのを牧瀬先生が説いています。
それゆえ、企画の強化策として、流山市のマーケティング課や箕面市や武雄市のように、営業という文字を組織名に入れる傾向、近隣では善通寺市でも営業課というのがありまして、地方自治体の営業という視点が非常に強まってきております。企業立地対策課も必要だとは思いますけど、営業という観点からシティプロモーション活動をどこかの課で進めるべきであると考えます。この点、どうお考えでしょうか。
それと、
ふるさと納税についてはいいんですけど、ふるさと住民票制度ですね。これが74名、本市と心のつながる人たちの裾野を広げ、ふるさと会の充実や本市へのふるさと回帰も視野に入れ、多くの人と緩くつながる関係づくりの取り組みとして進められてきたということだったんですけど、このあたりの成果といいますか、緩くつながって何がどうなったのかをお聞きしたいと思うんですけど、お願いいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 続木淳二君。
◯建設経済部長（続木淳二君） それでは、浜口議員の再質問にお答えをいたします。
先ほど言われました耕作放棄地、農地の大集積化等々の話でございますけども、香川県の農地中間管理機構、平成26年に設立されまして、毎年毎年その貸し手、借り手の募集をやって、契約行為をやっているわけなんですけども、始まりまして、この２月現在で約120ヘクタールの契約が成立をしております。
当然のことながら、貸し手、借り手ともに協力金が得られるような制度となっておりますし、売買につきましてもあっせんをしておりまして、税の控除等も行われるというところでありまして、ただ一つ難点が、耕作放棄地、中山間部等々も、そういうところに預けたいという話もあるんですけども、なかなか道がないとか、耕作しづらいとかいうのは、契約がなかなかマッチングしないというような状況もございます。
そういうことを受けまして、先ほど議員御指摘の圃場整備ですよね。中山間における圃場整備ということもとも国のほうでは対策をとられております。今年度、平成29年度、土地改良法が改正となりまして、議員御指摘のとおり担い手に集積されれば、国の施策としましては、担い手、新規就農者、そういうふうな大規模な農業をやる方に農地の８割を集約したいという目標を立てております。
そういう中で、圃場整備につきましても、そういうふうないろんなメニューがあるんですけども、中間管理機構へ預ける意思を持ったその集積率の度合いによって、個人の負担金を軽減すると、極論となれば負担がゼロというような圃場整備も創設されております。
三豊市の場合、もう既に県とともに、そういう制度ができましたので圃場整備の推進活動ももう既に行っております、何カ所かでやっています。そういうことを踏まえまして、耕作放棄対策等にもつなげていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（詫間政司君） 政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） ２点目のシティプロモーションの件ですけれども、これは議員御指摘のように、これまでには自治体の感覚では少なかった営業という感覚をこれから持たなければいけないということで、シティプロモーションとあわせたシティセールスというような言葉がございますが、シティセールスという観点で三豊の資源を売っていくというような感覚が、これからもう必要なんだろうなと思っています。議員御指摘のありましたように、先進地では既に営業課、シティプロモーション室等々が設けられているようですけれども、先進事例も参考にしながら、組織については勉強していきたいなと考えています。
３点目につきましては、ふるさと住民票、これは昨年スタートアップしたばかりですので、まだまだ成果という点では出ておりませんけれども、この緩い関係を持つことで、三豊と何らかのつながりを持って、このことを定住移住、また産業の振興に生かしていけたらというようなことの目的で行っておりますので、今後、この輪を広げながら、もっと強化していく中で、先ほど申し上げましたように三豊市のインセンティブ等々を設けて、三豊市にもっと魅力を持ってもらえるような組織体制をつくっていきたいなと考えております。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、４件目の質問に入ってください。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） 「豊かな自然と共生し、環境にやさしいまち（環境・生活）」の施政方針の中から、定住施策、平成24年度から始まった空き家バンクを初めとする定住施策も多くの課題が出てきております。各町で空き家のばらつきが見られることはもちろん、一番には相続の問題があって、その住宅には関与できないケース、要は相続人がもめているケースとかだと思いますが、このケースが一番多いかと思いますが、その他、仏壇がある、荷物置き場として使用している等々の理由もあるとは思います。
特に、三豊市空家等実態調査結果報告書によりますと、詫間町の志々島、ここは空き家率が40％を超えています。粟島、荘内・箱地区、生里地区、積地区などがおおむね10％以上を超えております。本市の平均は3.1％ですから、まず詫間町の空き家の多さが突出している点、特に島の物件、危険家屋も含めて、これらを今後どのようにしていくかということにもつながる調査結果であると思います。
本市では、昨年宝島社の雑誌『田舎暮らしの本』で住みたい田舎ランキング、四国エリア堂々の総合５位という点、空き家バンクの成約実績ベスト100のランキングでは、全国517自治体の中で累積７位という点では、本市が取り組んできた空き家バンク制度、リフォームの支援、また若者定住施策も含め、一定の効果が出てきているとは考えますが、現在は賃貸の希望者が多くて、売り家はあるが貸してくれる家が少ないという需給ギャップとか、国交省が空き家バンクのシステムを一元化した全国版のシステムをスタートさせるようですが、全国の空き家バンク情報の提供に今後どうしていくか、現在の香川県とのリンクだけでも十分かとは思いますが、このようなホームページのリンクなども、今後ホームページというか、システムのリンクをどうお考えなのかをお聞きいたします。
また、三豊市空家等対策推進協議会が設置され、どのような議論が進んでいるのか。危険家屋については空家等対策計画に基づき、自治会などとの連携により見守り体制、最初に言ったように被相続人はわかるが、世代がかわって相続人が誰なのかわからないケース、都会に行って相続放棄をしている状態などで、自治会でも管理ができない状況などがあると思いますが、このあたりをどう対応するのかをお聞きいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 続木淳二君。
◯建設経済部長（続木淳二君） それでは、浜口議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、御質問にあります賃貸での利用希望者と売買での登録希望の所有者との需給ギャップについてですが、市の空き家バンク登録件数において、賃貸での登録が93件に対し、売買での登録は203件、売買での登録が多い状況となっております。定住の施策としまして、賃貸での利用希望者の方には、県内で３年以上住んでからの移住に限りますが、空き家バンク登録物件以外の賃貸物件も含めた賃貸物件を対象に、家賃補助等補助金交付を実施しております。
本市以外の空き家バンク等実施機関との連携につきましては、香川県の移住ポータルサイトで三豊市の空き家バンク情報も掲載されており、東京、大阪、高松に配置された移住コーディネーターが三豊市の物件の紹介もしております。また、賃貸物件を希望される方へは、空き家バンク物件に限らず、アパート等の賃貸物件についても紹介をしております。
平成29年10月から開始された全国版空き家バンクへの参加については、全国版では本市の
補助金制度を初めとするさまざまな移住定住に関する情報と空き家バンクとの連携がとりづらくなること、他自治体と本市の情報公開や利用方法が違うため利用者に不便になると考えられること、また、物件の掲載をしているのが全国の自治体数の１割程度と少なく、全国版としての意義が薄いと考えられることから、現在のところ参加しておりません。空き家バンクの利用者数をふやし、成約件数を伸ばすために、全国版空き家バンクの運営状況を見守りながら、参加が有利であるかを今後も検討してまいります。
次に、三豊市空家等対策推進協議会の協議内容についての御質問ですが、市の空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、三豊市空家等対策計画の策定と変更について、特定空家等の認定と措置について、その他空家等対策を実施する上で必要な事項について協議を行っております。
次に、適切な管理が行われていない危険な空き家等と自治会との連携につきましては、本計画書の基本的施策の中に空き家等の適切な管理の促進として掲げておりまして、空き家等の所有者が適切な管理を行うのが原則ではありますが、地域に密着している自治会等から地域内の空き家情報や周辺環境の状況等を市に報告していただくなど、見守り体制を整えることが空き家の適切管理、また、地域の安全安心のために重要であると考えております。今後は、自治会連合会等に対し具体的な施策を提案し、協議を進めてまいりたいと考えております。
また、自治会において空き家等の相続人が不明な場合、窓口であります建築課に相談をしていただきましたら、相続人を特定できるよう関係部署に照会をいたしまして、相続人の了解が得られれば連絡先の公表等も行っております。
以上、浜口議員の御質問にお答えを申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、５件目の質問に入ってください。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） 松崎保育所などの指定管理者について、モニタリングについてお聞きいたします。
自治体サービスの市場化の歴史については、1960年代から自治体の現業部門で民間開放が始められ、1980年代には多くの分野が民間委託を行ってきました。2003年には公の施設について指定管理者制度が導入され、本市でも30近くの公の施設が指定管理者制度に基づく運用がされております。
この公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設と定義され、指定管理者とは公の施設を管理運営する自治体のパートナーであるという点が重要であります。
自治体サービスの市場化手法としては、指定管理者制度のほかに通常の民間委託、業務委託ですね、これは。これ以外にも包括的民間委託や一括型民間委託、ＰＦＩなどもこれに含まれますが、まず、本市として指定管理者の民間委託の基準といいますか、民間委託の方針と評価制度の見直しやモニタリングについて、もちろんモニタリングですから、適切なサービスが提供されているかを日常的に監視するものであり、必要な場合に適宜行われる軽微な指導や助言も含まれています。
本市では、昨年まで公の施設については施設管理課で管理され、平成26年度からモニタリング制度は導入されてはいるようですが、本市の基準となる指定管理者モニタリング制度指針について統一的な基準がなく、今後適正なサービスの継続的提供とサービス水準を高めていく必要があると考えますが、基本方針ともいうべき指針を作成する予定などについてお聞きいたします。
特に、保育所での一例を挙げれば、詫間町の松崎保育所ですが、今回議案に上がっておりますけど、指定管理料、これは高瀬南部保育所が約１億6,182万円、松崎保育所が約１億2,337万円と、高額な指定管理料、債務負担行為が設定され、10年間も続きます。これはいわば小学館集英社プロダクションに両所で約２億8,000万もの大金が10年間支払われるということですから、本当にモニタリングが必要であると私は考えます。
一般的に、指定管理者制度の指定期間、これは全国的に56％が５年間で、次いで３年が多く、10年以上は5.8％だそうですが、この10年という期間も、10年後に新たな新規事業者があらわれない可能性が高く、全国的に長期化の傾向が非常に問題となってもいます。
施設にしても、松崎保育所は昭和55年３月建築で築37年、指定管理する上で老朽化部分はどうなるのか、そのままにしていないか、修繕についてはリスク分担をどのようにしているか、その分担が守られているのか、モニタリングが点検したという事実のみで終了していないかなど、古い施設がゆえ、いろいろなことを考える必要がありますが、このあたりもどうお考えなのかをお聞きいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 浜口議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、指定管理者モニタリング制度指針については、平成26年度に策定され、現在各所管課において指定管理者制度の効率的・効果的な運営管理と市民サービスの向上のため、この指針をもとにモニタリングを行っています。御質問の統一的な指定管理者モニタリング制度指針につきましては、安全かつ良好な公共サービスを確実、効率的かつ正確に実施させるためには必要がありますので、現在策定済みの指針を参考に検討してまいります。
次に、指定管理の期間については、３年または５年が一般的ですが、保育所の指定管理を考えたときには、入所する子供は最大で６年間利用することになるため、子供の成長過程で保育が途切れないようにするためには最低６年間の期間が必要でありますし、保育士の雇用の安定といった人材確保の観点、また、保育所の安定的な運営を期待するという考えから、指定管理期間を10年間に設定しております。指定管理候補者の選定の際も、保育所の運営を10年間安心して任せることができる事業者という視点で選考委員会において選考を行いました。指定管理期間については、その施設の目的、内容等において適切な期間設定の長さを検討する必要があると考えています。
次に、施設修繕のリスク分担ですが、松崎保育所については築37年を超えており、施設も老朽化しております。今後、施設の改修が必要な場合も考えられますので、これから締結する基本協定でリスク分担を規定し、原則として１件当たり10万円以下の小規模修繕以外は市が実施することとし、実施が必要な場合は指定管理者と協議を行い、修繕等を行うことにしています。
また、保育所におけるモニタリングは、指定管理者が行う保育サービスの履行に関し、各種条例規則等に従い、適切かつ確実な保育サービスの提供が確保されているかを確認する手段であり、保育所の指定管理業務が継続的、また、安定的に提供されているかを確保するためのものですから、サービス提供が適切に行われていない場合には、必要に応じた対策をとるなど、改善勧告が必要と考えております。
高瀬南部保育所においては、保護者アンケートなど指定管理者によるセルフモニタリングを実施しており、今後、指定管理者から提出される年度評価表について評価を行う予定としており、その評価内容に応じて必要な改善指導、助言を行うこととしております。
以上、浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５番 浜口恭行君。
◯５番（浜口恭行君） ありがとうございます。非常によくわかりました。
先ほど言いました指定管理料ですね。例えばモニタリングの進んでいる四日市市では、1,000万円以下の指定管理料を払っている事業所には非常に簡素なモニタリング手続をするようにしています。本市の保育所、これはやはり１億円以上の指定管理ですから高額と言わざるを得ませんので、ぜひきちんとしたものをしていただきたい。統一的な基本方針が必要であると思うんですが、その上で、実施手順書とかモニタリングマニュアルまでを作成して、本市での外部委員を含む評価委員会、これを作成していただきたいと考えます。
総務省が平成28年３月に公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果、これが出ているんですが、平成24年４月から平成27年４月までで指定管理者の取り消し、これは保育所以外にもたくさん指定管理しているところがありますから、これが全国で2,308施設もあったということです。この中で、運用上の理由としては、市区町村の指定管理では、指定管理者の経営困難による撤退、指定の返上が一番多くて、次いで、費用対効果、サービス水準の検証の結果が２番目、指定管理者の不正へと続いておりました。
これらはモニタリングの実施である程度防げるとも思いますが、最大限の努力をして指定管理者が選定されたのですから、その指定管理者の経営状況を保育所問わず、税理士や公認会計士などに入っていただいて、財務諸表などの点検をしていただくことが今後は必須になってくるのかなという気がしております。
保育所は県の監査もあるからということをこの前お聞きしたんですけど、セルフモニタリングというのは基本協定書の中にあるんですけど、どうしても事業所内だけのチェックになるような感じがして、そのチェックが甘くならざるを得ないのかなと考えてもしまいます。
保護者アンケート、職員のアンケート、このような形でも必要だと思うんですけど、松崎保育所の基本協定書も見させていただきまして、リスク分担表もありましたから、問題なくリスク管理もされているようだと思いますが、やはり指定管理者の統一的な基本方針があって、定期的な評価委員会が開催されまして、財務諸表とかその他の点検を第三者の目で公平に判断いただきたいと私は思うんですけど、このあたりどうお考えでしょうか。質問をいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 綾 章臣君。
◯政策部長（綾 章臣君） 浜口議員の再質問にお答えいたします。
御指摘の基本方針でありますけれども、指定管理者制度を含むアウトソーシングを有効に活用するという手段を推進するに当たりましては、市民から行政サービスの質の低下や行政そのものの体制を問われることのないよう十分な検証を行った上で進めるため、アウトソーシングに関する指針について、平成23年３月に発出しているところでありますが、指定管理者制度に限った詳細な方針は発出しておりません。したがいまして、現在は各担当課により個別対応を行っているという状況であります。
なお、４月の組織再編におきまして、財政経営課と名称変更を行い、指定管理者制度など経営的感覚を持った取り組みを強化してまいりたいと考えております。そうしたことから、御指摘の指定管理者制度導入施設のモニタリングマニュアルの策定や評価委員会の設置などについて、成立趣旨を再確認するとともに、公共施設が有する潜在力を最大限に発揮させる手段として、同制度の活用方法について全庁的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、浜口議員の再質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
以上で、清風会、５番 浜口恭行君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は２時10分といたします。
〔午後 ２時00分 休憩〕
────────────────
〔午後 ２時10分 再開〕
◯議長（詫間政司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
清風会、15番 瀧本文子君。
〔15番（瀧本文子君）登壇〕
◯15番（瀧本文子君） 清風会、瀧本文子でございます。引き続き代表質問をさせていただきます。
まず、１点といたしまして、待機児童対策について。少子化が急速に進んでいるにもかかわらず、全国的に働く女性は増加し続け、受け皿をふやしてもふやしてもイタチごっこの状況で、慢性的な保育所不足が続いております。三豊市は30年度あたりで入所希望者はピークに達するが、その後徐々に減少へ向かうという予想もあったかと思います。
三豊市において平成30年度は幼保の窓口一本化が図られ、保育幼稚園課が設置されます。30年度の４月当初の待機児童数はゼロということです。それぞれの親子が希望した保育園に無事入れることに、まずはほっとする思いであります。昨年、新聞報道で途中入所がかなわず待機となったケースでしょうか、38件の待機児童数が出ておりました。そこで、現在のところ、中長期的に今後の動向をどのような見通しを持っているかということをお伺いいたします。平成30年度における途中入所等の見通しと、その対策についても伺います。待機児童の原因である
保育士不足の解消に向けた方策及び保育士の待遇改善についても考えをお聞きいたします。よろしくお願いします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 山下昭史君。
〔市長（山下昭史君）登壇〕
◯市長（山下昭史君） 瀧本議員の御質問にお答えいたします。
昨今、都市部で深刻な問題となっている待機児童につきましては、三豊市でも例外ではなく、国が毎年４月と10月に実施する待機児童調査では、平成29年10月１日現在において三豊市の待機児童は38人で、全員がゼロ歳児となっております。
また、平成30年４月の保育所の入所については、前年４月の入所申込者数を比べてみますと100人近く増加しておりますが、新たな小規模保育事業所の開設等もあり、入所調整を行った結果、平成30年４月の待機児童は発生しない予定であります。しかし、年度途中には今年度と同じように待機児童が発生するとも考えられます。
一方で、三豊市の出生数は減少傾向にあり、平成29年の出生数は401人で、過去最低となりました。この状況下においても待機児童が発生するということは、いかに保護者の就労等による保育ニーズが急速に高まっているかが伺えます。子供の総数は減っていますので、保育施設を拡充しても保育施設の子供がふえるだけ、幼稚園に通う子供が減っていくという現象が起こります。このため、待機児童対策については幼稚園のこども園化も含め、公立施設全体でその対応に当たる必要があると考えます。また、同時に民間保育施設の参入も視野に入れ、全市や町が加入する国の子育て安心プランと連動し、待機児童解消に必要な受け皿整備にも取り組んでまいります。
保育士の確保につきましては、現在保育士資格を持つ方が市内の保育施設で就労することを目的として、転入される場合の引っ越し費用補助を平成27年10月から実施しており、現在までに３名の保育士確保につながりました。また、県が主催する保育士就職フェアや保育士就職面談会にも参加し、三豊市のブースを設け、積極的に保育士確保に向けても取り組んでおります。
また、保育士の資格を持ちながら就労していない、いわゆる潜在保育士につきましては、香川県の待機児童対策事業である保育士人材バンクなどと連携しながら保育士確保を進めてまいります。
保育士不足につきましては、全国的な課題であり、なかなか有効な手段がありませんが、県とも連携の上、新たな対策等を模索してまいりたいと考えております。
また、保育士の処遇改善につきましては、民間保育施設への給付費等を支給する際に、経験年数等に応じた処遇改善加算を支給し、保育士の定期昇給とキャリアに応じた賃金改善を促進してまいります。特に、今年度導入された技能・経験に応じた追加的な処遇改善は、中堅層の職務・職責に応じてさらなる処遇改善を行うものであり、キャリアアップの仕組みを後押しする役割が期待されているところであり、民間施設に対しては積極的に導入を促進し、申請により加算金支給を行っているところです。
４月から新設される保育幼稚園課においては、三豊市の就学前の子供たちやその保護者に関する窓口を一本化し、待機児童対策や保育料等に関することも含め、多様化する教育・保育ニーズに対し、ハード、ソフト両面において全体的に検討してまいります。
以上、瀧本議員の質問にお答えいたしました。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
15番 瀧本文子君。
◯15番（瀧本文子君） 保育士の処遇改善につきましては、私立の場合は国からも方針が出ておりまして、多少改善されてきているということは言えると思います。これが特効薬というのはございませんし、もう原因は
保育士不足ということがわかっておりますので、公立保育園におきましても保育士の、やはり
臨時保育士とか、そういう方たちの待遇も改善をしていっていただきたいなというふうに思っております。余りにも安いと出ておりましたね。普通、平均賃金が30万ぐらいにもかかわらず、20万円ぐらいですか、それを切るぐらいのお給料であるということで、非常に格差があるということが言われてまいっておりますので、そういう点、公立保育所の臨時職員の待遇改善については何か方策があるのであればお聞きしたいというふうに思います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、瀧本議員の再質問にお答えいたします。
保育士の処遇改善ということでございますが、近々のデータは持っておりませんが、平成27年度に県内各市の状況を調査し、平成28年度から保育士の処遇改善を行いました。その結果、28年度ベースでございますが、県内２位ということで、それなりの処遇改善をされているのかなという感じはいたしておりますが、先ほど議員御指摘ありましたように、民間保育士の処遇改善ということもありまして、近々、他市におきましても処遇改善を行っている状況もお聞きいたしますので、直近の状況につきましては各市の状況を確認調査したいと考えております。
それと、今後の予定でございますが、昨年度地方自治法また地方公務員法ですか、これが改正されまして、保育士のみならず臨時職員全体の処遇改善を国のほうも法律改正をいたしております。本市におきましても臨時職員の給料表の導入とか、期末手当の改善、そういうことも国の方針で折り込まれておりますので、スケジュール感といたしましては、平成30年度に部内調整を行いまして、平成31年度に条例改正、32年度には保育士の臨時の方以外にも、事務系の臨時職員ですね、この方の賃金についても処遇改善を行うようなスケジュール感で現在のところは予定をしておりますので、ちょっと若干２年近くは現状のままになる可能性もございますが、32年４月１日の法改正に向けて、臨時職員の処遇改善は行っていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
15番 瀧本文子君。
◯15番（瀧本文子君） 総務部長から非常に前向きな、待ってましたというような御発言をいただきまして、ちょっと気持ちが軽くなったかなという気がいたします。できるだけ早く、そちらの臨時職員の待遇改善に向けまして、ぜひ御検討願いたいというふうに思います。
そして、次、２番目にまいりますが、よろしいでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ２件目の質問に入ってください。
15番 瀧本文子君。
◯15番（瀧本文子君） 質問要旨では３番目に入らせていただきます。学校ＩＣＴの環境整備について伺います。
◯議長（詫間政司君） 瀧本文子君、通告の順でお願いできませんか。
◯15番（瀧本文子君） 質問時間の関係で、最後に回させていただきます。だめですか。
◯議長（詫間政司君） 通告どおりで。
◯15番（瀧本文子君） わかりました。
◯議長（詫間政司君） 15番 瀧本文子君。
◯15番（瀧本文子君） では、２番の産後ケア事業の実施についてお伺いをいたします。
少子化対策というと待機児童の解消や仕事と子育ての両立支援などに光が当たっています。それも大切ですが、妊娠出産の時期への支援も充実させていく必要があります。子供を産み育てやすい三豊市を実現し、人口定住を促進するには、妊娠から出産、子育て期までをつなぐ切れ目のない支援が重要であります。里帰り出産が主流だった時代には実家の両親たちが支えていましたが、核家族化の進行に加え、高齢出産の場合には実家の両親も高齢なため手助けできないなどの理由で、出産後に十分なケアを受けられない母親がふえております。孤立しがちな母親が育児不安から産後うつに陥ったり、児童虐待を引き起こすケースも少なくなく、母親と新生児の心身の健康を守るために、社会全体で産後ケアの体制づくりを急がなければなりません。来年度実施予定の産後ケア事業の実施内容について伺います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
産後ケア事業の実施内容につきましては、産後支援を必要とする母子に対し、授乳指導や母子の身体的な回復のための支援、母親に寄り添い傾聴するなどの心理的支援、新生児及び乳児の状況に応じた具体的な育児指導等を専門施設に委託し、産後の母親の心理的・身体的負担の軽減を図る事業になります。
支援の対象者は、産後６カ月未満の母親及び乳児のうち、家族等から十分な支援を受けられない場合とし、保健師による状況確認やどのような支援を希望するのか話し合い、利用を促していきたいと考えております。母親のみの利用も可能といたします。
次に、事業実施方法は宿泊型とデイサービス型を行う予定です。委託実施専門施設は医療機関及び助産院の予定で、市内では医療機関１カ所でデイサービス型を、また、観音寺市内の医療機関２カ所において宿泊及びデイサービス型の実施を予定しております。また、県内３カ所の助産院も利用できるよう検討いたしております。
産後ケアは、出産後の母親の心身の回復はもちろんのこと、良好な母子の愛着形成のために重要な支援と考えております。出産後はホルモンの急激な変化を招き、疲労と精神的に不安定な状態にあると言われております。新年度、この産後ケア事業を実施し、平成31年度以降において産婦健康診査事業の実施も検討しており、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施、生み育てやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えています。
以上、瀧本議員の質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、３件目の質問に入ってください。
15番 瀧本文子君。
◯15番（瀧本文子君） 学校ＩＣＴの環境整備について伺います。質問の後半で市長にも答弁をお願いしたいと思います。
現在、学校でのＩＣＴ化については、教育用及び校務用パソコン、校内無線ＬＡＮなどの設備整備を行うことが急務な課題とされております。ＩＣＴ環境整備としては、コンピュータ教室、普通教室や特別教室などに整備する教育パソコン、学習用ソフト、またタブレット端末や電子黒板、プロジェクターなどの周辺機器整備が必要となっております。また、教員の校務用パソコンやソフトウェアも必要とされ、学習指導要領の改訂等を見据えた整備も課題となっているようです。これらの整備には多額の予算を必要とするため、段階的かつ計画的な整備が求められております。
三豊市において、昨年10月に学校教育情報化推進計画が作成されたところであります。計画期間は29年度から５年間、市内27校を４グループに分け、４年かけて段階的に機器を整備していくということであります。最終的には、12年間で総額14億円余りの予算見込みとされております。実は、昨年、総務教育
常任委員会研修で愛知県春日井市を訪れ、教育ネットワークハルネットの導入経過を伺いました。教育委員会、子供、教職員、保護者や地域が、互いに教育情報の共有を基本コンセプトに、光専用線接続で行われております。開始以来18年を経て、ようやく学校間の連携・共有が強まり、職種の横のつながりが増大し、業務改善の動きも活発化してきたということでありました。
春日井市は、行政ネットワークと教育ネットワークは切り離して運営をしております。教育専門のネットワークとして独立した形で行われているということです。説明された職員、この方は教育関係の出身で、元教職員の方であったと思いますが、その方がネットワーク開始当初から20年近く、一貫して教育ネットワーク構築に当たられているということでした。先進地ですから、いろいろ試行錯誤の中、苦労を重ねながら今日に至っているということで、ようやく活発化してきたというふうにおっしゃっておりました。
そこで、三豊市におけます平成30年度の整備計画及び今後の学校ＩＣＴ化計画について伺います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 岡根淳二君。
◯教育長（岡根淳二君） それでは、瀧本議員さんの代表質問にお答えを申し上げます。
御質問にありますように、プログラミング教育とかＩＣＴ機器を活用した学習が今始まろうとしてございます。このような状況を踏まえ、先ほどお話もございましたように、平成29年10月に、三豊市学校教育情報化推進計画を策定いたしました。その背景として、学習指導要領の改訂、多様化する児童生徒や保護者への対応など、教育をめぐる環境が変貌し、複雑化しているという状況がございます。
特に、近年は高度情報通信技術の急速な進展に伴い、社会のあらゆる分野で情報化が進んでございます。この高度情報通信社会を生きていくために、学校にＩＣＴ機器を導入し、授業改善を図り、児童生徒が情報活用力を身につけることがますます重要になってきているということでございます。
御質問の新年度の整備内容につきましては、細かくは
予算特別委員会で御説明をさせていただきますが、平成29年度に一般社団法人日本教育情報化振興会のアドバイザー派遣事業というのがございまして、そこから千代田区立神田一橋中学校の太田耕司先生を迎えて、先進的な取り組みをなさっていますので、年間３回のアドバイスを受けてございます。
そして、さらに三豊市の小中学校の現場の先生方９名、これは事務の方、養護の方を含む中学校３名、それから小学校の教員６名からなる整備検討委員会を設置しました。何度もそこでどういうふうにやったらいいかという協議を重ねてまいりました。整備検討委員会では、学校整備の順番ですね、一気に行けませんから、グループを分けて、そういうグループを分けたところで、太田先生のほうから実際の整備、あるいは活用方法等を伺いながら話を進めてまいりました。
ただ、限られた予算の中で整備ということでございますので、29年度から33年度を当面の計画期間としまして、教室でのタブレットパソコンの活用に主力を置きながら、電子黒板等の導入を図る予定としてございます。
今後のＩＣＴ計画につきましては、特別教室でも使用できるよう、無線ＬＡＮ工事と先生方の働き方改革につながります学校教務、保健、あるいは指導、学籍関係等が一元管理というんでしょうか、これができるようにするために、統合型の校務支援システムの導入を計画的に順次整備をしていくという考えでございます。
国のほうでは、一つの学びのスタイルとして、１人１台の可動
式パソコンの配備について言われておるわけですけれども、現在の計画をしておる整備を進める中で、または、その整備の後に状況等を見きわめながら、その後の整備を進めてまいりたいと、そんなふうに考えてございます。
以上、瀧本議員の代表質問の質問の答弁といたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
15番 瀧本文子君。
◯15番（瀧本文子君） ありがとうございます。春日井市の例を出させていただきましたのには、私も現場の先生方のお話を聞く機会がございまして、やはり、行政ネットワークと教育ネットワークというのは別々に確立したほうが、ゆくゆくは非常に使いよいということを複数の方からお聞きいたしました。三豊市としてはどういう形でやられるのか、余り存じ上げないものですから、今ちょうどこの計画の入り口に差しかかりまして、基本になる点でございますので取り上げさせていただきました。
要するに、この事業は、その経費とそれから専門職員の配置、これが重要な点ではないかというふうに思います。もちろん、こういう検討委員会をつくりまして、いろいろと先進地研究などもやられていることとは思いますが、やっぱり現場の先生方の声といいますか、そういう方たちにとって、10年15年先どうなのかということが非常に大事なのではないかなというふうに思っております。
もちろん、ネットワーク確立までには相当に職員の専門性も要求されますので、非常に私たちの世代にとってはわかりにくい、難しい事業でもあるかなというふうにも思っておりますが、そのあたり、市長部局にも関係するかと思いますので、春日井市のようなシステムのあり方、それについては、もし市長、お考えがありましたら、急で申しわけないんですけれども、そのあたりはどうでございましょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 岡根淳二君。
◯教育長（岡根淳二君） 議員が御指摘されているお話につきましては、私どものほうにも声が届いてございます。もう数年前から、もっと前からでしょうか。こういう声がありました。今、議員おっしゃったように、一つは予算の問題、それから、人の問題ですね。それと、もう一つは、今の三豊市の状況からいくと、セキュリティーの問題が当然出てくるわけです。そういういろいろな視点がございまして、教育委員会としては、そういうことで最終形として分かれたらいいだろうということで話はしておるわけですけれども、前に幾つものハードルがあるというのが現状でございまして、今後また検討してまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 市長 山下昭史君。
◯市長（山下昭史君） 瀧本議員の再質問にお答えいたします。
先ほど教育長が答弁されましたように、経費の問題等々、また、今後そのネットワークの構築につきましても、仄聞するところではありますけれども、クラウドで広域でやろうかという話もお聞きしていることもあります。ただ、いずれにいたしましても、子供のＩＣＴ教育というのは避けては通れない、また、学習指導要領の関係もございます。そういった意味も含めて、今後は教育委員会と常に密に連携をとりながら、前向きな方向で進めてまいりたいと考えております。現在の時点はそうでございます。
以上です。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
次に、４件目の質問に入ってください。
15番 瀧本文子君。
◯15番（瀧本文子君） 子供の貧困対策について伺います。
三豊市における子供の貧困対策の指針となるみとよ子ども未来応援計画が策定されました。それによると、三豊市における貧困率は8.5％であります。近年増加傾向にあります生活保護世帯は、平成29年度249世帯308人、子供の数は24人であります。また、ひとり親家庭は増加傾向にあり、特に母子家庭は平成12年から1.7倍に増加しております。
アンケート調査からは、経済的理由等によって教育機会や進学機会のチャンスが失われた可能性があり、貧困を理由に学校の欠席率が高くなるなどの特徴が見られるということでございます。計画で提案された貧困の解消に向けた四つの施策のうち、今回は教育支援について伺います。
今年度、子供の学習支援事業をやらせていただきました。この学習支援事業は、健康福祉部管轄であります。生活困窮世帯の中学３年生の高校受験の支援を行いました。経済的理由から塾に行けない子供、落ち着いて勉強できる環境にない子供たちなど、その状況を知る機会となりました。この中で、高校進学に向けた教育委員会や学校との情報連携があれば、支援の立場から子供たちにもっと有意義な援助ができたのではと感じられることがありました。
この計画において、教育委員会管轄の事業ですが、子供の貧困対策と重なり合う施策が学習支援や生活支援の項目で見られます。こういった福祉と教育が重なり合う、オーバーラップするのは当事者の子供たちが置かれている状況から出発すれば当然のことであります。この意味から、これまで以上に福祉と教育の幅広い連携、協力関係は必要であると思っております。
そして、もう１点、今の話にも関連いたしますけれども、福祉と教育の幅広い連携、協力関係の構築という観点から、教育費の負担軽減のため奨学金制度の見直し及び入学金の貸付制度の創設を提案いたします。香川県の期間限定の事業ですが、県内大学に進学し、その後県内で５年以上勤めれば奨学金を返さなくてもよいという制度があります。奨学金制度そのものだけでなく、若者対策等とリンクさせております。
私は、若者が三豊に帰ってきやすいように、例えば市内高校生がＵターン就職すれば返済が有利になる奨学金制度であるとか、それに伴う企業の地元採用枠を特別につくるとか、そういったことはどうでしょうか。先進事例もあるようです。検討してはどうかと思います。
そして、丸亀市は高校大学の入学金貸付制度を実施しております。入学金がないために進学できないといった悲しい事実が実際にあります。わずかなお金が用意できないために、子供の未来の可能性を塞ぐことは悲しむべきことです。丸亀市においては、平成17年度に制度を創設、貸付額は高校17万円以内、大学は35万円以内となっております。もう少し柔軟な、効果的な市独自で継続的にやれる取り組みが考えられないでしょうか。検討をお願いしたいと思います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長（滝口直樹君） 瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
三豊市の子どもの貧困対策推進計画は、１月26日に開催されました第４回の検討委員会において計画の名称をみとよ子ども未来応援計画としたところです。貧困と申しますと経済的な問題と捉えがちですが、決してお金の問題だけではないと考えております。子供だけで食事をしているとか、保護者から適切な養育を受けていないとか、不登校の問題など、精神的に満たされていない状況も貧困であるということは検討委員会でも確認してきたところです。
計画作成業務の中で各課が所管する子供のための多くの事業が上げられましたが、何よりも大切なことは、まず困っていることに周りが気づくことです。先生や親にはなかなかない言えない弱音や悩みを聞いてもらえる、困っていても何でもないふりをしなくてもいい、子供たちにとってのそのような居場所が今の時代には求められているのかもしれません。
そのような中、全国的に子供の貧困対策が検討され、子供の居場所づくり、中でも子供食堂が大きくクローズアップをされております。三豊市の計画においても、どのような形態や場所が子供に適切なのか、関係機関と協力をしながら、開設に向けた検討をすることといたしております。
次に、教育と福祉の連携については、子供の貧困対策に関する大綱の中で、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るという目的、理念が掲げられております。
県が平成28年度に実施した香川県子どもの未来応援アンケート結果によると、生活困難世帯と非生活困難世帯とでは、学習塾や習い事に通う割合も違っておりますし、生活困難世帯が抱える子育ての不安は、教育費や進学、受験に関することの割合が非常に高くなっています。
教育費の経済的負担の軽減については、国においても既に無償化の方針が出されていますが、貧困の連鎖を断ち切るために、子供たちにはどうしても一定程度の学力が必要になりますので、関係機関、特に教育と福祉が連携し、児童期から学習支援などについての取り組みも検討する必要があります。
次に、奨学金制度の見直しについては、教育委員会において平成28年度に貸し付けの要件となる収入の基準額を引き上げるなど、これまでにも利用しやすくなるように見直しを行っています。平成26年度より１名が利用しておりましたが、今年度新たに１名の申請があり、現在２名の方が利用されております。また、国は来年度より生活保護世帯の子供の進学を支援するため、新生活立ち上げの費用に進学準備給付金を一時金として支給する制度を創設します。
貧困の連鎖を断ち切るためには、将来返還の義務がある貸付制度ではなく、給付型の支援がよいのではないかという議論もありますので、今後、国や県の動向などにも注視しながら、国や県が取り組むべきものと市がすべきものを考えていきたいと思います。
以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
15番 瀧本文子君。
◯15番（瀧本文子君） ありがとうございます。福祉と教育の連携ということは、もういろんなところで言われているわけですが、実際の現場に入りますとなかなか見えてこない部分も正直ございます。先ほども例に出しましたが、若者の定住策とリンクさせるとか、もっと横断的な発想で、当事者の子供たちが置かれている状況から、それぞれの部署から出発して、どうしたらいいかということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
先ほどの若者対策の例で言いますと、やはり政策部も多少かかわらなければならなしということで、大きく申しますと、三豊市の政策形成の立ち位置がやっぱり問われている部分があるんじゃないかなというふうにも思います。もう少し柔軟に、教育委員会だけの問題、健康福祉部だけの問題ということではなくて、やはり子供を中心に据えまして、どうしたらいいかということで各部署から寄っていただいて、対策を練っていただくと、それをぜひ定住施策とか、そういう前向きな政策にも結びつけていくという、そういう考え方ですね。
縦割りが行きわたっているわけで、なかなか難しいのはわかっておりますが、できるだけそういう皆さんの総意を集めて、奨学金制度なんて本当に小さな施策でございますけれども、そういう皆さんの知恵を集めて、やはり三豊市のためにということで考えていただけるように、立ち位置をやはり少し、皆さんもう少し柔軟に考えていただけたらなというふうに思っております。それについて、教育長、いかがでしょうか。
◯議長（詫間政司君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 前川浩一君。
◯教育部長（前川浩一君） それでは、瀧本議員の再質問にお答えをいたします。
おっしゃるとおり、先ほど来、質問の中にもありました福祉と教育の幅広い連携、これはもう当然のことと私も感じておりますし、今回の質問を通じまして、先ほどおっしゃった政策部とか健康福祉部、教育委員会も含めてですけれども、３課でそういった政策を考えていかないかんなということで、一応担当部長の間では合意もしておりますし、先ほど来、市長が人口減少問題についてのビジョンの中で、部局間を横断した新しい施策とかを考えていかなくてはならないというようなこともおっしゃっておられましたので、そういったことは今後十分検討していきたいと思っておりますので、御理解いただいたらと思っております。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
５件目の質問に入ってください。
15番 瀧本文子君。
◯15番（瀧本文子君） 図書館について質問いたします。
まず、１点といたしまして、三豊市図書館基本計画の実行性について伺います。基本計画において、みとよ未来図書館は中央図書館として位置づけられております。この計画は平成30年から10年間の計画で、六つの重点目標の本格実施には２年から４年の試行期間を設けております。具体的に中央図書館としてどのような機能を持つことになるのか伺います。市内６館１室ある図書館のシステム構築をどう進めるのかについても伺います。中でも図書館サポーターやボランティアの育成、学校図書館と市立図書館の連携について、具体的にどういったことから始めるのか伺います。
２点目といたしまして、学校図書館の充実についてです。子供たちにとって、いつでも図書館が開いており、いつでも利用できるように、学校図書館司書の専任配置を求めたいと思います。残念ながら、学校司書未配置の学校との平準化を図るということで、来年度は２校担当になるということです。専任配置に向けて引き続きの学校司書の増員を進めていただきたいと思います。学校図書館関係予算は、地方交付税により学校図書館費と蔵書整理費として交付されております。きちんとそのものに予算を充てていただけるようお願いをいたします。
また、市内学校図書館を何校か見学してまいりましたが、司書さんは皆、意欲的であります。キャリアはさまざまでございますが、研修の機会をふやし、経験を積むことが、今一番必要なことでないかと思いました。地元にも優秀なスーパーバイザーがおられますから、大いに活用してほしいと考えます。30年度は子ども読書活動推進計画策定の年でもあります。市立図書館、学校図書館との連携した計画となるようお願いをしたいと思います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 岡根淳二君。
◯教育長（岡根淳二君） 瀧本議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、第１点目でございます。図書館基本計画の実行性でございますけれども、図書館基本計画の第４章の中で、計画の推進体制といたしまして、中央図書館機能の整備を重点目標の一つと明記をしてございます。図書館運営に取り組んでいくこととしております。
今後は、図書館の利用率を高めると、それとともに効果的な運営を行うために、みとよ未来図書館に中央図書館機能を持たせ、蔵書の構成でありますとか、その検討、選書、情報の発信、イベント等の企画、学校を初めとする各種団体との調整など、市内の図書館を総括、調整をした業務を行っていくと、運営の体制の強化を図りたいと考えております。なお、平成30年度はみとよ未来図書館が中心となりまして選書を実施するほか、職員の体制の見直しを行ったり、年間を通して司書の研修を行うように計画をしてございます。
また、今後は図書の貸し出しや返却、管理などを行う現在の図書館システムを見直しまして、学校図書館との連携、利用者へのサービスの向上が図れるよう、学校等と十分に協議をしていく必要があると考えてございます。
次に、ボランティア団体の育成、学校図書館との連携でございますけれども、現在、三豊市内の図書館では、各町ごとに読み聞かせのボランティア団体が活動をしてございます。しかしながら、市立の図書館、学校図書館、ボランティア団体が一体となった活動はまだ実施できておりません。今後は、その３者共催による研修とか、ワークショップを実施するなどしまして、より一層の連携強化に努めてまいりたいと思います。
これにつきましては、昨年の８月６日、瀧本議員も参加していただきました図書館の未来を話し合うワークショップですか、これは市立の図書館の司書、あるいは学校図書館の司書、あるいは愛育会であるとか、あるいは大学であるとか、60人ばかりが参加をしてワークショップをしました。そういうパイロット的なものをやっておりますので、それを生かしながら発展をさせていきたいというふうに考えてございます。
また、今後は今、読み聞かせはいらっしゃるんですけれども、そのボランティア以外に、司書とか、あるいは職員のお手伝いをする図書館サポートを育てていきたい、市民の力を生涯学習の推進あるいは地域の活性化に生かすことができると考えてございます。
次に、２点目の学校図書館の充実についてですけれども、学校図書館の司書の配置につきましては、スタートからずっと専任配置を目指して取り組んでございました。随分人数も増大してきたわけですが、どうしても、先ほど御指摘のありましたように、各校の不平等感、これをやっぱり解消していくというのも目の前の問題でございますので、来年から、５日間勤務していただいておるわけですけれども、４日間は今までの学校へ、あと１日を近隣の学校でやっていただけると、そういうことをお願いしていこうと思っています。
それから、地元のスーパーバイザーですね。これを発掘いたしまして、そういう方が中心になって三豊市の手づくりの学校図書館の司書の研修を効果的にできるような体制も考えていきたいと、少し時間がかかりますが、来年１年をかけまして計画を練っていきたいなと考えてございます。
次に、子ども読書活動推進計画の策定でございますけれども、この推進計画は平成21年３月に５年間の計画を策定してございます。その後、26年度から30年度までの５年間の計画を策定いたしました。平成30年度には、市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校にアンケートを実施いたしまして、これまでの５年間の取り組みの成果を検証するとともに、新たな課題、方向性を探っていきたい、三豊市における子供の読書活動をより一層充実するための第３次の三豊市子ども読書活動推進計画を策定いたします。
どうすれば子供の自主的な読書活動が推進できるかについて、市立の図書館、学校図書館、家庭がそれぞれ意見を出し合える場を設けるなど、３者が連携をして事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、瀧本議員の質問にお答えをいたしました。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６件目の質問に入ってください。
15番 瀧本文子君。
◯15番（瀧本文子君） ６点といたしまして、ＬＧＢＴへの配慮についてです。
第３次三豊市男女共同参画プランが策定されました。性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮できる社会の実現を目指して、重点施策として、１、男女の働き方改革、２、あらゆる人権の尊重を掲げ、新たに性の多様性への理解と促進がつけ加えられました。この性の多様性への理解と促進について伺います。
例えば、高松市は教育委員会が教師向けのＬＧＢＴ入門の冊子を作成しております。ＬＧＢＴの該当者はクラスに２人から３人いると言われ、制服などの服装や体育の授業やプールの対処、また、いじめの対象にもなります。当事者の子供らの心の痛みを考えると決して放置できない問題でございます。教育現場に正しい知識と情報を届ける努力がされなければなりません。これはほんの一例でありますが、私たちの身近なところで、さまざまな場面でＬＧＢＴの方とまみえることは普通のことであります。
さて、施政方針の中で、セクシュアルマイノリティーへの配慮として、公文書における性別表記の廃止を提案しております。ただし、法令等の位置づけのない性別表記に限られるということでございますが、具体的にどういったものを対象としているかなど、実施内容等をお聞きいたします。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁求めます。
市民部長 貞廣慎二君。
◯市民部長（貞廣慎二君） 瀧本議員の御質問にお答えをいたします。
社会的に人々は生まれたときの身体的特徴により男性か女性か区別され、男性は女性を、女性は男性をといったように恋愛対象として異性を選ぶと考えられてきたところであります。しかし、中には生まれ持った体の性別と自認する性別が異なっていたり、恋愛の対象が同性であるなど、必ずしもそうでない場合があり、そのような方々を性的マイノリティーと言い、その代表としてＬＧＢＴと表現される場合がございます。また、最近では、性的マイノリティーを包括する新しい概念としてＳＯＧＩが打ち出されています。
民間調査会社が
成人約７万人を対象に2015年に実施した調査では、13人に１人がＬＧＢＴであると報告されております。性的マイノリティーの方々は周囲の人々の無知、無理解や偏見などから日々の生活の中でさまざまな困難を抱え、生きづらさを感じておられます。
このような中で本市では第３次三豊市男女共同参画プランに基づき、性的マイノリティーの方々への配慮から、法令等の位置づけのない市の主体的判断のもとで決定ができ、かつ事務処理に著しく支障を来たさない規則、要綱、要領等について、申請書や証明書等において性別の記載を不要とすべきであるとの考えに立ち、全庁的な書類の調査を行い、77の規則、要綱及び独自様式の改正を進めているところでございます。
主な書類として、住民票の写し等の第三者交付にかかる本人通知制度事前登録申込書、また、子ども医療費受給資格者証、
教育委員会関係で奨学金貸付申請書、就学援助費受給申請書等がございます。
このほか、次年度の取り組みといたしまして、性の多様性への理解と促進を図っていく前段といたしまして、三豊市人権政策推進本部幹事会におきまして当事者の方をお招きし、性的マイノリティーの方々への支援のあり方やパートナーシップ制度導入等についての研究と庁舎内の横断的な共通理解を図り、人権が尊重される社会を実現するための政策を推進していきたいと考えておりますので、御理解をいただくようお願い申し上げます。
以上、瀧本議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
15番 瀧本文子君。
◯15番（瀧本文子君） ありがとうございます。今の担当は人権課ということになりますよね。ですから、男女共同参画プランそのものにつきましては、政策部のほうで作成されたわけですけれども、人権問題ということでは、やはり先ほど申しましたけれども、課をまたぎましての今後の人権課との連携も非常に大切ではないかなというふうに思っておりますので、また今後もよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、次にまいります。
◯議長（詫間政司君） ７件目の質問に入ってください。
15番 瀧本文子君。
◯15番（瀧本文子君） 特定事業主行動計画についてお伺いをいたします。
平成27年に成立した女性活躍推進法において、地方自治体に女性活躍に関する行動計画の策定が義務づけられ、三豊市は平成28年４月に三豊市特定事業主行動計画を作成しております。職員が仕事と子育ての両立について理解を深め、職員の能力の向上と働きやすい職場環境の整備を促進することで、仕事と生活を調和させるワークライフバランスの整備、充実を図っていくことが重要であります。
この行動計画の内容については、また担当課のほうからお話があると思いますので割愛いたしますけれども、一つは男性職員の特別休暇、育児休暇の取得、そして二つは、職員の１年間の超過勤務時間数について、三つは年次有給休暇の取得について、四つが女性管理職の割合を、目標を持ってその目標を目指すというものでございます。
まだまだその制度そのものが周知されていない、知らないという方が意外に多いようにも思っております。職員の啓発を初め、実施状況や目標の到達度、そして今後の課題についてもお伺いをいたします。そして、女性管理職の活躍が期待されております。現在の状況について女性管理職と課長補佐職について伺います。
◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 森 諭君。
◯総務部長（森 諭君） それでは、瀧本議員の御質問にお答えいたします。
特定事業主行動計画は、全ての職員が仕事と子育ての両立を図ること、また、女性職員の活躍を推進し、ワークライフバランスを実現するため、平成28年４月に策定をいたしました。
計画目標１点目の、子供の出生時における男性職員の特別休暇及び育児休業の取得率の向上につきましては、今年度は子供の出生時における男性職員の特別休暇と育児休業の取得に重点を置き、周知徹底、意識啓発に努めてまいりました。
具体的には、任意ではありますが、配偶者に出産予定がある、また、１年以内に配偶者が出産している男性職員を対象に申し出てもらい、座談会的なスタイルで説明会を開催し、７名の参加者がありました。説明会では、男性職員の出生に係る特別休暇や育児休業制度及び育児休業中の給与等についての説明をし、いろいろな意見交換も行いました。
また、今年度の男性職員の育児休業については、２月末現在で対象者16名に対しまして２名が取得し、取得率は12.5％であります。出産補助休暇につきましては、16名に対し14名が取得し、取得率は87.5％となっております。
また、妻の出産時の子の養育の休暇につきましては６名が取得し、取得率は37.5％となっており、昨年度を上回っておりますが、目標値の達成には至っておりませんので、引き続き説明会を開催し、本行動計画と出産育児関係の休暇を中心に周知するとともに、子育て休暇が取得しやすい職場環境づくりを進め、周囲の職員との相互協力体制を築き、計画的な休暇取得ができるよう推進してまいります。
次に、目標２点目の長時間労働の縮減のため、毎週水曜日のノー残業デーの実施につきましては、７月から９月の夏期休暇期間を重点期間と位置づけ、毎週水曜日の業務終了後の５時45分から、人事課職員が庁内放送にて速やかな退庁を促すアナウンス放送を実施しております。
３点目の、年次休暇の平均取得日数についてでございますが、平成28年度実績ではありますが、9.3日であり、目標日数の12日を達成できておりませんので、引き続き有給休暇が取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
最後、４点目の女性管理職の割合につきましては、今年度の管理職55名中７名であり、登用率は12.7％であります。また、女性の課長補佐級職員は全体では44名で、47.8％であり、園長、保育所長を除いた課長補佐級職員は18名で19.6％であります。管理職の登用に当たっては、男女を問わず、意欲、能力、実績などを適正に評価することが重要だと考えております。
また、女性管理職の活躍については、業務に精通をしており、課員に対する適正な指導、アドバイスやきめ細やかな気配りにより課員をまとめるとともに、女性管理職同士による相談や意見交換も行い、コミュニケーションも図っており、女性管理職がふえることにより女性職員への助言や経験談を伝えやすくなると考えております。
今後におきましても、女性職員が能力を発揮できる環境整備を推進するとともに、意欲と能力のある女性職員を積極的に管理職へ登用してまいりたいと考えております。
以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（詫間政司君） 理事者の答弁は終わりました。残り時間１分22秒です。再質問はありませんか。
15番 瀧本文子君。
◯15番（瀧本文子君） ありがとうございます。先ほど申しましたが、男女共同参画のこの新しいプランでは、女性管理職の目標が20％に引き上げられました。前回は多分たしか７％だったと思いますが、そうしますと、単純計算しますとあと４人から５人ふえなければなかなか目標達成にはいかない、この５年間ではですね。ということにはなりますけれども、最近の女性管理職、それから課長補佐職の方の皆さんの様子を見ておりますと、だんだんと女性管理職の候補者が育成されておりまして、当事者の皆さんも失敗を恐れずに経験を積むことで自信とやる気が生まれてきているというふうに私も変化を実感しております。
これは女性職員に限らず、職員全体の意識の啓発、改革につながっていくことだと私は思っておりますので、引き続き担当部署におきまして御努力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯議長（詫間政司君） 以上で、清風会、15番 瀧本文子君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（詫間政司君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開は３月12日午前９時30分といたします。
御審議お疲れさまでございました。
〔午後 ３時11分 延会〕
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