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1. 三豊市議会 2016-12-13
   平成28年第４回定例会（第４日）　本文 開催日：2016年12月13日

   
   取得元: 三豊市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   2016年12月13日：平成28年第４回定例会（第４日）　本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　９時30分　開議〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── ◯議長（城中利文君）　皆さん、改めまして、おはようございます。 　一般質問も最終日であります。お疲れのところとは存じますが、皆さん方の協力を得て、スムーズに進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　☆日程第１　会議録署名議員の指名 ◯議長（城中利文君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、９番　三木秀樹君、10番　詫間政司君を指名いたします。 　なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　☆日程第２　一般質問 ◯議長（城中利文君）　日程第２、一般質問を行います。 　一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への協力をお願いいたします。 　また、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はなさらないよう、あわせてお願いいたします。 　21番　瀧本文子君。 　　　　　　　　　　　　　〔21番（瀧本文子君）登壇〕 ◯21番（瀧本文子君）　皆さん、おはようございます。清風会の瀧本文子でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。
   　４点いたしますが、まず１点といたしまして、瀬戸内国際芸術祭2016についてです。３年に１度、ことし秋で３回目を迎えた瀬戸内国際芸術祭2016を無事に終えることができました。私自身は、ことしはなかなか忙しくて、粟島会場を歩くのが精いっぱいで申しわけなく思っておりますが、全体的に回を重ねるごとに、より充実した芸術祭となってきている、と感じております。 　現代アートを通して島の生活や文化、歴史などを肌で感じ、ゆっくりと流れる島時間を心ゆくまで堪能する。余りに忙しく過ぎていく現代の生活から抜け出して、ぜいたくなひとときを味わう。そんな島の魅力を教えてくれるのが、この芸術祭のだいご味ではないかと思っております。地元粟島の皆さん初め、三豊市の取り組みにも感謝をしたいと思っています。 　瀬戸内国際芸術祭2016を無事終えての三豊市の見解をお伺いいたします。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（横山忠始君）登壇〕 ◯市長（横山忠始君）　それでは、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。 　３回目となる瀬戸内国際芸術祭2016の県全体の来客者数は、春、夏、秋の３会期をあわせて104万人を超えております。来場者の状況としては、高松空港を利用した台湾・香港・中国を初め、外国人来場者が増加となる一方、県内外を含めた国内からの来場者数が減り、全体を通して約３万人の減となっております。 　三豊市では、平成25年に引き続き２回目の参加となり、秋会期の10月８日から11月６日までの30日間、粟島周辺で開催をいたしました。残念ながら、前回の来客者数には至りませんでしたが、粟島会場には２万3,668人の方に訪れていただきました。会期中は食プロジェクトとして、粟島もんてクルー食堂の炊き込み御飯を初めとした三豊の新鮮な魚介類や野菜をふんだんに使ったメニューの提供がありました。また、島民を初め、地域の方や地元商工会、まちづくり推進隊詫間、土日においては企業の皆様など、多くの方に案内、通訳、ガイドツアーなど、ボランティアスタッフとして御協力をいただきました。 　粟島会場は、日比野克彦さんの作品やアーティストが島に滞在して、地元の方に協力いただきながら制作をされた作品と外国人アーティストの有名作家の作品がバランスよく配置されており、作品としては高評価を得たのではないかと、また、ボランティアを含めた、受け入れ体制整備や移動のアクセス・誘導についても、前回の課題をもとにスムーズに行えたものと考えております。 　ただ、西讃地区、ひいては全体の来場者が減っていることは残念ですが、前回以上に外国人来場者が多く見られたことから、市内観光地においてもインバウンド対策はこれまで以上に必要と考えます。地域経済の効果については、島での滞在時間に限りがあったものの、市内外より多くの方に粟島に、また三豊市においでいただいたことで、離島振興、地域活性化の一定の成果が得られたものと考えております。 　議員各位を初め、瀬戸内国際芸術祭2016にかかわっていただいた多くの関係者の皆様に心からお礼を申し上げ、総括とさせていただきます。 　以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　21番　瀧本文子君。 ◯21番（瀧本文子君）　ありがとうございます。 　全般的に、企業の参加もあり、ボランティアの方がふえているということ、それから、インバウンドのほうも全体に伸びてきておりますし、やっぱりそれを芸術と結びつけるというあたりが、少しずつですけれども、皆さんに理解していただけているようになっているのかなと思っております。ですから、市民主体といいますか、そういう、何ていいますか、役所主体のいろんな取り組みから市民主体のそういう市民力を生かした取り組みにということでは成果が出てきているんじゃないかな、それも全国的、世界的な、そういう規模のものですから、いい経験に、そういう意味では三豊市としてはなったんではないかというふうに私も思っております。 　入場者が減っているというあたり、それから地元の方がどの程度行っているのかなということも、ちょっと感じるところがあります。ですから、そこら辺の理解度といいますか、地元の、そこら辺がこれからもうちょっと課題になるのかなというふうにも思います。そういうことで、また今後ともこういう取り組み、ぜひ積極的にやっていただきたいということで、この質問は閉めさせていただきます。 ◯議長（城中利文君）　次に、２件目の質問に入ってください。 　21番　瀧本文子君。 ◯21番（瀧本文子君）　２番目に、図書館再編基本構想についてお伺いをいたします。 　公立図書館についてお尋ねをします。私はこの３年間で４回、公立図書館についてお尋ねしてきました。平成26年第４回定例会で、今後の公立図書館のあるべき姿をどのように考えているかとお尋ねしたところ、公立図書館を大人から子供まで多くの人が集えるコミュニティーの中心的な場所として多方面から検討したいという御答弁をいただきました。 　平成27年第２回定例会で、最近10年で日本中の図書館を取り巻く環境は一変しました。図書館についてのその後の進展はいかがでしょうかとお尋ねをしたところ、公共施設再配置や支所の市民センター化、本庁周辺の整備構想との整合性も勘案しながら、早期の対応に向けて協議を行ってまいりたいという答弁をいただきました。 　平成28年第１回定例会で、図書館の本来の役割をきちっと押さえた上で、図書館の基本計画を作成いただきたいとお願いしたところ、市内外に誇れる図書館、今まで図書館を利用していなかった方々にも気軽に立ち寄っていただけるような、市民の交流の拠点となるような図書館として再構築したいという御答弁をいただきました。 　また、前回の第３回定例会で、基本構想においては市の主体性を確保してもらいたい、その運営形態は公設公営で進めていただきたいとお願いをしたところ、基本構想は民間任せでなく、市の主体性を確保しながら進めていきます、図書館運営は性質的に他の公共施設と異なる部分があります、将来的には委託も選択肢の一つと考えておりますという御答弁をいただきました。 　どういう図書館をつくりたいのか、いずれの御答弁も建物としての図書館についてが主な内容であったと私は理解しておりますが、私が本当に問いたかったのは建物としての図書館ではなく、公共サービス、つまりハードではなくソフトとしての図書館をどのようなものにしたいかだったので、これらの答弁には正直失望もしております。もちろん、高瀬町図書館や三野町図書館のように耐震がされていない建物を公共施設として用いることは早急に改善しなければなりませんが、公共サービスとしての図書館、ハードではなくソフトとしての公共サービスという視点が今までの答弁には含まれていないように感じています。今回はこの点を伺いたいと思っております。 　そして、もう１点ですが、11月28日の総務教育常任委員会において、図書館再編基本構想の中間報告がなされました。現在アンケートを実施しているとのことですが、私にはスケジュールが進んでいない印象を受けますが、これは想定の進捗状況なのかどうなのかという点、そして、将来予定されている再編基本計画を含めて、今後のスケジュールについて答弁をお願いいたします。 　そして、また同委員会において、急遽、高瀬町農村環境改善センターを地方創生交付金を利用して改修する計画の説明を受けました。これは、数字を伴う余りに急な話で、寝耳に水の報告でしたが、私にとってはですが。この改善センター改修の補正予算のお願いのためだったと後で理解いたしました。高瀬町図書館の現状を振り返れば、危険な建物であるのは周知の事実ですし、一刻も早い移転を行う必要のある施設ですから、交付金を利用し、長期間使用できる、使いやすくて市民に喜ばれる、よい高瀬図書館となるよう、しっかり検討していただきたいと思いますし、議会にも適宜報告していただくよう要望しておきたいと思います。 　ただ、一方で、現在、再編基本構想の結果が、まだ出ていない状況です。改修については、ハード面はもとより、どのような公共サービスのためにどのような設備と機能が必要かという検討が十分なされていない状況下で、果たして市民が満足する改修が本当にできるのかということです。本来であれば、基本構想をベースに、次の基本計画の中で検討、具体化される内容ではなかったかと思うわけです。この点で、図書館再編基本構想と庁舎周辺整備計画との整合性について、どのような認識を持っておられるかお伺いをいたします。 　図書館再編計画は、基本構想、基本計画、仮称ですがアクションプランという一連の流れを踏まえた、きちんとした長期計画にのせて進められると思っておりますので、専門家の知見や業者のノウハウを取り入れ、また、市民とのワークショップ等で意見を吸い上げながら、図書館の機能とか設備を具体化し整備していく、そんな長期計画だと思っておりますが、そう考えてよろしいのでしょうか。 　さて、冒頭で申しましたように、私は図書館に関する一般質問を行ってきましたが、建物としての図書館の話に終始しているということは、今申し上げました。そこで、今回の改修についても、いわゆるソフトとしての図書館として話が不在となっている可能性が高いと言わざるを得ません。 　御存じのように、再編基本構想の仕様書には、既存計画に見る将来像という項目の中に、第２期三豊市生涯学習推進計画が引用されておりまして、その出典は図書館法にあります。そこで、まず図書館法第３条に示されている図書館奉仕に論点を絞って質問をいたします。 　図書館奉仕とは、わかりやすく言えば図書館が行う公共サービスという意味です。図書館法で示されている図書館奉仕の主なものを上げますと、図書資料の収集、利用者へ供与すること。図書館職員の知識向上、利用者からの相談に対応すること。他の自治体の図書館、議会図書室、学校図書館との連携、資料の相互貸借をすること。分館、閲覧所、配本所の配置や自動車文庫で巡回すること。読書会や社会教育活動の発表会を開催すること。学校、公民館などと連絡し協力することなど明記されております。このような図書館が行う公共サービスの活動として、三豊市の図書館が特徴的に力を入れて取り組まれていることがあれば挙げていただきたいと思います。 　そして、また、日本図書館協会が作成している図書館の自由に関する宣言では、図書館は基本的人権のひとつとして知る自由を持つ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とすると掲げております。図書館は日本国憲法が掲げる基本的人権のうち、知る権利を保障するための公共サービスだということです。図書館について、建物や設備の議論も必要ですが、もっと大事なのは市民の基本的人権を守り、図書館奉仕、つまり図書館が行う公共サービスを充実させることではないかと私は思っております。 　ここでは建物や設備に関する答弁は十分でございますので、現在作成中の再編基本構想の中に、基本的人権の保障や図書館が行う公共サービスについてどのような記述をされるのか、簡潔にわかりやすく御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　教育長　小野英樹君。 ◯教育長（小野英樹君）　瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、図書館再編基本計画を含めた今後のスケジュールについてですが、市内には御案内のとおり、現在、図書館が６館、図書室が１室あり、多くの市民の皆様に御利用いただいているところです。一方で、三豊市の定める公共施設再配置整備計画や財政面、そして人口減少や少子高齢化など、図書館を取り巻く社会的環境は大きく変化しています。 　そうした時代の中で、今ある施設や機能を最大限に生かしながら、今後における図書館のあり方を検討し、若い世代や現役世代など比較的利用頻度の少ない人の意見も踏まえ、より利用しやすい図書館、多様な機能をあわせ持つ図書館運営の実現を目指し、三豊市図書館再編基本構想の策定を進めているところです。 　今後のスケジュールとしては、現在、市民の皆様からのアンケート調査を実施しており、その結果を踏まえて構想の素案を作成し、その後において、議会の皆様や教育委員会、図書館協議会等にお諮りした上で、作成していく予定としております。 　次に、公立図書館に係る公共サービスの認識についてですが、三豊市立図書館は、図書館法に基づいて設置された施設であり、図書や記録、視聴覚教育の資料、その他必要な資料を収集し、広く市民の皆様の利用に供することを目的としています。そして、図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、利用者の相談に応じること、他の図書館との連絡を密にし、図書館資料の相互貸し出しを行うことや、読書会・研究会・鑑賞会などを主催するなど、利用者の知る権利を保障するものであると理解しております。 　このような公共サービスの中で、三豊市では特に読み聞かせボランティアの資質向上に向けて、講師を招いてのボランティア研修を実施したり、借りた本の履歴が預金通帳のように記入できる読書通帳を発行して、本を読む楽しさを実感してもらうよう取り組んでいます。この図書館奉仕の理念に基づき、インターネットインフラの進化とともに、今後ますます多様化する住民のニーズに対応できる図書館サービスを検討していく必要があると考えています。 　最後に、基本構想の中での公共図書館が果たす役割の記述については、議員御指摘のとおり、図書館は本の貸し出しや利用者が必要とする情報を提供することにより、市民が自主的に学ぶ機会を保障することを目的としております。また、幅広い年代の人が気軽に立ち寄り、利用者同士の交流や楽しむことのできる場を提供することにより、一人一人が心豊かに、生き生きと暮らすことができる地域づくりをすることも、図書館の大きな役割であると考えています。 　こうした基本的な考え方のもと、基本構想では市内図書館の現状を把握・分析し、今ある機能を最大限に生かした新しいサービス内容を検討するとともに、将来の人口や財政状況などの変化に対応した図書館運営を目指すことを盛り込む予定にしております。 　時代の流れが速く大きく変化していく中で、市民の皆様が何を求めているかを把握し、より多くの市民が憩い、集い、そして楽しむことのできる図書館、また、将来にわたって市民の教育と文化の発展に寄与できる図書館体制の確立に向け、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 　以上、瀧本議員の答弁といたします。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　21番　瀧本文子君。 ◯21番（瀧本文子君）　ありがとうございます。 　今後の基本計画に入るまでのスケジュールというか、そういうのをちょっとお聞きしたんですが、もちろん基本計画はつくられるわけですよね。そこら辺も、例えばどのくらいの期間を置いて計画にかかるのかという、大体の目安で結構です。そういうもうちょっと具体的なお話が聞けたらというふうに思ったわけです。 　それと、基本構想と、それから、きょうも四国新聞に出ておりましたね。きのうの質問の内容で本庁周辺整備計画、これの整合性というか、この本庁整備のほうはもう何年も前から構想は出ていたわけです。それと図書館と公民館ともろもろのいろんな市民センター的なものを融合して、あと子育て支援センターですか、それを一体のものとして、高松のミライエですか、あれに並ぶような、非常に子育てセンターとしての機能を充実したものを一つに集めて庁舎周辺整備をやろうということでしたね。 　図書館は、そういう意味では、おくればせながら基本構想ということで取りかかってきたわけですけれども、内容がまだ十分に煮詰まっていない中で、その周辺整備構想に組み込まれるというふうに私には見えるんですよね。ですから大丈夫なのかなと、図書館のいろんな、もちろん今回の交付金は１億円を超える規模のものでということをお聞きしておりまして、図書館整備だけに使われるのかということとか、それから、あと、中の細かい話ですけれども、いろんなＩＣタグとか、書架とか、それから中の部屋の何ていいますか、設計といいますか、つくりですね、そういうものをどういうふうにするとか、そういうこともかかわってくると思うんですよね。 　ですから、どこまで図書館基本構想として、この交付金をもらうに当たっての準備ができているのか、構想がきちっとできているのかというあたりを、すごくよくわからないといいますか、ちょっと不安に思っております。何もそれほど決まらないまま、この周辺整備計画にのせられると、ちょっと後々、ほかの図書館のこともありますし、中央図書館をどうするかということも含めて、ちょっと乗りおくれないように、きちっとした構想と基本計画をつくっていただきたいなというのがあるものですから、そういうふうな整合性についてお伺いしたわけです。そこら辺をもう少し、わかる範囲で結構ですのでお願いしたいということです。 　その二つと、それから、先ほどの公共サービスについて、少し提案というか、させていただけたらと思っております。進んでいる図書館として鳥取県立図書館がよく紹介をされます。どこが進んでいるのかということですが、暮らしや仕事の支援情報サービスとして六つの専門コースが用意されておりまして、例えば、ビジネス支援サービスは、起業を目指したいとき業界情報、企業情報など、書店で購入できない高額で専門的な資料が利用できます。データベースが無料で利用できます。図書館職員が調査のお手伝いもしていただけます。産業支援機関と連携して相談会やセミナーなども開催しているという、そういう図書館も今出てきております。 　このほかに、医療・健康、子育て支援、困り事支援など、各コース、豊富な資料と職員の相談やお手伝いなど行き届いたサービスで、来館者の要望に徹底的に応える姿勢が伺えます。図書館もここまでできるんだということを思いまして、私としては非常に楽しくなってくるわけですけれども。これは県立図書館ですから非常に充実しているということはあるんですけれども、そういう日々の暮らしや仕事に役立つ情報を、本当に職員が密着してその方に寄り添って、いろんな情報を提供するという、そういうような形に今なってきております。そういう意味では、それこそ図書館の公共サービスはさまざまな可能性を秘めております。 　そこで、公共サービスの具体例を幾つか提案したいと思っております。例えば、公民館活動や子供会活動、学校行事や保育所行事と連携した読書会や発表会を開催することや、図書館職員が利用者からの相談に応えるために知識を向上させること、それから、例えば図書館職員、うちの場合は24人おいでますが、司書資格者は８名というところでございまして、もっといたらなあと私は思っておるわけですけれども、こういう方たちが１年に最低１回は何らかの企画展示を受け持って、来館者の興味関心の特記、図書館利用の充実を図ることなど、活発な図書館活動のまちとして三豊をアピールすることができますし、すぐにでも始められる公共サービスだと思います。 　また、このサービスは、多くの市民に喜んでいただける市内外に誇れる公共サービスだと私は思っています。こういった取り組みについて、どうお考えか、お伺いをいたします。 　そして、また図書館奉仕の中には、学校、公民館などと緊密に連携し協力することというものもあります。進んでいる公立図書館では、学校の司書教諭や学校司書が推薦図書の選定に公立図書館の司書と協議したり、研修会を持って情報共有や連携を図ることに努めております。逆に、公立図書館の司書が各学校を巡回して、絵本の読み聞かせやブックトーク、これはテーマに沿って本などを紹介するんですけれども、そういうブックトークなど、学校図書館の充実を図る取り組みも行われております。 　現在の三豊市立図書館で、学校や公民館と連携した取り組みをしているかどうか、お聞かせください。また、図書館職員が利用者からの相談に応えるために知識を向上できるような取り組みは行われているのでしょうか。図書館経費のうち幾らぐらいを図書館職員の研修費に充てているのでしょうか、お聞かせください。たくさんありますけれども、お願いいたします。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　教育長　小野英樹君。 ◯教育長（小野英樹君）　多岐にわたりまして御質問いただきましたけれども、まず１点目の図書館基本構想の件、それから、本庁舎を含めましたところでの基本構想、これらにつきましては、現在、総務教育常任委員会のほうでいろいろと御議論、また御報告、またいろいろ協議をさせていただいている最中でございますので、こうした一般質問の場で、こうした内容について詳しく御説明することがいいのかどうかというのは迷っているところでございますが、現状のところにつきましては、それらにつきましては総務教育常任委員会の場でお諮りをさせていただきたいなと思っておりますので、御答弁のほうはそちらのほうでお願いしたいと思っております。 　それから、２点目の鳥取県立図書館、これにつきまして、いろいろと御報告、御教授をいただきました。もちろん図書館には国立図書館もありますし、県立図書館もありますし、それから、各市立・町立図書館とかもありますが、それはそれらとして、それぞれ役目があるんだろうなというふうに思っています。市立図書館が県立図書館のようなことを求めても、それはなかなかいろんな規模とか、予算の面でなかなかできない。それは議員おっしゃっておられたとおりだと思っています。 　ですから、三豊市民に親しまれるような、あくまで対象は市民となりますから、そういったようなものを目指したいというふうに思っておりまして、だから、前にもお話させていただいたことなんですが、同じような内容のものが複数幾つも三豊市にあったほうがいいのか、それとも、いろんな特色を持たせて、児童図書だったらここへ行けばあるとか、この専門書だったらここが充実しているとか、ある程度の特徴を持たせたものをすれば、それを総合すれば県立図書館のような形の全てを網羅できるということもあるかもわかりませんから、いろいろな方法を考える中で、複数置くのであれば複数ということを生かした図書館づくりというのも考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 　それから、読書会とか発表会とか、いろいろなところの取り組みをやっていただきたい、実際やっているのかというところがあるんですが、実際的には図書館としてやっている分もあります。しかし、いろんな各種団体の方が図書館を利用していろいろな展示とか催し物とか、それとかいろんなイベントをやるということも一方で考えていただくなら、そういった相互の中で、連携の中で今後取り組んでいくのがいいのではないかなというふうに思っていまして、そういう意味で、図書館をそういった方が利用していただけるような、そういった雰囲気づくりのある図書館にしなければならないというふうにも思っております。 　それから、学校、公民館、図書館との連携というのは、これはもう議員がおっしゃっている御指摘のとおりだと思っておりまして、今後、同じような機能を持っておりますから、そういったような相互の研修でありますとか、連携というのは大事にしていく必要があると思います。このあたり、今後、学校図書館のほうに司書も配置させていただいておりますので、そのあたり、今後強化をしていきたいなというふうに思っております。 　あと、部長のほうから、若干の補足のほうを説明して、私のほうからの答弁は以上とさせていただきます。 ◯議長（城中利文君）　教育部長　大方仁司君。 ◯教育部長（大方仁司君）　少し補足で説明をさせていただきます。 　議員御質問の中で、今回の改修計画の中に、いろいろな取り組みの中に例をお示しいただきました、そのＩＣタグのとか、そういったこともありましたけれども、この件に関しては、我々も内部でも従前より協議をしておりますけども、ＩＣタグの設置、またそのＩＣＴ化、これは全国各地で取り組み、大きな話題にもなっておりますけれども、今、この７町の三豊市の現状で、これを即座に持ち込むということは、まだ少しちょっと早いのかなということで。なお、それを入れる体制、またそれを十分活用できる体制というのをまず構築をしなければいけない。 　そういった意味での、今回の構想の中で、将来的な選択肢として、こういったようなことも必要ですよねと。ただし、それをするにはこういった、こういった課題があるというような、そういったことも示して、将来の目標といいますか、そういったことも示す内容というのが、今回の基本構想の一つの目的でもありますので、それについては、すぐさまでなくても、先々の検討課題かなと思います。 　なお、１点、御質問のさまざまな研修、それに対する予算はという御質問ですけれども、今年度より学校にも司書をふやしまして、図書館司書と学校図書館の司書ということで、非常に司書も充実をしてまいりました。そんな中で、司書の方々にも非常に技術・見識を持った方もおいでて、また、司書の中で定期的に集まっての研修会も既に始まっております。そういったところに特段の予算はしてないんですけれども、講師を招いての研修会ですとか、そういったことについては今後引き続き行ってまいりますし、それに対してまた新たな予算的なものが、支援が必要であるとなれば、我々も検討して、また準備をしてまいりたいと思います。そういった意味で、スキルアップを含めて、市民の方々にサービスが充実できるような取り組みを進めてまいりたいと思います。 　以上です。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　21番　瀧本文子君。 ◯21番（瀧本文子君）　ありがとうございます。 　まんのうの図書館は、ちょうど同じリブネットということで、もう３年ぐらいになるんですかね。それで、あそこには通帳形式の機械も入っておりますし、それから自動の読み取り機も入ったりということでございます。それが一つの売りというか、民間が入ったときにそれをそろえると。あとタブレットの案内とか、そういうものも入っておりますが、民間はやはり、もともと図書館というところはもうけるための機関では全くないわけですから、そこに企業が算入してくるということは、何かでやはり利益を得ようという目的があって来るわけです。 　そこにもうそもそも矛盾があるわけで、民間の側はいろんな、こういう言い方はあれかもしれませんけれども、こういうふうな人件費が削減されるような、こういうものを取り入れてはどうですかとか、そういうふうなお話が、どこでもそうですけれどもあるわけですよ。そのときに、こちらが、お金を出す側がきちっと判断できるだけの知識なり、やっぱりそういう理解を、図書館というものに対しての理解があるのかなと。往々にして小牧市とか全国の例を見ますと、もうやっぱり民間のそういうお誘いにもうすっかり乗っかってしまいまして、後で失敗したというような話も多々あるんですよね。 　ですから、私も前回も申しましたように、あくまでも教育委員会が自立いたしまして、自分たちの主体的な考えのもとで判断をする、民間からのいろんなお話に対して判断をして、本当に市民にとってこれは有益であるかどうかということをきちっと見きわめた上で取り入れていくと、しかし、これは少し見送るとか、そういう意味の構想であり、基本計画だと思うんです。ですから、そこら辺がきちっと確立されるようにお願いしたいし、それを確立された後に、理想的に言えば改修をして整備していくということが、私は非常に大事ではないかなというふうに思っております。 　それと、先ほどの学校図書館の司書につきましては、非常に御配慮いただきまして、予算化され、研修会も年４回、徐々にではありますけれども、連携を持って内容が充実していっているというふうに感じております。それを公立図書館のほうにも横の連携をとって、いろんな企画展とか、そういうものを皆さん意見を出し合いまして、三豊市の図書館、七つの図書館ができるだけ一つにまとまった方針のもとで研さんしていただいて、いろんな企画もやっていくと、そういうための研修の予算、そういうものをぜひ今後考えていただけるようにお願いをしたいと思います。 　それから、市長、済みませんけれども、先ほど基本構想と、それから周辺整備の計画の整合性について、委員会の中でという教育委員会のお話ですけれども、基本的には、市長はこのあたりはどういうふうにお考えかというのもちょっとお聞きをしたいと思います。 　それで、あと続きまして、市長の御発言いただいた後、また答弁をお願いしたいんですけれども、後先になって申しわけないんですけれども、今後のこと、将来構想について周辺事業に関連して２点ほどお伺いをいたします。１点は、三野町の図書館についてです。高瀬町図書館と同様に、耐震基準を満たさない建物です。三野町には、高瀬町農村環境改善センターのような遊休公共施設はありません。となると、三野町図書館の将来構想の選択肢は何通りあるのでしょうか。可能性の選択肢としてお聞かせいただきたいと思います。 　もう１点は、中央図書館の位置づけについてです。高瀬図書館は、今回大がかりに改修して移転するわけですが、将来策定されます計画において、仮に中央図書館を建設するとなった場合、高瀬町に中央図書館が立地するということになるんでしょうか。それとも、別にまた中央図書館を立地するということになるのでしょうか。そのあたり、どうなのかお聞きをいたします。当然このあたりまで視野に入れて構想されていると思いますが、お答えできる範囲で結構ですので、答弁をお願いいたします。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　教育長　小野英樹君。 ◯教育長（小野英樹君）　最初の主体的なところを市として確保しながらやっていくというところにつきまして、もちろん前回の答弁のとおりでございまして、もちろん市の主体性を確保しながら今後取り組んでまいりますし、それから、今後の将来に向けて図書館について、直営でいくのか、それから委託でいくのか、そのあたりのところも幅広く視野に入れる中で最終決定をしていきたいというふうに思っております。 　公共図書館という意味での、先ほどの図書館司書でありますとかだけでなくて、図書館それぞれの司書、今配置している方々の研修、これについては同等の意見を持っておりますので、先ほど部長が答弁したとおりでございますので、今後ともそれらについては検討してまいりたいと思っています。 　それから、三野町図書館、それから中央図書館につきましては、これも基本構想にかかわる部分でございますので、今後それらについて、今、鋭意検討、また今後検討していくということでございます。 　以上です。 ◯議長（城中利文君）　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　瀧本議員の御質問にお答えするとするならば、図書館を一つの点というふうにして考えるのではなくて、我々のように６万6,000ぐらいの人口ですから、皆が集うところに図書館もあると、だから、図書館のハードルを下げて、敷居を低くして皆が気楽に行ける、そして若い皆さんも子育て中のママも気楽に図書館に寄れて、またそこで知識を得てまた出ていくという、そういうふうな多世代が交流できる、そこへ行けば子育ての相談もできるし、また、高齢者の皆様方もそれを見て生き生きとできるしという、一つのコミュニティーの大拠点として、その一つとして図書館という機能があってもいいのではないかということで、これは点として考えずに、今後は一つの面の中で考えていったらどうかということが今話としては進んでいるのではないかと思っています。中身等につきましては、私はまだ全然決まっていないと聞いておりますので、今から教育委員会等、政策部等を中心に議論が深まっていくと思っております。 　以上です。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。再質問は。次に行きますか。 　次に、３件目の質問に入ってください。 　21番　瀧本文子君。 ◯21番（瀧本文子君）　３点目の放課後児童クラブについて質問をいたします。 　いわゆる学童保育は、父母やその他の保護者が就労などにより昼夜家庭にいない小学生を対象にして、放課後と土曜日、また春・夏・冬休み等の休業日に学童保育指導員を配置して、その間の子供の生活を保障する事業です。学童保育には共働き、ひとり親家庭等の小学生の生活を保障すること、そのことを通して親が働き続けることと、その家族の生活を守るという役割があります。 　学童保育は仕事と子育ての両立のために欠かせない施設としてこれまで発展してきました。この事業は憲法、児童福祉法等の児童福祉の理念に基づき、遊び等を通じて児童相互の交流の中で、自主性、創造性、社会性を高めるなど、健全な育成を目指して行われるものです。健康や安全の管理など、養護も含めた基本的な生活が保障され、あわせて子供の成長段階に見合った適切な指導・援助が行われて、初めてその役割を果たすことができます。児童の心身の調和のとれた発達を促進するような計画のもと実施されなければならないと言われております。 　三豊市は、各小学校区にクラブを設置、ここ数年、運営主体は三豊市とＮＰＯによる委託運営の形に移行しつつあります。そこで質問ですが、一つは土曜保育の統合についてであります。土曜保育は、平日に比べ利用する家庭が少なくなります。クラブによると１人から２人くらいのときもあると聞きます。10人以下についても２人の指導員が配置されますが、子供たちにとっても同じ町内であれば合同で保育が可能ではないかと思います。各クラブから指導員がそれぞれ参加して、子供も顔見知りの指導員がいる中で１日が過ごせれば安心ではないかと思います。合同の土曜保育は検討できないのか伺います。
   　二つは、学校との情報共有についてです。放課後児童クラブはＮＰＯ等への委託事業に移行されています。今年度２団体、２クラブに委託されましたが、子供たちがこれまでと変わらずスムーズに日常生活が送れるよう、格段の配慮が必要と感じております。ＮＰＯは全てゼロからの出発ということです。それだけに学校との連携、協力関係を構築していくための努力が重要であり、その整備が急がれます。例えば下校時間の確認、年間計画や行事予定などの交換、病気・事故の際の連絡などです。 　子供に関する相談や情報交換の積み重ねの中で、学校との信頼関係、連携・協力体制の確立が不可欠だと思います。学校長、各担任教諭、養護教諭、スクールカウンセラーなど、必要に応じた連携体制をつくることも必要です。よりよい関係づくりが子供たちのよりよい生活全般の継続性につながります。学校と学童保育クラブが同じ思いで助け合う対等の関係でありたいものです。 　また、学童保育の重要性を学校関係者に理解してもらう努力がとても大切ではないかと思います。そして、民間のよさ、つまり柔軟な発想とたゆまぬ情熱による運営がもっといい形で生かせることを願いますし、そのための市としてのきめ細かなかかわり方、委託事業者に対する理解も必要ではないかと思います。見解も伺います。 　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　健康福祉部長　森　諭君。 ◯健康福祉部長（森　諭君）　それでは、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。 　現在、放課後児童クラブの運営につきましては、三豊市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例や、三豊市の放課後児童クラブの基準に基づき、１クラブにつき最低２名の支援員配置が必要となり、１名の利用でも２名の支援員配置で保育を行っております。 　議員御指摘のように、確かに同じ町内の近隣クラブであれば合同保育も可能であり、支援員に係る人件費も経費節減につながりますし、それぞれから指導員が出れば子供の不安も少しは緩和でき、負担も少なくなります。しかし、実施場所を変えることで保護者の送迎に係る御負担もありますし、子供たちのメンタル部分も考慮しなければならないと考えます。土曜日だけとはいえ、場所や支援員、一緒に過ごす相手が変わることなど、いつもとは違う環境に置かれている精神的な負担も考慮する必要があると考えられます。また、補助金対象事業となりますので、開設日数に影響しないかどうか等も含め、合同保育に当たっては多方面から検証していきたいと考えております。 　次に、学校との情報共有についてお答えいたします。保育現場においては、子供たちの間でさまざまな問題が起こります。そのような個々の事象に対応する際、保護者の方との連携、小学校との情報共有は非常に大切だと認識しております。言うまでもございませんが、その子供たちは必ずどこかの小学校に在籍している子供たちです。一人一人の子供たちに日々接しており、子供たちの個性や家庭の状況等を把握している小学校との情報共有ができれば、その情報に基づき支援員が子供たちに接することができ、より一層放課後児童クラブが有意義なものになるのではないかと考えております。 　運営が民間事業者であっても、放課後児童クラブ事業の実施主体が三豊市であることには変わりはありません。御指摘のありました学校との信頼関係、連携・協力体制の確立を目指し、今後も教育委員会や学校長を初めとした学校現場との共通認識を図っていきたいと考えております。 　以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　次に、４件目の質問に入ってください。 　21番　瀧本文子君。 ◯21番（瀧本文子君）　４番目に、性同一性障害の方の保険証等の性別表記についてお伺いをいたします。北海道文教大学の池田官司教授、精神医学の専門の先生ですけれども、その方たちの研究では、生年別の、生まれた年のそれぞれの患者数から比率を割り出した国内初めての性同一性障害の調査を行っています。それによると、約2,800人に１人ということです。三豊市の人口は６万4,000人余りなので、少なくとも24人はいると考えられます。 　性同一性障害の当事者の方や研究者の話を知る機会があり、その中で保険証の性別表記のために病院に行くことをためらい、病気が悪化してしまうケースがあることを知りました。性別本来の特有の病気もあるため、性別の表記は必要だということです。しかし、一つの救済方法として、保険証の裏面の備考欄に記載して、表からはわからない配慮をすることができます。実際に、自治体によっては工夫をしているところもあるということです。既に厚労省が平成24年９月21日付の事務連絡で以下のように国の見解が示されています。 　被保険者から被保険者証の表面に戸籍上の性別を記載してほしくない旨の申し出があり、やむを得ない理由があると保険者が判断した場合は、裏面を含む被保険者証全体として、戸籍上の性別が保険医療機関等で容易に確認できるように配慮すれば、保険者の判断によって被保険者証における性別の表記方法を工夫しても差し支えないということです。 　４年前に事務連絡があってから、こういった問題に敏感な自治体は既にホームページでその旨を周知しております。福岡市、北広島市、宝塚市、荒川区、日進市、札幌市、八王子市、宗像市、町田市、横浜市、所沢市、ほかにもたくさんあると思いますけれども、ホームページで知らせております。対応は保険証だけでなくて、それに類したさまざまの書類等についても適用されます。さらに、その後、介護保険についても同じような適用が認められております。 　そこで、そういうことができるんだということが当事者に周知されなければわかりませんので、三豊市でこれまでに当事者から裏面記載の申し出の状況はあるのかどうなのか、それから、裏面に記載できる旨の周知について、市としてどのようにお考えになるのか、見解を伺います。よろしくお願いします。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　健康福祉部長　森　諭君。 ◯健康福祉部長（森　諭君）　それでは、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。 　性同一性障害の方の被保険者証の性別表記につきましては、市ではさまざまな被保険者証等がございますが、国民健康保険の被保険者証を例にして説明させていただきます。国民健康保険被保険者証は、保険医療機関等における被保険者資格の確認と国民健康保険制度の運営のための重要な役割を担っております。被保険者証に性別を記載する必要性については、療養の給付に当たり、性別に由来する特有の疾患や診療行為があることや、当該レセプトの審査を円滑に行うためであり、また、住所、氏名、性別等の被保険者情報は住民基本台帳を基礎としておりまして、この住民基本台帳における性別は医師等により作成されました出生証明書に基づく戸籍の記載と一致させております。以上の観点から、性別は被保険者証の必要記載事項として、戸籍上の性別を記載することとしております。 　しかしながら、被保険者が戸籍上の性別を記載したくない申し出があり、やむを得ない理由があると判断された場合には、保険者判断により記載の方法の工夫が認められております。なお、現状では、県内や三豊市ではこのようなお問い合わせや申し出はございませんが、三豊市男女共同参画推進条例第３条第６項の、男女の性別にとどまらず、性同一性障害を有する人その他のあらゆる人の人権についても配慮することの基本理念に沿い、今後検討していく必要があると考えております。 　なお、現在、国民健康保険は平成30年４月から都道府県広域化に向けての協議を行っているところでございます。その中で事務方レベルの協議も行っておりますが、今回の性同一性障害による被保険者証等の対応や広報の方法につきましても、協議会の中で提案をさせていただき、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　21番　瀧本文子君。 ◯21番（瀧本文子君）　ありがとうございます。なかなか厳しいかなと思っておりましたけれども、前向きの答弁いただきましてありがとうございます。国保の統一ということがこれからあるようです。まだ二、三年先の話ですけれども、ぜひ協議に上げていただきまして、対象者は少ないわけですけれども、多い少ないの問題ではないと思いますので、ぜひ前向きに、基本条例のことも言っていただきまして、やはりそういう方針でということで三豊市はなっておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきますようによろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯議長（城中利文君）　以上で、21番　瀧本文子君の質問は終わりました。 　暫時休憩といたします。再開は10時40分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　10時30分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午前　10時40分　再開〕 ◯議長（城中利文君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　17番　鴨田　偕君。 　　　　　　　　　　　　　〔17番（鴨田　偕君）登壇〕 ◯17番（鴨田　偕君）　皆さん、改めましておはようございます。17番、七宝会の鴨田　偕です。ことしも残すところもわずか18日となり、平成29年の元旦を迎える時期となりました。本日は一般質問３日目で、私は本日２番目に質問させていただきます。議長のお許しを得ましたので、通告しております市内公立小中学校及び公共施設の洋式便器の設置について質問させていただきます。 　県内公立小学校・中学校のトイレで、洋式便器の割合は41.1％にとどまり、以前和式が半数以上を占めていることが県教委のまとめでわかりました。家庭では洋式が主流となり、子供から和式は使いづらいとの声が出ているにもかかわらず改修が進んでいないようです。大半の市町が新築や改修の際に洋便器率を50％から90％以上にする方針を上げるが、予算不足などの理由に敏速に対応できていないのが実情のようだと四国新聞の平成28年11月11日において報道されています。 　また、県内の公立小中学校のトイレ洋便器設置率も提示されています。現在は、香川県80％、高松市33.4％、丸亀市65.7％、坂出市60％、善通寺市34.8％、観音寺市44.8％、さぬき市59.9％、東かがわ市42％、三豊市27.4％、土庄町69.9％、小豆島町43.9％、三木町が25.4％、直島町が38.8％、宇多津町54.4％、琴平町16％、多度津町57.2％、まんのう町が28.5％、また、観音寺市三豊市組合の三豊中学校においては13％であります。県内の８市９町の中で、一番洋式便器率の悪い琴平町に次いで三豊市は２番目であります。何と８市の中では一番洋便器率が悪い結果となっています。全国の公立小中学校のトイレの洋便器率の状況は43.3％となっており、三豊市の洋便器率は27.4％で、決してよい状況であるとは言えません。 　現在は、家庭でも洋式便所を取り入れているようであり、年端もいかない園児や低学年の中にはトイレの使用を辛抱して我慢をする子供たちも数多くいるようです。結果、学校でも勉学にも支障を来たす場合もあるようです。たかがトイレの使用ですが、快適であれば学校生活もなお一層よい環境になると思われるので、今後本市としてどう取り組むのかお伺いします。また、あわせて公共施設の洋式便器の設置率をお伺いします。公共施設や産直市の施設等は利用するのも高齢化が進み、お年寄りが多くなっております。バリアフリーの観点からも、洋式便器の取り入れを果敢に取り組むべきではないでしょうか。市長にお伺いします。また、教育現場の長である教育長の見解をあわせてお伺いします。 　関連すると思われますので、生活排水処理施設の普及状況についてお伺いします。三豊市の普及率は51.1％であり、県下で８市中、坂出市50.1％に次いで下から２番目です。なぜこの件について私が申し述べるのは、昨日、近藤久志議員の質問で触れておりました高瀬駅を含む拠点整備についての質問において、高瀬駅の改修について触れていました。私は市制合併発足10年の間に、一般質問において再三再四質問させていただきましたが、高瀬駅利用者や地元住民の間では、臭い、汚いと非常に不人気なのです。当局の皆様はこのような市民の声を聞いたことがありませんか。当局としては、高瀬駅のトイレの改修、当然洋式便器を取り入れる改修ですね。どのようなお考えを持っていますのか、お伺いしたいと思います。 　以上、簡単明瞭に、かつしっかりした御答弁をお願いいたします。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（横山忠始君）登壇〕 ◯市長（横山忠始君）　それでは、鴨田議員の御質問にお答え申し上げます。 　公共施設のトイレの洋式化についてのお尋ねですが、現在、教育委員会所管の施設を除き、トイレがある施設で洋式トイレが設置されている施設は全体の43％です。市民の御家庭でのトイレの洋式化はかなり進んでおり、高齢者への配慮や生活スタイルの変化に応じた施設の対応が求められているのは当然であると考えております。利用状況や建築年次が古い施設につきましては、公共施設の再配置計画との整合性もとる必要がありますので、対応についてはなかなか難しいところがあるとは思いますが、改修時等にあわせ、対応可能なものについては進めていきたいと考えております。 　以上、鴨田議員の御質問にお答えし、学校施設については教育長よりお答え申し上げます。 ◯議長（城中利文君）　続きまして、教育長　小野英樹君。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長（小野英樹君）登壇〕 ◯教育長（小野英樹君）　鴨田議員の御質問に対する教育委員会関係施設の状況についてお答え申し上げます。 　近年、住宅環境の変化に伴い、家庭では洋式が主流となり、和式便器を使ったことがないという児童もふえている現状にあります。このような中で、先日、県下の学校トイレの洋便器率について調査結果の報道があり、議員御指摘のとおり、三豊市内の小中学校の洋便器率は27％で、県下平均41％を下回る結果となりました。三豊市の小中学校26校の便器総数は1,093基あり、うち洋便器299基と、同規模自治体と比較して総数も多く、これまで学校の施設整備は児童・生徒の安全面から耐震化を優先した整備を行ったことによりまして、予算面からもトイレ取りかえ改修が進んでいない状況にあります。 　和式便器から洋式便器への取りかえ改修の取り組みといたしましては、既に実施しております市内全小中学校を対象とした洋式便器設置状況調査を結果を踏まえ、まずは普通教室棟の学年フロアである各階の男女の洋式便器設置を優先的に行うこととしています。また、学校には避難所に指定されている施設も多くあることから、指定施設の洋式化整備も進めていく計画であります。 　また、公民館や図書館・体育センターなど、一定規模の市民の方が利用の多い社会教育施設、体育施設、約50施設の270基の便器洋式化率は約30％となっています。これらの公共施設トイレにつきましても、数が多く存在することから順次整備を進めていくこととしていますが、行事開催や市民行事を勘案し、今後洋式トイレの設置の向上に向けて鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上、鴨田議員の御答弁とさせていただきます。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　17番　鴨田　偕君。 ◯17番（鴨田　偕君）　市長答弁の中で、私が聞きたかったのは、今後の取り組みをお聞きしたかったのであって、市長はパーセントぐらいの御答弁ぐらいしかしていただけなかったのは残念です。 　かつて、同僚議員の西山彰人氏の質問において、26年第１回定例会、2014年３月11日、総務部長横山和典君はもう退職しましたんですかね、答弁の中において、施設を管理している所管課で改修について検討して、それをまとめて持ち寄って、財政当局のほうと協議してまいりますとの答弁しております。もう２年以上もたっておりますが、現在も協議中でしょうか。今、教育長の今後進めてまいりますというような御答弁もありましたが、こういうような御答弁の中で、協議中でしょうか、もう２年もたっておりますので、協議の結果が出て順次改修計画が立っておるのか、再質問をさせていただきます。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　岩本高明君。 ◯総務部長（岩本高明君）　それでは、再質問に答弁をさせていただきます。 　前回というか、横山部長が答弁しておる内容については承知をしております。当然、そのときは洋式というよりは水洗化の話だったということでちょっと記憶をしております。どちらにいたしましても、トイレの改修につきましては、その当時答弁した内容については把握をしておりますが、今、市長答弁の中にもありましたように、やはりたくさんの施設がございまして、老朽化をしておる施設、またその使用頻度が非常に低い施設、これからその施設をどうしようかという施設もございます。そういった施設を軒並み改修していくのかというと、これは今から本気で考えていかないかん問題だと思っていますので、それは公共施設の再配置を含めた上でお話をさせていただかなければいけないというふうに考えております。 　今回、教育委員会所管以外の施設には何があるかといいますと、一つは危機管理課のほうで所管になっております屯所、これとか、それとか住宅課が持っております公営住宅、そういったものが非常にトイレの設置数が多いということでございますので、この施設自体で単純にトイレ自体を洋式化、水洗化するのかという問題ではなくて、その施設をどうするのかというところがやはり最優先になってくるのではないかなということでございますので、それはそういったところを含めた上で十分協議はしていっております。ただ、非常に利用頻度が高いトイレについて、要望があるものについては、これは予算要望ないし何らかの形で進めていきたいというふうに考えておりますので、そういったことを含めた上で先ほど答弁をさせていただいておりますので、御理解のほういただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　17番　鴨田　偕君。 ◯17番（鴨田　偕君）　私の見解では、岩本総務部長が御答弁なさいましたけれども、本当に統廃合された財田小学校、山本小学校等においては新築でございますので、私も当初見学に行きました。本当に軽快な、きれいなトイレが設置されておるのは承知しております。しかしながら、あと残された小学校19校ですか、そんなことについては、いまだかつて私も議員をおおむね十七、八年しておりますけれども、私が訪れる小学校なんかは改修されている事例は見受けられません、はっきり言って。しましたか、しておらんでしょう。見受けられません。 　やっぱりこういう問題が起きた場合は、人間生活の基盤は食べること、排便・排尿すること、これはもう人間の生活の基本的なあれで、これは絶対に免れない事実なんですね。そういうようなことですので、やはり行政の責任として、やっぱりそういうことに関して気を使って、子供たち、またお年寄りとか、そういう人たちのために率先して改修するべきでないかと思いますので、岩本部長、答弁をしてください。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　教育部長　大方仁司君。 ◯教育部長（大方仁司君）　鴨田議員の再質問に、学校関係でございますので、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。 　小中学校の、先ほど教育長から申し上げましたように、県下でも率は低く、これについては順次していきたいというふうな計画ですけれども、先ほども申しましたように、耐震工事等を優先して、今後洋式化について順次進めていこうと。現在まで、大体年に２基から３基、要望により、また状況を見て、必要、急がれるところ、年に２基ないし３基ということで、非常に少数でありますけども、そういった対応でありました。今後は、普通学級を中心としたそのトイレの洋式化率、それを特に力を入れて行っていきたいと考えております。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　17番　鴨田　偕君。 ◯17番（鴨田　偕君）　横山市長は何でも一番が好きなんですから、８市の中で高松に次いで、せめて２番目ぐらいまで押し上げるように取り組んでほしいと思います。 　学校関係は大方部長のほうから答弁があったんですけれども、公共施設の観点から、これは公共施設の何になるんかいな、総務部長、何が所管するんかな。組織が変わるきん、わからんのやな。総務部長の部署ですか。いや、産直とかその他の公共施設については……。 ◯議長（城中利文君）　17番　鴨田　偕君。きちっと質問していただき、議長を通して答弁をするようにお願いいたします。 ◯17番（鴨田　偕君）　はい。それでは、議長、財政でなしに……。 ◯議長（城中利文君）　それはこちらのほうで指名いたします。 ◯17番（鴨田　偕君）　施設管理課ですか。そこの管理課の課長。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　岩本高明君。 ◯総務部長（岩本高明君）　それでは、再質問のほうにお答えをいたします。 　施設管理課、管財課、それぞれ、それ以外の各部署でいろいろな公共施設を管理しておりますので、一概に施設管理課が全て管理しておるというわけではございません。庁舎関係でありますと管財課、それから保健施設関係であれば健康課とか、いろいろなところの所管になっておりますが、どこが答弁するというわけにもいきませんので、私のほうで答弁させていただきますけれども、この答弁内容につきましては、先ほど答弁をさせていただいた内容と同じになろうかと思います。 　と申しますのは、これは先ほど申し上げましたけれども、非常に建築年次が古い施設もございますし、これから取り壊すという施設もあります。それから、統廃合を控えた施設もございます。非常に施設として使用頻度が低くて、この施設自体の存続をどうしようかという部分もございますので、そういったものにつきましては、一旦リセットする必要もあろうかと思いますが、それ以外の施設で利用頻度が高くで、要望のあるものにつきましては、先ほど学校施設も同様でございますので、そういったものにつきましては進めていきたいというふうには考えております。 　ただ、これは各所管課の考え方でございますので、そこで予算措置をして財政当局と協議をするということでございますので、改修時につきましては、順次そういった要望についてはお応えしてきておるというふうに思っておりますので、御理解のほういただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　17番　鴨田　偕君。 ◯17番（鴨田　偕君）　総務部長そうしますと、早急にやっぱり公共施設の洋式化を調査して、順次取り組むという計画を持ってほしいと思います。建てかえるときとか何とか言いよったら、だんだんおくれるのがもう行政の常なんですよね。やっぱりやれるところからやっていく、これは非常に大事なことだと思うんですよ。だから、そのためにも調査、計画をきちっと立ててください。どうですか。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　岩本高明君。 ◯総務部長（岩本高明君）　繰り返しにはなるんですけれども、今、洋式化の設置率の御質問だったと思うんですが、必ずしも洋式化がされておるのは、教育委員会部局以外で全体の大体43％でございますので、便器の洋式化率の向上というのはちょっと違うような気がして。というのは、やはり洋式が使えないという方もいらっしゃいますので、今既に洋式のトイレが設置しておる施設につきましては、洋式もあるということで、これは十分その施設として機能しておるんではないかなという気がしておりますので、あとその洋式化というんですか、全体の43％以外の施設で、先ほど申し上げましたように、利用頻度それから再配置の中でどう考えるのかという以外の施設で要望があり、急がれるものにつきましては、これは順次協議をしながら進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。 　17番　鴨田　偕君。 ◯17番（鴨田　偕君）　とにかく、やるかやらんかですよ。それをはっきりと答弁してほしかったんですけれども、随時協議してまいりますという御答弁ですので、期待して、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
   ◯議長（城中利文君）　以上で、17番　鴨田　偕君の質問は終わりました。 　19番　香川　努君。 　　　　　　　　　　　　　〔19番（香川　努君）登壇〕 ◯19番（香川　努君）　皆さん、おはようございます。19番、清風会、香川　努です。１問目の市立病院今後のあり方について質問をします。 　１件目は、平成27年度に国が出した公立病院医療改革ガイドラインについてであります。平成19年にガイドラインが策定されていますので、今回は新ガイドラインと呼ばれているようであります。ガイドラインに基づいて、三豊市立病院の改革プランも現在策定中で、第１回会合が開かれたと聞いています。 　改革の基本的な考えは、前ガイドラインを引き継ぎ、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点に、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた四つの視点での取り組みを要請するとなっています。平成20年策定の改革プラン以降、どのような改革が実施されたのか、また、新改革プランではどこまで踏み込んで改革するのかをお尋ねいたします。 　２点目として、永康病院の一部建てかえについてであります。先般、会長会、委員会また全員協議会へ永康病院建物更新計画の案が示されました。スケジュールは29年度基本設計、29年度から30年にかけて実施設計、平成32年度完成、事業費は35億を予定している案であります。この質問については、三木議員が続いて質問する予定になっておりますし、また、特別委員会の設置の方向になりましたので、具体的な中身については今後に委ねるとして、通告に沿って基本的と考える件について質問をします。 　私も市民生活にとって病院の重要性は十分認識をしておるつもりであります。耐震性についても最重要であると認識はいたしております。しかしながら、今回の提案の案は、余りにも唐突に合併特例債の期限にあわせ、場所も病床数も内部協議だけで当局が決定したように思えてなりません。 　１件目で質問しましたが、まず民間病院も含む地域医療構想を十分に検証し、永康病院の果たす役割を精査し、見きわめ、それをしっかりと新改革プランに明記する必要があるのではないか。そして、何より専門家でなければ知り得ないような将来予測とか、また国の方針等、有識者の助言を求めながら、半年なり１年をかけて結論を出すべきではないかと思います。 　また、新ガイドラインでは、市民の理解について特に明記され、地域医療構想を踏まえて、公立病院の担う医療機能を見直す場合には、これを住民がしっかりと理解し、納得する取り組みをするよう要請しています。 　26年に出されたあり方検討委員会答申の統廃合についても再検討をして、また、ガイドラインの中で周辺人口を配慮するようにとの指摘等を踏まえ、いま一度案を練り直して提示すべきではないかと思います。将来を見据えて、十分な議論が必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（横山忠始君）登壇〕 ◯市長（横山忠始君）　それでは、香川議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、平成20年度に策定をされました公立病院改革プランに基づいて、西香川病院では経営の効率化の面で、平成21年度より指定管理者制度の利用料金制にしており、事業者の自主的な経営努力と弾力的な収支計画が可能となっております。また、永康病院では、病院間の連携のため地域連携室の創設や工事、物品関係の経費を削減するなどをして経営努力を行い、双方ともに黒字を確保しつつ健全経営を続けております。 　１点目の、新改革プランでどこまで踏み込むのかにつきましては、三豊市では香川大学医学部教授を初め、医療関係者など15名の委員で構成した新公立病院改革プラン検討委員会を12月５日に開催いたしました。第１回検討委員会では、新改革プランの基本方針について、委員より多くの質疑や御意見が出されました。今後、その御意見を反映した上で、新改革プランの素案を策定してまいります。 　次に、永康病院の改築についてですが、かねてより本議会においても、また各方面からも病院本館の耐震強度の問題が強く指摘されてきました。また、合併特例債の期限は、当然一つの時限として重視をしておりました。全国市長会の重点要望にまで入れていただき、その期限延長を現在強く要望しておりますが、現在のところは平成32年がその期限となっております。 　以上のことから、あらゆる方面から検討を急いではきました。しかし、香川県の地域医療構想の発表を待って、その流れを検討することが不可欠ではないのかという御意見が専門家の方から御指摘をされ、今年８月の素案、10月の正式発表を注視しておりました。それも発表され、内容もわかりましたので、その流れに沿いながら永康病院の役割を確認して、今まで検討に検討を重ねたことを提案させていただいたところです。 　大きな投資になりますし、病院経営は今後ドクター確保に始まり、健全経営は今以上に難しいものになると思います。現在は、先ほど申し上げたように、新公立病院改革プラン検討委員会が構成され、専門家を招いての議論が始まりました。さらに議会においても特別委員会の設置に向けての準備が進んでいると伺っております。事務局を中心に、今日まで病院の役割、経営のあり方、投資資金、持続の可能性、職員問題等、あらゆる方面を検討してまいりましたが、公立で取り組むのなら、次世代に引き継ぐ重要な案件となります。議会の十分な議論をいただきたいと願います。 　以上、香川議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　19番　香川　努君。 ◯19番（香川　努君）　答弁ありがとうございました。 　公立病院の経営については、市長、病院長、事務長、また市民というふうな取り組みに誰か熱心な人が必要だということだと思います。詫間町時代は、横山町長を初め市長が病院長のときに熱心に取り組んで来られたのではないかと思います。三豊市立病院になりまして、市長は激務でありますし、なかなか病院にかかわっておれないのが実情ではないかと思います。 　そこで、ハードの施設を考えるに際しては、経営形態を見直す必要があるのではないかというふうに考えます。独立法人化や指定管理は改革プランの中で出ておりますが、そこまではいけないにしても、公営企業法の全部適用、これは香川県内でもさぬきとか小豆島は取り入れているようですが、これにはメリット、デメリットあろうかと思いますが、また、それに向けた人材育成や計画も必要ではないかと思いますが、ただ、今のままの形態ではなかなか、先ほど市長答弁がありました医師の確保とか、難しい問題があるのではないかというふうに思います。地域医療に精通して、病院経営のエキスパート、また人事を含む全てを任すほうがいいのではないかというふうに思います。思い切って経営形態の見直しを考えてはと思いますが、市長にお答えをいただければと思います。 　それと、今回の提案の中で、合併特例債ということが先ほども市長から答弁がありまして、今、期限の再延長を国に求めておるということは私も承知をしておりますし、今後とも議会も含めて国へ要望していく必要はあろうかと思いますが、ただ、求めていく場合にも、一つの病院建設ならそれ一つ、三豊市がどうしてもこれは伸びるんだという要求の仕方もあるんじゃないかというふうに思います。 　そういう中で、この病院建設につきましては、先ほどのガイドラインの中で再編ネットワーク化が推進しておりますが、推進する意味から、交付税措置が25％であったものが40％、病院事業債の40％を交付税措置するというふうに書かれております。私も正直申しまして、今回の建てかえ改築に際して、この有利な事業債を活用するとき、タイミングということも視野に入れとるんではないかなといふうに想像はしとったんですが、その点、25％の合併特例債の充当率というふうになっております。病院事業債が全部借りて、残りの75％、その分の40％ということで、金額はトータル少ないかもしれませんが、やはり再編ネットワークも同時に進めながら、その有利な起債も借りられるような方法も視野に入れて考えるべきではないかと思いますが、答弁をよろしくお願いします。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　私は今後、病院経営というのは、どの病院においてもとても厳しい時代になると思っています。香川議員の言われます経営形態につきましても、私も同感でありまして、今のままではあり得ない。思い切った改革が不可欠であるというふうに思っております。12月５日の新公立病院改革プラン検討委員会でも、相当厳しい御意見が多く出されています。この委員会での御指摘や御意見を注視しながら、三豊総合病院や三豊・観音寺市医師会との連携も視野に入れて検討しなければならないと思っております。この点も議会での十分な議論をお願いするところです。 　２点目の、合併特例債の利用に関しては、これはちょっと数字になりますので、事務長より説明をさせていただきます。 　以上です。 ◯議長（城中利文君）　永康病院事務長　岸本章敬君。 ◯永康病院事務長（岸本章敬君）　２点目の起債の充当についての御質問でありますけれども、病院などの公営企業は独立採算制を前提としていますので、原則として病院の建てかえにつきましては、本来の起債である病院事業債、充当率は75％でございますけれども、まずそれを充当させるというルールがございます。病院事業債を充当した残りの25％を一般会計からの出資債として合併特例債が活用できます。合併特例債の有効期限であります平成32年度を越しますと起債が充当できなくなり、その部分については一般財源で今後措置する必要が生じてまいります。また、病院事業債の充当につきましては、経営形態の見直し再編ネットワークを想定しまして、交付税措置40％を視野に入れまして施策を展開してまいりたいと考えております。 　先ほど市長が申し上げましたとおり、三豊総合病院企業団等の連携を深めることが、病院事業債の交付税措置40％につながるものと考えております。いずれにせよ、合併特例債や40％交付税措置のある病院事業債など、有利な起債を活用することで、起債対象事業費の約５割弱が交付税措置で措置されることになります。 　以上、香川議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　19番　香川　努君。 ◯19番（香川　努君）　ちょっと余談も含めて質問させていただきますが、市長にお答えいただいたらと思います。 　西香川病院について、少しお話をさせていただきたいと思いますが。平成12年に国から移譲を受けたわけですが、当時は移譲を受けても赤字になるんではないかということの反対意見が強くて、かんかんがくがくの議論をいたしました。しかし、地域医療を真剣に考え、国の情報も的確に見きわめ、高齢化社会を見据えて考え、海外の先進事例も研究されながら、地域に役立つ病院経営をする。また、高額な医療器具が必要な急性期医療はしない、慢性期医療や認知症、リハビリや介護に特化した病院経営をして、赤字は出しませんとの医師会長さんを初め、先生方や院長の計画性と熱心さを信じ、三豊・観音寺市医師会にお願いをすることになりました。おかげさまで、三豊・観音寺市医師会を初め、病院関係者の努力で十五、六年目を迎えるんじゃないかと思いますが、今日市民に愛され、信頼される病院として運営されています。本当にありがたいと感謝をいたしております。 　当時大変お世話になった先生が2013年に上梓された著書に、現在、西香川病院は認知症病棟、外来、その他の福祉活動の拠点として、仁井院長のもとで発展中である。福祉中心の専門的活動は県内で初めてのことであり、各方面から注目されている。特に認知症看護・介護の管理面においては高いレベルが保たれていると記されています。当時の心配が危惧に終わり、本当によかったと思っておるところです。 　先ほどの答弁で、有識者が８月に計画し、11月に提案した、それの前には専門家の意見を相当聞いたというふうな市長のお話がございました。そのとおりだろうと思いますが、先ほどの西香川病院の例を出させていただきましたのは、やっぱり専門家の意見というか、有識者の助言というのは、本当に必要ではないかというふうに思います。私どもは素人ですし、なかなか専門的な分野のことは知り得ない部分も存じておるというふうなこともございます。 　長らくお話をさせていただきましたが、そういった意味からも、今後三豊市の保健医療福祉介護を考える中で、診療科目を本当に何が必要なのか、また2025年問題を考えたときに必要な病床数が幾らかなど、やっぱり専門的な分野ですので、専門家の意見をぜひ多く今後とも聞いていただきたいというふうに思っておりますし、また、26年に出されたあり方検討委員会の答申も、相当重要なことが記されておるんじゃないかと思いますので、その当時の先生方、検討委員会の関係者にもぜひ御意見を聞いていただきたいと思います。 　2016年度の県民が考える県政の重要度の世論調査で、安心できる医療、介護の充実確保が84.1％と一番トップになっております。２番目が子育て支援だったと思いますが、今回の案の中ででも地域包括ケアの構築が示されていますが、中心的な役割として永康病院、西香川病院、財田診療所が包括ケアの中心的役割を担うというふうに記載されております。 　ただ、三つの施設を地区割りをするだけではなくて、地域全体の包括ケアを本当に考えて、病院それぞれの機能や役割を持たせながら、連携、ネットワークを深めてやっていくというふうなことも大事じゃないか、そういう意味で中心的な病院、診療所が役割を果たすべきではないかと思います。 　市長にお伺いしますが、このように複数の市立病院を持つ市長として、市民の幸福と安心のために、公立病院を有効に活用しながら、三豊市には公立病院、市立病院、たくさんあるからええのうというようなこともあろうかと思います、必要かと思いますので、市長には広域的な視点に立ってネットワークを深められながら、新しい二次医療圏の中でリーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。有識者の助言また一次包括ケアの中で、全体を含めた構想、本当に市民の介護予防からみとりまで、全て三豊市はすごい、すばらしいと言われるような、市でも春の整備にあわせて考えていただければというふうに思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　私も香川議員の言われることは全てうなずけるお話だと思っております。病院の今後の将来を予測するとき、大変厳しいものがあるというふうなことは存じております。どの病院でもそうだと思います。よって、12月５日の新公立病院改革プランの検討委員会は、本当に踏み込んだ真剣な本音の御意見が出されたと思っています。ですから、そこには一切のもう皆さん方、妥協のない御意見をどんどん遠慮なく出されておりますので、これは大変将来に向けては参考になる委員会ではないかなということで、現在、この流れは注目をさせていただいております。 　私たちにとりまして、もちろん東側の大型急性期病院である労災病院とか善通寺の病院もありますけれども、やはり一番に三豊市としては、地域の最も信頼を勝ち得ている三豊総合病院、また、地域の医療を担う三豊・観音寺市医師会、そして西香川を経営していただいとるこの医師会の皆様方との話し合い、これがもっとも重要であろうかと思いますし、やはりここの皆様方の御意見を十分に参考にして、また尊重しながら、今後の案をつくり上げていけたらというふうに思っております。 　現在まで事務局としては相当議論は、検討もし、議論を進めておりますけれども、今回、特別委員会ができるのを機に、一層さまざまな方面からの議論、運営を中心に議論を深めていくことが重要だと思いますので、この点は期待をしてお願いしたいと思います。 　以上です。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。再質問は。 　続いて、２件目の質問に入ってください。 　19番　香川　努君。 ◯19番（香川　努君）　通告に従ってやりたいところではありますが、きのう近藤議員も質問されまして、先ほど鴨田議員も少し触れられました高瀬駅のトイレでありますが、これはもう過去も再々いろいろな議員から指摘もされておりますが、私は全て改築は難しくても、先ほどの御意見でないですが、やっぱり衛生面とか、三豊市の顔の駅のトイレということで、かなり皆さんが判断、三豊市に来た印象、イメージ、一番強いんじゃないかと思いますので、トイレの改修をどう考えておられるのか。１件目は今の質問をさせていただきます。 　２件目の質問は、高瀬町公民館の１階に食生活改善の人が使っていた調理場についてであります。とにかく劣悪で長い間不便な思いをしてきました。それは公民館、図書館についても同じです。何とかしてほしいと要望書が当局や議会へも出されております。私が総務委員会所属のときに視察に皆で行ったこともありますが、委員からはこれは何とかしなければとの意見が多数でありました。その後、事あるごとに指摘はしてきましたが、そのままの状態が長く続いています。 　来年度、公民館、図書館はそれぞれ移転先を決定していると思いますが、調理場については何ら方向性が出されておりません。現在、地区公民館の分館を使用する案で動いていると聞いていますが、各公民館にはそれぞれの実情があり、将来的にスムーズに行くようには思えません。また、中央での行事ごとがたくさんあり、その都度遠方から運んでこなければなりません。また、危機管理センターができ、庁舎前は中央避難所の位置づけもされていると思います。災害時にも対応でき、いざというときに必要な調理場を庁舎周辺に確保することは絶対必要と思いますが、お伺いをいたします。 　それで、３件目の質問ですが、庁舎の並びに四国学院、西校の用地があります。数年前だったと思いますが、市が購入する話があったと思います。そのとき、私はぜひ買っておくべきではないかと考えていましたが、結局は買わない結論に至り、当時、大変残念に思いました。時間も経過し、専門学校として現に建物を使っておられる法人所有の建物や用地のことをとやかく言うのは、甚だ御無礼で問題であるとは思いますが、その後どうなっているのか、市はどのように考えているのか、もし売却や賃貸の話があったときには検討してみる考えはあるのかどうか、お尋ねをいたします。 　時間の都合で、以上３点、お願いいたします。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　それでは、香川議員の御質問にお答えいたします。 　１点目の庁舎周辺整備に伴うＪＲ高瀬駅舎の改修につきましては、近藤議員の御質問でも答弁させていただきましたが、ＪＲ四国との協議は継続して重ねており、地域と一緒になって取り組むＪＲ四国地域連携室が行っております「まちかつプロジェクト」や民間活力など官民連携の中で検討していきたいと考えております。 　また、駅舎トイレ、駐輪場も含めた高瀬駅だけではなくて、市役所本庁舎周辺のグランドデザインが必要であると考えており、総合的な計画を策定した上で進めていくべきものと思います。特に、行政機能が集中します香川議員御指摘の、玄関口とも言える駅舎のトイレにつきましては、これは基本的にはＪＲ四国の所有物ですけれども、多くの意見をいただいており、今後、ＪＲのほうにも働きかけるとともにですが、国の支援制度また県等と関係団体とも協議しながら検討していきたいなと考えております。 　次に、２点目の質問につきましては、現在、高瀬町食生活改善協議会の方とも協議しながら、新たな活動拠点についても調整が進んでおります。また、中央避難所として災害時にも対応できる調理場の整備と、３点目の香川西高校等、学校法人の用地につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市役所本庁舎周辺のグランドデザインの中で検討していく必要があると考えております。 　今のところ、公的資金による施設整備の計画はございませんが、これからは公共的な機能も地域の個性や強みを生かしながら、民間の能力と民間活力をどう引き出していくのか、民間投資をどう呼び込んでこられるか、そして、その中で公共的サービスや機能を結びつけていくことができないかなど、民間資金活用によるまちづくりを少しでも追及していくべきだと考えています。 　いずれにいたしましても、高瀬駅改修も含めた庁舎周辺整備については全体構想が必要であり、香川県が進めている区域マスタープランの改定にあわせまして、総合的な計画策定と、実施予定の三豊市都市計画マスタープランの改定と連動し、総合的な計画策定とマネジメントを行っていく中で検討してまいります。その中で、香川議員御指摘の市民や若い世代が集う、利便性のすぐれた一角とするためにも、地方創生交付金等を活用しながら、みとよみらい創造館を核とした多世代交流事業と並行して進めていきたいと思います。 　以上、香川議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　19番　香川　努君。 ◯19番（香川　努君）　きのうも答弁があって、きょうも答弁いただきました。ありがとうございました。 　当面、駅はしないということではないかと、グランドデザイン全体を考えてからやるということですので、私が指摘、考えているのは、やはりトイレだけでも先に、二度手間になるかもわからんけれども、それが必要ではないかというふうなことでこの質問をさせていただいております。 　先ほどの答弁の中で、今、調理場につきましては、新たな活動拠点ということで話が進んでおるということ、それは二ノ宮のことでしょうか、それ以外のことで御答弁だったんのか、その辺ちょっと確認させていただけたら。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　教育部長　大方仁司君。 ◯教育部長（大方仁司君）　香川議員の再質問にお答えいたします。 　高瀬公民館移転の際に、利用団体の利用調整を行いました。そのときに公民館を使って活動されていた食生活改善団体、ここともお話をいたしまして、基本的に高瀬町には五つの分館にはそれぞれ調理用スペースがあるというようなことで、そういった施設を使った活用ができないかというような検討をお願いいたしたところであります。この件に関しては担当課であります健康課のほうにもお話をして、２団体のほうで当たっていただいたということで、今のところ比地二もしくは二ノ宮というようなことで御相談をいただいておるというようなことで、そのいずれかの施設を利用しながら活動を考えていけたらということで、地元の方とも御相談は進んでいるというふうなことでお話を聞いております。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　19番　香川　努君。 ◯19番（香川　努君）　冒頭再質問をさせていただきましたように、その話は知っておると。ただ、中央に調理場が必要でないかというふうな質問でございましたので、今後、防災とかいうニーズだけでもなくて、今度、この新聞を見ますと、きょうちょっとびっくりした記事が書かれておるんですが、多世代交流エリア、本庁周辺に整備というふうなことで書かれておりまして、先ほど会派の部屋の中でも、４階建てが何だこうだと、これは４階は環境センターのことでしょうとかいうて話はしよったんですが、ここで新しいエリアに多世代の交流をするスペース、そういうふうな施設を整備しようかという考えはおありのようですので、この調理場につきましても、若い世代が活用できるような施設として、三豊市にはいろんな魚介類もたくさん豊富ですし、本当においしいものがたくさんとれておる。 　そういうのを若いお母さん方、お父さん方が料理をして子供たちに食べさせる。健康な子供、ふるさとの味を教える、そういうふうな食育というのは本当に大事でないかというふうにも思いますし、特にそういう若い世代を含めた交流のエリアができるのあれば、ぜひその中にいろんな世代が有効活用できるような施設を考えていただきたいというふうに思っております。その点、すぐには答弁できないかもしれませんが、よろしく御答弁お願いしたいと思います。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　香川議員の再質問ですけども、けさほどの新聞に出ている部分につきましては、高瀬町農村環境改善センターの面積と階数が掲載されておりまして、そこを中心として周辺整備を前へ進めていきたいというふうなことで、昨日市長のほうから答弁させていただきました。いずれにしましても、この拠点エリアをつくりながら整備していくというのは、公共だけがやるのではなくて、いかに、先ほど言いましたように、民間活力、民間投資を引き込んでこれるかというようなことを考えておりまして、ですから、そういった意味では自治体、行政だけで考えるのではなくて、いろんな企業の方、民間、投資を考えられている方がいらっしゃいますので、そういったものをどう引き込んでこれるかというようなことの中で、香川議員御指摘のような施設の機能、そういったものをどう含めていけれるかというものも、あわせて協議していければなと考えています。 　以上です。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。再質問は。 　次に、３件目の質問に入ってください。 　19番　香川　努君。 ◯19番（香川　努君）　それでは、３件目の質問をさせていただきます。合併10周年にあわせてということで、２件質問をさせていただきます。 　合併10周年を迎えて、さまざまな行事が実施されておりますが、それぞれ成功のうちに進んでいるんじゃないかというふうに思います。報酬審議会については、５年ほど前に途中で１回開催していると思います。そのときも私が質問した記憶がありますが、あのときは社会経済状況も悪く、求人倍率も大分下がっていたようにも思います。今回は、経済状況や求人倍率なども好転しております。しかし、定期的に、少なくとも５年に１回は市民の意見を聞くために報酬審議会を開催するべきではないかというふうにも考えます。それと、今回の議会報告会の中でも、私が参加した会場の意見として、一度報酬審議会を開催すべきではないかとの意見がありました。 　経済状況が好転しているとはいえ、多くの市民は厳しい状況の中で頑張っております。また、合併当初からわかっていたことではありますが、交付税の段階的縮減も始まります。国も当初よりは縮減幅を見直し、一本算定も少し緩和されるようではありますが、子育て支援などの重要施策や多様なニーズに応えるべき財源も限られております。一度市民の判断を仰ぐべきだと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 　２件目として、スローガンを掲げてはどうかというふうな質問をさせていただいておきます。三豊市はさまざまなスローガン、メッセージやキャッチフレーズなど、例えばヤングシルバーや田園都市三豊など、上げれば切りがありません。その点、市長は本当に名手だと思います。合併当初のテレビ番組で、横山市長に司会者がキャッチコピーだったと思うんですが、お上手ですねというのを市長に言っていたのを記憶しております。 　それはいいのですが、合併10周年を機に、子供たちにもわかりやすく、記憶に残り、単純なスローガン、宣言を掲げてはと思います。実は、私がこれは発案したのではなく、関東ふるさと会に行った折に、東京在住の方からいただいた御意見です。都会に住んでいると、我がふるさとはこんなにわかりやすく普遍的な、大切な標語を掲げているんだと、まちづくりを考えているんだなというのがほしいのかなというふうに感じた次第です。家族仲よくでもよろしいし、何かわかりやすく、単純で、皆が納得して、イメージとして残り、将来を見据え、温かい言葉がいいのではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　岩本高明君。 ◯総務部長（岩本高明君）　それでは、香川議員の御質問にお答えをいたします。２問目につきましては、政策部のほうなんですが、私のほうであわせて答弁させていただきます。 　特別職報酬審議会につきましては、議員報酬の額、地方自治法第100条第14項に規定する政務活動費の額、市長、副市長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について市長が諮問することとなっており、これまで平成18年及び平成22年の２回実施しております。 　議員御指摘のように、合併後10年が経過し、前回の審議会からも６年が経過することから、昨今の社会情勢及び類似団体の水準等を踏まえ、審議会の開催を検討してまいりたいと考えております。なお、開催時期につきましては、平成27年度からの給与制度の総合的見直しに伴う経過措置期間が、国及び多くの地方自治体において、平成29年度をもって終了し、平成30年度から実質的な制度の施行となり、他の類似団体等の動向も把握しやすくなることから、平成29年度に開催したいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
   　次に、２点目の新たな市のスローガンの策定についてでありますが、現在は平成26年３月に策定をいたしました三豊市新総合計画後期基本計画に示すまちの将来像、「豊かさをみんなで育む市民力都市・三豊」をスローガンに、毎年度策定する実施計画、本市総合戦略等の重要計画に基づき、事業を展開しているところでございます。そして、後期基本計画が平成30年３月に終了することから、平成29年度より第２次新総合計画前期基本計画の策定に取りかかることとし、市民アンケートなどの実施により、市民の方々が何を期待するのか、どのようなまちの姿を描いているのか等を見きわめ、構想案策定に努める中で、新スローガンについてもあわせて検討をしてまいります。検討に当たっては、行政主体の施策ではなく、市民がみずから考え、発案できるような仕組みを構築し、市民がつくり上げた愛着のあるスローガンとなるようにしたいというふうに考えております。 　以上、香川議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　19番　香川　努君。 ◯19番（香川　努君）　ありがとうございました。 　報酬審議会、29年度開催するというふうなことと、市民の意見を反映しながら新スローガンをまた基本計画策定過程で考えていきたいというふうな御答弁であったかと思います。「みんなで育む市民力・三豊」とか、いろいろとすばらしいスローガンが今まで出ておるんですが、もう少しわかりやすいのがいいのじゃないかというふうな気もして質問をさせていただいております。 　きのうの一般質問の御議論の中で、横山市長が、少子化対策は国の責任だというふうなことを何回もおっしゃっておられました。このスローガンを掲げるかたで、私も重要じゃないかと思うので、参考にさせていただくんですが、フランスの歴史人口学者でエマニュエル・トッドという人がおりまして、旧ソ連の崩壊とかアラブの春、また最近ではイギリスのＥＵ離脱とか、トランプの勝利というふうなことを予見した人でありますが、その人が親日家で、日本へ何回も来日をされておる方ですが、この人がきのうの市長答弁と同じように、少子化の原因、これは国が何もやっていないというふうなことで切り捨てております。 　これはどういうことかといいますと、日本が直面している最大の課題は人口減少と老化です、そのまま放置すると30年後に突然災いが訪れる。子育てや介護で家族に要求されることが多過ぎる、個人の問題から国の問題へ変えることによって個人が解放される、社会全体で子育てや介護を考える明治維新以来の意識改革が必要だと言っています。そうしないと出生率は上がらない、日本政府は何もやっていない。これは税負担が伴うことで、高福祉高負担というふうなことであろうかと思うんですが、私も将来、日本人の英知と日本人の能力で、恐らくこちらの方向へシフトしていくのではないかというふうに、そうせざるを得ないのではないかというふうに考えます。 　地方自治体でできることはやっていかなければいけないということですが、その思いを込めて、三豊市はどう考えるかということも標語やスローガンを掲げてはと思いますので、市長の考えをお伺いしたいのと、もう１点、余談ですが、昔、高瀬町に教育のまち宣言というのがございまして、昭和43年、明治100年祭を記念して、森　延夫町長が掲げた宣言でありますが、この文章の中に、現在の私たちが受け継ぎ、語り継がれている醇風は、私たちの先祖が創意に工夫と努力を重ねて築き上げてきた汗と油の結晶であるというふうなことで、醇風というのは難しい言葉ですので、辞書を引きますと、人情厚い風土、また美俗と広辞苑には書かれておりますが、美しい文章と名文、また、当時の町が教育が一番大事だということの思いを込めてつくられておる教育のまち宣言というのがあります。 　そういうことで、三豊市が今後目指す、こうあってほしい、ぜひこれは欠かすことのできないことだというふうなことを、先ほど部長の答弁で市民の意見、市民の考えに基づいてそういうことも考えていきたいと、そのとおりだと思います。市長も、または私どももそういうことも含めながら、子供たちが身につくような、若い世代にそれとなく感じて大人になるような標語、スローガン、そういうのができればと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　これはなかなか難しい問題でありまして、まず、私が今痛切に、こういう地方の市長をやりながら感じておりますのは、やはりこの社会保障制度が最も国においては、今、信頼を失いつつあるんじゃないかなということを危惧しています。それは若い皆さん方が非常に慎ましい生活に入って、老後を考えていると、さらに、高齢者までもが老後を考えて慎ましい生活をすると、笑えない笑い話が本当に存在をしておりまして、この辺のところ核家族になっていますので、家族がいわゆる保障の部分が十分ケアできないという中で、日本が新しい社会の保障制度を確立できていないというのは非常に大きな問題だと思っています。ここに何らかの挑戦がないというところが、私は国に対しては最もやってもらわないかんなと思っているところであります。 　さまざまなことを申し上げれば切りはないんですけれども、その中で、教育に対してスローガンを上げたらどうかというのが香川議員の御質問だったように思います。人が全てであるというのはそのとおりでありまして、何をするにも人材です。もう人材以外にはない。いかなる施設をつくろうが、人材がなければこれはもう空っぽです。ですから、そういう意味で、私たちはこの人材育成には投資をしていかないといけない。これはやはり市民全部が意識をそろえて、我々の次世代に対する投資というのは最優先にしないといけないのでないかというのは、意識はそろえないといけないと思っています。 　そこに対して、まだ、いわゆる旗印というか、一口であらわせるようなキャッチフレーズのようなものはありませんけれども、今回のこれを契機に、一度考えてみたいと思いますので、ちょっと問題提起としていただいておきます。 　以上です。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。再質問は。 　次に、４件目の質問に入ってください。 　19番　香川　努君。 ◯19番（香川　努君）　市長も御存じのとおり、３年前からコウノトリが毎年飛来をしてきております。26年９月には２羽、27年には５羽、そしてことしも２月に４羽飛来してきました。これ以外でも相当飛来をしてきています。 　一般質問で取り上げましたのは、地元の方々の御努力が報われたからでありまして、それはコウノトリを守る会の地元の有志が、生育環境を守ることで地域の活性化、ひいては三豊市の活性化につながると、コウノトリがすみつくことを願いビオトープをつくりました。池に水がないにもかかわらず、そのビオトープへ２羽のコウノトリが飛来してきたからであります。私もほぼ毎日見に行きましたが、皆の努力が報われた瞬間でした。 　しかし、巣づくりを始めていると複数の人から聞いた矢先、残念ながらカラスの大群に襲われていなくなったと聞きました。しかし、また来ることは確実ではないかと思います。人工的なビオトープへ飛来してくるのは、全国的に珍しいのではないかと思います。地元また愛好家の熱意は相当なものであります。関係者が巣づくりを成功させるために、電柱の対策を考えているようですし、環境部のほうでも今まで調査研究をしてくれておりますので、承知しておりますので、感謝はいたしております。 　今後とも国・県の制度活用とか、また、三豊市としてもため池へ親ブナの放流などのえさの確保など、市としても協力・支援をしてはどうかというふうに思いますが、お尋ねをいたします。 ◯議長（城中利文君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　環境部長　藤川　仁君。 ◯環境部長（藤川　仁君）　それでは、香川議員の御質問にお答え申し上げます。 　コウノトリを守る会の会員の皆様、有志の方々が、市民力をもってコウノトリの保護活動、環境整備に御尽力いただいておりますことについて、三豊市として大変ありがたく感謝申し上げます。特別天然記念物のコウノトリが市内のため池へ、平成26年９月に２羽初飛来して以来、平成27年９月には５羽、28年２月に４羽、直近では２羽のコウノトリの飛来があり、定着が望まれているところでございます。 　その間、まちづくり推進隊高瀬が事務局となり、コウノトリを守る会の準備会を平成27年11月30日に立ち上げ、本年３月25日に設立総会を開催し、コウノトリを守る会と地元有志の方々による、コウノトリがすみやすい生育環境の整備が始まりました。今後、ビオトープの増設や人工巣塔の建設も予定されているとお聞きしております。 　三豊市といたしましては、コウノトリの保護活動、環境整備について環境省に問い合わせを行い、高松市にある環境省の機関である四国環境パートナーシップオフィスを訪問し、生物多様性保全推進支援事業による国内希少野生動植物等対策などの補助事業の公募要領の調査、さらには、民間企業が実施している基金運用などの助成制度が活用できないかについて調査をするとともに、情報提供をさせていただいたところでございます。今後も引き続き保護活動、環境整備の事業目的にかなう制度等について情報収集、情報提供を行う等、協力・支援してまいりたいと考えております。 　なお、ため池への親ブナの放流などのえさの確保対策など、市としても協力・支援してはどうかという御質問でございますが、ため池には漁業権設定の有無がございます。設定については申請に基づき県で許可を行います。設定の有無による相違点は、漁業権が設定されていない場合は香川県水産振興総合対策事業費補助金の水産資源対策事業により、放流に対する補助金を受けることができます。一方、漁業権を設定されているため池につきましては、放流に対する県及び市の交付金の支出は行っておりません。今回のため池につきましては、香川県による漁業権の設定がなされております。このような状況から、市の交付金による放流を行うことができないというふうに考えております。御理解を賜りたいと存じます。 　以上、香川議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　19番　香川　努君。 ◯19番（香川　努君）　ありがとうございました。 　なかなか官民連携といいますか、市が取り組む、できることというのはなかなか限られておろうかと思います。いろいろな、先ほど御答弁がありました民間の制度にしても、やっぱり相当大がかりにやらないとなかなか対象にならないというふうなこともあります。そんな中で、今、放流のこともお話がありましたが、これは池のほうから、関係者のほうからそういうことをしてはどうかというふうなこともありまして、１月から水をためるが４月５月には産卵すると、小さいフナがたくさん泳ぐぞというふうなことで、これで池のほうからそういうお話もくださいましたので、ちょっと質問をさせていただきました。 　コウノトリは、市町村全国飛来をしておりますが、現在、今300の自治体にふえたそうでありまして、2005年から放鳥しておるんですが、15年に、10年おきに『あなたのまちにコウノトリが飛来したら』というふうなパンフレット、これ、ネットですぐ出るわけですが、こういうのを豊岡のコウノトリの郷公園が出しております。そこの中で、ちょっと年間を通じてそのえさの確保が大事ですよとか、えさをやらないでくださいよとか、いろいろな、市がというか、その最後の部分に少し、これ、私、地元の方と思いが一緒な部分がたくさんありますので、少し読み上げさせていただいたらと思います。 　前段を省くとして、生物多様性の高い自然を再生し、コウノトリとともに共生する地域づくりをつくっていくことは、人にとっても安全で安心できる豊かな環境をつくっていくことにほかならないとの認識に立ち、地域社会全体でコウノトリを受け入れる必要があります。コウノトリが地域の誇りや愛着、アイデンティティーを創出するシンボルとして位置づけられることにより、新たな価値が生み出され、環境と地域活性化の好循環を伴う地域づくりが促進されることにつながっていきます。 　コウノトリと人が共生していくためには、関係行政機関はもとより、地域住民、農林水産関係者、研究機関、学校・ＮＰＯ等、地域の多様な主体組織が参画連携し、情報を共有するとともに、透明性を確保しつつ、自主的、積極的に地域づくりに取り組むことが重要です。 　コウノトリの野生復帰は自然の回帰再生であると同時に、私たち人間の生き方そのものに対しても、持続可能な共生社会の実現という世界的な課題の解決に向けた展望を示しているのですというふうな文が書かれておりますが、地元で頑張っておられる皆さんも、本当に地域の活性化、また自然環境のよさをアピールしながら、農業発展にもつなげていったらどうかというふうな考えのもとで、皆さん方がいろんな活動をされております。 　どうか、市としても全国的に市が相当このことに力を入れておるところもたくさんございますので、三豊市もぜひコウノトリ、３年間、昨年は５月につがいが２羽来ております。コウノトリは一夫一婦制のようでございまして、環に番号が入っておりました。そういうことで識別ができます。今後、どうか環境部長に今後とも力を入れていただきたいと思いますので、御答弁をお願いして質問を終わりたいと思います。 ◯議長（城中利文君）　あと１分で12時になりましたが、残り３分でございますので、引き続きやりたいと思いますので、よろしくお願いをしたらと思います。 　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　環境部長　藤川　仁君。 ◯環境部長（藤川　仁君）　香川議員の質問に対しまして、今後とも広報活動、環境整備の事業目的にかなう制度について、調査研究、情報収集、情報提供をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（城中利文君）　理事者の答弁は終わりました。 　以上で、19番　香川　努君の質問は終わりました。 　暫時休憩といたします。再開は13時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　０時00分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時10分　再開〕 ◯副議長（川北善伴君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　報道機関より撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により、議長において許可しております。 　３番　岩田秀樹君。 　　　　　　　　　　　　　〔３番（岩田秀樹君）登壇〕 ◯３番（岩田秀樹君）　日本共産党の岩田秀樹です。通告に従い質問させていただきます。 　まず第１の、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が進められようとしております。三豊市における温室効果ガス排出対策を初め、見直しの準備が必要ではないかということについて質問させていただきます。 　2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」は、昨年末にパリで開かれた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）で、京都議定書にかわる新たな国際枠組みとして採択されました。協定発効には、55カ国以上の批准と批准国の温室効果ガス排出量が世界全体の排出量の55％を上回ることが必要でした。 　2020年以降は、先進国も途上国も全ての国が削減目標を作成し、産業革命前と比較して、世界の平均気温の上昇を２度未満、できれば1.5度に抑えるため、長期目標を決めることになりました。パリ協定は、今世紀後半に人為的な温暖化ガスの排出と吸収を均衡させるよう削減し、脱炭素社会経済ビジョンを示しています。 　国際社会が化石燃料に依存した社会・経済から、温暖化ガスを排出しない社会・経済へ転換を求めています。パリ協定が決めた長期目標を指針に、国も目標を作成、実行することになります。しかし、日本の温暖化防止は原発と石炭火力優先のエネルギー政策により、90年比で40％削減を掲げる欧州連合の半分以下となっております。パリ協定に押され、環境負荷ゼロに挑戦する企業や、50年までに二酸化炭素排出量を80％削減する長期目標を策定した企業、また事業で使う電力全てを再生可能エネルギーにするという企業も出てきています。 　国が計画立案して、地方公共団体が実施することになると思いますが、世界自然保護基金（ＷＷＦ）は、世界中の人が日本人と同じような暮らしをした場合、地球全体で必要になる食糧や水、木材など、自然資源の量は、地球が安定的に供給できる量の2.9倍になると述べており、日本人の暮らしの環境負荷の割合は交通が32％、食料が26％、住居・光熱費が20％となっております。脱炭素社会を目指して、その担い手である市民や事業所に対し、市役所がモデルとして示すものと住民に広げ効果を上げるものと分けて、どういう社会を目指すのか、ライフスタイルを示していくことが必要ではないかと考えます。また、フォレストマッチング推進事業の位置づけ強化も必要ではないかと考えます。これについてどのように考えるか、答弁お願いいたします。 ◯副議長（川北善伴君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（横山忠始君）登壇〕 ◯市長（横山忠始君）　岩田議員の御質問にお答え申し上げます。 　議員御質問のパリ協定が2020年以降、地球温暖化対策の新たな法的枠組みとして、昨年12月の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）において採択され、本年11月に発効されましたことは、我が国にとりましても非常に意義深いものと受けとめております。 　循環型環境都市を目指す三豊市におきましては、将来を担う子や孫の世代に、美しい地球環境を引き継ぐため、温室効果ガス排出対策には特に力を入れております。具体的には、来年１月４日の営業運転開始を予定しているバイオマス資源化センターです。この施設は、燃やせるごみを燃やすことなく固形燃料を製造する、画期的な資源化施設であり、そのＣＯ２削減量は年間約6,500トンにもなります。この量は三豊市の約1,550世帯分の年間ＣＯ２排出量に相当し、大きな削減効果がもたらされます。 　次に、バイオマス資源化センターに続く取り組みとして、公共施設から排出される温室効果ガスの排出を抑制する、地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業を今年度から新たに実施しております。三豊市としましては、環境施策をさらに拡大するため、本事業のうち事務事業編の強化・拡充を支援する第１号事業に応募した結果、香川県の市・町では唯一、全国のモデル地域に選定されました。現在、この定額補助事業を活用して、温室効果ガス排出対策である事務事業編の改定作業を進めております。 　また、市民の皆様には、誰もいない部屋は照明を消灯する、エアコンの適切な温度設定、自家用車のアイドリングストップなど、一人一人が地球温暖化防止を意識して生活をしていただくよう啓発を行うとともに、事業者に向けたフォレストマッチング推進事業を県と連携し推進するなど、社会的気運の醸成に努めたいと考えております。今後とも、これらの取り組みを通じて、温室効果ガスの排出対策を推進してまいります。 　以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯副議長（川北善伴君）　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　ただいまの私の発言の中で、来年の１月４日と発言しましたが、来年の４月１日の誤りですので、訂正させていただきます。 ◯副議長（川北善伴君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　３番　岩田秀樹君。 ◯３番（岩田秀樹君）　当局の宣伝ばかりしていただいてもいかんのですけど、要するに、行政のほうがそういう取り組みをやっているというのはわかるんですけど、住民に対してどういうことができるかということは、訴えは必要だと思うんですけども、地球温暖化対策に、先ほど言いましたフォレストマッチング、そういうのを広げていく取り組みもやっぱり必要だと、そういうふうに思うんです。山林維持管理をすることによって、温室効果ガスがプラスマイナスになってまいりますので、この問題についてきちっと取り組んでいくという行政の姿勢が必要になってくると、そういうふうに思いますので、これについて行政が特にやるというんじゃなしに、フォレストマッチングというような、取り組むような形でやっていただくものを評価していただいてありがたいなというふうに思っております。 　それと、先ほど言われたカーボン・マネジメント評価事業ということで、補正後、何か来たということなんですけど、それが実際、その整備計画がどうなって、その普及がどういうふうな形で実際されるのかと、そういうふうな具体的な中身がわかっているんだったら、そういうふうに言っていただいたらありがたいんですけど、そういう形は明らかになっているか、それを教えていただいたらというふうに思うんです。具体的にマネジメント、現在入っている補助金以外にプラスアルファーされてなってくるということになるわけですが、そのあたり、説明していただきたいんですが。その２点をお願いいたします。 ◯副議長（川北善伴君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　環境部長　藤川　仁君。 ◯環境部長（藤川　仁君）　それでは、岩田議員の再質問にお答え申し上げます。 　まず１点、フォレストマッチングの推進事業の関連でございますが、これについては、今現在、三豊市内で２カ所、豊中町、山本町で26年から30年の予定で取り組んでおります。この事業の活用も視野に入れて、地球温暖化対策を検討してまいりたいというふうに思っております。 　それから、カーボン・マネジメントの関連ですが、先ほどのパリ協定や平成27年７月に国連に提出した日本の約束草案を踏まえ、平成28年５月に閣議決定した地球温暖化対策計画において、業務その他部門の温室効果ガス排出削減目標を、2030年度に2013年度比で40％削減するとの目標が設定されておりますが、地方公共団体の公共施設では対策がおくれているのが現状でございます。 　この対策として、環境省では全ての地方公共団体に対し、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画事務事業編及びこれに基づく取り組みを大胆に強化・拡充し、組織を上げて不断に実施するよう促すため、補助事業、地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業を今年度から新たに実施しております。 　本市が交付決定を受け、現在実施している第１号事業は、事務事業編の強化・拡充事業ですが、省エネ設備等の導入支援事業である第２号事業と強い関連性がございます。したがいまして、今年度温室効果ガス排出削減に効果的かつ実現性の高い計画を策定し、事務事業編を改定することで、来年度以降の第２号事業の公募において有利になると考えております。 　第２号事業の補助率は、財政力指数によって２分の１または３分の２と高率でありまして、一般財源の持ち出しを最小限に抑制して、公共施設の照明や空調設備等を省エネ型の最新設備に入れかえることができるだけでなく、電気料金などのランニングコストを大幅に抑制できます。老朽化した公共施設を多く抱える三豊市としては、温室効果ガスの排出削減効果は言うまでもなく、財政的なメリットもはかりしれません。 　第２号事業は平成29年度、環境省の概算要求額50億円に対し、全国の全自治体が応募できる狭き門ではございますが、本市は第１号事業の応募審査において、環境省から高い評価を受けており、引き続き第２号事業に採択になるように準備を進めておる最中でございます。 　次に、地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業を実施することによる温室効果ガス排出削減効果は、日本の約束草案の目標と同じく、2030年度に2013年度比で40％削減となるよう、現在省エネ設備を導入する施設の絞り込み作業を行っております。また、同事業を実施することで得られる具体的な財政的なメリットについては、省エネ設備を導入する施設が決定しなければ試算はできませんが、既に試算済みの本庁舎の照明空調設備入れかえ等による電気料金の節約効果は、概算で年間220万円と推定しております。仮に同規模の施設５カ所の入れかえを行いますと年間1,000万円以上、10施設ですと2,000万以上の歳出抑制が見込まれます。 　以上、岩田議員の再質問にお答えいたします。 ◯副議長（川北善伴君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　３番　岩田秀樹君。 ◯３番（岩田秀樹君）　わかりました。これは、2020年から新たな協定が始まるということになりまして、今まで結ばれているわけですから、今の協定が続いていますので、それはずっとやっていただきたいと。そういうのは前提がありますので、その間に今のできることをずっとやっていただきたいということがありますので、その間にできることをずっとしていただきたいというふうに思いますので、今言われたカーボン・マネジメントとか、そういうことについて、ちょっと新たな取り組みもしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　１問終わります。次、２問行きます。 ◯副議長（川北善伴君）　それでは、次に２件目の質問に入ってください。 　３番　岩田秀樹君。 ◯３番（岩田秀樹君）　第２問の通学路の安全確保対策について質問させていただきます。 　時間による車両進入規制の実施を行ってはどうかということについてでございます。2014年、全国で登校中の子供たちが交通事故に巻き込まれる事案が多数発生いたしました。文科省を初めとして全国で通学路の緊急点検を実施し、対策が必要な危険箇所については、県などとともに安全対策を行ってまいりました。 　ところが、最近、全国で登校中の事故が報道されております。報道などでは、なぜ事故が起こるまで対策が立てられなかったのか、このように言われております。全国の事故の事例を見ましても、防護壁やガードレールによる車道と歩道の分離が必要で、行政は安全だと思っていると思いますが、ポール設置や車道と歩道の段差だけでは危険だと、このような実態になっております。第一義的には、通学路における車道と歩道の分離が優先課題であると考えます。市内道路は国道、主要幹線道路を除けば、通行台数はそんなに多くはありません。しかし、通学路の歩道設置は現実としてはなかなか進んでおりません。 　ある町では、数年前の朝、自動車が集団登校の列に突入し、死傷者が出る交通事故が発生しました。旧道で用水路にふたをして歩道を確保しているところが多く、通行量の割には歩道を確保するには狭い道路でした。この事故を受けて、歩道や横断歩道に着色したり、道路脇にポールを立てた車道を縮める取り組みをしてまいりました。二度と交通事故を起こさないために、自動車交通量規制・削減する交通政策が必要ではないかと考えています。周辺の地域住民の参加による合意を前提に、歩行者の安全確保を掲げ、基本的な方針に通行時の自動車走行の規制を掲げることを検討する必要があるのではないかと考えています。 　また、制限速度を30キロ以下に規制したり、登校時の時間は許可車以外の通行を規制するとか、現実として用地や財政上の問題などにより歩道設置などがなかなか進まない中で、登校時の安全確保対策として自動車走行規制も必要と考えますが、どのように考えますか。答弁よろしくお願いいたします。 ◯副議長（川北善伴君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　教育部長　大方仁司君。 ◯教育部長（大方仁司君）　岩田議員の御質問にお答えします。
   　通学路の交通安全対策につきましては、これまでも道路管理者及び警察関係者などと現地診断を行い、児童を初めとする歩行者の安全確保をするため、歩行帯を示す緑色のカラー舗装や「スピードを落とせ」、また「通学路学童注意」等の路面標示を行ったり、電柱に「通学路注意」の巻物等を設置して、運転者に対して注意喚起を行ってまいりました。 　道路は、道路法によりまして一般交通の用に供する道として定義をされており、歩行者、自転車、自動車等、さまざまな方々が利用されるものとなっております。また、通学路は、学校が通学の安全確保と教育的環境維持のために指定している道路であり、生活道でもあることから、地域警察署との協議でも、時間帯による車両進入規制を行うことは、近隣の方々の御理解と御協力と同意が必要になることや、通勤車両等への周知のみならず、迂回路があることが前提となることから、規制を設けることはやや難しい状況であります。 　なお、道路交通法第８条通行の禁止等、また第９条歩行者用道路を通行する車両の義務で明記されておりますけれども、周辺の住民であっても、車両が通行を禁止されている道路などを通行する場合は、警察署長が発行する許可証が車両ごとに必要になるなど多くの条件が伴い、市民生活にも制限がかかるという反面性もございます。 　通学路の安全対策につきましては、これまでも管内の警察署や交通指導員、保護者との連携に加え、地域の見守り隊やパトロール隊など、地域の皆様の御協力をいただき、子供たちの安全を図ってまいりましたが、今後も警察等関係機関と協議を継続し、交通規制も含めた現地診断の実施や交通安全教室、交通指導などの取り組みを通じ、子供たちの安全を確保する環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ◯副議長（川北善伴君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　３番　岩田秀樹君。 ◯３番（岩田秀樹君）　なかなか難しいと思います。だけど、テレビなんかで見ますと、我々のところは比較的、先ほど言いましたように交通量が少ないですけど、後になって、通らんようにしとったらよかったというふうなことにならないように、そういう検討ができないかということだけです。代替の交通量がないところというのは、ほとんどないと思うんですよね。私たちのところで、30年ぐらい前に交通事故があったんですよね。それで、親御さんが今もやっぱり花束をそこへ手向けるわけですよ。そういうのもありまして、そういうことがやっぱり二度とあってはならんというふうに思うわけですよね。そこは交通量の多いところ、朝は比較的大きな車が通るところなんですけど、そこはやっぱりなかなか代替地がないので、今は父兄というか、家族の保護者の方が車で送ったり、いろいろ一緒に行ってるわけですよね。その当時は一緒に行ってなかったんですね。そういうところも踏まえてやっぱり、起こらない対策をどうにか考えないといけないのではないというふうに思うんです。 　だから、朝の見守り隊の方、一生懸命やっていただいてるんですけど、あくまで交差点とか、そういうところでおられるわけですね。交差点だけでは、事故はなくならない可能性もやっぱりあるわけで、そこを通る場合はね。だから、そういう点も考えると、やっぱり例えば30分だけとか、そういう十分考えて時間規制とか、そういうのは可能かなというのを十分検討していただいてもいいんじゃないかなというふうに思ったわけですよ。私の場合は、自分の近くの学校の場合、検討した場合、ここからここの場合はどうやとか、そういうのもありますよね。そういうのも検討していただいて、見守り隊の方と一緒にその地域におるという形が一つの考え方としてあるんじゃないかなと。 　学校の方はそんなこと考えたこと、多分ないと思います。そんなことできるはずもないというふうなことを思ってますのでね。だから、そういうふうなことをどこかから声をかけないと、できないと思いますので、こういう考え方もあるんじゃないかということを言っていただくなり、いろいろしていただいて、御検討していただいたほうが、今、学校の校長先生なんか、朝７時には必ずどこかの交差点に立ってるわけですね。校長先生も大変やと思います。そういう取り組みもやられているわけですから、やっぱりそういう起こらないような取り組みをやる必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけど、どんなですか、やっぱり難しいですか。 ◯副議長（川北善伴君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　教育部長　大方仁司君。 ◯教育部長（大方仁司君）　岩田議員の再質問にお答えをいたします。 　議員がおっしゃられている状況ないし意味はよく理解できます。ただ、先ほど申し上げましたように、公衆用道路ということで一定の規制があって、一定の条件を満たしたものというようなことで、現在、三豊市内には、先ほど議員御紹介にありました一定時間を制限した通行規制、これは市内で１カ所なんですけども、国道11号線本山小学校の校門と入り口と11号線の間、市道の樋の尻１号線ですか。その期間は短いんですけども、その期間が土日を除く朝の７時半から８時までの交通規制というのが、ここが唯一行っております。 　また、見守り隊等で保護者の方、一緒に行ってくれておりますけど、集団下校のときには先生方も路線によっては一緒に通行もしております。 　また、学校状況で、特に交通量の時間帯により危険性が多いところ、こういったところについては、また学校の現場にもお話を聞いて、状況によっては現地診断等に、規制が可能かどうかも含めて、路線によっては検討していくことも必要かなと考えておりますので、今後、関係機関と一緒に協議をしてまいりたいと思います。 ◯副議長（川北善伴君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　３番　岩田秀樹君。 ◯３番（岩田秀樹君）　多分、現実的にはなかなか、今の状況を見て変えていくというのはなかなか難しいと思います。よく言うように、人が死なないと信号機がつかないということと同じやと思います。だから、そういうことだと思いますけど、今の予算の中で、財政状況の中で歩道をつけるといったって、つかないのが今現実ですからね。それを十分に考えて、どういうふうな方向があるのかということをじっくり考えていただいたらというふうに思ってますので、歩道をつけるのか、どういうふうな方法があるのかということをやっぱりいろいろ考えていただいたらということですね。 　歩道は、25やったかな、小学校、あるわけですね。そういうので、どういうふう、全部はっきりいって歩道がつかんまでも、ポールとか、いろいろつけないかんようになってくるわけですよ、そんなの言うたらね。あそこをつけたら、ここついてないやないかというのが出てくるわけですよ。そのとき、どういうふうな対応があるかというのを十分に考えていただきたいというふうに言いまして、２問を終わります。第３問に行きます。 ◯副議長（川北善伴君）　次に、第３件目の質問に入ってください。 　３番　岩田秀樹君。 ◯３番（岩田秀樹君）　就学援助において、入学準備金の入学前支給や支給時間の改善実施について質問いたします。 　新入学準備金の入学前３月支給の実施や、必要な時期にあわせて立てかえしなくても済むように支給改善を実施すべきではないかについて質問させていただきます。 　子供の貧困化が全国で問題になっております。低所得者に支給する就学援助金が実態からかけ離れた状況になっております。就学援助制度とは、義務教育は無償とした憲法26条など関係法に基づいて、小中学生が安心して勉学に励めるように学用品費や給食費、修学旅行費などを補助する制度のことです。このため、2015年８月24日付で通知が出されました。この通知は児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するということとなっております。 　子供の貧困問題が深刻化する中、政府は子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、同８月に子どもの貧困対策に関する大綱を制定しました。この大綱は、国として就学援助の実態状況等を定期的に調査し、公表するとともに、就学援助ポータルサイトを整備するなど、就学援助の適切な運用、きめ細やかな広報等の取り組みを促し、各市町村における就学援助の活用・充実を図ることとされていると述べています。 　このような流れの中で通知が出されております。この通知では、５番の中で留意事項として、市町村がそれぞれの費目を給与する場合は、次に掲げる点に留意するとして、イの中に、要保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目について、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分に配慮すること、特に、新入学児童生徒学用品等と述べています。 　また、この通知では、財源について、平成17年から三位一体改革により準要保護者に係る補助を廃止し、補助対象が要保護者に限定され、準要保護者に係る就学援助費については、所要の事業費が地方財政計画に計上され、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されているとして、各教育委員会は予算の確保等に適切に実施するようにと書いております。 　これで入学準備金の支給は、今は早い自治体でも６月以降となっており、必要な時期に間に合わない状況になっております。このような中で、各自治体では改善の取り組みをされているところがあります。ある自治体では、入学予定の保護者に対して、１月４日から末までの間に申請を出していただき、就学援助が認められれば３月中旬から入学準備金を口座に振り込むというところもあります。また、入学準備金については、これまでの８月支給を入学前の３月支給に変えているところもあります。また、ある自治体では、就学援助制度と切り離して、入学準備金を小中学校に入学される経済的に困難を抱えた保護者に対して、３月末に支給する制度を実施しています。この準備金の支給を受けた人は、新年度の就学援助の新入学学用品費は対象にならないという形を取り組んでいるところもあります。 　このようなことに対して、三豊市の就学援助の支給時期の実態と通知や全国の取り組みの中、年度当初からの支給に努められることに対してどのように考えられているかについて、お伺いをしたいというふうなことなんですが、いかがでしょうか。 ◯副議長（川北善伴君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　教育長　小野英樹君。 ◯教育長（小野英樹君）　岩田議員の御質問にお答えいたします。 　議員御承知のとおり、三豊市では、現在、経済的な理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対しては、生活保護制度と就学援助制度により必要な援助を行っています。御指摘の入学準備金については、三豊市就学援助費支給要綱に示されている費目、新入学児童生徒学用品費に当たるものであり、その支給額は文部科学省の通知に基づく額を新年度に入ってから支給しているところです。 　入学前支給についてでありますが、現状の就学援助費の事務処理では、４月初めに新入生認定申請書の取りまとめを依頼し、４月中旬に内申書が提出され、４月下旬の教育委員会において認定承認を得た後に執行事務を行っています。現在では、県内の市町において入学前に支給しているところはありませんが、観音寺市では平成29年度末に、新中学校１年生に限って新入学生徒学用品費を支給する予定と聞いておりますし、九州の福岡市、日田市等の先進的な取り組みも十分に調査した上で、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、児童生徒が入学に期待や夢が膨らむよう、必要な時期に新入学学用品費を支給できるよう努力してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上、岩田議員の御質問にお答えいたします。 ◯副議長（川北善伴君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　３番　岩田秀樹君。 ◯３番（岩田秀樹君）　検討していただけるということですけど、大体通常８月支給ということになっているらしいですので、通知は基本的には年度当初から支給を開始するようにということで言われておりますので、通知の中で、それを検討していただいたらということで思います。 　それと分離して、先に渡していただいて、これは八王子市の例です、僕が今言うたのはね。分離して、先にお渡しして、準備金というのをつくって、その人については、その制度の中の分はのけると、就学援助費の中の援助費は、入学品費というのはのけて支給すると、８月、正式に認定された場合にはそれをのけるという形のやり方もあるということでやられています。だから、そういうのをできるだけ３月のうちに支給するという制度を検討できないかということ、どんなでしょうか。検討されるということなんでしょうか、どんなでしょうか。 ◯副議長（川北善伴君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　教育長　小野英樹君。 ◯教育長（小野英樹君）　支給の時期につきましては、先ほどの答弁でも申しましたが、基本的にはできるだけ早い時期に支給するということで御答弁申し上げたとおりでございます。そして、年度、いわゆる３月までの支給というふうなことについてですが、これはその新入生の入学に対しての認定をいつするかということだと思っています。基本的には、その認定があって初めてその家庭に交付する、渡すというのが基本だと思っています。ですから、予定者という段階でそれができるか、そういったようなところの議論になるのではないかなというふうに思っておりますので、そのあたりのところでいつ認定し、また予定者とできるのか、そのあたりのところを含めまして、先ほど検討するという言葉で表現させていただいたところでございます。 ◯副議長（川北善伴君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　次に、４件目の質問に入ってください。 　３番　岩田秀樹君。 ◯３番（岩田秀樹君）　三豊市の新規建設施設の維持管理についてお伺いをいたします。 　市内の新施設の建設は基本競争入札になっており、維持管理である美装・浄化槽などは随意契約となっているのでしょうか。入札は基本競争入札ということで、以前説明をお伺いしたというふうに覚えがあるんですが、工事請負等の大部分、業務委託契約のほとんどが随意契約となっているのが現状というふうに調べております。維持管理費については、随意契約となっている浄化槽維持管理費などについては、なぜ随意契約になっているのでしょうか。130万円以上の特別会計についても随意契約となっているのが現状です。国等については入札が行われております。指名競争入札も導入されたと聞いておりますが、三豊市とはどこがどういうふうに違うのか、それについてお伺いをいたします。 　業者の浄化槽維持管理は市内一円が対象エリアに拡大されたというふうに聞いております。少なくとも新規建設施設については、それにあわせて事業所対応の取り組みを変更する必要があるのではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯副議長（川北善伴君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　岩本高明君。 ◯総務部長（岩本高明君）　それでは、岩田議員の御質問にお答えをいたします。 　市が執行いたします契約行為につきましては、契約相手の選定方法につきまして、大きく分けて、今御紹介がありました一般競争入札、指名競争入札、そして随意契約によるものの三つに分類をされております。このうち建設工事、建設コンサルタント業務、物品購入等につきましては、指名願いの出ている業者のうちから入札で契約相手を決定することを基本としております。 　施設の維持管理業務につきましては、清掃業務、電気保安業務、浄化槽維持管理、エレベータ保守、警備保障、そして消防設備の点検など多岐多様にわたっております。これらの業務につきましては、業務の内容や見積もり業者選定の専門性や地域性がございますので、管財課のほうから示しておりますガイドラインに基づきまして、公平性と透明性に配慮しながら業者選定をするよう、それぞれの施設所管部署にお願いをしているところでありまして、新たな施設等の浄化槽の維持管理業務につきましては、入札に準じた形で複数業者からの見積もりを徴して選定をいたしております。 　以上、岩田議員の御質問にお答えをいたします。 ◯副議長（川北善伴君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　３番　岩田秀樹君。 ◯３番（岩田秀樹君）　何で質問したかといったら、やっぱり国が高速道路とかあんな場合、これが競争入札をしとるという話を聞いとるわけですよね。そういう、場所はいろいろ変わっとんかもわかりませんけど、そういうふうなのを聞いたものですから、何でだろうではないんですけど、何で市の場合はそういうふうに従来のまましとんかなということで思ったわけですよ。だから、それは違うわけですかね。認識としては従来のままいっとるということじゃなしに、その指定しとるのはそういう意図というふうな認識で見とったらいいわけですか。前は一円のは、いける範囲というふうな、変更したということではなかったんですかね。それはどんなんでしょうか。 ◯副議長（川北善伴君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　岩本高明君。 ◯総務部長（岩本高明君）　それでは、再質問のほうにお答えをいたしますが、まず、随意契約ということなんですけれども、通常、ちょっとニュアンスが違うんですけども、この随意契約というのは地方公共団体が競争の方法によらないで、任意特定のものを選ぶというのが、これが実質は随意契約という定義になります。と申しますのは、業者を選定して、任意に選定をして競争の原理が働かないと。今、三豊市が行っておる一般的に随意契約と指名競争入札とのはざまというんですか、少なくとも見積もりによる競争の原理を働かせておるというように認識はしておりますので。 　ただ、なぜこのようなことを行っておるかといいますと、一般に工事とか、それからコンサルタントというのは指名願いを出しております。ところが、それ以外の業者というのは特殊性がありまして、必ずしもその指名願いが出ておりません。だけども、やはり競争の原理を働かすためには、そういった専門の業者を入れた中で競争を働かさなければ、競争の原理が働かないというところがございますので、これを指名にしてしまいますと業者が特定されてしまうおそれもあります。ですから、広く見積書を提出していただきまして、その中から最低落札者というんですか、そこを指名しておるというところでございますので、これは若干一概にいう随意契約と我々が今使っている手法というのは、若干ずれがございますが、いずれにいたしましても、そういった質問をいただきましたので、これは管財課のほうと原課のほう、ある程度協議の中で適切な判断のもとで執行していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯副議長（川北善伴君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　次に、５件目の質問に入ってください。 　３番　岩田秀樹君。 ◯３番（岩田秀樹君）　入札参加資格についてお伺いをいたします。 　議員の親族に対する公共事業等の受注制限についての現状についてお伺いをいたします。また、コミュニティバスの入札参加資格者は市内業者と限定することにより、経済効果がどれぐらい上がったと想定されるのか。これについてお答えいただいたらと思っております。 　議員が経営する企業等が地方自治体の工事等を請け負うことは、地方自治法第92条の２により禁止されております。ある自治体では、議員の親族の企業等が地方自治体から業務を請け負うこと禁止の議会議員政治倫理条例を定めております。その規定は、議員の２親等以内の親族が経営する企業は、自治体が発注する工事を受注することを辞退しなければならないというものです。 　現在、市民の議員に対する見方は、政務活動費に対する報道についての意見を初めとして、手厳しいものがあります。三豊市の議員親族に対する公共事業等の受注制限はどのようになっておりますか。また、コミュニティバスの入札参加資格は対象を拡大しましたが、市内業者に限定をしております。経済効果より優先すべきものがあると考えておりますが、経済効果はどのようになっておりますか。それについてお答えいただいたらというふうに思っております。 ◯副議長（川北善伴君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　岩本高明君。 ◯総務部長（岩本高明君）　それでは、岩田議員の御質問にお答えをいたします。 　議員の親族に対する公共事業等の受注制限といたしましては、岩田議員の発言のとおり、地方自治法第92条の２で、議員本人の役職制限を規定しておりますが、三豊市におきましても、この条文を遵守して公共施設等の発注を行っているところであり、親族に対しての制限は現在行っておりません。 　また、コミュニティバスの運行事業につきましては、市内本社・営業所のタクシー事業者、市内本社の貸し切りバス事業者の中から決定をしております。コミュニティバスを運行する目的は、路線バスの撤退により交通空白地帯が拡大する中において、みずから交通手段を持たない学生や高齢者の日常生活を支援するための公共交通サービスを提供することですので、経済効果を意識するものではございませんけれども、ただ、発注の委託費といたしましては、現在９社が落札しておりますので、27年度の決算ベースで行きますと、１億400万程度ということになろうかと思います。また、市内業者に限定しておりますのは、市内に該当する事業者が11業者以上ございますので、その中で選定をさせていただいております。 　以上、岩田議員の御質問にお答えをいたします。 ◯副議長（川北善伴君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　３番　岩田秀樹君。 ◯３番（岩田秀樹君）　その入札参加資格ですけども、これについては、そういう資格を設けてないということですけれども、それを決めるのは入札のところの、その委員会のところで決めていくということでよろしいわけですよね。最後のところ、どこの参加資格者に決定するのかは、そこの委員会の中で決めていくということで理解しとってよろしいわけですね。 　それと、もう一つはコミュニティバスですけれども、11社中９社ということですけども、これについては、それこそ随意かどうかはわかりませんけど、入札をされているということで理解しとったらいいんですか。その２点だけお聞きします。 ◯副議長（川北善伴君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　岩本高明君。 ◯総務部長（岩本高明君）　再質問にお答えをいたします。ただ、１点目と２点目も同じ回答になろうかと思いますけれども、これらにつきましては、今、タクシーの業者、それから貸し切りバスの業者の中で、市内で実態のある業者を、11業者ございますので、その11業者参加の中で決定をいたしております。これは見積もり合わせということですので、先ほどの随意契約の御質問と同じようなことになろうかと思いますが、指名願いが出ておる業者、出ていな業者というのもございますので、必ずしも指名競争という形にはなりません。資格がある業者の方をお呼びした上で競争の原理を働かせておるということでございます。 　以上でございます。 ◯副議長（川北善伴君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　以上で、３番　岩田秀樹君の質問は終わりました。 　暫時休憩をいたします。再開は14時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　１時59分　休憩〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　２時10分　再開〕 ◯副議長（川北善伴君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　９番　三木秀樹君。 　　　　　　　　　　　　　〔９番（三木秀樹君）登壇〕 ◯９番（三木秀樹君）　９番、社民党の三木です。一般質問３日の間、大変お疲れさまでした。17番目の発言として、５点、執行部に伺います。与えられた発言時間内の質問ですので、執行部の簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 　激動混迷の時代に入ったのではないでしょうか。隣国の韓国での弾劾措置案が可決し、大統領が職務停止と驚くこともありますが、何といってもＴＰＰから脱退表明したトランプ次期アメリカ大統領の誕生です。ＴＰＰの発効は不可能になっているにもかかわらず、自由貿易の推進のためにとうそぶいて、ＴＰＰ承認を強引に進めた安倍政権に、今後アメリカからＴＰＰ以上の強い圧力となる日米２国間ＦＴＡを押しつけられてくるのではないか。その影響は米国追随の安倍政府ですから、三豊市にも大きな変化が求められてくるのではないか、と私は思っています。そうした状況を踏まえまして、今後20年間の先までの課題となる水族館建設について、最初に質問いたします。 　詫間港の讃岐造船所跡地に水族館をつくる話は、屋島の水族館がやめる・営業しないと発表したことを受けて、２年半前から執行部の強い意向で始まりました。あの跡地2,400平米を１億円で購入したのも、その意向を反映したものです。屋島水族館は継続となり、当初の目的はなくなっているにもかかわらず、詫間港周辺地区にぎわい創出事業として、今回御案内のとおり、当初の土地だけを三豊市が提供し、あとは全て民間で建設・運営する民間事業、定期借地権設定方式であった計画をＰＦＩ方式のＢＴＯ、つまり公営事業としての水族館づくりに変更し、その水族館を20年間維持することを発表しました。そこで質問です。 　一言でいえば、なぜ公共事業として水族館をつくるかです。幾らＰＦＩ法で観光設備の建設がオーケーでも、その条件があると思います。初めは、初めて聞く市民の方もいると思いますから、その方式を簡単に言います。この案は、ある東京のコンサルタントが提案でそのもととなっていますが、跡地2,400平米に5,000平米、つまり２町４反の土地に５反の水族館を中心に、にぎわいを創出する施設を多数の民間で建設し、完成後、それらの建物を三豊市に譲渡し、三豊市は年間20万人の集客を見込めるような民間企業に経営・維持を委託し、20年間運営してもらう方式です。 　なぜ20年間か。20年間あれば、水族館に入場費で建設費・経営費用などがペイできるとのコンサル会社の見積もりの計画があるからです。きょうは後の質問時間の関係もありますから、結論の公共事業としての20年間維持する水族館の課題についてお聞きします。 　まず１、当局も予測困難な問題と全協で説明をしました、年間平均20万人の入場者が20年間維持できるとの見積もりの計画で実行する件です。屋島の新水族館、宇多津の新水族館と詫間と、県内で３カ所も水族館が開園する中で、何を根拠に毎年20万人入場者があると判断したのですか。普通はコンサルの20万人入場計画が予測困難と判断したのならば、計画は中止するのが当たり前ではないでしょうか。水族館のコンセプトの差別化でやっていけるような程度の答弁でなく、市民の理解が得られる明確な答弁を願います。
   　次に、建設から運営20年間で環境リスク、安全リスクは全て民間の企業が負担すると決めつけている件についてです。公共事業ですから、民間の環境・安全を監視するのは三豊市であり、問題が起これば三豊市に損害賠償が求められるのは当然です。20年間、水族館として市民の要求にあった水族館であり続けるには、時代の流れ、市民の声に即した建設・改良が常時求められます。民間の効率化は、市民の公共サービスと一致しないのですから、民間企業は採算を度外視してまで環境の改良、安全改良は進まないと思っています。環境安全面で事故があれば、損害賠償を求められる立場の三豊市は、監視・指導を責任を持ってできるんですか。 　３点目。ＳＰＣ、特別目的会社の代表企業にもうけを保障するためにＰＦＩ方式のＢＴＯを行うのではないかと思われる点です。銀行の融資は、建設・運営等で出資した集団企業の目的会社ＳＰＣの代表企業に、出資した全企業の議決権の２分の１以上の議決を持った企業に、普通より高い金利で多額の融資を行います。建設後、水族館の入場者費用で各企業の投資、銀行の融資を返済する独立採算です。20年間でいろいろな問題が起きても20年間経営し続ける。そのために、三豊市も援助するＰＦＩ方式ですから、激動の社会において水族館を中心とする詫間港周辺地区にぎわい創出事業は、出資した大企業の収益を20年間保障するための政策ではないんですか。20年間で286億経済効果があるといったコンサルの仮説で答弁しないでほしいと思います。ということで、最初の質問とします。簡潔な答弁をお願いします。 　以上です。 ◯副議長（川北善伴君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　市長　横山忠始君。 　　　　　　　　　　　　　〔市長（横山忠始君）登壇〕 ◯市長（横山忠始君）　三木議員の御質問にお答えをいたします。 　造船地跡地における水族館を核としたにぎわい創出事業の公共目的は五つあります。 　１点目は、周辺住民より強い要望のあった地震・津波対策・高潮対策・護岸整備を行い、市民の安全安心を確保する。 　２点目は、国際貿易港と多くの雇用を支える臨海工業地帯の環境整備を行い、港湾と立地企業のさらなる活性化を図り、雇用を確保する。 　３点目は、外に向けてランドマークがないと言われる三豊市において、にぎわい拠点をつくり、人口減少時代にもっとも重要である市外からの交流人口の増加を図り、そこから紫雲出山、父母ヶ浜、たからだの里までを面として拡大し、地域経済の活性化を図る。 　４点目は、にぎわい創出の場所での新しい雇用発生と周辺への経済効果の波及の中で、新たな雇用創出を図る。 　５点目は、子供たちを中心に陸から海を学ぶ学習拠点をつくり、陸からリアルな海へのいざない、海の生物を学び、海の大切さと環境の大切さを学習する。 　以上、５点の目的を達成すべく実施をするものです。 　その戦略として、民間の資金とノウハウを誘致して、民間資金と民間手法による独立採算型の建設と経営をお願いする。そのための手段としてＰＦＩ方式を採用する。これは三木議員の言われる定期借地権方式やＰＦＩ方式も含めて、民間コンサルタント会社に専門的に検討していただいた結果、ＰＦＩ方式が最もリスクが少なく、メリットが多いということになりました。 　三木議員は、どうも第三セクターや指定管理者方式の時代の既成概念が強くあられるようで、公共事業と公共投資を概念として混同しているように思いますが、今回の事業形態は、わかりやすくいえば、公共用地の上に民間事業者がそのノウハウと資金で建設し、経営をする五つの公共目的を持つ公共事業ということになります。 　質問の１点目は、入場者数も含め、事業採算の判断は民間のビジネスベースに立った判断が不可欠であり、事業を行う企業や、資金を提供する金融機関が判断することと考えております。したがって、公募をしても応募がない場合もあり得ます。 　２点目の、公共事業ですから、問題が起これば三豊市に損害賠償を求められるのは当然ですという間違った思い込みによる御質問ですが、それは公共の資金で、公共が設計し、建設をした場合の話であり、ＰＦＩ、ＢＴＯ方式では建てた人の責任、運営側の責任となります。 　３点目のＳＰＣの代表企業にもうけを保障するためにＰＦＩ、ＢＴＯ方式を採用するのではないかという御質問については、失礼ながら、もはや何を言われているのか理解不明であります。本事業は、20年間公共事業を継続していただくためのものであり、市としては、事業建設費、事業運営に係る費用負担は一切いたしません。経営責任は事業者にあるわけですから、市がその利益を保障するものではない事業スキームであることは自明の理であります。官民連携手法による新たな公共事業こそ時代の大きな流れであり、もはや言われる公共事業イコール行政という時代は終わっています。人口減少時代だからこそ、市内外からの交流人口の獲得が重要であり、特に市外からの民間投資、民間活力をいかに受けられるかが地域活性化の鍵となります。 　ことし行った、市と若い女性たちとの話し合いでも、おしゃれなカフェやレストランなど、民間投資不足による三豊市の楽しめる魅力不足を指摘されました。三豊市はこのままじり貧を座視するより、市外からの民間投資を大歓迎すべきであり、また、そうしなければ、高松もあれば丸亀もあります。民間がわざわざ三豊市を投資先に選ぶ必要はありません。三豊市は優秀な職員を投入して、あらゆる民間投資をいただくための努力を日々続けています。甘くはありません。五つの目的達成のため、市民理解は言うまでもなく、市民の積極的な御協力をお願いしたいと思っております。 　以上、三木議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯副議長（川北善伴君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　９番　三木秀樹君。 ◯９番（三木秀樹君）　ようけあるんですけども、先ほど私がアナログで指定管理時代の男だと言われましたので、非常にすばらしい答弁をされた市長に対して皮肉の一つも言わないかんなと思いまして。 　実は、私が思っているのは、詫間港周辺地区にぎわい創出事業の実施案、これ、三豊市がつくったものですね。11月28日ですね。ここにＳＰＣの設立要件というのがあるんですね。何が言いたいかというと。私も先ほど質問しましたけども、ここのＳＰＣ、特別目的会社の代表企業をつくってほしい、多くの出資会社が来るけど、それをまとめたいわゆる全会社の、出資した会社の２分の１以上の議決権を持った会社を決めてほしい。そして、その人はＳＰＣの株式が最後まで、事業期間が終了するまでＳＰＣの株を保有することが条件なんですね。 　そうしますと、その後もこう書いてます。なお、譲渡、担保権等の設定その他の処分を行う際には、事前に市の書面に承諾を得ることと書いてますけども、実は代表企業に株を持ってもらって、最後まで保有してもらう。つまりどういうことかというと、どんな状況になっても最大の代表企業は逃げないようにお願いしますと。これが逃げるときは、譲渡したり、処分するときは、このＳＰＣが一遍壊れると。なおその出資している会社が倒産とかなったら、金融会社がインセプトですか、いわゆる金融会社がよその会社を引っ張ってくるのは知ってますよ。 　代表企業が逃げないようにしてほしいということ、ここは最後まで株を保有してほしいということが条件なんですね。ですから私言ったんですよ。最後までって何の最後までといったら、建設した費用等々のペイできるのが20年間、これはコンサルが考えただけなんですね。20万人で20年間。そうすると建設費用はそれでペイできるだろうと。どこがペイできるか。中心的な会社である。 　ですから、先ほど市長が非常にきれいなお話、陸から海を見て、子供の教育のための公共とか、いろいろ言われましたけど、本当にこの20年間というのは計画どおりもつんですか。20万人来るんですかと。来んかった場合、この中心になる企業ももたなくなるんじゃないかと。なぜかというと、銀行から普通の金融でなくてプロジェクトファイナンスですから、金利の高いお金をその大きな中心的会社が借りるわけですね。そこは返していかないかん。入場券でね。独立採算ですから。これ、本当にもつのかと。これですね。根本は、まず大企業がこの株主を持って最後までいかないかんというのはそういう点でしょうというのは、質問、１点。 　そして、そのためには20年間というのは、コンサルは20年間できたらペイできるという20万人。これ、本当に20万、平均もつんですかと。皆さんが非常に関心を持ってる、紹介されました伊勢の、志摩マリンランドですか、調べさせてもらいました。2014年は14万人ですね。ところが2008年には20万越えとるんですね。志摩マリンランドね、水族館、有名ですね。大きさも変わらへんです、うちと。ここは4,600でうちは5,000ですからね。そうしますと、一ついうのは、平均20万というのはでこぼこあるでしょう。でこぼこあっていいんですけど、今、志摩は14万人ですね。２年前。そういうことからいうと、こういう独特の地域ですかね、三重県の志摩半島のあるところですね。うちみたいに香川県で３カ所あるところ、本当にもつのか。今、屋島は16万人ですね。あそこは水族館協会には入ってない。協会にも入ってない屋島ですね。今、16万人。また減るでしょう。そういうところと競争していけるのかということは皆あると思うんですね。その点はどうなんでしょうかね。 ◯副議長（川北善伴君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　それでは、三木議員の再質問ですが、まず、特別目的会社、いわゆるＳＰＣですけども、この代表ということにつきましては、当然のことながら複数のコンソーシアムを組んでくるわけですから、どなたかが代表にならなければいけない。そういった中で責任を明確にしていく必要があるということで、実施方針を出させていただいております。 　それと、本当に20万人来るのかというようなところですが、これは議会でも今までも御説明させていただきましたが、事業可能性の検証を行いまして、コンサルタント会社の推計では20万人、20億の施設で事業可能だというような御判断をいただいて、この判断をしていただくのは、先ほども市長が答弁させていただきましたが、民間事業者なわけですから、これがだめだというようなことで御判断されれば申し込まないわけです。民間事業者が出てきてこれを実施するというところがベースになっておりますので、全く思い違いといいますか、ちょっとその辺は違うのかなというようなことです。それと、他市の例も含めてですが、それは参考にさせていただいています。 ◯副議長（川北善伴君）　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　ちょっと１点つけ加えます。三木議員が誤解されているところは、この事業を公務員がやるというような、どうも観点を持たれているような感じがしてなりません。市役所の職員がやる、大丈夫かみたいな話のように思えてなりません。これはあくまで民間ビジネスベースでやるということをもう繰り返し申し上げておりますので、民間の事業者と金融機関が判断することで、我々公務員の部分では、ビジネスの素人ではやれるわけがありません。 　以上です。 ◯副議長（川北善伴君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　９番　三木秀樹君。 ◯９番（三木秀樹君）　もっともっとやりたいんですけど、後が詰まってますので、１点だけ。答弁はまさに要りませんということを前提で１点だけ言いますと、予定では、事業のスケジュールは平成31年から平成51年までの20年間を運営するといってるんですね。三豊市の人口は６万1,000から４万8,000に減るということを当局の資料から出しているわけですね。ということは、どこが一番、三豊市で４万8,000のとき一番少なくなるかというのは、この現地なんですね。詫間町が一番人口が減る。このことはこの間の資料で全部わかっているんですけども、そういうことは前提で言ってますので、それは民間企業が来んかったらそれで終わります。そうですよ。初めから来んかったら終わりなんです、何でもそうですけども。ですから、コンサルは東京の人が考えることでして、その辺も含めて、今後、考えていただきたいなと思っています。 　次に行きます。 ◯副議長（川北善伴君）　答弁はいいですか。 ◯９番（三木秀樹君）　要りません。 ◯副議長（川北善伴君）　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　今のままだと誤解が伝わると思いますので、もう一度繰り返しますが、判断されるのは民間企業が判断されるわけであります。ですから、この部分に関して、我々地域としては、やはり熱い歓迎体制と協力いたしますというものがないと、先ほども申し上げましたように、どこでもできるわけです、どこでも行けるんです。そういう選択肢の中で、我々がこれは汗を流さないとどうするんですかということを逆に言いたいですね。日々本当に職員はえらい目して、これ、三豊に投資を呼び込もうとして必死なんですね。だから、ここが投資をお願いするという立場には間違いありません。ですから、判断は民間企業がされるということで、されれば我々は協力して大歓迎していくということです。 　以上です。 ◯副議長（川北善伴君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。次に行きますか。 ◯９番（三木秀樹君）　議長、私はさっき答弁要りませんいうて答弁求めるのはどの権限か知りませんけど、よろしくお願いします。 ◯副議長（川北善伴君）　次に、２件目の質問に入ってください。 　９番　三木秀樹君。 ◯９番（三木秀樹君）　公民館等の使用料の減免規定を全面的に見直し、使用料を徴収する指針についてお聞きします。 　市当局は、ことし10月、今後３年間かけて利用料は安ければよいといった利用者の理論でなく、公平な行政サービスを維持して提供するために、使用料は使用していない市民が納得する、納税者として納得が得られる範囲内とする、つまり、市内の公民館等を利用している人から使用料をいただく受益者負担の原則を実施し、公民館の自主的財源を確保しようとする方針を出しました。その背景には、現在119ある公民館等の公共施設の維持・管理に三豊市は年間３億6,000万円を支出している。三豊市として合併10年が過ぎ、普通交付税の縮減と一般財源が減少することは避けられないとの判断があります。では、住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興等のために公民館をつくりなさいとする法、社会教育法第20条などに照らし、公益者負担と受益者負担の原則の関係からすると、その徴収しようとする基準は、その総額はどの程度になるのですか。 　また、ことしの３月議会でも発言しましたが、平成27年４月とことしの４月で、市内８カ所の公民館と25の分館全て公民館として、それらの各部屋ごとに使用料金を定めた条例を、当局の強い意向のもと、議会も承認して条例ができました。議会が賛成した背景は３月議会での当局の言い分です。公民館条例第12条の減免条項並びに市民公民館条例施行規則８条に使用料減免を適用するから、今回の改正により現状の取り扱いと変わることがない、つまり無料にするとの認識としているとの当局の主張があったからです。 　それに対して、私は使用料の徴収を定める条例に初めから特例条項である減免12条を適用し、免除規定を主に、規定条項を従とする条例のあり方はおかしい。徴収条例ができ上がれば、時代の変化で市長が変われば、使用料徴収の条例があるのだから、市民から使用料を徴収しなさいとなるのではないかと発言しました。 　答弁は、公民館の利用者は、社会教育法に関係する公益活動をしていることから、免除団体であるとの返答を繰り返すのみで、しかし、今回の改正は、私の発言の予言どおり、ただ同じ市長のもとでこんなに早く、１年もたたないで出てくるとは思いませんでしたが、公民館の使用料での減免、免除は受益者負担の原則からすれば特例であり、例外規定であることを見直すと明記しています。住民への説明のあり方及び現条例を早くも変えるのか、簡潔に答弁願います。 　以上。 ◯副議長（川北善伴君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　政策部長　綾　章臣君。 ◯政策部長（綾　章臣君）　それでは、三木議員の御質問にお答えいたします。 　合併によって、三豊市の公共施設は466施設に膨らみ、平成25年６月に策定した公共施設再配置計画では、老朽化した施設の維持管理には年間で約36億円という財源が必要で、現在の財政状況では半分程度の施設でしか維持管理できないと試算しており、今後の方針としては、必要な機能はできるだけ維持しながら、総量を減らし、持続可能な行政サービスを実現するとしているところです。 　その中におきまして、受益者負担の考え方につきましては、公共施設を利用する市民も利用しない市民も納得が得られる、公平な負担が必要であるとしております。また、ことし４月に策定いたしました第２次行革並びに集中改革プランにおきましても、受益者負担の見直しを掲げ、公の施設の使用料につきましては、行政サービスのあり方を基本的なところから見直しが必要であるとの考えから、まず例規の改正による市内での料金統一に取り組みつつ、各地域固有の減免運用についても全市的な見直しを進めるものとしております。 　そこで、御質問の徴収しようとする基準と総額についてでありますが、このほど作成した三豊市受益者負担に関する指針において、徴収する基準は、同種同等のサービスは市内同一料金となるよう、現行の例規の点検を行った上で、貸し出し施設の使用料について、必要に応じて見直すものとしています。この見直しの際の使用料の考え方については、施設の維持に要する管理原価に貸し出し施設の面積と貸し出し時間、そしてサービスの必需性と市場性に基づく受益者割合を乗じて算出するものとしております。 　また、徴収する総額についてでありますが、現行条例による試算では6,700万円余りとなっておりますが、今後の例規の見直しに伴い、一定程度の減額となる見通しであります。 　次に、住民への説明のあり方及び現行の条例を早くも変えるのかということでありますが、本件については合併時の合併協定項目調整方針に始まり、本年４月に策定した第２次行革大綱や集中改革プランなどを踏まえ、10月に策定した受益者負担に関する指針のもと、平成29年度中に現行の例規の総点検を実施し、その結果、例規等の改正が必要な場合は、平成29年度中に見直すよう各部局長に通知をしているところです。 　また、住民等への説明につきましては、七つの町が対等合併をした三豊市ですから、受益者負担についても、地域や団体によって行政サービス、料金のバランスをとりながら、公共施設を利用する市民も、利用しない市民も納得が得られる範囲で、さらには施設の設置目的が十分果たせるよう、しっかりとしたビジョンを持って、利用団体等に説明を行ってまいりたいと考えております。 　以上、三木議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯副議長（川北善伴君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　次に、第３件目の質問に入ってください。 　９番　三木秀樹君。 ◯９番（三木秀樹君）　次に、給付型奨学金の新設について質問します。 　国は、１年半後の2018年から月額３万円で給付型奨学金を行おうとしています。その対象は、生活保護を受けている世帯、給与所得が年収200万円以下の世帯と対象が狭いものですが、国として初めての給付型ですので、一歩前進であると思います。この制度で、三豊市の学生、高校生の何人に御利益があるのか不明ですが、９月議会でも発言しました三豊市独自の給付型奨学金制度を新設してはどうかについて質問します。 　関西・関東の大学等、三豊市から県外に進学している学生に三豊市へ帰ってもらい、三豊市の企業に就職して、三豊市の発展のために人材として活躍してもらう。こうしたことは当たり前のように思われますが、現在進学している学生の半数以上、52％が奨学金をもらい、そのうち70％以上が有利子ローンの貸与です。９月議会でも発言しましたが、学生の保護者の環境も昔と違い、大きく変化し、仕送り額も少なく、大半の学生は奨学金をもらいながら、バイトをしながらの学生生活です。 　月額10万円の奨学金をもらい、４年間で480万円、卒業して払う金額は20年間返済の有利子ですから、総額646万円、毎月２万7,000円の返済です。毎月５万ですと、１万7,000円の返済ですが、卒業後の都会での就職は大変です。非正規従業員として働く生活で５万円の奨学金返済ローン20年間、１万7,000円です。楽しさより苦しさを体現しているのではないかと思います。３カ月滞納しますと、個人信用情報機関のブラックリストに載ります。４カ月滞納で債権回収業者による取り立て、９カ月で裁判所を利用した督促の道が待っているのですから、日々どのような状態であるか想像できると思います。 　こうした状況で、三豊市出身の学生が悩まないように、具体的援助として、三豊市へ帰郷し、市内の企業に就職することを第一条件として、月額５万円、10人程度、年間600万円程度を投資する給付型の奨学金をつくってはどうでしょうか。その財源はふるさと納税制度、ふるさと三豊応援寄附とか、がんばる企業応援事業等を活用する。もちろん三豊市内の求人難で困っている企業からも、この趣旨の基金を集め、三豊市内の将来を担う人材、資源を皆で育てる、国の制度を待つのではなく、若者を育成するための奨学給付金制度をつくってはどうか。前向きな答弁をお願いします。 　以上です。 ◯副議長（川北善伴君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　教育長　小野英樹君。 ◯教育長（小野英樹君）　三木議員の御質問にお答え申し上げます。 　奨学金制度における給付型の新設につきましては、本年９月の定例会一般質問の貧困世代の支援策においても御答弁を申し上げたところです。現行の大学で月額２万5,000円以内を学資資金として無利子で貸し付ける三豊市の奨学金制度は、世帯の所得を貸し付け基準としておりますが、今後において幅広く利用される制度となるよう、現在はこれら所得要件など規定規準の見直しによる緩和を検討しているところです。また、香川県においても、県内の就業定着等、一定の条件を満たした者に対して支援する制度が創設されています。 　議員より御指摘のありました給付型奨学金制度につきましては、現在国において住民税が非課税となっている低所得世帯の大学生や短大生を対象に、2018年度から給付型奨学金制度を実施することについて検討されているところです。その給付額は月額３万円で、対象は１学年当たり２万人程度が想定されており、来年度は給付対象を親元から離れて下宿先から私立大学に通う大学生など、一部に限定して先行して実施するとされています。 　三豊市としましては、今後における国の動向を注視しながら、研究検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上、三木議員の御質問にお答えいたします。 ◯副議長（川北善伴君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　９番　三木秀樹君。 ◯９番（三木秀樹君）　先ほどの議員の、午前中ですか、話の中で、市長も言われてましたけど、全て人材なんだと、三豊市のね、今後は。ですから、その人材を育成するという意味で本当に考えてほしい。この間もそうですけど、今の答弁もそうですけども、そういう意味で、人材というものが外に出て大変な生活で帰ってこれなくなっているというような状況は、もう御案内のとおり、皆さんよく知っているわけですから。ただ、想像を豊かにして、三豊市は本当にどうするか、長期的に考えた場合の立場を考えてほしいと思います。答弁は要りませんから、お願いします。 　次に行きます。 ◯副議長（川北善伴君）　次に、４件目の質問に入ってください。 　９番　三木秀樹君。 ◯９番（三木秀樹君）　次に、緊急に改修が必要な永康病院の問題について伺います。 　国は平成25年11月に、改正耐震改修促進法を施行し、要緊急安全確認大規模建築物に該当する３階以上、床面積5,000平米以上の病院は耐震診断を行い、平成27年12月末までに公表することを求めてきました。 　永康病院にある一般病棟である本館は５階建て、延べ面積は5,440平米で、その耐震結果を公表しなければならない基準に該当し、公表は三豊市独自でなく、今年10月に香川県から公表され、マスコミも報道しました。 　耐震結果は、昭和56年建築の一般病棟の本館はＩｓ0.183で、隣にある管理棟、昭和36年築はＩｓ0.44でした。この診断は、国が求めた平成25年11月以降に行ったのではなく、その５年前の平成19年３月６日から平成20年３月末ですから、今から８年前、間もなく９年前に診断されたものです。ですから、今回県が公表され、突然のごとく当局は対応しようとしていますが、６年前からこの病院の耐震改修を求めてきた私としては、私が議会で再三追及しても、国の法が改正されても、黙殺していながら、県が公表したら動くのかと、当局の立ち位置に疑問を持ちながらも、改修には当然賛成です。 　今回の動きから、この間の筋・当局の主張してきたことを無視して、改修に突っ走るんではないか。つまり、この間、永康病院の一般病棟である本館の耐震結果を知りながら、すぐに対応しなかった当局の言ってきたことを全面的にほごにし、ただ、今の現状では危険だからだけで、今回の一般病棟並びに管理棟の改修案には多くの将来不安があるだけに、賛成できない点があるということです。 　私は平成23年、2011年３月９日、３月議会の代表質問で耐震結果に対する対応を求め、それ以降、平成25年６月、平成26年３月議会の代表質問、そして、平成27年６月議会とことしの３月議会の代表質問と、ここ４年間は毎年、永康病院の耐震改修問題をその都度、当局の言い分を深掘りしながらただしてきました。そこで質問です。いろいろありますが、根本的問題から入ります。 　耐震結果であるＩｓはどのようにして診断するのか。その建物の「強度（硬さ）」掛ける「靭性（粘り強さ）」掛ける「形のよさ」掛ける「劣化の度合い」だそうです。その診断結果、永康病院の一般病棟５階建ての本館棟は0.183で、その評価は「緊急に改修等の措置を講ずることが必要である」でした。これは８年前の診断です。きょうまで８年間に診断の大きな基準項目では劣化が進んでいることは、県の公表ではなくても、東北大震災が起こった2011年、平成23年には、当局執行部全体が把握していたにもかかわらず、なぜここまで放置してきたのか、誰の責任かです。明確に端的に答えてください。 　次に、この間、永康病院の耐震化問題は、平成23年には三豊市地域医療のあり方検討委員会の答申を受けながら行いますと言いつつ、平成24年３月に、永康病院と西香川病院の統合を中心とする答申が出たにもかかわらず、２年後の平成26年９月まで内部協議を行い、その結果、三豊市としてその答申は飲めない。市としてこのまま独立していく、答申を無視する方針が、一般質問の答弁で行われました。 　そして、市の公式方針がないまま、耐震問題はいまだに出されていませんが、三豊市医療機関の整備計画を策定後に行う、平成27年６月議会と私の質問に答弁がありました。そこで質問です。 　この間の答申を受けての協議は、単独で建て直しても、病院を新しく建て直しても、必ずしも医師不足は解消できるとは限りません。医科大の教授との数を重ねた交渉でも、医師不足は想像以上でした、平成27年６月議会での答弁とか、平成28年３月に、永康病院の内部環境、外部環境をコンサルが診断した中長期提案、一般病棟のベッド数は40とした結果も、今回の全面改修案では含まれていません。そして唐突に35億円の費用で、特例債の期限である平成32年までに完成させるとなっています。医師不足、看護師不足の問題は解消するためにも、検討委員会が指示した、医師を確保するためには、臨床研修機能の配備、専門医育成のための研修教育委員資格の取得などを含めた専門的コンサルの診断等とか、そして議会も、議会は当然ですが、全市民的な問題として、特例債の期限も有効に使いながら取り組んではいかがでしょうか、答弁願います。 　以上。 ◯副議長（川北善伴君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　永康病院事務長　岸本章敬君。
   ◯永康病院事務長（岸本章敬君）　三木議員の御質問にお答え申し上げます。 　新耐震基準が施行されました昭和56年以前の建物である本館棟、管理棟についての耐震診断の結果は、議員御指摘のとおりでございます。その結果を受け、市では建物の更新などのハード面、そして今後の経営形態、運営方針、他の医療機関との連携など、ソフト面もあわせて、市にとって最も有利な方策を水面下で模索してございました。 　特に、今後の運営形態、他の医療機関との連携につきましては、相手先も関係してくるため、市単独では決定できず、その調整に時間を要したことから、案が浮上しては具体化せず、という長い期間を要したわけでございます。 　そのような中、地域医療構想の策定を義務づける法律が平成26年６月に成立いたしまして、都道府県単位で平成28年度中に策定が義務づけられ、香川県ではことしの10月17日に公表されました。永康病院は、その構想にのっとった医療機能に転換するため、その公表を待っていたというのも、今年度まで具体的提案が延びた理由でございます。 　２点目の御質問でございますけれども、先ほど香川議員にも答弁させていただきましたが、その間、我々はさまざまな機関で専門家の意見を伺うとともに、執行部内部でも専門家の御意見も参考にしながら、あらゆる角度から水面下で模索しておりました。もちろん、その中には三木議員のおっしゃるこの間の答申及び指摘も参考にしてございます。 　永康病院は市立病院でありますので、医療機能の分化を進めながら、市民のニーズに対応できる施設を目指してまいりたいと存じます。当院の現状のままでは、医師を初めとする医療スタッフの確保についてはなかなか難しいと思います。建物、医療機器が更新されることが、医師に選んでいただける一つの要因になるかと考えております。 　永康病院の今後については、ハード面も含め、議会にお諮りし、協議を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解をお願い申し上げます。 　以上、三木議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯副議長（川北善伴君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　９番　三木秀樹君。 ◯９番（三木秀樹君）　なぜここまで放置したのか、最初の質問に対して答弁は、誰の責任かというのは、誰も責任ないんですね。ただ単に何か法改正されて云々かんぬん、努力してきたけど決まらずに待ってましたというような、誰の責任でもないんですか。これはちょっと不思議な話ですけど、誰の責任かというのは、個人じゃなく、院長先生とか市長とか事務長とか、誰か責任があるんじゃろうというふうに思ってるんですね。これがはっきりしないとこれはなかなか、そうはいっても、９年前に診断されたことが、この９年間、建築法からいっても、これを建てた者の責任があるという、明記されている、法律には。そういうことを曖昧にしながら次に進むというのはいかがなものかが１点。手短に頼みます。 　もう１点。三豊市地域医療あり方検討委員会のメンバーの答申したこと、つまり、単独では人口減少、高齢化が進む中で、三豊市の10年、20年先を見て、医療の進み方、動向を見据えて、永康病院の耐震化問題、西香川の老朽化がある中で、単独ではだめですよということで答申が出たんですね。結果は、この答申を無視したんですね、三豊市は。無視の中身は、きょう時間がないですから言いませんけども。 　しかし、先ほど香川同僚議員の発言の中で、市長は、今、新公立病院改革プランのメンバーで、12月５日に踏む込んだ妥協のない発言が飛び交ったと。では、三豊市地域あり方検討委員会のメンバー、これは香川大学附属病院長、県医務国保課長、三豊・観音寺市医師会会長等々なんですね。今から４年、５年前の討議は踏み込んだ妥協のない討論じゃったと思うとんです、私ね。三豊市の10年、20年先を見込んで。この内容を無視して、今また議論しよんですね。 　問題は、私が言いたいのは、0.183のＩｓがあるということは、緊急にしなさいよということなんですね。これが学校なら、病院ですから問題にならないかんのに、問題を伏せてきたんですね。ああやこうや言って。そういうことは、私、そこで２つ目の質問ですけども、率直に言いまして、このあり方検討委員会が提案した、今のままでは各病院は単独ではもたないですと、どんなにしても。じゃあ合体しなさいよと。そして、研修機能を持つ病院にしなさい。いわゆる魅力ある病院にしなさいということを提案しとるわけですね。そういうことを今後も考えて建てないとだめじゃろうと、そのためには専門的コンサルを、こういうことを検討していただいたものをやっぱり考えるということが大事なんじゃないですか。いかがですか。これが２点ですね。 　３点目は、特例債の問題。32年の特例債までにかけるじゃなくて、本当に三豊市で病院が、あの場所も含めまして、病院が必要というならば、特例債をのけてでも建てないかんと思っています。もっと使う時期に議論があれば使うたらいいんですよ。といいますのは、市民全体が総意、病院が要るんだというふうになってない。今回唐突に、９年前から起こったことを突然言い出して、突然32年まで、この29年から予算をつけてという、こういう発想で済ますというのが非常に違和感ありますから、そういう面で、特例債の問題も含めまして、どう考えるのかと、３点答弁。手短に。 ◯副議長（川北善伴君）　ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　永康病院事務長　岸本章敬君。 ◯永康病院事務長（岸本章敬君）　三木議員の再質問にお答え申し上げます。 　まず、責任の所在はどこかというふうな御質問でございますけれども、これは三豊市の機関決定、機関としての決定事項を皆様方にお諮りしとるというふうなことで御理解いただきたいと思います。 　二つ目の、コンサルを入れての診断とかを今後進めていけばどうかというふうなことでございますけれども、これにつきましても、今現在、公立病院改革プランを策定する上で、コンサル業者に運営の支援業務をいただいております。23年のあり方検討委員会のコンサルのもありましたけれども、今回そのコンサル業務をしていただいておりますのは、そことも今の現状を、５年後を経過して、今の現状をコンサル業者のほうに相談をかけて、最適な方法を今模索しているところでございます。 　三つ目に、今後、合併特例債の期限をまず視野に入れてというようなことでございますけれども、２年前に地域医療構想の策定を義務づける法律が施行されました。いうことで、先ほども説明申し上げましたとおり、香川県の地域医療構想の策定結果を待って、その構想にのっとった施策を展開していくというふうなことが今のタイミングになったというふうなことでございます。 　以上です。 ◯副議長（川北善伴君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　９番　三木秀樹君。 ◯９番（三木秀樹君）　私は、特例債、特例債というよりも、特例債が期限で建てるといいますけど、その特例債の話は、いわゆる病院事業債とか補助金とかのけまして、８億円の金なんですね。それを特例債の期限内という話ですけども、私は市民にこの話が広がってないことが、一番最大の問題だと思っています。９年前から大変な状況になってるということをなぜ市民に知らせながら、市民に訴えるということをしないのかということなんですね。あくまでも検討委員会の答申が出たからだと。出たんですよ、出たのを無視したのは当局ですからね。 　それで、国から耐震診断せえというのは、26年11月なんです、法律が変わったのは。26年11月には、無視した、答申はやめます、決定しとんですから。わかりますか、時系列の話。いわゆる地域あり方、合同、合体しなさいという話は、もう答申を無視したのが26年５月か６月なんです。その11月に国は方針出したんですね。こういう大きい病院は診断して出せと、公表せえと。公表もしないわ、議会の発言には逃げまくるわ、そういうことはいかんというのをなぜ言うかいうたら、市民にこの現状を知ってもらうために言ってるんですよ、私は。 　ですから、同じ市長さん、あそこだから逃げるんじゃなくて、堂々と、水族館問題であんだけ突っ張るんですから、病院だってやりなさいよ、堂々と。そうしないと、責任は誰ですか、三豊市、機関が責任です。三豊市の機関というのは執行部の皆さんですよ。皆さんが責任でやることは残りましたからね、今。そういう立場で市民のほうに全力で広げる、議会もやりますということは、再々今議会で出てますから繰り返しませんけども、どうですか、市長。 ◯副議長（川北善伴君）　市長　横山忠始君。 ◯市長（横山忠始君）　１点目の質問は、放置はしておりません。この話の中でずっと事務局を中心に永康病院のドクター、また医師会とも話し合いを続けておりまして、ずっとこの検討を続けております。特に私どもとしては運営形態のあり方が今のままではいけないんでないかという提案をずっと入れておりますので、非常に困難な検討を続けてきたと思っております。ですから、放置はしておりません。非常に真剣にやっておりました。 　２点目、永康病院と西香川病院の一体化の問題が提案されたやないかということ、これも現場で真剣な話し合いが行われました。それぞれの運営者の中での話し合いも行われて、それぞれが現状、片一方は民間、片一方は行政がやってる中では、なかなか一致ができないということで、この方向は無理だということが、この時点では僕は結論が出たと思っています。それから新しい方策を考え始めて、今回の提案になっております。 　特例債の問題は、もちろんこれは議会が、それは気にせずに、８億程度の話だったらいいじゃないかと、もっと時間をかけようというのならそれはそれで結構だと私は思いますので、これは特別委員会の中での御判断になろうかというふうに思っております。ですから、一つの原案として出させていただいた案で、今後議会において議論を深めていただいたらいいわけでありまして、ずっと放置どころか、真剣に検討してきたということだけはお話しておきます。 　以上です。 ◯副議長（川北善伴君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありますか。 　次に、５件目の質問に入ってください。 　９番　三木秀樹君。 ◯９番（三木秀樹君）　ないんですけども、大いに市民に知ってもらうために、当局も議会も頑張りたいと思います。議会も頑張ります。 　最後の質問です。与えられた時間が余りありませんから、端的に答弁を願いますということを前提に、昨年、三豊市で働く全ての正規職員の残業時間は、１年間で３万5,000時間を超えている問題について伺います。 　１、管理者を除いた正規職員の昨年度の時間外勤務をは３万5,166時間、その手当総額は7,265万円、正規職員が日勤で年間働く時間は1,883時間ですと聞いていますから、単純に割りますと18.67、つまり18人の正規職員を雇用できる時間数を全員でカバーし合っている現状だと思っています。当局はこの状態をどのように考えているか、端的に答弁願います。 　また、各部、各園の時間外勤務の実態を見て聞きたいことがあります。幼稚園では勝間、麻、大野、大見の各園で、正規職員２名で、１人当たり年間135時間以上残業があります。教育委員会では、学校教育課は正規10人いますが、１人当たり147時間、同じく生涯学習課は11人で110時間以上です。そして、税務課は29人の職員がいますが、１人当たり148時間以上となっています。これらの園、課は、年間で残業時間を示していますが、時期が特定の時期に集中すれば、まさに過重労働になっているのではないかと危惧しています。その状況とそのその改善策をお聞かせください。 　また、各幼稚園、正規職員数が同じでも時間外勤務にアンバランスがあるのは、規則に沿って時間外勤務を園長は把握しているのかどうか。つまり、風呂敷残業を黙認しているのではないかと思っています。現状の把握はどうか、簡潔に、時間がありません、答弁願います。 　以上。 ◯副議長（川北善伴君）　ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 　総務部長　岩本高明君。 ◯総務部長（岩本高明君）　それでは、三木議員の御質問にお答えをいたします。 　現状、時間外勤務は特定の部署、係等に業務が偏っている傾向は確かにございます。これにつきましては、新しいシステムの導入や選挙、また確定申告等、一定期間に事務が集中することによる対応、また、不定期または新たな業務への対応などが主な原因でございます。今後、時間外勤務の縮減につきましては、職員の健康管理や人件費の抑制、ワーク・ライフ・バランスなどの観点から、全庁的に取り組むべき喫緊の課題と捉えております。 　行財政改革を背景にした定員管理の中で、住民サービスの質を維持しながら、それを達成するには、仕事の仕組みから職場風土や管理職の意識に至るまで見直す必要があるというふうに認識をしております。 　これまでも、事務執行体制のヒアリングにつきましては、毎年実行いたしまして、翌年度の業務量を見直しして、見通して、職員の適正な人員配置に取り組んでいるところではございますが、今後は人事院指針等で定められた職員１人当たりの時間外勤務時間の上限を周知徹底いたすとともに、各所属長においては時間外勤務命令の事前届け出の徹底、そして届け出内容の事後確認、庁舎内の職員間の事務量の偏りを平準化するために仕事の割り振りなどを適正に行うなど、職員の健康管理にも十分に留意した取り組みを行い、なお一層の時間外勤務の縮小に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、議員御質問の幼稚園、教育委員会、税務課の時間外勤務の状況分析、改善策についてでございますが、４幼稚園においては、主に運動会や文化祭等の各種行事や研究会の準備業務、教育委員会２課においては、主に山本・財田小学校の統合準備のための業務及び施設利用団体への利用調整業務があり、税務課におきましては、確定申告業務が全体のほとんどを占めておりました。また、これら以外のどの部署においても、事務や行事等が集中する時期や突発的な業務が発生する場合もあり、時間外勤務をしなければならないこともございますけれども、各部署において事務のやり方や業務の見直しをすることで、事務の効率化・軽減化を図るとともに、計画的・協力的に業務を遂行することにより、少しでも時間外勤務の縮減を図ってまいります。 　また、各幼稚園の時間外勤務にアンバランスがあるのは、規定に沿って時間外勤務を園長は把握しているのかどうか、つまり風呂敷残業を黙認しているのではないかといった質問でございますが、幼稚園の時間外勤務につきましては、職員が園長に申し出る場合と園長が職員に命令する場合がございます。その内容を調べると、行事や研究会の準備、保護者対応や予定していた職員が急な休みをとるなど、時間外勤務を命じなければならないやむを得ないさまざまな場面がございます。 　御指摘のアンバランスについては、多くの行事に取り組んでいる園や、その年、研究会を引き受けている園等によって、時間外勤務に違いが出てきておりますが、いずれの場合も職員の健康管理等を考慮した上で、適切に実施していると捉えております。 　また、風呂敷残業との御指摘ではございますが、教員としての熱心さから園児が夢中になって遊び込む姿を思い浮かべながら、家での教材つくりなどに取り組むこともございます。確かにサービス残業ではないかという御指摘もございますので、勤務時間内に仕事を終了することが原則であることを、今後とも、園長会などの機会を捉えて指導してまいりたいと考えております。 　以上、三木議員の御質問にお答えをいたします。 ◯副議長（川北善伴君）　理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。 　９番　三木秀樹君。 ◯９番（三木秀樹君）　今、園長さんには、集まった会合で話をするという答弁もありました。それはそれでよろしくお願いします。 　ただ、３万5,000時間の残業をしているという三豊市、この状況は異常なんですね、やっぱり。特に税務課。これは前々から問題視、私も思ってますし、してますし、皆さん、何人かの議員も発言してますけど、やっぱり採用すべきだと思いますね。採用というのが眼点にないものだから、工夫してるといいますか、無理を無理で通しているというか、そういうのがあるので、一言、税務課には採用すべきじゃないかと思ってますけど、どうでしょうか。 ◯副議長（川北善伴君）　ただいまの再質問に対して、理事者の答弁をお願いいたします。 　三木議員の質問時間は終了いたしました。 ◯総務部長（岩本高明君）　それでは、私のほうから再質問に対して答弁いたします。 　職員の採用につきましては、定員管理の中で毎年のことでございますが、適正な人員配置に努めるように各ヒアリングをしてしておりますので、平準化が図れるようになお一層努めてまいりたいと思いますので、御理解のほうをいただきたいと思います。 　以上です。 ◯副議長（川北善伴君）　以上で、９番　三木秀樹君の質問は終わりました。 　以上で、本日の会議日程は全て終了いたしました。 　なお、次回会議の再開は12月22日午前９時30分といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　御審議お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　〔午後　３時11分　散会〕 　　　　　　　　　　　　──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....