それでは、質問に入りたいと思います。
児童虐待の予防対策について伺います。
児童虐待の痛ましい事件が後を絶たず、報道のたびに言葉にならない思いを感じているのではないでしょうか。昨日も4カ月男児に32歳の母親が暴行しけがを負わせたと報道されました。男児は激しく頭を揺さぶられ脳が傷つく乳幼児揺さぶられ症候群の疑いがあるということです。急性硬膜下血腫や眼底出血の傷害を負わせたということ、男児は
児童相談所に保護され、今、治療中であります。
11月は
児童虐待防止推進月間であります。香川県内の子供の虐待の現状を
県子ども女性相談センターの報告で見ますと、虐待の相談は毎年のように増加を続けております。平成25年度550件、27年度771件、28年度は959件にのぼっております。人口減少にかかわらず虐待問題は減らないという状況です。
虐待の要因として、約50%の家庭が何らかの
経済的困窮の問題を抱えております。子供の将来にわたる問題発生を未然に防ぎ、保護者の虐待を予防するためには
児童相談所でできることは限られており、もっと広範囲な
支援体制が必要と言われております。
全国レベルで見ても、平成28年度は最悪の12万件、前年度比18.7%増で、26年連続の増加傾向です。そのうち警察からの通報が最も多く42%増、この主な要因は配偶者に子供の目の前で暴力をふるう面前DVについて、警察が
心理的虐待に該当するとして
児童相談所に積極的に通報したためです。
虐待の種類別では、面前DVなど、子供に対して暴言を吐くといった
心理的虐待が6万3,000件、全体の約半数。また、
身体的虐待が3万2,000件、育児放棄などの
ネグレクトが2万6,000件となっております。
今年4月、
児童福祉法の改正が行われ、
児童相談所と市町村の役割が明確化されました。主に身辺支援については市町村が、重篤な支援については
児童相談所が携わることとなりました。香川県でも
児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応、
再発防止等を図るため、
県子ども女性相談センターに
地域連携支援室が設置されております。この支援室長の前田 浩氏によりますと、
児童虐待のキーワードとして、
ひとり親世帯、貧困、夜間就労、
ステップファミリー、保護者の精神疾患、この五つを挙げております。
子供の死亡事故は生後1カ月以内で亡くなるケースが多いこと、親は生活のため24時間営業のスーパーのレジ打ちなど、子供を放置して幾つかの仕事をかけ持ちをしています。また、
ステップファミリーとは
離婚者同士の結婚のことで、自身の子供でない場合はかわいく思えないことから虐待が繰り返されるなど、親が産前産後のうつに悩まされているケースもあります。
子供の貧困問題を研究している阿部彩氏よると、
乳幼児期の貧困が他の年齢の子供期の貧困より一番将来の子供の成長に影響があると紹介し、
乳幼児期の予防が何より重要であることを述べております。
今、
児童相談所では案件が急増し職員体制が追いつかないなど、対応は
パンク寸前と言われております。実際できることは限られています。その家庭が必要としていることのごく一部の対応しかできていません。虐待の
世代間連鎖を断ち切るには、その世代、子供への広範囲な
支援体制を考える視点が必要です。特に発生予防は重要であります。虐待事例の丁寧な分析から多機関連携の協力体制が必須であります。
神奈川県大和市の例で言いますと、要
保護児童対策協議会では、
子供関係機関に加え、病院、保育所、幼稚園、小中学校、
子育て支援センター、
ファミリーサポートセンター、
保健福祉事務所、
児童相談所、警察、民生委員、
人権擁護委員など、子供にかかわりのあるほとんど全ての関係者が要
保護児童について協議をしています。この広範な
支援体制の充実という視点から、行政が行っております
乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは
赤ちゃん事業と言います、そして、
養育支援訪問事業、一時預かりなど、
乳幼児期の
育児支援がとても大切だと考えます。三豊市におけるこれらの現状について、また、市としてのお考えをお聞きいたします。
まず1点、
乳幼児家庭全戸訪問事業ではどのような家庭を
家庭相談員につなげているのでしょうか。
2点、三豊市要
保護児童対策地域協議会で取り上げられる児童にはどのような傾向があるのでしょうか。平成28年度で取り上げられた要
保護児童の人数及び種別を教えてください。
3点、平成23年度から28年度の
虐待相談世帯数と
養育支援訪問事業ヘルパー派遣世帯数をお教えください。
4点、
養育支援事業で
ヘルパー派遣をする家庭にはどんな基準があるのでしょうか。
5点、市のホームページによると、一時預かり事業は保護者の疾病、死亡、失踪、入院、通院、出産、家族等の看護や介護、仕事、冠婚葬祭などで保育をできない場合となっていますが、子育てがつらい、休みが欲しいなどの理由で預かることは可能なのでしょうか。
6、一時預かり事業は現在4カ所で実施していますが、平成27年度以降は
子ども子育て新制度に伴い、一時預かり事業に補助金がつけられ、本市も力を入れているところでございますが、平成28年度の預かり人数と実績をお聞かせください。
7、一時預かり保育は人手も経費もかかる事業です。補助金をもっと上げるなど、もっと積極的に導入できる体制を整えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
◯副議長(横山 強君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長職務代理者副市長 小野英樹君。
〔
市長職務代理者副市長(小野英樹君)登壇〕
◯市長職務代理者副市長(小野英樹君) 瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
児童虐待の問題につきましては、三豊市におきましても、昨年、生後間もない乳幼児が虐待を受け、保護者が逮捕されるという事案も発生いたしました。いまや
児童虐待は社会全体で取り組まなければならない重要な問題となっており、議員御指摘のとおり、妊娠期から出産、子育てまでの広範囲な支援が非常に重要だと考えています。
虐待事案が発生した場合には、学校、警察、医療機関など、多くの
関係機関と連携して対応、また支援を行い、できるだけ早い終結に向けて取り組んでおります。対応困難な事例については、香川県
西部子ども相談センターと連携し、保護施設において一時保護の実施や、養育環境に問題があり
養育支援が必要な家庭には
ヘルパーを派遣し、指導、助言、援助を行う
養育支援事業も適宜実施しているところです。
三豊市といたしまして、妊娠期から子育て期まで、
子育て支援施策の充実を図り、多くの
関係機関がかかわる体制を推進することで
虐待予防につなげていきたいと考えています。
以上、私からの答弁とし、詳細につきましては
健康福祉部長より答弁をさせます。
◯副議長(横山 強君)
健康福祉部長 滝口直樹君。
〔
健康福祉部長(
滝口直樹君)登壇〕
◯健康福祉部長(
滝口直樹君) 瀧本議員の御質問の詳細部分についてお答えを申し上げます。
1点目の
乳幼児家庭全戸訪問事業は、生後4カ月までの乳児のいる家庭を全て訪問し、子育てに関する情報提供や養育環境の把握を行う事業です。訪問の際、保護者との会話や生活環境から気になる家庭を把握し、場合によっては
児童家庭相談員につないでおります。子供が生まれた家庭とは母子手帳を発行してからかかわりがありますので、既に気になる家庭として把握している場合には、特に気にかけた訪問や相談を心がけております。
2点目の三豊市
児童対策協議会において、平成28年度に対応したケースは21世帯で、児童数は37人でした。その内訳は、
身体的虐待12人、
ネグレクト21人、
心理的虐待2人、性的虐待2人です。最近の傾向としては、
ネグレクト家庭がふえてきています。
3点目の
養育支援訪問事業ですが、この事業は平成27年度から始まった事業であり、平成27年度、28年度ともに1件の支援を行いました。現在は3世帯への支援を行っております。
4点目の
養育支援事業で
ヘルパー派遣をする家庭の基準には、三豊市
養育支援訪問事業実施要綱において以下のとおり定めております。一つ、望まない妊娠により妊娠期からの継続的な支援が必要な家庭、2番目、産後間もない母親が
育児ストレスなどにより子育てに強い不安や孤立感を抱える家庭、3点目、衣食住の環境が不適切な養育状況にあり、虐待やそのリスクを抱える家庭、4点目、児童が養護施設から復帰した後の家庭と定めております。
5点目の一時預かり事業については、子育てに伴う養育者の身体的・
精神的負担の軽減や就労などによる一時的な家庭保育の困難に対応するものであり、瀧本議員御質問のように、子育てがつらい、休みが欲しいなどの場合でも利用は可能です。子育てには休みがありませんから、
ひととき育児から解放され、リフレッシュすることも大切なことだと考えております。
6点目の一時預かり事業の預かり人数等の実績は、平成27年度3,130人、平成28年度3,426人となっています。
7点目の一時預かり事業の体制整備につきましては、平成26年度まで
次世代育成支援対策交付金を受けて実施をしておりましたが、平成27年度の新制度開始に伴い
子ども子育て支援交付金に変わっております。国の定める基準額は基本的な経費のみになっておりますので、必要経費を上乗せした金額で
NPO法人に委託をしております。年々利用者がふえているニーズの高い事業でありますので、必要なときに十分なサービスが受けられるよう充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯副議長(横山 強君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
21番
瀧本文子君。
◯21番(
瀧本文子君) ありがとうございます。三豊市の現状について答弁をいただきました。
赤ちゃん訪問事業ですけれども、これは非常にいい事業でして、4カ月までの子供さんをお持ちの全戸を訪問して、しかも必ず赤ちゃんの顔を見て、育児環境なり、その状況を確認するということで、本当に担当者の御努力に対して高く評価をしたいと思っております。
そして、就学前には健診が何度かあります。そのときなどを通じまして、自閉症などの発達障害が疑われる子供とか、そういう子供たちを療育機関につなげて、また、受診に来ない方は家庭を訪問して問題がないかどうかを確認するとか、そういう非常に細かい事業でございますけれども、やられているということで、本当に安心をいたします。
赤ちゃん訪問が効力を発揮して、全国的にも死亡事故というのは減っているようでございます。そういう意味で、
虐待件数は年々ふえているんですけれども、そういう効果はそれなりにあるのではないかなと思っております。これも引き続き続けていただきたいというふうに思います。
それから、
虐待件数ですけれども、三豊市は21世帯37人という数字が出ました。それで、これは三豊市に直接に連絡があったものの件数のようでございまして、
児童相談所で三豊市内の方がどれくらいあるかというのをちょっと調べさせていただきましたら、去年の数字ですけれども68件あるそうです。ですから、大体110件前後、三豊市では今、虐待のそういう通報なり件数があるということが言えるのではないかと思います。
私も正直この数字に驚きまして、もっと言えば1件として同じ案件はないわけです。1件1件全て状況が違い、重い内容をそれぞれが持っております。そういう意味では、1件もおろそかにできないわけで、できるだけたくさんの救済のメニューを持ちまして、
児童虐待に対する救済の早期解決、改善につなげることが大切ではないかなというふうに思いました。
行政の窓口というのは、本当に市民にとってはハードルが高いんですね。若い方たちも行政に相談するという、そういう概念さえない方もたくさんおいでるんではないかと思います。
救済メニュー事業がふえることによりまして、保護者と子供に人と触れ合う機会がふえること、また、
ヘルパーが日々少しでも、少しの時間でも会い、保護者と話をし、子供を抱いたり、あるいは手を引いて保育園に送ったり、その積み重ねにより子供に笑顔がふえ、保護者に安堵の表情が浮かぶ、そんな家庭がふえれば虐待は恐らく減少していくのではないかと思います。
また、
虐待予防のためには、厳格な基準によった支援よりも、支援の垣根を低くして、とりあえず支援といいますか、そういう方向にかじを切る必要もあるんではないかと思います。例えば、
家庭相談員が少しでも必要と思ったときには、どの事業に該当するのかを模索して、とりあえず
ヘルパーを入れてみるとか、母親がSOSしてきたときには、一時的に支援の手を差し伸べて保護者の精神的安定を図るとか、そんな姿勢も必要ではないかと思います。
本市においても、多様な
子育て支援施策を充実させることで支援できる家庭がふえ、虐待の危険を減らすことが可能なのではないかというふうに思います。例えば、横浜市では、独自事業として産前産後の
ヘルパー派遣事業、それから
育児支援ヘルパー派遣事業、これは有料でありますが誰でも利用できます。そういうような個々の家庭の問題点に沿って受け入れが可能になるような、そういうより細かい施策をぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。
それから、一時預かり事業ですが、三豊市の場合は1時間当たり300円という低料金で子供を預けることが可能です。幸いにも3歳の年度末まで3万円分の
子育て応援サービス券が支給されております。これは力強い味方でして、大変行き届いたありがたい事業だと思っております。
前田さんという
教育社会学者のデータによりますと、乳幼児の
保育所所在率と
虐待相談率は相関関係がありまして、保育所に入れている乳幼児が多い県ほど
虐待相談が少ないと、これはすなわち子供と離れている時間が長いほど
育児ストレスが少ないことをあらわしております。毎日子供と2人だけの生活で煮詰まっている保護者にしてみれば、ほんの数時間子供と離れているだけで気持ちをリフレッシュすることが可能です。
また、子供は保護者だけではないさまざまな心と手がかかわることにより、心身ともに健康な成長が望めます。
家庭相談員さんもこの低料金であるということを利用して、できるだけ深刻な問題に対しまして手を差し伸べていただきたいというふうに思っております。
そこで1点、この事業、
子育て応援サービス券の利用状況はどうなっているのか、申請状況、利用状況などをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◯副議長(横山 強君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長(
滝口直樹君) それでは、瀧本議員の再質問にお答えを申し上げます。
子育て支援サービス券の使用状況ということでございますけれども、平成28年度におきまして
サービス券を利用された方は1万101枚を利用しております。それで、そのうち一時預かり事業に利用したのは8,913枚の利用をいたしております。
今、この
サービス券につきましては、乳幼児の全戸訪問をしたときに、各御家庭の方に相談に行ったときに、保健師などがこういう
サービス券があるのでぜひ御利用くださいということで、もう全員の方に親切丁寧にといいますか、説明をいたして、あくまでも申請でございますので、もう全ての方に事前にお渡しはしてないんですけれども、必要とされる方には必要な情報提供をして、こういう制度で御利用くださいということでお願いをいたしております。
それで、以前は3歳までとかいう、その月とかいうことにしておりましたが、今はもう3歳の年度末までということに、使用期間をそういうふうに変えておりますし、今後もその使用期間については、もう少し長い間使えるようにできないかとか、いろいろ今検討いたしておりますので、そのあたりについても取り組みを進めて、こういう
サービス券が少しでも有効に利用できるように取り組んでまいりたいと思いますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上、瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯副議長(横山 強君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はございませんか。
21番
瀧本文子君。
◯21番(
瀧本文子君) ありがとうございます。できれば就学前までの期間に
サービス券、広げたらどうかなとも思ったんですけれども、より乳幼児に特化して、その時期に十分利用するということも一つの方法かなとは思います。今後、事業が充実していくように、ぜひまたよろしくお願いいたします。
ちょっと話は変わるんですけれども、
阪神淡路大震災の後で、日本でもPTSD、心的外傷後
ストレス障害が認知されるようになりましたけれども、幼少時の虐待もその原因の一つです。重症な虐待児の治療を行っている精神科医の杉山氏によると、子供虐待の影響は
精神障害という形で多くあらわれると言います。甘えたいのに素直に甘えられない、あるいは、初めて会う人にも極度になれなれしいなどの
反応性愛着障害を示す子供の場合、被虐待児5歳以下の76%、
小学生時代にはおよそ8割に多
動性行動障害が認められ、思春期に向けて8割の子供が自分が自分であるという感覚が欠如する
解離性障害を発すると言われております。
その後、何の対策もされない場合には、
複雑性PTSD、すなわち解離が日常化し、感情の
コントロールや
衝動コントロールが非常に困難になり、重度の抑うつ、自殺未遂、さまざまな依存症、多重人格などの症状を特徴とする極めて重症の
精神障害になるという、そういう研究も発表されております。初めに紹介いたしました虐待事件にもあるように、幼少期の虐待によって脳が傷つきます。その傷は深く、
精神障害とまでは言えないまでも、自己を肯定できないなど、影響はその子が大人になっても続きます。
社会的観点から見ますと、学校期のケアや成人してからの
精神障害手当、働けない場合の生活保護や子供を授かった場合の虐待の連鎖など、対策のおくれはそのまま
社会保障制度の重荷となります。その予防のためには、やはり
乳幼児期の予防が何よりも重要になってくるということであります。
一時預かり事業のところで、三豊市の場合ですと
豊中保育所と、
あとNPO法人の4カ所でやっているわけですけれども、特に民間の事業所等では人手も経費もやはりかかります。大変な事業ですので、今後十分に配慮しながら、補助金をもうちょっと上げるとか、そういう積極的な
体制づくりにもぜひ御配慮いただけたらというふうに思います。
子供は将来の希望でありますので、ぜひ、きょう申しました点につきましても御配慮いただけるようにお願いをいたしまして質問を終わりますが、一言よろしくお願いいたします。
◯副議長(横山 強君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 滝口直樹君。
◯健康福祉部長(
滝口直樹君) それでは、瀧本議員の再質問にお答えを申し上げます。
今、瀧本議員から御指摘ありましたように、
精神的虐待ということで、最近
虐待件数がふえているという原因の一つにも、最近は虐待の定義が変わっておりまして、以前は実際に子供をけがさせたとかと、子供に直接暴言を吐いたとか、いじめたとかという部分が虐待ということになっておりましたが、最近は直接虐待を受けたんでなくて、
夫婦げんかを見ていたというだけで、その子供たちが
精神的虐待を受けたということで、
夫婦げんかで110番通報すると、そのときに警察官が臨場したときに、そこで子供がいたということになると、その子供が両親の
夫婦げんかを見ていたということで、
心理的虐待ということで警察のほうから通報があり件数が上がるということになっておりまして、最近、非常にその件数が増加しています。
今、議員御指摘のとおり、そこで
夫婦げんかを見た子供が心に傷を持つということにもつながっておりますので、そういう通報等も今後真摯に受けとめて、非常に素早い対応といいますか、的確な対応を市のほうでもとっていきたいというふうに考えております。
それから、一時預かり事業につきましては、今、
NPO法人のほうにも委託をしておりますので、その事業者等とも運営方法について十分に議論というか、意見交換させていただきまして取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
以上、瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。
◯副議長(横山 強君) 以上で、21番
瀧本文子君の質問は終わりました。
7番 込山文吉君。
〔7番(込山文吉君)登壇〕
◯7番(込山文吉君) 皆さん、おはようございます。7番、公明党の込山文吉でございます。
一般質問に先立ち、11月3日に逝去されました横山市長に衷心より哀悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈りいたします。
さて、御存じのとおり、桃田賢斗君でありますが、今月の3日まで東京駒沢体育館で行われておりましたバドミントン全日本総合選手権では、残念ながら準々決勝で敗退をしてしまいました。その後の選手強化本部推薦で、来期の日本代表復帰が決定いたしました。東京五輪へ向けての道筋がついたというふうに捉えてもいいのではないでしょうか。ぜひとも頑張ってもらいたいものであります。
それでは、通告に従い
一般質問に入らせていただきます。
初めに、福祉タクシー事業について質問をいたします。三豊市福祉タクシー事業実施要綱の1条、目的において、この告示は、三豊市に居住する高齢者に対し福祉タクシー利用券を交付することにより、高齢者の交通手段の確保と経済的負担の軽減を図り、もって福祉の増進に寄与することを目的とするとしており、本年9月議会の決算特別委員会での議会事務事業評価においても、高齢者福祉タクシー事業については、高齢化が進み、運転免許証の自主返納者がふえ、交通弱者が増加する中、買い物や病院等、出かける機会を創出、提供するために、事業の必要性は今後ますます高くなっていくことが予測される、よって、利便性の向上や効率化を図るなどの改善を行った上で継続して取り組むべきと評価をしております。
平成22年第3回定例会において、同僚議員より、21年度の三豊市の80歳以上の交付対象の方は何人いて、交付率は、そして使用率は何%かの質問をしております。当時の
健康福祉部長より、1人当たりの交付額を1万円とした理由等についての説明があった後、平成19年度からコミュニティバスが本格運行されることに伴い、交付額を2割削減して8,000円とした理由、そして、平成21年度の交付対象者については6,767名であり、交付率については77.9%、交付者の使用率については65.7%であったとの答弁がありました。7年が経過した今、取り巻く環境も大きく変化していると思われます。そこで福祉タクシー券の利用状況を改めてお聞きいたします。
2番、団塊世代が全て80歳を迎える2030年の人口推計を踏まえての考え方をお聞きいたします。
3番、議会による事務事業評価でも触れておりますが、運転免許証返納者が増加をしている現在、福祉タクシー券交付を運転免許証を持たない人に限定していくべきではないかと考えておりますが、お考えをお聞かせください。
4番、コミュニティバス運行事業も行っておりますが、バス停までが遠いなどの声も聞きます。乗り合いタクシーの導入など、交通弱者に寄り添った施策とすべきではないか、そのお考えをお聞かせください。
以上、よろしくお願いします。
◯副議長(横山 強君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長職務代理者副市長 小野英樹君。
〔
市長職務代理者副市長(小野英樹君)登壇〕
◯市長職務代理者副市長(小野英樹君) 込山議員の御質問にお答え申し上げます。
まず1点目の平成28年度の福祉タクシー利用実績は、対象者8,291人のうち申請のあった6,719人に交付し、交付率は81.0%となりました。交付した利用券のうち6万3,941枚が使用され、金額にして3,197万500円となっております。利用券総数に占める利用枚数は、これまで50%前後で推移していることから、交付対象者数の増加に伴い利用額はふえている状況です。
2点目の将来人口ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、総人口が減少する中においても、2035年ごろまで80歳以上の人口はふえ続け、約9,500人でピークを迎え、その後減少に転じると予測されています。これは平成28年より約1,200人増加する予測です。現在の福祉タクシー事業を継続するとなると、利用額は年間約3,800万円となり、平成28年度決算額に比べ約600万円の増加が見込まれると認識を持っております。
3点目の、免許証を持たない人に限定した福祉タクシー券の支給方法に変更してはとの御提案ですが、三豊市の高齢者の運転免許証保有の状況は、本年9月末で80歳以上の保有率は32.7%で、3人に1人が運転免許証を持っていることになります。議員御提案につきましては、今後の福祉タクシー事業のあり方を検討する中で考えてまいります。
4点目の、交通弱者に寄り添った施策とすべきとの御指摘につきましては、交通弱者である年少者、要介護者、一部の高齢者や障害のある方など、自分で移動手段を持てないために買い物や通院など日常的移動に不自由を強いられている場合の交通手段として、電車やバスにないドアツードア輸送のタクシーサービスの提供は、交通手段の確保と経済的負担の軽減が図られますので、高齢者のみならず交通弱者への視点から検討する必要があると考えています。
この福祉タクシー事業につきましては、平成29年度の議会事務事業評価試行実施結果において、利便性の向上や効率化を図るなどの改善を図った上で継続して取り組むべき、また、支給要件の見直し、コミュニティバスとの併用など、実効性や使用率を上げる工夫を凝らすべきであるとの御意見をいただいております。このことから、今後の福祉タクシー事業のあり方に対する対象者アンケートを来年4月の交付申請時に実施するとともに、他市の事例なども調査し、今後の福祉タクシーのあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上、込山議員の御質問にお答えいたします。
◯副議長(横山 強君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
7番 込山文吉君。