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平成29年第4回定例会(第3日) 名簿 開催日:2017年12月06日
平成29年第4回定例会(第3日) 本文 開催日:2017年12月06日

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  1. 三豊市議会 2017-12-06
    平成29年第4回定例会(第3日) 本文 開催日:2017年12月06日


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    2017年12月06日:平成29年第4回定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                 会     議               〔午前 9時30分 開議〕             ──────────────── ◯副議長(横山 強君) 皆さん、おはようございます。本日は一般質問2日目でございます。皆様方の御協力を得て進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  これより本日の会議を開きます。  ただいま、市長職務代理者副市長から議案第104号が提出されました。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第1 会議録署名議員の指名 ◯副議長(横山 強君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、10番 詫間政司君、11番 金子辰男君を指名いたします。  なお、御両名のうち途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第2 一般質問 ◯副議長(横山 強君) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いいたします。  21番 瀧本文子君。              〔21番(瀧本文子君)登壇〕 ◯21番(瀧本文子君) 皆さん、おはようございます。  初めに、横山市長の突然の御逝去に対し、心より哀悼の意を表したいと思います。
     それでは、質問に入りたいと思います。  児童虐待の予防対策について伺います。児童虐待の痛ましい事件が後を絶たず、報道のたびに言葉にならない思いを感じているのではないでしょうか。昨日も4カ月男児に32歳の母親が暴行しけがを負わせたと報道されました。男児は激しく頭を揺さぶられ脳が傷つく乳幼児揺さぶられ症候群の疑いがあるということです。急性硬膜下血腫や眼底出血の傷害を負わせたということ、男児は児童相談所に保護され、今、治療中であります。  11月は児童虐待防止推進月間であります。香川県内の子供の虐待の現状を県子ども女性相談センターの報告で見ますと、虐待の相談は毎年のように増加を続けております。平成25年度550件、27年度771件、28年度は959件にのぼっております。人口減少にかかわらず虐待問題は減らないという状況です。  虐待の要因として、約50%の家庭が何らかの経済的困窮の問題を抱えております。子供の将来にわたる問題発生を未然に防ぎ、保護者の虐待を予防するためには児童相談所でできることは限られており、もっと広範囲な支援体制が必要と言われております。  全国レベルで見ても、平成28年度は最悪の12万件、前年度比18.7%増で、26年連続の増加傾向です。そのうち警察からの通報が最も多く42%増、この主な要因は配偶者に子供の目の前で暴力をふるう面前DVについて、警察が心理的虐待に該当するとして児童相談所に積極的に通報したためです。  虐待の種類別では、面前DVなど、子供に対して暴言を吐くといった心理的虐待が6万3,000件、全体の約半数。また、身体的虐待が3万2,000件、育児放棄などのネグレクトが2万6,000件となっております。  今年4月、児童福祉法の改正が行われ、児童相談所と市町村の役割が明確化されました。主に身辺支援については市町村が、重篤な支援については児童相談所が携わることとなりました。香川県でも児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応、再発防止等を図るため、県子ども女性相談センター地域連携支援室が設置されております。この支援室長の前田 浩氏によりますと、児童虐待のキーワードとして、ひとり親世帯、貧困、夜間就労、ステップファミリー、保護者の精神疾患、この五つを挙げております。  子供の死亡事故は生後1カ月以内で亡くなるケースが多いこと、親は生活のため24時間営業のスーパーのレジ打ちなど、子供を放置して幾つかの仕事をかけ持ちをしています。また、ステップファミリーとは離婚者同士の結婚のことで、自身の子供でない場合はかわいく思えないことから虐待が繰り返されるなど、親が産前産後のうつに悩まされているケースもあります。  子供の貧困問題を研究している阿部彩氏よると、乳幼児期の貧困が他の年齢の子供期の貧困より一番将来の子供の成長に影響があると紹介し、乳幼児期の予防が何より重要であることを述べております。  今、児童相談所では案件が急増し職員体制が追いつかないなど、対応はパンク寸前と言われております。実際できることは限られています。その家庭が必要としていることのごく一部の対応しかできていません。虐待の世代間連鎖を断ち切るには、その世代、子供への広範囲な支援体制を考える視点が必要です。特に発生予防は重要であります。虐待事例の丁寧な分析から多機関連携の協力体制が必須であります。  神奈川県大和市の例で言いますと、要保護児童対策協議会では、子供関係機関に加え、病院、保育所、幼稚園、小中学校、子育て支援センターファミリーサポートセンター保健福祉事務所児童相談所、警察、民生委員、人権擁護委員など、子供にかかわりのあるほとんど全ての関係者が要保護児童について協議をしています。この広範な支援体制の充実という視点から、行政が行っております乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業と言います、そして、養育支援訪問事業、一時預かりなど、乳幼児期育児支援がとても大切だと考えます。三豊市におけるこれらの現状について、また、市としてのお考えをお聞きいたします。  まず1点、乳幼児家庭全戸訪問事業ではどのような家庭を家庭相談員につなげているのでしょうか。  2点、三豊市要保護児童対策地域協議会で取り上げられる児童にはどのような傾向があるのでしょうか。平成28年度で取り上げられた要保護児童の人数及び種別を教えてください。  3点、平成23年度から28年度の虐待相談世帯数養育支援訪問事業ヘルパー派遣世帯数をお教えください。  4点、養育支援事業ヘルパー派遣をする家庭にはどんな基準があるのでしょうか。  5点、市のホームページによると、一時預かり事業は保護者の疾病、死亡、失踪、入院、通院、出産、家族等の看護や介護、仕事、冠婚葬祭などで保育をできない場合となっていますが、子育てがつらい、休みが欲しいなどの理由で預かることは可能なのでしょうか。  6、一時預かり事業は現在4カ所で実施していますが、平成27年度以降は子ども子育て新制度に伴い、一時預かり事業に補助金がつけられ、本市も力を入れているところでございますが、平成28年度の預かり人数と実績をお聞かせください。  7、一時預かり保育は人手も経費もかかる事業です。補助金をもっと上げるなど、もっと積極的に導入できる体制を整えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯副議長(横山 強君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長職務代理者副市長 小野英樹君。          〔市長職務代理者副市長(小野英樹君)登壇〕 ◯市長職務代理者副市長(小野英樹君) 瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。  児童虐待の問題につきましては、三豊市におきましても、昨年、生後間もない乳幼児が虐待を受け、保護者が逮捕されるという事案も発生いたしました。いまや児童虐待は社会全体で取り組まなければならない重要な問題となっており、議員御指摘のとおり、妊娠期から出産、子育てまでの広範囲な支援が非常に重要だと考えています。  虐待事案が発生した場合には、学校、警察、医療機関など、多くの関係機関と連携して対応、また支援を行い、できるだけ早い終結に向けて取り組んでおります。対応困難な事例については、香川県西部子ども相談センターと連携し、保護施設において一時保護の実施や、養育環境に問題があり養育支援が必要な家庭にはヘルパーを派遣し、指導、助言、援助を行う養育支援事業も適宜実施しているところです。  三豊市といたしまして、妊娠期から子育て期まで、子育て支援施策の充実を図り、多くの関係機関がかかわる体制を推進することで虐待予防につなげていきたいと考えています。  以上、私からの答弁とし、詳細につきましては健康福祉部長より答弁をさせます。 ◯副議長(横山 強君) 健康福祉部長 滝口直樹君。            〔健康福祉部長滝口直樹君)登壇〕 ◯健康福祉部長滝口直樹君) 瀧本議員の御質問の詳細部分についてお答えを申し上げます。  1点目の乳幼児家庭全戸訪問事業は、生後4カ月までの乳児のいる家庭を全て訪問し、子育てに関する情報提供や養育環境の把握を行う事業です。訪問の際、保護者との会話や生活環境から気になる家庭を把握し、場合によっては児童家庭相談員につないでおります。子供が生まれた家庭とは母子手帳を発行してからかかわりがありますので、既に気になる家庭として把握している場合には、特に気にかけた訪問や相談を心がけております。  2点目の三豊市児童対策協議会において、平成28年度に対応したケースは21世帯で、児童数は37人でした。その内訳は、身体的虐待12人、ネグレクト21人、心理的虐待2人、性的虐待2人です。最近の傾向としては、ネグレクト家庭がふえてきています。  3点目の養育支援訪問事業ですが、この事業は平成27年度から始まった事業であり、平成27年度、28年度ともに1件の支援を行いました。現在は3世帯への支援を行っております。  4点目の養育支援事業ヘルパー派遣をする家庭の基準には、三豊市養育支援訪問事業実施要綱において以下のとおり定めております。一つ、望まない妊娠により妊娠期からの継続的な支援が必要な家庭、2番目、産後間もない母親が育児ストレスなどにより子育てに強い不安や孤立感を抱える家庭、3点目、衣食住の環境が不適切な養育状況にあり、虐待やそのリスクを抱える家庭、4点目、児童が養護施設から復帰した後の家庭と定めております。  5点目の一時預かり事業については、子育てに伴う養育者の身体的・精神的負担の軽減や就労などによる一時的な家庭保育の困難に対応するものであり、瀧本議員御質問のように、子育てがつらい、休みが欲しいなどの場合でも利用は可能です。子育てには休みがありませんから、ひととき育児から解放され、リフレッシュすることも大切なことだと考えております。  6点目の一時預かり事業の預かり人数等の実績は、平成27年度3,130人、平成28年度3,426人となっています。  7点目の一時預かり事業の体制整備につきましては、平成26年度まで次世代育成支援対策交付金を受けて実施をしておりましたが、平成27年度の新制度開始に伴い子ども子育て支援交付金に変わっております。国の定める基準額は基本的な経費のみになっておりますので、必要経費を上乗せした金額でNPO法人に委託をしております。年々利用者がふえているニーズの高い事業でありますので、必要なときに十分なサービスが受けられるよう充実に努めてまいりたいと考えております。  以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯副議長(横山 強君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  21番 瀧本文子君。 ◯21番(瀧本文子君) ありがとうございます。三豊市の現状について答弁をいただきました。  赤ちゃん訪問事業ですけれども、これは非常にいい事業でして、4カ月までの子供さんをお持ちの全戸を訪問して、しかも必ず赤ちゃんの顔を見て、育児環境なり、その状況を確認するということで、本当に担当者の御努力に対して高く評価をしたいと思っております。  そして、就学前には健診が何度かあります。そのときなどを通じまして、自閉症などの発達障害が疑われる子供とか、そういう子供たちを療育機関につなげて、また、受診に来ない方は家庭を訪問して問題がないかどうかを確認するとか、そういう非常に細かい事業でございますけれども、やられているということで、本当に安心をいたします。  赤ちゃん訪問が効力を発揮して、全国的にも死亡事故というのは減っているようでございます。そういう意味で、虐待件数は年々ふえているんですけれども、そういう効果はそれなりにあるのではないかなと思っております。これも引き続き続けていただきたいというふうに思います。  それから、虐待件数ですけれども、三豊市は21世帯37人という数字が出ました。それで、これは三豊市に直接に連絡があったものの件数のようでございまして、児童相談所で三豊市内の方がどれくらいあるかというのをちょっと調べさせていただきましたら、去年の数字ですけれども68件あるそうです。ですから、大体110件前後、三豊市では今、虐待のそういう通報なり件数があるということが言えるのではないかと思います。  私も正直この数字に驚きまして、もっと言えば1件として同じ案件はないわけです。1件1件全て状況が違い、重い内容をそれぞれが持っております。そういう意味では、1件もおろそかにできないわけで、できるだけたくさんの救済のメニューを持ちまして、児童虐待に対する救済の早期解決、改善につなげることが大切ではないかなというふうに思いました。  行政の窓口というのは、本当に市民にとってはハードルが高いんですね。若い方たちも行政に相談するという、そういう概念さえない方もたくさんおいでるんではないかと思います。救済メニュー事業がふえることによりまして、保護者と子供に人と触れ合う機会がふえること、また、ヘルパーが日々少しでも、少しの時間でも会い、保護者と話をし、子供を抱いたり、あるいは手を引いて保育園に送ったり、その積み重ねにより子供に笑顔がふえ、保護者に安堵の表情が浮かぶ、そんな家庭がふえれば虐待は恐らく減少していくのではないかと思います。  また、虐待予防のためには、厳格な基準によった支援よりも、支援の垣根を低くして、とりあえず支援といいますか、そういう方向にかじを切る必要もあるんではないかと思います。例えば、家庭相談員が少しでも必要と思ったときには、どの事業に該当するのかを模索して、とりあえずヘルパーを入れてみるとか、母親がSOSしてきたときには、一時的に支援の手を差し伸べて保護者の精神的安定を図るとか、そんな姿勢も必要ではないかと思います。  本市においても、多様な子育て支援施策を充実させることで支援できる家庭がふえ、虐待の危険を減らすことが可能なのではないかというふうに思います。例えば、横浜市では、独自事業として産前産後のヘルパー派遣事業、それから育児支援ヘルパー派遣事業、これは有料でありますが誰でも利用できます。そういうような個々の家庭の問題点に沿って受け入れが可能になるような、そういうより細かい施策をぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。  それから、一時預かり事業ですが、三豊市の場合は1時間当たり300円という低料金で子供を預けることが可能です。幸いにも3歳の年度末まで3万円分の子育て応援サービス券が支給されております。これは力強い味方でして、大変行き届いたありがたい事業だと思っております。  前田さんという教育社会学者のデータによりますと、乳幼児の保育所所在率虐待相談率は相関関係がありまして、保育所に入れている乳幼児が多い県ほど虐待相談が少ないと、これはすなわち子供と離れている時間が長いほど育児ストレスが少ないことをあらわしております。毎日子供と2人だけの生活で煮詰まっている保護者にしてみれば、ほんの数時間子供と離れているだけで気持ちをリフレッシュすることが可能です。  また、子供は保護者だけではないさまざまな心と手がかかわることにより、心身ともに健康な成長が望めます。家庭相談員さんもこの低料金であるということを利用して、できるだけ深刻な問題に対しまして手を差し伸べていただきたいというふうに思っております。  そこで1点、この事業、子育て応援サービス券の利用状況はどうなっているのか、申請状況、利用状況などをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(横山 強君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長滝口直樹君) それでは、瀧本議員の再質問にお答えを申し上げます。  子育て支援サービス券の使用状況ということでございますけれども、平成28年度におきましてサービス券を利用された方は1万101枚を利用しております。それで、そのうち一時預かり事業に利用したのは8,913枚の利用をいたしております。  今、このサービス券につきましては、乳幼児の全戸訪問をしたときに、各御家庭の方に相談に行ったときに、保健師などがこういうサービス券があるのでぜひ御利用くださいということで、もう全員の方に親切丁寧にといいますか、説明をいたして、あくまでも申請でございますので、もう全ての方に事前にお渡しはしてないんですけれども、必要とされる方には必要な情報提供をして、こういう制度で御利用くださいということでお願いをいたしております。  それで、以前は3歳までとかいう、その月とかいうことにしておりましたが、今はもう3歳の年度末までということに、使用期間をそういうふうに変えておりますし、今後もその使用期間については、もう少し長い間使えるようにできないかとか、いろいろ今検討いたしておりますので、そのあたりについても取り組みを進めて、こういうサービス券が少しでも有効に利用できるように取り組んでまいりたいと思いますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。  以上、瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯副議長(横山 強君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はございませんか。  21番 瀧本文子君。 ◯21番(瀧本文子君) ありがとうございます。できれば就学前までの期間にサービス券、広げたらどうかなとも思ったんですけれども、より乳幼児に特化して、その時期に十分利用するということも一つの方法かなとは思います。今後、事業が充実していくように、ぜひまたよろしくお願いいたします。  ちょっと話は変わるんですけれども、阪神淡路大震災の後で、日本でもPTSD、心的外傷後ストレス障害が認知されるようになりましたけれども、幼少時の虐待もその原因の一つです。重症な虐待児の治療を行っている精神科医の杉山氏によると、子供虐待の影響は精神障害という形で多くあらわれると言います。甘えたいのに素直に甘えられない、あるいは、初めて会う人にも極度になれなれしいなどの反応性愛着障害を示す子供の場合、被虐待児5歳以下の76%、小学生時代にはおよそ8割に多動性行動障害が認められ、思春期に向けて8割の子供が自分が自分であるという感覚が欠如する解離性障害を発すると言われております。  その後、何の対策もされない場合には、複雑性PTSD、すなわち解離が日常化し、感情のコントロール衝動コントロールが非常に困難になり、重度の抑うつ、自殺未遂、さまざまな依存症、多重人格などの症状を特徴とする極めて重症の精神障害になるという、そういう研究も発表されております。初めに紹介いたしました虐待事件にもあるように、幼少期の虐待によって脳が傷つきます。その傷は深く、精神障害とまでは言えないまでも、自己を肯定できないなど、影響はその子が大人になっても続きます。  社会的観点から見ますと、学校期のケアや成人してからの精神障害手当、働けない場合の生活保護や子供を授かった場合の虐待の連鎖など、対策のおくれはそのまま社会保障制度の重荷となります。その予防のためには、やはり乳幼児期の予防が何よりも重要になってくるということであります。  一時預かり事業のところで、三豊市の場合ですと豊中保育所と、あとNPO法人の4カ所でやっているわけですけれども、特に民間の事業所等では人手も経費もやはりかかります。大変な事業ですので、今後十分に配慮しながら、補助金をもうちょっと上げるとか、そういう積極的な体制づくりにもぜひ御配慮いただけたらというふうに思います。  子供は将来の希望でありますので、ぜひ、きょう申しました点につきましても御配慮いただけるようにお願いをいたしまして質問を終わりますが、一言よろしくお願いいたします。 ◯副議長(横山 強君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長滝口直樹君) それでは、瀧本議員の再質問にお答えを申し上げます。  今、瀧本議員から御指摘ありましたように、精神的虐待ということで、最近虐待件数がふえているという原因の一つにも、最近は虐待の定義が変わっておりまして、以前は実際に子供をけがさせたとかと、子供に直接暴言を吐いたとか、いじめたとかという部分が虐待ということになっておりましたが、最近は直接虐待を受けたんでなくて、夫婦げんかを見ていたというだけで、その子供たちが精神的虐待を受けたということで、夫婦げんかで110番通報すると、そのときに警察官が臨場したときに、そこで子供がいたということになると、その子供が両親の夫婦げんかを見ていたということで、心理的虐待ということで警察のほうから通報があり件数が上がるということになっておりまして、最近、非常にその件数が増加しています。  今、議員御指摘のとおり、そこで夫婦げんかを見た子供が心に傷を持つということにもつながっておりますので、そういう通報等も今後真摯に受けとめて、非常に素早い対応といいますか、的確な対応を市のほうでもとっていきたいというふうに考えております。  それから、一時預かり事業につきましては、今、NPO法人のほうにも委託をしておりますので、その事業者等とも運営方法について十分に議論というか、意見交換させていただきまして取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  以上、瀧本議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯副議長(横山 強君) 以上で、21番 瀧本文子君の質問は終わりました。  7番 込山文吉君。              〔7番(込山文吉君)登壇〕 ◯7番(込山文吉君) 皆さん、おはようございます。7番、公明党の込山文吉でございます。  一般質問に先立ち、11月3日に逝去されました横山市長に衷心より哀悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈りいたします。  さて、御存じのとおり、桃田賢斗君でありますが、今月の3日まで東京駒沢体育館で行われておりましたバドミントン全日本総合選手権では、残念ながら準々決勝で敗退をしてしまいました。その後の選手強化本部推薦で、来期の日本代表復帰が決定いたしました。東京五輪へ向けての道筋がついたというふうに捉えてもいいのではないでしょうか。ぜひとも頑張ってもらいたいものであります。  それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。  初めに、福祉タクシー事業について質問をいたします。三豊市福祉タクシー事業実施要綱の1条、目的において、この告示は、三豊市に居住する高齢者に対し福祉タクシー利用券を交付することにより、高齢者の交通手段の確保と経済的負担の軽減を図り、もって福祉の増進に寄与することを目的とするとしており、本年9月議会の決算特別委員会での議会事務事業評価においても、高齢者福祉タクシー事業については、高齢化が進み、運転免許証の自主返納者がふえ、交通弱者が増加する中、買い物や病院等、出かける機会を創出、提供するために、事業の必要性は今後ますます高くなっていくことが予測される、よって、利便性の向上や効率化を図るなどの改善を行った上で継続して取り組むべきと評価をしております。  平成22年第3回定例会において、同僚議員より、21年度の三豊市の80歳以上の交付対象の方は何人いて、交付率は、そして使用率は何%かの質問をしております。当時の健康福祉部長より、1人当たりの交付額を1万円とした理由等についての説明があった後、平成19年度からコミュニティバスが本格運行されることに伴い、交付額を2割削減して8,000円とした理由、そして、平成21年度の交付対象者については6,767名であり、交付率については77.9%、交付者の使用率については65.7%であったとの答弁がありました。7年が経過した今、取り巻く環境も大きく変化していると思われます。そこで福祉タクシー券の利用状況を改めてお聞きいたします。  2番、団塊世代が全て80歳を迎える2030年の人口推計を踏まえての考え方をお聞きいたします。  3番、議会による事務事業評価でも触れておりますが、運転免許証返納者が増加をしている現在、福祉タクシー券交付を運転免許証を持たない人に限定していくべきではないかと考えておりますが、お考えをお聞かせください。  4番、コミュニティバス運行事業も行っておりますが、バス停までが遠いなどの声も聞きます。乗り合いタクシーの導入など、交通弱者に寄り添った施策とすべきではないか、そのお考えをお聞かせください。  以上、よろしくお願いします。 ◯副議長(横山 強君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長職務代理者副市長 小野英樹君。          〔市長職務代理者副市長(小野英樹君)登壇〕 ◯市長職務代理者副市長(小野英樹君) 込山議員の御質問にお答え申し上げます。  まず1点目の平成28年度の福祉タクシー利用実績は、対象者8,291人のうち申請のあった6,719人に交付し、交付率は81.0%となりました。交付した利用券のうち6万3,941枚が使用され、金額にして3,197万500円となっております。利用券総数に占める利用枚数は、これまで50%前後で推移していることから、交付対象者数の増加に伴い利用額はふえている状況です。  2点目の将来人口ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、総人口が減少する中においても、2035年ごろまで80歳以上の人口はふえ続け、約9,500人でピークを迎え、その後減少に転じると予測されています。これは平成28年より約1,200人増加する予測です。現在の福祉タクシー事業を継続するとなると、利用額は年間約3,800万円となり、平成28年度決算額に比べ約600万円の増加が見込まれると認識を持っております。  3点目の、免許証を持たない人に限定した福祉タクシー券の支給方法に変更してはとの御提案ですが、三豊市の高齢者の運転免許証保有の状況は、本年9月末で80歳以上の保有率は32.7%で、3人に1人が運転免許証を持っていることになります。議員御提案につきましては、今後の福祉タクシー事業のあり方を検討する中で考えてまいります。  4点目の、交通弱者に寄り添った施策とすべきとの御指摘につきましては、交通弱者である年少者、要介護者、一部の高齢者や障害のある方など、自分で移動手段を持てないために買い物や通院など日常的移動に不自由を強いられている場合の交通手段として、電車やバスにないドアツードア輸送のタクシーサービスの提供は、交通手段の確保と経済的負担の軽減が図られますので、高齢者のみならず交通弱者への視点から検討する必要があると考えています。  この福祉タクシー事業につきましては、平成29年度の議会事務事業評価試行実施結果において、利便性の向上や効率化を図るなどの改善を図った上で継続して取り組むべき、また、支給要件の見直し、コミュニティバスとの併用など、実効性や使用率を上げる工夫を凝らすべきであるとの御意見をいただいております。このことから、今後の福祉タクシー事業のあり方に対する対象者アンケートを来年4月の交付申請時に実施するとともに、他市の事例なども調査し、今後の福祉タクシーのあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上、込山議員の御質問にお答えいたします。 ◯副議長(横山 強君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 込山文吉君。
    ◯7番(込山文吉君) ありがとうございます。12月4日の四国新聞に、高齢ドライバー事故対策のアンケート調査結果という記事が掲載されておりました。その中で、公共交通利用補助を82%の方が求めており、免許返納の増加にあわせて、車にかわる交通手段の確保に向けた対策が求められているという記事であります。  先ほど答弁をいただきましたが、その中で80歳以上の運転免許証の保有率、3人に1人ということでありました。逆に言えば、80歳以上の方の3人に2人が交通弱者であるということなんですね。であれば、本当に福祉タクシー券を必要としている方々、この3分の2の方々に対してどのようにするのかというのは、やっぱり考えていくべき必要がある、このように思いますので、これに対してどうお考えになるのかをお聞かせいただきたいと思います。  福祉タクシー券の使用状況をお聞きすると、あるタクシー会社の方とお話をさせていただいたんですが、そのときにお聞きした話でありますと、タクシー券の使用状況が大きく二つの山になる、交付が始まったその4月に山が来て、それで途切れて、期限が切れる3月にまた山が来るというような状況だそうです。したがって、4月と3月、ここに大きな山が来るという状況であります。  じゃあどういうふうになっているのかなと考えるところだと、本当に必要な方はもらったら即、弱者の方は即使っていると、待ちかねたように使っているという状況だろうというふうに考えます。3月まで置かれている方は、何かあったときのためにとられているんだろうと思いますが、実は、その方々は普段は足があると、これもタクシー会社の方からお聞きしたんですが、例えば、グループで3月にそのタクシー券を使って旅行に行かれたりしているというような状況もお聞きしました。その使い方が悪いとは言いませんが、本当に必要な方に行き渡っているのかなというと、そうではないんじゃないかというふうにも思えるわけですね。  したがって、本当に80歳、実はなぜ80歳かというのも根拠は余りないんではないかというふうに思っておりまして、例えば、この四国新聞の記事によりますと、そのアンケートは65歳以上、65歳以上の返納者というふうになっているわけでありまして、したがって65歳以上の免許を返納した方には、今も返納した段階で1回だけお渡しされているようでありますけども、65歳以上の返納者には継続的に、8,000円がいいのか1万円にするのがいいのかわかりませんが、そういう方法を考えていくべきではないのかというふうに思うのですが、この考え方についてお聞かせ願えればと思います。 ◯副議長(横山 強君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長滝口直樹君) それでは、込山議員の再質問にお答えを申し上げます。  まず、福祉タクシー券のあり方自体見直しが必要ということで、今、認識を持っております。それで、やはり実際使われている方とか、もらったけど使ってないとか、いろんな状況があると思いますので、まずやっぱり御意見をお伺いするということで、今まで本来すべきだったんですが、ちょっとそれができておりませんので、来年度の交付のときにあわせて皆さんにお聞きをします。それで、当然引きかえに来なかった方は、なぜ引きかえに来なかったんですかとか、どういう使い方がいいですかとかいうことも含めてお聞きをします。  それと、いろんなそういう高齢者の方のお集まりとか、また、身体障害者の方とも、今、いろんな福祉計画も策定をいたしておりますので、そこの場でもそういう部分について御意見がお伺いできると思いますので、まず今の実態といいますか、そのあたりを把握させていただいて、その結果を踏まえて何らかの新しいやり方、三豊市の公共交通いうたらまた話が大きくなりますが、そこも含めて、交通弱者に対する交通手段の確保というのは今後必要であるというふうに思っておりますので、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上、込山議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯副議長(横山 強君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 込山文吉君。 ◯7番(込山文吉君) ありがとうございます。そのとおりで、アンケートをとっていただくということですので、重々お願いしたいと思います。  先ほどの中でちょっと言い忘れておるんですが、2030年ごろの80歳以上が、人口がピークだということで非常に心配もしておったんですが、先ほどの答弁をいただくと600万ぐらいの増加ということで、それほど大きな負担にはならないんですね、今の状況を続けてもね。であれば、やはりもちろん今おっしゃったようにアンケートをとっていただいてしていただくことがもちろん大事なんですが、本当に必要な方にもっと手厚く、めり張りのついた事業とすることが必要じゃないのかというふうに考えておりますので、これも重々踏まえて御検討いただいたらと思いますので、よろしくお願いします。  次へ行きます。 ◯副議長(横山 強君) それでは、次に、2件目の質問に入ってください。 ◯7番(込山文吉君) 次に、特別養護老人ホームの状況についてお尋ねをいたします。多くの市民相談をお受けいたしておりますが、その中で最も深刻な相談の一つが介護の問題であります。今、施設入居待ちが200万ということを言われていると、いつ入居できるのかわからないという、気が遠くなるような状況であるというような相談を受けました。これはどうしようもないわけでありますけども、介護サービス空き情報を見ますと、三豊市の場合、たくま荘の待機者が565名を最高に、優楽荘142名まで、各施設とも200人を超えるような確かに待ち状況が載っております。  市民相談をいただいたその方の相談を裏づけるような内容であるわけでありますけども、確かに施設じゃなくて、今後どう家庭で見守っていくのかということにシフトしていかなければ大変だという時代に入った、これは重々承知はしておるわけでありますけども、でも施設に頼らなければいけない人たちがそれぐらいいるというのも事実であると思います。  その中で、三豊市では第6期介護保険事業計画において、介護老人福祉施設の整備を行うということで、特別養護老人ホームユニット型20床の創設を28年度にしております。20床で全然足りないのは重々わかるんですが、その状況とかもあわせた上で、改めて特別養護老人施設の待機状況をどのように把握して、どのような形で考えておられるのかをお聞きしたいと思います。  次に、介護従事者の不足問題は、これは本当に深刻な状況であるというふうに私も認識しております。財田の吉之丞の丘さんが、人数がいなくなったことからショートステイの施設を休止していると、もう開いたのかもわかりませんが、そういう状況に追い込まれたというような状況もお聞きいたしました。  そのような状況の中、三豊市内の他の施設、介護従事者の状況がどのような状態になってるのか、お聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯副議長(横山 強君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長滝口直樹君) それでは、込山議員の御質問にお答えを申し上げます。  現在、三豊市における特別養護老人ホームは、広域型施設が9施設、地域密着型施設が3施設の計12施設となっております。特別養護老人ホームの施設合計の定員は、広域型施設が465人、地域密着型施設が78人の計543人となっております。特別養護老人ホームへ入所できる要件は、本人の介護度が要介護3以上の方が対象ということになっております。  11月末時点ですが、特別養護老人ホームの広域型施設につきましては、どの施設においても満床状態になっております。地域密着型施設におきましては、入所者が59人と入所率が75.6%となっております。待機者の調査につきましては、3年に1回実施をしておりまして、平成28年4月1日現在の調査におきまして、特別養護老人ホームの実申込者数は707人、そのうち介護老人保健施設等の入所者、また、特養以外で対応が可能な方、介護度の低い方を除いた101人を調査時点での入所待機者と考えております。  次に、三豊市内の介護従事者の状況につきましては、介護職員の確保に大変苦慮しているというふうに認識をいたしております。2025年に向け、団塊の世代が全て75歳以上となり、認知症や医療ニーズをあわせ持つ要介護高齢者の増大が大幅に見込まれておりまして、全ての人が住み慣れた地域で人生の最期まで自分らしく暮らせるように、地域包括ケアシステムの構築が現在求められております。こうした地域包括ケアシステムの構築をするためには、最も重要な基盤であります介護人材の確保に向けた取り組みが求められております。  人材確保に向けまして事業者同士が連携をいたしております。市内の59介護事業所が会員となりまして、三豊市介護サービス事業者協議会を設立しまして、毎月1回理事会を開催し、現状の問題点や国・県の動向について情報交換を行うほか、協議会の事業重点項目として資格取得の推進を挙げ、職員の資格取得に取り組んでおります。また、年5回の職員向けの研修会を独自に開催し、新しい知識の習得や事業所間で職員が情報交換することで、働く意欲の復活や離職防止にも努めております。  また、高校と連携した就職説明や職場体験にも取り組み、介護の仕事を広く市民に知ってもらうことが介護人材の確保につながることになるため、介護施設の見学や意見交換会を開催し、人材不足の現状や質のよい介護の現状を周知する努力にも取り組んでおられます。  また、三豊市では介護職員初任者研修受講に対し補助を行い、市内での介護事業所に就労できるように支援をいたしております。四国学院大学専門学校福祉学科との連携もし、市の現状や地域包括の取り組み事業に取り入れ、介護職の意欲を高めていただくとともに、包括支援センターでは介護予防ボランティア養成講座を開催し、介護施設でのボランティアを希望している人のマッチングにも取り組んでおります。  現在、介護保険事業計画の見直しを進めておりますので、策定委員会においても介護職員の確保については議論をされております。今後とも介護人材確保に向け、介護への理解、関心を高めるとともに、介護事業所との連携も図りながら、人材確保対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、込山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯副議長(横山 強君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 込山文吉君。 ◯7番(込山文吉君) ありがとうございます。  先ほど、そうなんだろうなというのは大体わかるんですが、実申し込みが707人で、実際の待機者は100名というような答弁をいただきました。この100名が実際は本当に困ってる方だというふうな認識をされてるのかなというふうに思うんですが、それでよろしいわけですね。  そうすると、この三豊市のホームページで見てる健康福祉部介護保険課さんが出してる情報の問い合わせ先というか、現状の待機者数をやっぱり変更するべきじゃないの。先ほど言いましたように、これ、たくま荘なんて565名といったら、もう申し込みしたって無駄だよっていう数字でしょう。全然違うじゃないですか、実際のそれと。何でそうなるのかなというのがわからないんですね。少なくとも本当に市民の方に情報を細かく、困ってるわけですから、本当に困ってるわけですから、どうしようかともう悩んでるわけですから、その方に情報を発信するのに、実際100人しかいないのに、700人も800人も出してる。700人というのも、たくま荘で565人、そんな数字じゃないですよね。その次に多いのが壽苑210名、とよなか荘200名。とんでもない数字が申し込まれてるわけじゃないですか。このギャップは余りにも膨らませ過ぎかなと。  少なくとも、民間だからそのあれはできないのかもわかりませんが、でも調整して、本当に必要な数字を市民がつかめるように、どこに申し込みすれば一番早いのかという情報発信をしてあげるべきだというふうに思いますので、その辺についての改善をぜひともお願いしたいと思います。  もう一点、この4月に新しくというか、増設した施設、先ほどありましたですね。75.6%というのがそうなのかな。要するに、増設してでき上がったけども全然人が入ってないよというような状況であるというふうにお聞きしとる施設があると聞きました。それについて、市の認識をどのような形で持っているのか、それは仕方がないから、もう待っときましょうよというのでは済まないような気がするんですが、市の立場としての答弁をいただきたいと思います。 ◯副議長(横山 強君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長滝口直樹君) それでは、込山議員の再質問にお答え申し上げます。  まず、ホームページ上の待機の数でございますが、それにつきましては、今現在、各施設に問い合わせをして何人ということなので、例えば1人のAさんという人は、やっぱりどうしても入りたいですから、どこか施設があいたらということで、もう全ての施設に申し込みをしていると、また、特に、どうしても緊急以外、要は、今は元気なんだけども、もう待機者がたくさんいるので早目に申し込んどかな順番が来んがということで、今は特に必要もないですが申し込みをしているという方もいるようにお伺いをいたしております。その申し込みの基準をどうするのかというところもあるんですけれども、今は各施設にそこのあたりはお任せをしておりまして、各施設からの報告が出たものをホームページ上に載せておるというのが現状になっております。  実際それではいけないだろうということで、今、3年に1度、特養に入りたいという方については市のほうで名寄せをしまして、重複者とか、その介護状態を確認させていただいて調整をさせていただいておるというのが、今のその101名ということになっておりますので、前回28年4月1日ですので、この30年のまた4月1日にはこの調査を行って調整をいたします。また今後、そのホームページの数字の載せ方については検討してまいります。  それから、次に待機者の数ですが、先ほども答弁いたしましたが、特養の広域型入所のほうは、もう全て満床ということになっております。それから、地域密着型ということで、三豊市内の人が入れるという施設なんですが、今、3施設と言いましたが、定員は29名、29名、20名という3施設の状態になっております。1つの施設は、もう全て満床になっております。もう一つの施設が、定員が29名のところが20名の受け入れしかできない、また、もう一つの施設は20名なんですが、現在10名の入所になっているということでございます。なぜ受け入れができないかということになりますと、議員さん御指摘のとおり、介護職員が十分確保できないということで、その受け入れができないということになっております。  その点は市としても把握をしておりますので、事業者の方とも十分、今、調整といいますか、話をさせていただいて、極力早く人材を確保していただいて、満床になるように、待機が少しでも減るようにということで努力は重ねてまいりたいというふうに思っております。  それから、なるだけ介護の仕事につけるようにということで、介護職員、介護の仕事に対する理解ということで、その底辺の部分を広げて、そういう介護職員の不足が極力少なくなるようにということで、これはもう今も国を挙げての取り組みになっておりますので、今後もそのあたりについては十分検討して、事業者とも協力し、取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上、込山議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯副議長(横山 強君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 込山文吉君。 ◯7番(込山文吉君) ありがとうございます。ホームページについては、極力早く、3年に1回がいいのかどうかというのも、ちょっと疑問に思いますが、今はそういう状況であれば、きちっと正確に出していただければと思います。  後の方の質問の答弁について、なかなか納得ができません。介護老人福祉施設整備事業者募集要項、平成28年度三豊市、出して募集をして、三豊市が出しているわけですね。その内容でユニット型20床を募集して、28年度中に整備事業が完了するものということで募集をして、書類検査をされたわけでしょう。ということは、整備事業というのは建物ができれば整備事業だという考えではないはずなんですね。ということは、今、現状でここが機能してないということは、この募集要項と違約というか、違約に当たるわけですね。違約ですね。もう28年度、29年度ですからね。29年度中、4月に開園して、29年度がもう年を明けて30年になろうとしているわけですが、まだ事業ができてないという状況じゃないのかと思うんですけど、これは市としてそんな早く急がしますでいいのか。これ、本来監査を入れてでも、入れば補助金返還云々という問題もなりかねないんじゃないのと心配するんですが、その認識をお聞かせいただいたらと思います。 ◯副議長(横山 強君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 滝口直樹君。 ◯健康福祉部長滝口直樹君) 込山議員の再質問にお答えを申し上げます。  当然、市が募集をしまして施設ができたということで、その認可申請の中には、当然、今、定員の29名なり20名なりの介護に従事をする職員の履歴書等、誰を採用するというような人数のほうも申請書の中では出ております。施設もきちんとできておりますので、これは認可適当ということで許可をいたしております。  ですが、その後いろんな事情がありまして、半数程度の今現状の入所になっているということで、当初お勤めになっておられた方がいろんな事情でお辞めになったりとかいうような個々の事情もありますので、なかなか、今、現時点では満床にならないということになっております。  これについては、今後も事業者とも十分お話しをしまして、なるだけ早い介護職員の確保ということに努めていくよう協議を進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上、込山議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯副議長(横山 強君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  それでは、3件目の質問に入ってください。  7番 込山文吉君。 ◯7番(込山文吉君) ごみの18分別の状況についてお聞きいたします。市民の方と対話をしておりますと、市外から越して来られた方なんですが、環境に配慮して18分別にしていることは理解できるが、それがどのように使われているのか全く知らされていないとの声をいただきました。そこで、改めて、今、三豊市の考え方をお聞きするとともに、成果をお聞きいたします。  1、市民の方々の協力によりごみの18分別を行っておりますが、そのことによりどのような成果が出ているのか、成果をお聞きいたします。  2、分別した資源ごみはを売却していると理解しておりますが、どの程度の売却益が出ておられるのか、その使い方も含めた処理状況をお聞かせください。  3、ごみの野焼き状況がどこまで把握できているのかについてもお聞かせ願えればと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯副議長(横山 強君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  環境部長 小野守一君。 ◯環境部長(小野守一君) 込山議員の御質問にお答え申し上げます。  最初に、ごみの18分別の成果ですが、本市では地球温暖化の要因である二酸化炭素を削減し、次世代を担う子供たちに良好な地球環境を引き継ぐため、ごみは全て資源であるとの考えから、合併後、市民の皆様の御協力をいただき、平成20年10月からごみの18分別を実施しています。分別後は、単にごみを処理するだけではなく、できるだけごみを減らし、再利用、再資源化に努めるところです。  また、家庭ごみの排出量は減少傾向で推移し、分別開始前の平成19年度の1万1,000トン余りと比べると、平成28年度の収集量9,500トンと15%ほど減少しています。資源ごみについては900トンから1,300トンと1.4倍に増加し、資源ごみの排出量は開始以後に大きく増加しています。  2点目の、分別したごみの処理状況については、市民の方に分別していただくことにより処理費用が抑制されるとともに、有価物としての売却益を得ることができています。価格の変動はございますが、平成28年度においては年間の売却益は1,300万円余りとなっております。リサイクルの向上として、売却益の一部を学校等の市民団体が実施しているリサイクル活動の交付金として600万円余りが交付されています。さらに、ごみの減量化の取り組みとして、家庭でできるごみの堆肥化資材のダンボールコンポスト及び電気式生ごみ処理機購入補助に充てられています。  また、今年度からは燃やせるごみが資源化センターみとよで処理が始まり、リサイクル率は昨年までの30%台から一気に50%程度大幅に向上することとなります。しかし、燃やせるごみの中には若干ではありますが、資源化できるプラスチックや紙類が混在しておりますので、今後も分別の徹底について周知啓発を行ってまいりたいと考えております。  3点目の野外焼却については、焼却件数のデータはありませんが、市民からの焼却連絡は季節によって多く寄せられる時期もあります。内容としては、廃掃法の例外として認められている焼却から禁止されている家庭ごみ等を焼却しているケースがまだまだあります。野外焼却の連絡があれば、現地指導等を適正に行い、地域環境の保全に努めてまいります。  以上、込山議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯副議長(横山 強君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 込山文吉君。 ◯7番(込山文吉君) ありがとうございます。ごみを18分別することによって1,300万円余りの売却益が上がっているということでありました。ごみの行方は、じゃあどのようになっているのかお聞かせください。また、市民への啓発をどうされているのか、また、どうされようとしているのかもお聞かせいただければと思います。  次に、ごみの野焼き状況は把握できていないとのことでありますが、現状、市民の方の苦情をお聞きいたしますと、市として今後の取り組みをどうされるのか、重ねてお聞きをしたいと思います。これは特に市外、県外から移られた方が、そのにおい等でたまらないという苦情をいただいておりますので、やっぱりパトロールなりする必要もあるのではないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか、お願いいたします。 ◯副議長(横山 強君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  環境部長 小野守一君。 ◯環境部長(小野守一君) 込山議員の再質問にお答え申し上げます。  最初に、18分別のごみの行方でございます。市民の協力で18分別のごみで資源として使えるものをリサイクルルートに乗せています。例えば、スチール缶は金属買い取り業者から製鉄会社へ、そして鉄製品に、ペットボトルは買い取り業者からリサイクル業者へ、そして繊維等にリサイクルされます。このように、18分別には燃やせるごみ、燃やせないごみのほか16種類全てが資源として生まれ変わり、もう一度製品となって使われていきます。私たちが使ったものを分別することは、物をごみにするのか、資源としてリサイクルするのかは市民の皆様の協力次第です。  議員の御指摘、市民啓発については、広報、地区衛生組織連合会、小学校の環境学習等で今後もごみの行方について、また、ごみの適正な分別について説明してまいります。また、市民の皆様が分別した努力が見えるという何かでございますけど、今後の課題として検討してまいります。  次に、野外焼却の今後の取り組みでございます。市の広報、また防災無線等により周知徹底するとともに、引き続き野外焼却の連絡があれば適正に処理することを指導してまいります。また、悪質な業者に対しては、警察等関係機関と協力しながら、不適正な焼却をなくし、循環型環境都市三豊を目指してまいりたいと考えております。  以上、込山議員の御質問にお答えいたします。 ◯副議長(横山 強君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 込山文吉君。 ◯7番(込山文吉君) ありがとうございます。最後に、もう一点だけお聞きをしておきます。  先ほど御答弁いただいた中で、資源ごみの売却益でありますが、数々の事業を展開されているということは先ほど答弁いただいたので理解できましたし、わかるんですが、ただ、それをどう周知しているのか。要するに、その周知をきちっとしていただいてたら、ああ、こういうことに使ってもらってるんだというのが理解できるわけでありますが、そういう市民の声が出るということ自体が、全く知らないから出るんであって、努力されているのは重々わかるんですが、さらなる周知の努力をしていただきたい。  もう一つ、市民の方に周知するに当たって、市民の方が理解するに当たって、やはり何か特別な、市民の方に、ああ、こういう形で使ってるんだという一番わかりやすいようなもののことに使う事業も必要なんではないかと思うんですが、そのあたり、いかがかと思いますが、御答弁をお願いいたします。 ◯副議長(横山 強君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  環境部長 小野守一君。 ◯環境部長(小野守一君) 市民啓発でございますけど、数年前までは地区衛生連合会のほうで資料を添付してございました。ここ2年ほど、そういうふうなことも理解していただけているだろうということで、ここ2年ほどできてないということでございます。引き続き、地区衛生連合会並びに広報、また、そういう機会がございましたら、ごみの行方についても御説明してまいります。  また、議員のおっしゃるような何か、分別の状況が見えるとか、商品にとか、そういうものの啓発といいますか、見える化、そういうものについては、今後、課内で協議して、今後の検討として考えてまいりたいと思います。  以上です。 ◯副議長(横山 強君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  以上で、7番 込山文吉君の質問は終わりました。
     暫時休憩といたします。再開は午前11時からといたします。               〔午前 10時46分 休憩〕             ────────────────               〔午前 11時00分 再開〕 ◯副議長(横山 強君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  6番 水本真奈美君。              〔6番(水本真奈美君)登壇〕 ◯6番(水本真奈美君) 6番、公明党の水本真奈美です。  去る11月3日に御逝去されました横山市長の御冥福を心よりお祈りいたします。  それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。  防災減災対策についてお伺いをいたします。大規模災害による最悪の被害を回避するため、全国の自治体では国土強靭化基本計画の地方版となる国土強靭化地域計画の策定が進んでおります。  大規模災害が発生したとき、起きてはならない最悪の事態を想定し、それを回避するために事前に実施する施策ごとの達成度や進捗状況で脆弱性の評価を実施する、いわば国土の健康診断とも言われ、それぞれの地域がどこが強くどこが弱いのかを洗い出し、住民の命を守るために必要な施策の優先順位を示し、重点化するのが特徴であります。  国土強靭化基本法では、各自治体が地域計画を策定するよう定められております。中でも北海道は全国に先駆けて地域計画を策定し、首都直下型の地震など大規模災害が起きた場合、バックアップ機能を発揮して、国全体の強靭化に貢献することも明記しております。企業の本社機能や生産拠点の誘致、データセンターの立地促進などの重点政策も示しております。  明治大学の危機管理研究センター特任教授の中林教授は、地域の計画の必要性について、地域を壊滅するような被災状況を想定し、地域で事前にどんな取り組みが必要かを考え、限られた予算の中で何を優先して実現すべきかを、自治体、事業者、住民が知恵を絞り、連携して実行していくことにあるとされております。そして、国よりも都道府県、さらには市町村のほうが地域現場により近いので、住民から見て地域計画はわかりやすいことが重要であると言われております。  内閣官房国土強靭化推進室によりますと、本年11月16日現在で、90の都道府県または市区町村で地域計画の策定が完了し、ほか48の取り組み公表団体もホームページに掲載されております。四国では香川県は平成27年12月15日に策定され、既に策定済みの県市町は四国で10団体となっています。そこでお伺いをいたします。本市の国土強靭化地域計画の検討状況についてお聞かせください。  次に、大規模災害時の指定管理施設の管理運営について質問いたします。2003年の地方自治法改正で導入された指定管理者制度ですが、現在では多くの市有施設が指定管理者に移行しています。それを受け、昨年発生した熊本地震では、多くの指定管理施設が避難所、または事実上避難者が集まる場所として利用されました。しかし、総務省が実施した現地ヒアリングから、その利用状況などに問題を残したことが明らかになりました。  熊本地震発災後の指定管理施設の管理運営に関するヒアリングでは、指定避難所以外の施設に大多数の避難者が集まり、自然発生的に避難所になってしまうことは想定していなかった、また、特に避難所の立ち上げ時期には避難所運営の責任の所在や市町村と指定管理者の役割分担など、さまざまな混乱があった、また、継続して避難所運営を行っていくに当たり、特に利用金制を前提にしている場合、通常見込まれる利用料金収入を当面の財源とすることもできず、避難所運営の継続に不安があったといった実態や意見が報告されています。  これから言えることは、大規模災害発生時には指定避難所であるか否かにかかわらず避難に適した施設では、あらかじめ地震発災時の避難所の立ち上げに関するルール、そして役割分担を明確にしておく必要があり、また、避難所運営の基本的な方針について、決定方法など、平時から行政と指定管理者の間で定めておく必要があるということです。  本市では、あくまで避難所になるのは学校などの公共施設が指定避難所になっていることを条件としていますので、熊本大地震のときのように指定避難所が使用不可能となった場合、それ以外の施設が避難所になることを想定した運営協議はなされているのでしょうか。指定管理施設に限らず、大型商業施設が避難所となった場合を想定した管理運営の協議や協定を結ぶお考えをお聞かせください。  最後に、災害対応型紙カップ式自動販売機についてお尋ねをいたします。地震、津波、さらには台風等による風水害など、多くの災害が発生している中、災害被災時にはその初期段階において飲料を確保することが重要であるとされ、近年、災害時に被災者に対して無料で飲料を提供する缶、ペットボトル型の災害支援型の自動販売機があり、本市においても飲料メーカーと災害支援協定が締結されて、数カ所設置されております。  中でも東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自動販売機は、災害時に特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やお湯を注ぐだけの食べ物の調理等において大きなメリットがあります。また、缶やペットボトルと比べて、紙カップであれば乳幼児や子供に飲ませやすい形状に変えることもでき、廃棄物の量も減り、燃やすこともできるなどの利便性も高いということであります。  これまでの主な実績として、常総市の鬼怒川決壊による避難所では延べ8,000杯が提供されました。また、昨年4月の熊本地震では、協定締結先の医療機関において1日最大500杯が提供され、各地から派遣されたDMATの方からお湯の提供は本当に助かったとの声がありました。  本市においても、このように災害時に避難者や病院等におけるお湯等の提供は、小さな子供の対応や薬を飲むときなどに役立ち、何よりも寒いときには温かい飲み物が喉に通れば、精神的にも大きな安心を得ることができますので、体力が低下した避難者に必要な助けとなるのではないでしょうか。そこでお伺いをいたします。災害対応型紙カップ式自動販売機設置に関する災害協定を締結されるお考えをお聞かせください。  1問目といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ◯副議長(横山 強君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長職務代理者副市長 小野英樹君。          〔市長職務代理者副市長(小野英樹君)登壇〕 ◯市長職務代理者副市長(小野英樹君) 水本議員の御質問にお答え申し上げます。  御質問の国土強靭化地域計画ですが、国において強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災減災等に資する国土強靭化基本法が、平成25年12月11日に公布・施行されたことを受け、香川県が香川県国土強靭化計画を平成27年12月に作成いたしました。  基本法の前文では、東日本大震災の発生及び南海トラフ地震、首都直下型地震、火山噴火等の大規模自然災害等の発生のおそれを指摘した上で、今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備えて、早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して、大規模自然災害等に強い国土及び地域をつくるとともに、みずからの生命及び生活を守ることができるよう、地域住民の力を向上させることが必要であるとしています。市といたしましては、三豊市総合計画を包括する上位計画であるという認識のもと、今後検討してまいります。  次に、大規模災害時における指定管理施設の管理運営並びに商業施設等が避難所となった場合の協定についてですが、現在、市内において指定管理者により管理されている施設が28施設あり、うち避難所として使用可能な施設が19施設あります。その中で、現在2施設を避難所として指定しております。  今後は、指定管理者と協議の場を設け、指定避難所として活用できる施設がふやせるように取り組んでまいります。また、商業施設につきましても、企業の方針がありますので一概には申せませんが、協定が締結できるよう協議してまいりたいと考えております。  次に、災害対応型の紙カップ式自動販売機設置に関する災害協定を結ぶ考えについてお答えします。三豊市では、現在、災害時における救援物資提供に関する協定に基づく物資の提供を目的とし、市内8カ所の消防屯所敷地内に災害対応型自動販売機を設置しており、また、本庁を初めとした各支所にも設置しているところです。しかし、この災害対応型の紙カップ式自動販売機については、現在のところ、本市においては導入しておりません。  災害対応型の紙カップ式自動販売機は、災害時には飲料の無料提供とともに、乳児のミルクをつくるためのお湯や薬を飲む際の服用水も提供される機器でありますので、震災時の避難者のために有効となる機器であると思っております。調査しましたところ、四国内において各種公共機関に協定実績がありますので、先進地の事例を参考に、本市においても設置が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。  以上、水本議員への答弁といたします。 ◯副議長(横山 強君) 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。  6番 水本真奈美君。 ◯6番(水本真奈美君) 御答弁ありがとうございます。国土強靭化地域計画については、やはり市の総合計画の上位の計画であり、ほかの計画とも整合性とか、また、政策の重点化、また優先度を整理していくということで、やはり重い、大変な計画であると認識しております。今後とも研究、検討をお願いしたいと思います。  2点目の指定管理施設の避難所となった場合の対応でございますが、今、御答弁にもいただきました協定について協議をしていくという御答弁でありました。避難所の運営は自治体の業務であることは間違いありませんが、行政の代行者である指定管理者も決して、やっぱりその指定避難所においては無関係ではないと考えます。  東日本大震災また熊本大地震では、指定管理となっている施設に被災者が避難をしてきて避難所となったということで問題となりました。人数とか、また、情報の伝達方法、健康管理などの課題が本当にクローズアップされたところであります。その点についても、あらかじめルールといいますか、マニュアル等の作成を進めていかないといけないと考えますが、その協議をしてまいりますという御答弁もありましたが、災害対応に関する協定を具体的に進めるお考えがあるのかどうか、それを再質問とさせていただきます。 ◯副議長(横山 強君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、水本議員の再質問にお答えいたします。  1点目の国土強靭化地域計画でございますが、先ほど答弁申しましたように、総合計画の上位計画であるということで、市としても計画については検討すべきだと考えております。合併以来、国土強靭化計画の一環といたしまして、各種公共施設の整備、耐震化を初め、道路改修、河川・ため池・港湾整備、また水道等の耐震化の整備も行ってまいりました。  ソフト面におきましては、自主防災組織の確立とか防災士の育成、また、各種団体との震災時の相互応援協定、さまざまな事業を行ってまいりましたが、それも国土強靭化計画の一環だと私どもは思っております。  今後、策定に向けて、今現在のところは具体的な施策は持っておりませんが、御存じのように、第2次総合計画を現在策定中でありますので、その中の重点項目として、緊急性を有する事業については計画性を持って早期に取り組めるような形で考えていきたいと思います。  あと、指定管理者が避難所になっている場合の件でございますが、現在、三豊市においては2カ所を指定管理のうち避難所と指定しております。その中のルールづくりが大事であるということでございますが、基本協定書また確認書、その際に災害時のときにはどういうリスク分担を両者が補うかというような形の協定書になっておりますが、実際のところ、災害の規模とか、また避難者の人数、これによって中身も変わってくると思いますので、今後は議員御指摘のようにルールづくりが大事だと思っておりますので、避難した人の健康面も含めたような形で、今後、事業者との協議は進めてまいりたいと考えおります。  以上、水本議員の再質問にお答えいたします。 ◯副議長(横山 強君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 水本真奈美君。 ◯6番(水本真奈美君) 先日も防災訓練に参加させていただきまして、やはり避難所に集まりまして、いろいろ避難所マニュアルに沿って訓練をしたわけなんですが、やはり全員が全員、やはり指定避難所に集まれるかどうかということは本当に問題となって、やっぱりいろいろ公共施設ではない、また、指定管理施設となっている施設にも避難者が駆けつける場合が想定をされます。  そういう想定のもとに、やっぱり協定を結んでいくということも大事であると思いますし、また、指定管理者にとっても、やはり、今、使用料等の問題が、ほかの使用料の面でも今協議をされていますが、災害時のときの長期の避難生活となった場合の使用料等にもいろいろ問題が発生してくるのではないかと思いますので、その点についても協定を結んでいく必要があると考えます。その点についても、しっかり細かく協定を結んでいく方向を検討していただきたいという思いであります。  それと、商業施設についても、いろいろ企業の方針等があるのでという御答弁でありました。熊本大地震でも、本当に商業施設の大規模な駐車場に車中泊で避難をされた方が多くおいでました。そういう場合も想定して、また協議を進めていっていただけるようお願いをいたします。  ちょっと質問といたしまして、3点目の紙カップ式の自動販売機の設置に対する再質問でありますが、これは本当に有効な自動販売機と考えます。今のところは本市においては設置されてないということで、いろいろな条件等があると思いますし、また、その自動販売機を設置するにも、やっぱりある一定の利用がないと、なかなか企業でありますので、その設置に対しても難しい条件等があると思いますが、他市の設置状況もちょっと研究をしていただいて、ぜひ設置を進めていっていただきたい案件だと思いますので、その点について、もう一度御答弁をお願いします。 ◯副議長(横山 強君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、水本議員の再質問にお答えいたします。  災害対応の紙カップ式の自動販売機の件でございますが、本市におきましては、現在のところ、基本的な考え方といたしましては、コンペ方式によりまして業者を募集して、設置料とか電気代、あと売り上げの手数料の10%、これをいただくような条件で業者が応募をしてきているのが現状でございます。本年度につきましても、危機管理センターにおいて設置を4台ほど予定しておりました。  しかしながら、今回、水本議員の御質問がありましたので、ちょっと内部で現在のところ検討しているわけでございますが、御存じのように危機管理センターが完成しまして2年がたっております。この年明けには電気業者、機械業者、また設備業者等がセンターのほうの定期点検を行いますので、その際に紙カップ式の自動販売、これが設置可能かどうかということも含めまして、再度検討していくような形では考えております。  しかしながら、御指摘ありましたように、当然のことながらやはり売り上げがありまして成り立っていくものでございますから、災害時の対応に非常に役立つことは十分承知しておりますが、企業等の考え方もありますので、その点を考慮しながら設置が可能かどうか、今後は検討してまいりたいと考えております。  以上、水本議員の再質問にお答えいたします。 ◯副議長(横山 強君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  それでは、次に2件目の質問に入ってください。  6番 水本真奈美君。 ◯6番(水本真奈美君) 交通安全対策について質問いたします。  この間、交通指導員の方からお話をお聞きしました。交通指導員並びに交通安全母の会の方々には、子供たちの安心安全、交通安全に御尽力をいただき、本当に御礼を申し上げます。その交通指導員さんのお話では、交差点で信号が青になり、横断歩道を子供たちが渡るため安全旗を出しているにもかかわらず、スピードを出して車が横切ってきて、あわや事故ということが何回もあるそうです。朝の登校時でこの状況ですので、下校時の夕方など、車や自転車に一層の注意が必要であります。日が暮れるのが早いこの時期は、私も狭い歩道で歩いていて自転車と接触しそうになりましたが、改めて反射材やたすきが有効と実感いたしました。  現在、香川県の人口10万人当たりの交通事故死者数は、平成28年度では全国ワースト3位という状況で、本年11月末現在の交通事故状況は、死者数、発生件数、負傷者数ともに昨年同期を下回ってはいますが、人口10万人当たりの交通事故死亡者数は全国ワースト上位となっております。年末年始を迎えるこれからの慌ただしい時期、交通量がふえ、特に夜間、重大な事故発生が懸念されます。  今月12月10日から年明け1月10日までは、年末年始の交通安全県民運動が実施をされます。交通事故を減少させるためには、一人一人の心がけ、安心安全意識高揚が重要と考えます。過日の新聞によりますと、普段より2時間寝不足なだけで車の事故がリスク倍増と書かれており、続けて、事故を防ぐのは自己管理とありました。1人の人間の心、意識が変われば行動が変わり、そして、環境までも変えていくことができると考えます。  香川県警のホームページの平成25年、26年、27年度の自転車が関係した交通事故の発生状況のデータでは、3年連続変わらぬ第1位の結果が出ている部門が4部門ありました。一つは、自転車事故の時間別発生状況であります。1位は朝8時から10時、2位は夕方の4時から6時であります。次に、2点目は、事故原因の1位は2位に大差をつけて安全不確認等であります。3点目は、道路形状別発生状況です。80%以上の事故が交差点で起きており、圧倒的な事故現場第1位であります。最後4点目は、年齢別発生状況であります。10歳以上20歳未満が断トツの1位であります。これら4点が、過去3年間変わらない結果であることから、今後の自転車における交通事故も、10歳以上20歳未満の方が、登下校する時間帯に、交差点で、安全不確認から起こる事故を発生させる確率が非常に高いと考えられます。  また、香川県で交通事故が多発しているのは、公共交通網が行き渡っていないことから車を移動手段にしている方が非常に多いこと、また、高齢になっても生活のため自動車を手放せない状況もあると考えます。高齢者免許証返納制度もありますが、現実的には、今後も高齢者ドライバーがふえることから、自転車、歩行者は自分の存在を見せる努力をしなければなりません。他市のある中学校では、100本の反射たすきを部活動で帰りが遅くなった生徒に教師が貸しているそうであります。  夜、車を運転していたところ、その中学生の生徒が反射たすきをつけていて、とてもよく見えたということで、そして、その中学生が散歩などをする家族に反射たすきを勧めたということであります。大人ではなく、中学生が着用しているから話題になったのだと感じます。この中学生のエピソードで、市民の心や行動を変えていくのではないかと確信いたしました。  本市において大切な子供たちや市民の皆様が元気で活躍するためには、日々生活に密着している交通安全対策の一層の充実が必要と考え、2点について所見を伺います。  まず1点目、近年、本市が配布している反射材の数及び配布先、配布方法について伺います。また、今後は配布先をおおむね中学生など学生にも配布し、登下校中の自身の安全対策の強化を図るとともに、通学時に反射材を使用する姿を通して、市民及び家族の交通安全意識の向上を図っていくため、中学生に活躍していただくことについてお考えを伺います。  2点目、通学時に自転車を使用する中学生の自転車保険の加入は非常に重要と考えます。そこで、小学生、中学生への自転車保険の加入推進方法はどのように行っているのか、お伺いをいたします。  以上、2問目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(横山 強君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、水本議員の御質問にお答えいたします。  御質問2点目の部分につきましては教育委員会の分になりますが、まとめて私のほうから御答弁させていただきます。  反射たすきにつきましては、現在、本庁の健康課と総務課、各支所、永康病院の窓口にて配布しており、市民の皆さんが夜間外出される際、また、散歩などの際に御活用していただいております。そして、要望があれば市内高等学校の部活動等の夜間練習、公民館が実施する行事等の際など地域の事業にもお渡ししており、総務課での配布数といたしましては年間約1,300本となっております。  また、反射たすき以外のリストバンドやリフレクターなどの反射材について、幼稚園や保育所、小学校で実施される交通安全教室、地域で実施する交通キャンペーン等でも配布しており、交通指導員や交通安全母の会などの交通安全に関する各種団体の方々にも御協力をいただいております。  反射材については、香川県警察や県・市などのキャンペーンによる広報啓発活動から、その効果に対する理解度は向上しているものの、市としてもその効果を御理解していただけるよう、なお一層反射材の着用を推進し、日常的に使用していただけるよう啓発に努めてまいります。今後も引き続き、地域の要望と実情に応じた取り組みを継続してまいりたいと存じます。  議員より御提案いただいた反射材の学生への配布につきましては、小学校において各学校が保護者の協力のもとランドセルに反射材を張りつけ活用をしております。また、中学生においては、ヘルメットや自転車、冬期着用のウインドブレーカー等にも反射材のあるものにしたりして、夜間の安全に配慮しているところでございます。  今後は、幼稚園や小学校、中学校で行っております交通安全教室の際にも、これまで以上に反射材の効果について理解できるよう努めてまいりたいと存じます。子供たちが身につけることにより、他の生徒や家族、地域住民にアピールしてもらうことで、反射材の効果を認識し、反射材活用のきっかけをつくってもらい、夕暮れ、夜間における安全を図っていくことができればと考えております。  次に、小中学生の自転車保険の加入状況と推進方法についてでございますが、任意で加入する保険につきましては、各家庭における判断になります。個人情報でもありますので、個々にお聞きし状況をまとめることは困難であります。御理解いただきたいと存じます。  しかしながら、議員御指摘のように、自転車による事故が多発しております。児童生徒の予期せぬ事故に対する補償体制を整えることは、教育委員会としても重要であると考えております。現在、小中学校におきましては、登下校中の自転車事故等にも対応できるよう、日本スポーツ振興センター災害共済給付金制度への加入を進めており、現在、全員が加入している状況であります。そのため、事故によるみずからのけがの治療費に対しましては、全額支給される状況となっております。  ただ、加害者になり相手を傷つけた場合に高額な治療費を請求される場合もございます。このことに対しましては、国・県のPTA組織の保険制度があり、子供たちを通じて加入を呼びかける案内が毎年各家庭に届いております。子供たちが交通事故に遭わないことはもちろんですが、加害者になることも想定した対策を講じる必要も感じております。  今、感覚として、子供も親も加害者になることの想定は、被害と比較して低いと予想されます。学校教育におきましても、家庭教育におきましても、加害者になった場合の対策を考えさせる教育が必要だと感じております。  以上、水本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯副議長(横山 強君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  6番 水本真奈美君。 ◯6番(水本真奈美君) 御答弁ありがとうございます。たすきのほうの件ですが、本市の反射たすきの配布数は年間1,300本ということでありました。健康課、各支所、永康病院等の窓口とか、交通安全教室、キャンペーン等でも配布しているということでありました。私もそうですが、各家庭においては数本の反射たすきが存在しているという状況ではないかと思われます。しかしながら、残念なことに、散歩中の方などを観察してみましても、たすき姿をなかなかお見かけすることができない状況であります。先ほど他市の中学校のエピソードを紹介しましたが、中学生が率先して反射材を着用することで市民に広がっていくという、交通安全意識の高揚につながっていけばと思い質問をさせていただきました。  ここで提案でありますが、いろいろウインドブレーカーとかヘルメット等の配布をしているということでありますが、徒歩の通学の生徒さんにその反射のたすきを、またはリストバンドなどの配布をしていただきたい。自転車に限らず、もう徒歩で登下校される生徒さんに、たすき並びにリストバンドを配布していただき、そして、また自転車通学の生徒さんには、一時本当に考えたんですが、反射たすきは肩からずれ落ちることもあるので、運転に支障を来すことも考えられますので、たすきはちょっとよくないのではないかと考えまして、そこでちょっと提案でありますが、自転車の前かごに一直線に反射材を装着してはどうかと考えます。今、自転車には、後ろのところには反射材がついておりますが、前方には、ライトがつけばあれなんですが、前かごのところに反射材をつけていただいて、車からよく見えるということを工夫していただければどうかと提案をいたします。  反射材つきのヘルメットは、装着しますと大体高さが、最近の子供さんは背が高いですので、特に高さがありますので、車のライトから光が届かないということもありますので、やはりもう少し下のほうでと考えますと、やっぱり前かごあたりに反射材があると、よくその存在がわかるのではないかと考えます。この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長(横山 強君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 森 諭君。 ◯総務部長(森 諭君) それでは、水本議員の再質問にお答えいたします。  議員御指摘のように、反射材のほうは三豊市といたしましても結構前から配布しておりまして、御家庭に二、三本あるということで、それを着用していない散歩の方も見受けられるということなので、この点についてはやっぱり啓発不足かなという感じをしております。今後の啓発につきましても、運動はしていきたいと思います。  それと、徒歩で通学する中学生の子供たちに、リストバンドとかたすきというお話もありましたが、リストバンド、たすきにつきましても若干の在庫がありますし、配布は可能なんですが、たすきについては御指摘ありましたように、ちょっといろいろな御意見もありますので、その点は学校、教育委員会等とも協議しながら、今後検討させていただきたいと思います。  あと自転車の前かご、こちらのほうに反射材をつけたらどうかという御質問でございますが、先ほど御答弁申しましたが、自転車とかヘルメット、あとウインドブレーカー等にも反射材をつけているわけでございますが、御質問にありましたように、やっぱり自転車に対する事故の割合が10歳以上から20歳未満、これが断トツに多いということもありますので、その点につきましては、安全に安全を重ねることが非常に重要なことと考えておりますので、この自転車の前かご、予算的な面も当然ありますので、今後の検討課題とはさせていただきますが、安全性を確保する上では重要な施策だと考えておりますので、この件につきましては検討させていただきたいと思います。
     以上、水本議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯副議長(横山 強君) 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。  6番 水本真奈美君。 ◯6番(水本真奈美君) 御検討をお願いいたします。  2点目の質問として、自転車の保険加入についてですが、やはり任意加入のため掌握は困難ということであります。加害者となる場合のことを想定して、やはり保険の加入は非常に重要と考えます。県のPTAの保険制度の周知について、今、子供たちの家庭に封書で届くようになっているという御答弁だったと思うんですが、入学の説明会とか、また、交通安全教室のときとかに、この保険制度についてもしっかり周知をしていただくことも大事かと思いますので、加入促進に向けての働きかけをしっかり取り組んでいただきたいという思いであります。  また、自転車を購入するときにも、自転車販売時と言いますか、自転車の販売業者の団体とも連携した取り組みといいますか、保険加入を進めていただけるように、その取り組みをしていただけるようにお願いしていくというか、そのことも大事ではないかと思いますので、その点についてもお願いをしたいと思いますが、その点について再質問とさせていただきます。 ◯副議長(横山 強君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 前川浩一君。 ◯教育部長(前川浩一君) それでは、教育委員会のほうから水本議員の再質問のお答えをさせていただきます。  まずもって、子供たちの安全のためのいろいろな提言をいただきましたことをお礼申し上げたいと思います。  保険の加入でございますが、2015年に道路交通法が改正いたしまして、自転車も自動車並みに交通ルールがきつくなったり、細かい部分も定められて、罰則とかも非常にきつくなっております。そういった意味で、子供たちが、当然被害者になるのも避けないかんのですけれども、加害者になることも避けていかなくてはならない、これはもう非常に重要なことになってきていると思います。  今現在、私も免許更新とか行きますと、自転車で中学生が事故を起こして何億という賠償金を請求されたというようなお話も伺っておりますので、そういったところ、PTA側の保険につきましても、説明会に来てくれいうたら業者さんが来てくれるみたいでございますので、そういったところを学校のほうへまた周知していきたいと思っております。  それから、あとその周知をしていくんですが、一般の自動車保険、そちらのほうにも自転車の保険とかがあって、家庭によってはそんなのに入っていたり、あと普通の傷害保険でそれに対応している方がおりますので、なかなかちょっと強制はできないんですが、そういった説明会に来てくれるというふうなお話がありますので、学校側にはまた再度周知していきたいと思っております。  以上です。 ◯副議長(横山 強君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  以上で、6番 水本真奈美君の質問は終わりました。  暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。               〔午前 11時44分 休憩〕             ────────────────               〔午後 1時00分 再開〕 ◯議長(城中利文君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  3番 岩田秀樹君。              〔3番(岩田秀樹君)登壇〕 ◯3番(岩田秀樹君) 日本共産党、岩田秀樹、通告に従い質問させていただきます。  まず、第1問、住宅リフォーム助成制度について質問させていただきます。  住宅リフォーム助成制度は、住環境の整備と地域経済の活性化を目的とする経済対策として4年前から始まりました。住宅関連業を中心に、裾野の広い大きな経済環境を見込むことができます。補助額は3年間で1億6,323万円、事業高は14億5,724万円と、補助額の約8.9倍の事業が行われました。香川県産業連関分析によりますと、最終需要額14億5,724万円の1.76倍である約25億6,474万円の経済波及効果があったことが明らかになっております。5,000万円の補助、事業高2億5,000万円の単年度比較しても、生産誘発額は4億3,959万円、粗付加価値誘発額は2億2,275万円、雇用者所得誘発額は1億4,201万円、就業者誘発者数は39人、雇用者誘発者数は32人の経済効果を単年度で生み出しています。  この事業は営業余剰や雇用者所得、間接税などの粗付加価値誘発を通じて287万円の県税や17万円の市税の税収をもたらすことも明らかになっています。経済波及効果は直接効果だけでなく、1次間接効果や第2次波及効果などがあり、この生産誘発額を累計し、最終需要額と比較したもので1.76倍となっております。  毎年、予算を超える応募があり、議会報告会でも延長の要望が出されております。予算の大綱はほぼ決定しているものと思います。金額の内容でなく事業として継続するのかどうか、住宅リフォーム助成制度、来年度計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長職務代理者副市長 小野英樹君。          〔市長職務代理者副市長(小野英樹君)登壇〕 ◯市長職務代理者副市長(小野英樹君) 岩田議員の御質問にお答え申し上げます。  住宅リフォーム助成制度につきましては、地域経済活性化推進事業として、平成26年度から3カ年事業と期限を定めて事業を実施いたしました。当初の計画どおり平成28年度末をもって終了予定でしたが、議会からの継続要請を重く受けとめ、平成29年度は1年限りの延長を決定し、予算を縮小して事業を実施したところです。  この制度の利用状況ですが、4年間の合計で利用者数1,036人に対し1億8,060万円の補助金交付になる見込みです。また、施工に当たった市内事業者数は191事業者であり、これに伴う市内事業者の施工費の合計は約16億4,022万円となる見込みで、事業の目的である市民の住環境の向上と市内事業者の受注機会の拡大が図られ、地域経済の活性化に一定の効果をもたらしたものと考えています。  しかし、一方で、市の財政事情は、歳入面では普通交付税の段階的削減などにより減収が見込まれ、歳出面においては社会保障費や公共施設などのインフラ老朽化対策経費等の増加により、今後は非常に厳しい運営を強いられることが予想されております。  今後、限りある財源は人口減少施策など、三豊市にとってより緊急性、必要性の高い施策に重点的に投入していくため、住宅リフォーム助成制度は、基本的には平成29年度をもって予定どおり終了させていただくものと考えておりますが、議会の事務事業評価結果を重く受けとめ、次年度の予算編成の中で改めて検討してまいります。  以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 岩田秀樹君。 ◯3番(岩田秀樹君) ということは、平成30年度当初予算編成の基本方針の中にありますように、骨格予算でつくったけども、その後つけ加えた要因については、後で検討していくと、そういうふうに理解してよろしいわけですね。今言われたように。再度確認だけです。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 先ほど副市長が答弁しましたとおりで、今現在、新年度予算のヒアリング査定中でございます。岩田議員御指摘のとおり、今、骨格予算のヒアリングということで行っておりまして、今後、肉づけ予算につきましては、また新しい市長も決まった後、決定していく予定にしておりますので、その中で十分検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 岩田秀樹君。 ◯3番(岩田秀樹君) それはありがとうございます。先ほど言いましたように、香川県産業連関分析によりまして、当局のほうで分析していただきました。それによりますと、やっぱり雇用誘発の可能性があると、単年度の実績によりましても39人の雇用誘発があるとか、32人の就業誘発と30人の雇用誘発があると、経済効果はそれだけでも雇用が生まれるということです。税収でも、単年度でも県税とか市税でもあるということです。  先ほど説明がありましたように、交付税の段階的縮減という話もありましたけど、この事業をすることによって税収も雇用もふえるということを明らかになっているわけですので、検討する際においては単年度だけという話で話されることだと思いますけれども、それも含めて御検討をいただきながらしていただきたいというふうに思いますけど、どんなでしょうか。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長職務代理者副市長 小野英樹君。 ◯市長職務代理者副市長(小野英樹君) この住宅リフォーム助成制度につきましては、先ほど私、また政策部長のほうから答弁したとおりでございますが、議会の中にもいろいろな御意見があるということも承知をいたしております。そういうところも含め、これから肉づけ予算の中で検討してまいるということでございますので、単年度、また、それ以降継続してということにつきましては、まだまだ議論が及ばないところでございまして、とにかく新しい市長のもとで肉づけ予算の中でしっかりと検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、2件目の質問に入ってください。  3番 岩田秀樹君。 ◯3番(岩田秀樹君) 2件目、イノシシの出没に対する登下校生に対する対応についてお伺いをいたします。  野生動物のイノシシの出没が、農地、果樹林だけでなく、最近は市街地での目撃情報も増加し、列車や車と衝突したケースもあり、三豊市でも住宅地まで近づいてきていることが各地で報告されております。農地などを荒らすことの対策についてはさまざま出されております。しかし、これといった決定打はありません。このような中、住宅地近くまで出没しています。  スクールバスで登下校している地域もありますが、住宅地までイノシシが出没する状況が市内広範な地域で見られるようになっております。イノシシとばったり出くわしたり、予期せぬ事故に遭遇することも考えられます。ある地域では、登下校の不安からコミュニティバスの登下校利用の検討の要望が出されたこともありました。  長距離の登下校対策、遭遇したときの対処の指導、部活などの暗くなってからの外出時の対策、イノシシの出没目撃情報の共有化など、不審者と同様ではありませんが、注意喚起を常に行っていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。地域の情報にあわせて対策や取り組みを行ってはどうかと考えますが、その取り組みについて御意見をお伺いいたします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 前川浩一君。 ◯教育部長(前川浩一君) それでは、岩田議員の御質問にお答えをいたします。  御指摘のとおり、現在、山間部ではなく住宅地等においてもイノシシが出没する事案がございます。今年度、市、警察、県に寄せられた市内におけるイノシシの目撃情報は11件ございまして、そのほとんどが日没後から夜間に目撃されたものでございます。イノシシの基本的な行動パターンとしては、夜間において活発に動くことが知られています。日中の時間が短くなる冬においては、登下校時の児童がイノシシに遭遇する可能性が高くなると考えられます。  さて、イノシシ出没時の対応でございますが、登下校時に限らず、学校からイノシシの目撃情報等があった場合は、直接もしくは教育委員会を通じて農業振興課に連絡し、イノシシが出没した校区内の学校だけでなく、隣接する学校や幼稚園等にも情報を配信し、注意喚起をしております。また、学校現場においては、イノシシに遭遇した場合の正しい対処法についてのチラシ等を活用し、具体的な動きを通じて指導をしております。  御質問の登下校時の対応でございますが、イノシシだけでなく、猿や野犬等の出没に対する情報が入れば、緊急メールを全家庭に配信するとともに、学校職員が直ちに現場に向かっております。  子ども・地域安全見守り隊、安全安心パトロール隊、交通指導員隊など、人的に協力してくださっている方々も大勢いらっしゃいますが、それでもタイムリーに各家庭までフォローすることは現実的に困難であります。地域や自治会全体で子供たちを守るための理解や協力が必要不可欠と考えております。  イノシシに限らず、交通事故や犯罪、自然災害を含め、児童生徒の安全に対しましては危機管理意識を高め対応してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 岩田秀樹君。 ◯3番(岩田秀樹君) ということは、もう既に教育委員会と農業振興課なり、メールなりできちっと情報周知を行っているというふうに理解をしてよろしいわけですね。  それで、私はあるところでそれを見まして、子供もあっけらかんとしておったんですけども、そういう中で見まして、そこでその子供は、いつも来よんやと、そういうふうなことを言っておりましたが、近くに出てるということをほかの人たちは知らないんじゃないかというふうに思いまして、学校からそういう情報周知をしてるということは確認してなかったんですよね。  そういうことであれば、そういう学校とかPTAなり、子供たちに対し情報周知でどうするか、どういう対応をとるかというのをきちっと対処できるような取り組みを、なお一層やっていただきたいんですけども、ただ行きましたよと、次どういうふうにしてくれというのはやっぱりあると思うんですよね。そのあたりをきちっと、言い方は悪いんですけど、きちっと連絡しますよと、情報を伝達してますよというだけでなしに、することによって、後どういう対応、対処をしてくださいとか、保護者の方は、PTAの方はどういうふうな対応をせないかんとか、そういうふうな取り組みまでは至ってるんでしょうか。どんなんでしょうか。それについてお伺いいたします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 前川浩一君。 ◯教育部長(前川浩一君) それでは、岩田議員の再質問にお答えをいたします。  これは農業振興課のほうがお答えしたほうがいいのかもわかりませんが、今、岩田議員の再質問にございましたとおり、農業振興課と警察とか猟友会、それから県庁のみどり保全課、そういったところが連絡ルートが確立されております。情報共有はできておりますし、その後の現場捕獲のための対応もなされていると伺っております。  また、御承知のとおり、イノシシは生き物でございますので、いつまでもその現場にはいないというようなことで、捕獲できなかった場合等につきましても、警察のほうが付近をパトロールできるように依頼をしているということでございます。  それから、保護者とか、そういった方の対応でございますが、子ども110番とかSOSとかいう、いろんな地域、家庭の方々に、子供に危険なことが起こった場合には保護してもらうというような施策というか、そういった指定もしておりますので、そういったことで対応していただけたらと思っておりますし、また、各学校のPTAの総会等で、こういったときにはこういう対応をしてくださいというような周知についても、今後また考えていきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 岩田秀樹君。 ◯3番(岩田秀樹君) よくできてるとは言いませんけど、基本的なことはやられてるんじゃないかというふうに思います。だけど、なお一層、イノシシはそこにおらないということですけど、動きます。だけど、動くんだけど、見たときにどうするかということについて、やっぱりお互い情報共有するのが必要でないかなと思ったわけで、見たときにね。ですから、それに対して、そこで見たよというのは瞬時に、メールなんかやったら瞬時にはできませんけど、ある一定、早くこういうところに出とるからということで、私も外で見たときは、桃の木だったかな、桃の木の下のミミズかなんかを、えさを探してたんですね。そこで車でとまっとんですけど、私も怖くて車からようおりませんでしたけど、車の中で写真を写しました。だけど、それでずっとやってるわけですよ。  だから、そういうのをここでおるからいうんで、やっぱり連絡できるすべがあったらええんでないかなというふうに思ったんで、そのあたりを十分検討していただいてということで、ちょっと質問させていただいたということですので、取り組みについてをなお一層、学校なり、子供たちに反映できるような取り組みをしていただいたらというふうに思っておるんですけども、今以上のことは難しいというふうにお考えでしょうか。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 前川浩一君。 ◯教育部長(前川浩一君) 先ほど私の答弁でも、イノシシへの正しい対処法というようなことで、チラシを活用したというふうなことがありましたが、こういったチラシがあるんですけれども、イノシシと現実に出会ったときの対応など事細かく書いてございますし、学校現場におきましては、実際に遭ったときにこういうようにするんやという動きを通じて、普及センターの職員などが出前授業というような形で来てやってくれておりますので、そういったことに保護者の方なんかも参加していただくというような方法もあろうかなと思っております。まだまだやれることはあると思いますので、検討して進めてまいりたいと思っております。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  3番 岩田秀樹君。 ◯3番(岩田秀樹君) 目撃情報は9月から11月がピークと言われてるらしいんですけど、今から少なくなると思いますけど、もし遭遇したらどうするかというふうなことが今言われておりますので、なお一層そういうふうな注意喚起を深めていっていただいたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長(城中利文君) 以上で、3番 岩田秀樹君の質問は終わりました。  9番 三木秀樹君。              〔9番(三木秀樹君)登壇〕 ◯9番(三木秀樹君) 9番、社民党の三木です。今回も最後のバッターになりましたが、本会議目前まで、こうした一般質問をしても責任ある市長がいない状態では、前向きな進展はないだろうから発言は控えようと考えていました。しかし、一向に進まない新永康病院建設問題を質問しないでいいのかとの私自身の葛藤と、前横山市長の公式最後の発言を思い出して、考えを改めました。  前横山市長の公式最後の発言とは、さきの9月議会で私の質問に対する答弁でした。今、ライブ中継で見ている人は、9月議会での私の質問、最後の場面を録画中継で見てほしいと思います。市議選を目前にして、フライング的発想ととられるかもしれませんが、今は亡くなった横山市長が本会議において最後に言った言葉を残された執行部の皆さんは知っているのか、腹に据えて感じているのか疑問だからです。  それは、さきの9月議会で私は新永康病院ができるまでの期間、現在の永康病院は正規看護師の多数の退職、臨時職員の転職等に対策せずに存続できるのか、もっと職員の処遇等の改善等に投資を行うべきではないかの質問に対して、横山前市長は最後にこう言いました。  永康病院につきましては、さまざまな案件が、切り口が数々ありますが、最終的には、まず執行部と議会の間でのある種の政治判断を行い、それで市民の皆様方の御意見を聞きながら、この問題は解決されていくのではないか思っておりますので、執行部、議会も責任を一定しっかりと持っていかなければならないと思います。これが本議会での横山市長の最後の答弁でした。政治判断、ほぼ全ての政策に政治判断はつきものですから、別に驚くことではありませんが、永康病院を重要案件として苦闘してきた前横山市長の言葉ですから、重みがある発言と私は認識していました。  前置きが長くなりましたが、そこで最初の質問、永康病院の新建設について質問します。ずばり聞きます。当局は昨年12月に新建設の素案を出しましたが、それ以後、1年が経過した今日まで何の提案もされてない状況です。当局は新病院を建てる意思はあるのですか。また、議会での特別委員会での発言等を執行部は、その場に同席して聞いていながら何の提案もされないのは、執行部と議会の政治判断で決めていく決意もないのではないかとも思いますが、答弁を願います。  以上です。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長職務代理者副市長 小野英樹君。          〔市長職務代理者副市長(小野英樹君)登壇〕
    ◯市長職務代理者副市長(小野英樹君) 三木議員の御質問にお答え申し上げます。  永康病院の建設整備については、平成28年度より民生常任委員会を初め、全員協議会などで説明を行い、現地視察など具体的な協議が重ねられ、昨年12月には議会に永康病院調査特別委員会が設置され、これまで6回の協議が行われたところです。  まず、新建設についての考え方ですが、昨年10月、香川県は大規模建築物の耐震性の有無について公表し、永康病院本館に緊急に改修等の措置を講ずる必要があるとの総合評価が下されましたことは御承知のとおりです。このことからも耐震化が喫緊の課題であり、永康病院の建設については早急に結論を出すべきとの認識は変わることなく持ち続けております。  また、昨年より永康病院調査特別委員会の御意見を伺う中で、再度病院の建設調査を行うべく、基本構想調査に取り組み、建設計画値など専門的な意見を伺い、幅広く比較検討を行ってまいりました。今後は新病院建設に係る基本構想及び基本計画策定支援等の業務が完了し、今月には同特別委員会で報告させていただく予定にしています。  ことし8月には特別委員会主催で全国的に地域医療施設、公立病院改革を手がけられている伊関先生をお招きし、自治体病院経営に関しての講演会が開催され、私も同席をさせていただきました。大変有益な講演であり、この永康病院の建設については、議会、執行部、病院が一体となって取り組まなければならない非常に重要な案件であると認識した次第です。  公立病院として永康病院の果たすべき役割は、地域の医療機関及び介護施設等と連携し、市民が身近なところで安心して暮らせるように医療を提供することであると考えています。今後は、そのための課題を明確にし、建設のみならず、病棟、診療体制の再編、医師確保等の対策を進めていく必要があります。  そういう中で、本12月定例会の場において、永康病院の建設について一定の方向性を示す予定としておりましたが、市長が不在の現時点におきましては、病院整備に係る具体的な方向性については、新市長の御意見などをお聞きして、改めて議会の皆様に提示させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上、三木議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 三木秀樹君。 ◯9番(三木秀樹君) わかりました。新市長が誕生してから、政治判断をもって前へ進めるというふうに、今の答弁は一言で言ったらそういうことを言ったという認識でいいと思いますけども、そこで質問です。  城西大学の教授である医療体制アドバイザーの伊関友伸先生をお呼びして、非常に多くのことを学びましたし、先生も何点かを提案されています。私は9月議会でも言ったんですけども、当局は医療対策課をつくらないかと。水族館問題ではプロジェクトチームをつくりながら、永康病院では何の対策課もつくらない、政治判断できないのかなという心配をしています。今発言された内容は1年間待たないかん内容だったのかどうかと思っていますので、専門的に考えるプロジェクトチームを、医療対策課をぜひと9月議会で言ったんですけども曖昧にされました。  そういうものをつくらないと、幾ら新市長ができても、どういうふうに進めるのかといえば、皆さん方の頭にあることを提供しなくてはならんと思うんですね。そういう意味では、伊関先生が言ったような病院の課題は大変多くありますけども、一々申し上げませんけども、永康病院を公営企業の全適用とか、担当にコミュニティー能力のある女性職員を配置しろとか、私は非常にこの専門的に、多くの研修に行かせてもらいましたけども、元気な病院とか、そこの病院自身の再生ができておるところには、必ず人物がいる、優秀な人材がいる。その人を中心に話は前に進んでいる。  この優秀な人材をつくるためには、医療の専門的チームをつくるべきではないかと。そのためには、少しの予算は投資すべきではないかと思ってますけども、そういうことを含め、案を、私が言ってるんですから、9月議会でも言いました。どうでしょうか。新市長にこういう話もありますけどもという提案をしていただけますか。答弁願います。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長職務代理者副市長 小野英樹君。 ◯市長職務代理者副市長(小野英樹君) 先ほどの医療対策課という御提案もございました。どのような方向性の判断を市長がするにしましても、もしも前に進めるということになれば、新しい市長の考え方に沿ってそれを進めていく職員というのは、当然ながら必要になってまいります。そういう中で、来年度4月のときにはスタッフとしては当然ながら強化したいというふうには考えてございます。ただ、御提案のありました医療対策課というような課には、設置できるかどうかわかりませんが、そういったようなスタッフについては強化したいというふうに考えております。  そういった中で、これにつきましては、ある一定専門的な知識があるほうがいいわけですが、今現状の職員の中では、そういう医療に対しての専門的知識というところまではなかなか難しい。精通している方はいらっしゃるのかわかりませんが、そのような形の中で意欲ある職員を強化する形で加えていきたいと思っておりますし、そういったことにつきましては、当然ながら新市長が決まった段階ではお話をさせて、説明させていただきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 三木秀樹君。 ◯9番(三木秀樹君) 新市長、新市長、3回か4回は出ましたけども、あくまでもその新市長を取り巻くのは皆さんですから、どのように進めたほうがいいですよという提言といいますか、案をやっぱり示すためには、伊関先生から教えていただいた専門的な部といいますか、課、そして専門的な人物、中心的な人物がなくては前へ進まないということは、どんなものを建てるにしたって、作業するにしたって、チームをつくって何かプロジェクトをするにしたって、そういう人が要りますから、よろしくお願いして、次に行きます。 ◯議長(城中利文君) 次に、2件目の質問に入ってください。  9番 三木秀樹君。 ◯9番(三木秀樹君) 次に、過去12年間、三豊市は数々ある施策を展開してきましたが、そこには常に真剣に研さんして施策を示した職員がおられます。そこで、この間の数々ある中から、三豊市といえば内外から注目された二つの施策について、取り組みを通しての学んだ点をお聞きしたいと思います。  一つは、地方分権を三豊市版に変えて地域内分権として取り組み、一定の到達点となった七つのまちづくり推進隊についてです。現在、各町の推進隊7団体で146の自主事業を行い、1万1,000人近くの人が活動に参加しています。総会員数は676名で、各団体に対する交付金総額は約8,400万円ですが、地域内分権の主翼であるまちづくり推進隊を組織化する過程及び現在での成果と課題は何でしょうか。  次に、公共事業として取り組んだ水族館問題でのPFIのBTO方式を活用した企業誘致の成果と課題をお聞きします。結果は御案内のとおりですが、前市長が白紙になりましたが継続してと、継続の意味がわからない点もありますので、どんな成果があったのか、その成果は今後の企業誘致にこの方式は生かせるのか、わかりやすく説明を願います。そして誘致できなかった点での課題は何か、教えてほしいと思います。  以上です。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、三木議員の御質問にお答えいたします。  まちづくり推進隊制度における成果につきましては、まず1点目に、新しい人材がまちづくりに登場したことです。御存じのように、これまで行われてきた地域行事、地域活動では、その多くが家あるいは世帯のあるじを中心としたものでしたが、この推進隊制度は個人を単位とする会員制組織とすることで、女性や若者世代がまちづくりに参加することが可能となり、これまで登場していなかった人材が活躍するきっかけとなりました。あらゆる分野において担い手不足が叫ばれる中、非常に重要な成果であると認識しております。  次に、2点目として、公共サービスの新しい担い手としての成果です。これまで公共サービスとして行政が行っていた法律に基づかない自治会連合会、支部事務局などの業務を移譲業務として推進隊が行うことによって、市役所にかわる新しい窓口となりつつあります。公共サービスは行政だけが担うものではないという意識が市民に広がるきっかけとなったと感じております。  次に、3点目として、市民が主体となり自主事業が実施されているということです。推進隊では、会員みずからの活動提案書が理事会や総会で審議、決議され、会員の手によって実施されています。このプロセスにおいて、市の担当は相談や助言などの中間支援は行いますが、意思決定には一切関与していません。地域のにぎわいづくりや課題解決に向けた活動が、市民が考え、市民が責任を持って各地域で展開されており、その事業種は140を超えております。このような市民力の盛り上がりが、市内外を問わず注目を浴びています。  一方で、このような市民が主体となった事業が単発のイベント等に終始するのではなく、継続的に地域課題の解決に取り組み、市民全体の共感を獲得し、地域において必要な存在だと認識されていくことが今後の課題であると考えています。そして、地域の課題解決に向けた活動が事業へと進化し、公共性と収益性を同時に確立する持続可能な仕組みとなることが、真に地域内分権として進めてきた市民が主体となった地域活動の到達点だと考えているところです。  次に、詫間港周辺地区にぎわい創造事業によるPFIを活用した企業誘致における成果と課題についてお答えします。  まず、当初は、企業立地の考えに基づき事業スタートを切ったものですが、企業対話を重ね、専門家の意見も参考にする中で、議会にお諮りしながら、最終的には市のリスクに最大限配慮した形でのPFI、BTO独立採算方式により公募を開始し、多くの企業様から問い合わせがあったものの、結果として正式な応募はいただけませんでした。現在、民間企業との対話を重ねる中で、事業の検証を行い、次への事業展開のヒントや方向性を見出すべく作業を進めております。  その中で、民間のビジネスベースでの判断のタイミング、損益分岐点などの予測が極めて困難であるがゆえに、民間投資を呼び込むための有効施策及び企業ニーズをつかむためには、きめ細やかな市場調査、企業対話が事業成立性に極めて重要であるという点を再確認し、旧態依然の企業立地活動ではなく、PFI方式を理解して、民間資金とノウハウにより市の施設整備並びに課題解決を図ろうとする手法を職員が学んだことは非常に大きく、今後の必ずまちづくりに生かせるものと思っております。  総務省では、平成27年12月に多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針を発表しております。これは人口規模に20万人以上の自治体には、公共施設等の整備に関しPPP/PFI手法の検討を義務づけたものとなっており、我々のような20万人以下の市町においても検討を要請されているところです。  今やPFI、BTO方式という公共施設整備におけるこの手法は、全国の多くの自治体で検討され、また、採用されております。事業発足時の3年前に、香川県下ではほとんど事例はなかったPFI制度を理解し、公共施設整備時の公共支出を低減し、さらには、民間資金とノウハウを有効活用できる仕組みとして職員が考えられるようになったことは大変大きな成果だと感じています。  同時に、課題としては、インフラ整備等々ありますけれども、コンセプトの明確化と市民ニーズの把握、サウンディングとマーケット調査の徹底、市内企業との事業連携、PFI、BTO方式の浸透などがありますが、いずれにいたしましても、三豊市の地域づくりに民間活力、民間投資を呼び込んでくることは重要な施策であり、課題であります。  今回の経験をもとに、官民連携による地域活性化、雇用の創出等を目的としたにぎわい創造への挑戦は、議会の皆様にも御理解いただきながら継続してまいりたいと考えております。  以上、三木議員の御質問の答弁とさせていただきます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 三木秀樹君。 ◯9番(三木秀樹君) よくわかりました。非常に多くの成果があったし、地域内分権も、真の地域内分権になるためには、単発じゃなくて継続して市民に信頼を得る。  一つだけ、水族館もそうですけども、新市長にこの成果はぜひ継続したほうがいいんじゃないですかという自信を持って、副市長、伝えますか。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長職務代理者副市長 小野英樹君。 ◯市長職務代理者副市長(小野英樹君) これにつきましては、先ほど政策部長のほうから御答弁がありましたように、いろいろ政策中心に勉強、そしてまた検討する中で実施してまいりました。それはそれとして評価するものであると私自身は考えております。  結果につきましては、残念な結果ということになりましたけども、こういった手法については、新しい市長にはぜひ御理解していただいて、こういった手法が全てとは言いませんが、これらを通じて成果を積み重ねていくことが、これからの新しい事業に向かっていく方向性だということについてはお話ししたいと考えております。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 三木秀樹君。 ◯9番(三木秀樹君) ありがとうございます。私が言いたいのは、この二つだけですけども、1点、地域内分権とBTOの話ですけども、一番最大に学んだのは職員だと思ってる。この学んだ成果を評価していただいて、誇りを持ってこの仕事ができる環境を、今の執行部は次期の首長にぜひ言って、一緒になっていいまちづくりをしようではありませんかということを言いたいだけです。  次に行きます。 ◯議長(城中利文君) 次に、3件目の質問に入ってください。  9番 三木秀樹君。 ◯9番(三木秀樹君) 最後に、119ある公共施設利用者への有料化施策の進捗状況をお聞きします。  前市長は、来年4月から有料化は実施しませんと明言しましたが、住民への説明の進捗状況と現状からの方向性をお聞かせください。  また、119施設を利用している団体への説明の問題ですから、全ての団体数、つまり119施設を利用、活用している団体の総数と、その団体に組織されている団体加入者の総人数は何人か、ついでに教えてください。  以上です。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 三木議員の御質問にお答え申し上げます。  最初にお断りしておかなければいけませんが、議員御指摘の有料化施策という言葉については、我々が目指しているものと若干異なるようなイメージがありますので、使用料の見直しという言葉で説明させていただきます。  今回の受益者負担の原則、また、公平負担の原則に基づく使用料の見直しや、その運用基準の明確化につきましては、当初、平成30年4月開始を目標として設定し、事務作業を進めてきたところであります。  その後、議会報告会等で多くの市民の方から使用料についての御意見や御質問が相次いだことを受け、三木議員を初めとして、6月定例会一般質問において多くの議員から御意見が出されました。その際、横山市長からも平成30年4月からの運用開始は行わない旨の答弁があったところにつきましては、議員御指摘のとおりであります。また、その後の市政報告会におきましても同様の声を受け、担当部局による意見交換会を開催していただくお約束をし、現在に至っております。  その意見交換会ですが、ことし11月中旬から下旬にかけて旧七町を単位として実施するべく準備を進めてまいりましたが、議会常任委員会での御意見を踏まえ、さまざまな角度から改めて検討し、総合的に判断した結果として、11月開催を見送るという結論に至りました。  今後の予定といたしまして、行革担当部局である財政課におきまして、意見交換会の開催時期を含めた事務スケジュールの見直しを行い、最終的には新市長が本部長となる行革本部会で決定してまいりたいと考えております。  施設を利用している団体と加入総人数ですが、行革担当課においては、施設ごとの利用状況について調査集計しておりますので、正確な数字は把握できておりませんが、年間の施設利用につきましては約3万件、延べ90万人を超える状況でありまして、多くの市民活動の場となっていると承知しております。  施設使用料の見直しは、合併以来の大きな課題として残されたままの状況であり、引き続きこの課題解決に向け、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。  以上、三木議員の答弁とさせていただきます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 三木秀樹君。 ◯9番(三木秀樹君) 有料化でなくて使用料の見直しと言われましたので、その点だけに絞ってお聞きしたいと思います。  実は、9月議会で綾政策部長の答弁の中でこう言ってますね。公共施設という全ての使用料という提起でされておりますがと云々から始まって、教育委員会施設に関しましては、公民館を含めて教育委員会サイドの中で行ってということで進めておりますので、28年3月議会の部分については、そのまま進めていくということをお答え申し上げているところでございます。つまり、教育委員会は、28年3月の答弁をそのまま進めていくということでいいのかということなんですね。進めていくと言うものですから、では28年3月は何だったのと。実は、26の公民館のいわゆる使用料条例をつくりました。しかし、教育部長いわく、いわゆる公民館特定条例、免税条例12条によりまして、使用している人たちの声を、状況を判断して免除しますということを3月議会で言ったことなんですね、言葉的には。  ですから、免除、議会の部分につきましてはというのは、28年3月の議会の部分というのは、教育部長が発言した部分はそのまま進めていくというふうにとれるんですけども、そういう認識でいいんですか。つまり、教育委員会が関知している公民館等々の使用料については、免除法を適用して今後も進んでいくという認識のほうにとれるんですけども、どうですか。それでいいんですか。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 三木議員の再質問ですけれども、私が先般の議会でも答弁させていただきましたけれども、この使用料の見直しという点につきましては、全ての公共施設の使用料の見直しということで、その運用も含めて検討をそれぞれの団体と意見交換しながら進めていくということです。したがいまして、公共施設の使用料というのは、これは三木議員御存じのとおり、全ての施設に対して有料ということになっている中で運用を図っているということです。  その公共施設の使用に関しての目的に合致したものについては免除しているというようなところで、それぞれの公共施設の目的がございますので、その部分については教育委員会が答弁したとおり、そのまま移行していくということで御理解いただければと思います。あくまでも、この施設使用料の統一並びに運用の見直しというのを、皆様方と意見交換しながら進めていって、一刻も早く、合併以来の懸案である統一ということに向けて進めて、作業を行っていきたいと思います。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問ありませんか。  9番 三木秀樹君。 ◯9番(三木秀樹君) 今のを聞いていますと、全ての公民館使用料は見直すと、しかし、教育委員会関係でしているのは、その目的にあって使用している分は教育委員会の判断された、つまり28年3月、教育部長が言った免除しますということを適用していきますと、しかし、統一するために、それぞれの使用料の統一をさせてもらいますというふうに聞こえたんですけども、そういう認識でいいんですか。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) そういう理解でお願いします。ただ、この施設使用料の見直しというのは、さまざまな意見をいただく中で進めておりますので、私たちは市民活動というのが活発になっていくというのを大切にしていかなければならない、第一義でございますので、そういったものを阻害するものではなく、皆様方の御意見をいただきながら、どの方法が一番ベストなのかということを意見交換会の中でも説明させていただければと思っています。  一部、この無料であるがために市外から来られて活動されている各種の団体もあると聞いておりますので、その点も是正しながら進めていくことで、私たちは進めていきたいと思っています。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  9番 三木秀樹君。 ◯9番(三木秀樹君) ここで質問をすると、先ほど言われたことがまたひっくり返ったら困るんですけども、要は教育委員会が28年3月に言った、条件にあったそれぞれの活動については免除しますということが、今後も生きていくということの答弁ですから、それでいいんですけども、ただ1点、この新しい指針の方針と矛盾するところが出てくるんですね。この矛盾してもやっていくのなら、初めからこんな指針を出さんほうがいいんだと思いますけど。  減額は原則やらない、免除は3点しかないんです。市が主催する場合と施設の管理目的で使用する場合と障害者が使用する場合、この三つしかないんですね。この三つは、今言った、28年3月に部長が言ったものとはずれるんですね、矛盾するんですね。だったら、指針と矛盾しても、今、部長が答弁した教育委員会部局の判断で目的に沿ってやっておるものは免除してもいいということは、これはもう生きとるということですね。聞いてるんですよ、それでいいんですか。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 三木議員の再質問ですけれども、この施設の使用目的に応じたものについては、その活動を免除するという、その三つの中の一つでございますから、そういう理解でお願いします。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  以上で、9番 三木秀樹君の質問は終わりました。             ~~~~~~~~~~~~~~~
      ☆日程第3 議案第104号 ◯議長(城中利文君) 日程第3、議案第104号 区域外における公の施設の設置に関する協議についてを議題といたします。  市長職務代理者副市長の提案理由の説明を求めます。  市長職務代理者副市長 小野英樹君。          〔市長職務代理者副市長(小野英樹君)登壇〕 ◯市長職務代理者副市長(小野英樹君) それでは、議案第104号の提案理由を申し上げます。  議案第104号 区域外における公の施設の設置に関する協議については、三豊市コミュニティバス運行事業の路線を市の区域外に延長するため、地方自治法第244条の3の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。  以上、よろしく御審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(城中利文君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  なお、本案は後ほど関係委員会に付託の予定にいたしております。  ただいまのところ、質疑の通告はありません。  これにて質疑を終わります。  ただいま議題となっております議案第104号は、通知してあります付託案件表のとおり、総務教育常任委員会に付託いたしますので、委員諸君には御了承の上、よろしく審査をお願いいたします。  以上で、本日の会議日程は全て終了いたしました。  なお、次回会議の再開は12月15日午前9時30分といたします。  本日はこれにて散会いたします。  御審議お疲れでございました。               〔午後 1時58分 散会〕             ──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....