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平成28年第4回定例会(第2日) 名簿 開催日:2016年12月09日
平成28年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2016年12月09日

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  1. 三豊市議会 2016-12-09
    平成28年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2016年12月09日


    取得元: 三豊市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    2016年12月09日:平成28年第4回定例(第2日) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                      議               〔午前 9時30分 開議〕             ──────────────── ◯議長(城中利文君) 改めまして、おはようございます。  本日より3日間にかけて17名が一般質問を行いますが、会議が円滑に進行しますよう、皆さん方の御協力のほど、よろしくお願いいたします。  報道機関より撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により、議長において許可しております。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(城中利文君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、5番 丸戸研二君、6番 水本真奈美君を指名いたします。  なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いをいたします。             ~~~~~~~~~~~~~~~   ☆日程第2 一般質問 ◯議長(城中利文君) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問は一問一答方式としておりますので、関係各位の円滑な議事運営への御協力をお願いいたします。  17名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。  本日は6名の質問を予定いたしておりますので、質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問時間及び質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いをしておきます。  16番 横山 強君。
                  〔16番(横山 強君)登壇〕 ◯16番(横山 強君) 皆さん、おはようございます。16番、横山 強、平成28年12月第4回定例、議会開催において、通告により一般質問をいたします。  今、全国において、首都圏以外は少子化の現状から打開できず、今後の日本において深刻な現状から脱却できないのが、戦後10年、すなわち昭和30年ごろから少子化に向けて子供人口の減少の歯どめができず、今日の少子化現象は深刻な状況になっている原因は何か。この要因を解明することにより、少子化の打開策により歯どめができるのではないでしょうか。  私なりの分析によれば、少子化現象と拍車がかかった原因は、戦後日本、すなわち敗戦により日本国民が戦後から世界の経済に追いつけ追い越せを目標に学歴社会を重視した社会になったこと、戦前戦後は子供は国の宝と称して、1家族に子供が平均5人は出産しているのが現状でありました。  学歴社会に変わってから、平均2人を出産としたのが昭和30年以降からだと思います。その理由として、学歴を子供に小・中・高・大学・大学院までの課程にするならば、1人の子供にかかる費用は生活費、教育費、大学などに必要とする生活費、家賃などに対する必要経費は1人当たり約2,000万円、2人の教育費を合わせると4,000万が必要であるがため、一般の家庭では夫婦が共稼ぎとして子供の学費などに捻出をしている現実において、少子化の現実が浮き彫りとなっている。  昭和40年代からは、経済成長とともに家庭の経済も少しゆとりのある生活の中で学歴社会を維持してきたが、平成3年あたりから高度成長の陰りがあり、バブルが弾けた影響により企業の倒産より失業者が排出したことにより、経済成長の衰退が20年近く続いた中で、少子化に向けての減少が著しく、この歯どめがなぜとめられるのか。  4年前、民主党政権から自民党政権に移行し、安倍政権が誕生して、アベノミクス効果が徐々にあらわれ、世界の経済において一時、3年前には1ドル80円だったのが、平成28年12月現在112円になり、日本の企業も国内での生産の切りかえで国内での雇用が回復しつつある中で、2020年には東京オリンピックの開催が決定したので、国内景気の向上が地方にも波及することを大いに期待するものであります。国内の景気の向上により、国内での雇用が反映されれば、安心して暮らせる社会の発展や地方行政による財源の向上につながり、少子化現象の防止対策による施策に取り組むことにより、市民が求める住みよいまちづくりが政治に反映すると思われます。  平成18年度から、我が三豊市が少子化防止対策の一環として取り組みを、平成24年の規制とした対象者まで、その後は市政による少数とした審議の結論とした答申を受け入れ廃案とした施策では、当初少子化歯どめの対策としての取り組みの効果が、短期間で成果が結論づけされる事態が、日本全国で深刻化としている少子化による人口減少歯どめ対策の先駆けとして三豊市政が取り組みをし、今現在廃止としたことによる成果は向上としているのでしょうか。一つの施策を打ち出すまでには、時間をかけての企画が単年度で終わることが、また、我が三豊市の市政のあり方ではなかったはずです。  我が三豊市は、少子化の現象の歯どめとして、再度、出産祝い金制度及び実施の復活とするべきではないのですかを伺います。  提案理由として議会に同意を求めて、三豊市出産祝い金条例まで制定とし、取り組みとした施策を、なぜ道半ばで廃止したのかを伺います。  市は、将来、三豊市の少子化人口減少の歯どめの一環として、子育て支援の役割を担うことが人口増への施策と力説を市民に周知し、また、取り組みを実施したのではなかったのでしょうか。出産祝い金制度の活用とした経緯を伺います。  三豊市は、24年度で出産祝い金の取り組みを廃止とする施策において、取り組みとした平成18年から24年度まで、出産祝い金実施とした成果はなかったのか、廃止とすることにより、当初の目標とする少子化現象の歯どめの達成はできたのか、また、出生率が向上したのかを伺います。  出産祝い金廃止とし、24年から28年度とする子育て支援の成果を伺います。現在、若者支援対策として、結婚と子育てとする支援を大なたを振るって子育て支援に向けて、三豊市政の取り組みとして、さらなる少子化現象を歯どめとする施策として、平成18年度から24年度の規制された出産祝い金を第3子から支援実施とした子育て支援の取り組みだったのだが、今後の三豊市における若者社会の自立とすることにおいて、少子化現象の歯どめを施策とするならば、第1子から出産祝い金の復活としてはどうかを伺います。  今の現状では、三豊市において子育て支援事業の取り組みは、医療から不妊治療、あらゆる取り組みとしているが、子育て支援において、あすの三豊市の若者人口をふやすことが何より急がれております。少子化の現象は、日本全国で歯どめがかけられていないのが現状で、これからの日本の少子化における政治のかじ取りとする方向は、また三豊市の方向はどこへ向いていくのか。これからの未来を予測すると、我々の世代の行政と議会とともに取り組むことが、未来の三豊市政における市民の繁栄とする子育て支援における少子化歯どめ対策と思われますが、行政の今後の施策を伺います。  以上で、子育て支援について出産祝い金とする補助金の復活と、新たな第1子から補助金とする施策についてを伺います。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 横山忠始君。              〔市長(横山忠始君)登壇〕 ◯市長(横山忠始君) それでは、横山議員の御質問にお答えを申し上げます。  三豊市におきましては、子育て支援が市の最重要施策であるということは一貫して変わりはありません。合併後10年が経過をしまして、合併特例期限を間近に迎える中、また、少子高齢化が加速する中、限られた財源をいかに有効に活用するかが行政の課題として求められております。  御指摘の出産祝い金をやめたときは、不妊治療の開始、子育てホームヘルプ事業の開始、一時預かり事業の開始、放課後児童クラブの学年拡大等のためとして、新しい子育て支援施策の実施のためということで、子育て支援の経費枠内での改革となりました。しかし、今後は我々大人側の活動を大胆に改革・合理化しても、それを三豊市の次世代を担う私たちの愛する三豊の子供たちに投資・支援することが重要と考えます。ここは私たち大人世代が決心・合意すべきところだとも思います。  現在、若い子育て世代全般に、御指摘のように経済的負担の大きい保育所、幼稚園の保育・教育費の大胆な軽減、認定こども園化の推進、指定管理者等による民間保育所の多彩なノウハウの導入等、就学前の教育・保育環境の改善を加速しなければならないと考えており、来年度の予算化に向けて提案の具体的な検討に入っております。  ここまでは市民の皆様も合意いただけると思いますが、そのためには限られた財源の中、多額の新しい予算が必要となりますので、あわせて我々大人世代の今まで当たり前にやってきた活動を改革・合理化させていただかなければなりません。今回は子育て予算の枠の中の改革ではなく、つまり子育て支援の何かをやめるのではなくて、我々の活動予算を整理・廃止・統合・合理化することで、その原資を生み出していくという考え方で臨んでまいりたいと思います。ここは市民の皆様や議会の合意をぜひいただいて、次世代のために大胆に進めてまいりたいと考えております。  以上、横山議員の御質問にお答え申し上げ、詳細につきましては健康福祉部長より答弁をさせます。 ◯議長(城中利文君) 健康福祉部長 森 諭君。             〔健康福祉部長(森 諭君)登壇〕 ◯健康福祉部長(森 諭君) それでは、横山議員の御質問、詳細部分についてお答えさせていただきます。  まず、最初に御質問の2点目、3点目の部分ではございますが、少子化に歯どめとするための施策をなぜ道半ばで廃止したのか、三豊市の人口減少の歯どめの一環として、子育て支援として人口増への施策ではなかったのかとの御質問にお答え申し上げます。  三豊市出産祝い金支給事業につきましては、合併前、旧町の一部で実施していたことから、合併協議を経て、三豊市でも継続して実施してまいりましたが、さまざまな子育て支援施策を充実させ、一時的な現金支給ではなく、子供子育て支援を第一に考え、子供を産み育てるという個人の選択肢が尊重され、それが実現される社会を築くことが大切であるとの考えから、平成23年度末をもって廃止とし、その財源につきましては、先ほど市長が申しました不妊治療費の財源や他の子育て支援施策に充当するとさせていただいております。また、この事業につきましては、少子化対策の一環とする側面もございますが、多子世帯の経済的負担の軽減及び家庭の繁栄を図るというお祝い的な性質が強いものであったと認識しております。  次に、4点目の事業実施時の成果及び廃止後の出生率は向上したのかという御質問でございますが、この事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、少子化対策に対する側面と、多子世帯の経済的負担の軽減及びお祝い的な面がございます。出生数につきましては、事業を廃止する前と後で、3人目以降は大きくは変動しておりません。少子化の要因は若者の晩婚化・未婚化、生産年齢人口世代の減少等さまざまで、本市の出生数も、平成18年度以降、年によっては増減はあるものの減少傾向にあります。  次に、5点目の事業廃止後の子育て支援の成果につきましては、事業廃止後、その財源の充当先の主なものといたしましては、一般不妊治療助成は県下でも初めての取り組みで、特定不妊治療費の助成につきましても、県の事業に上乗せするという形で拡充を図っております。その成果でいいますと、平成24年度は特定・一般あわせて56件に対しまして妊娠数は19件、平成25年度は71件に対しまして妊娠数25人、平成26年度は78件に対しまして29人、平成27年度は99件に対しまして33人と、申請件数、妊娠数とも毎年増加をしておりまして、一定の成果が得られていると思っております。  最後に、子育て支援施策として第1子からの出産祝い金を復活してはどうかという御質問についてお答えいたします。限りある財源を有効に活用する観点からも、一時的な現金支給ではなく、子育てニーズにきめ細かく応える施策を実施してまいりたいと考えております。今後も産み育てやすいまちづくりを念頭に、市民ニーズに応えながら、各種子育て支援施策を展開してまいりたいと考えております。  以上、横山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  16番 横山 強君。 ◯16番(横山 強君) きめ細かな答弁、ありがとうございました。  私は、市長が行政一体と、また議会一体となって取り組んでいただいた、やはりこの出産祝い金なんですが、それ以前の市長また担当部長からの御説明の中で、少子化対策、またもろもろの手厚い補助に対して、今、三豊市はこのような状況の中で取り組んでいるということ、これは確かにすばらしいことなんですね。これは本当にすばらしいと思う。  だけど、ただ一言言わせていただけたら、今、部長の答弁の中で、第3子から比較しますと、祝い金をいただいたときの時期から行きますと、平成23年の場合、第3子が71人、第4子が21人、そして第5子が5人というのが、平成23年の祝い金をいただきよったときの統計ですね。そして、今、祝い金をいただいてなかった平成28年、24年からずっと以降は、28年は特に第3子が18名、第4子が5名、第5子が2名。第5子といいますのは、まだ来年の3月までの期間があろうかと思いますので、そこでちょっと少しは変動があるかと思いますけども、そういう中で、今回でもその今言う取り組みをされた、出産後の事業者に対しての、3人まででしたか、事業者3名まででしたか、30万円の補助金事業というものをつけてましたね。これもすばらしいことだと私は思っとんですよ。  ですけど、祝い金というのはどういう意味かといいますと、出産される方の、本当に女性の出産というものは、私ら男性にとってはちょっと経験がわかりづらいところがあるんですけど、それは本当の苦しみ、その中でやはり人口増に向けての取り組みの中において、そういうものの祝い金というものを私は、今、財源が、限られた財源って、財源なんていつも限られてますよ。無造作に使うたらええという財源はどこにもありません。ないんだけど、そこをやっぱり捻出して、やはりこういう施策をしたら、せめて10年間ぐらいは取り組みをして、その成果において、それからどうしましょうというのが普通、条例までつくった施策だったら、そこぐらいまでは行くのが、私は三豊市の責任と思うんですよ。  ですので、私が言いたいのは、もう本当に、今、少子化の現象がこれほど進んだ中で、やはり取り組みというのもあらゆる角度から、もう手を差し伸べた形でしてなかったら、ただ単にほかの事業を少子化対策に持っていくということの中において、することだけが本当に施策ではないと思う。やっぱり全てのものに手を差し伸べて、政治というものにおいて、そして三豊市の人口をいかにこれからの増に向けての施策をつくるかということが大事なんですけど。その件についてもう一度、再度、私、質問します。だけど、これはもう、今回で私、質問を終わりますから、ですので、的確に答えて。  それで、私が言っているのは、もう第1子から、限りある予算とは言いましたけど、市長、よろしく頼みます。もう一度復活させて、そして、そういう取り組みをして、3年したんだから、あと7年はありますから、10年とするならば、そういうような施策の取り組みを、長いスパンを持った中で取り組みされたらいかがでしょうか。これを聞いて質問しませんので、市長もよろしく御答弁いただけたらと思います。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 横山忠始君。 ◯市長(横山忠始君) 詳細につきましては健康福祉部長からお答えするにして、まず経緯だけちょっとお話しておきますと、この出産祝い金をやめるときは大変な議論になったと記憶しております。担当が各方面をお伺いする中で、ただ、2子目、3子目を産んだときに祝い金をいただけるのはありがたいと、しかし、あるから第3子を産むという動機づけにはならないという声がお母さん方の中では強かったというふうに伺っております。ですから、それよりもそういう直接効果のある不妊治療等のほうにその財源を回したほうがいいのではないかという議論の中で、先ほども申し上げましたように、子育て支援の中の経費を片一方に移動したと、こういった形になっておると思っています。  今回、私たちが考えておりますのは、もう第1子から直接子供に投資すると、こういった考え方がいいのではないかということで、現在、具体的な案の検討に入っております。それに関しましては、先ほども申し上げましたとおり、子育て支援の現在の経費枠内でこれをやめてこっちへ回すというのではなくて、もう今我々がやっている側が我慢しても、我々やっている側を合理化しても、そちらに回していくと、こういう決心をして、新しい第1子からの直接投資できるようなやり方を考えておりますので、出産祝い金という形ではないかもわかりませんけれども、もっと直接的に子供に投資できる、そういうやり方ができないか、現在、具体的な案づくりに入っております。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 健康福祉部長 森 諭君。 ◯健康福祉部長(森 諭君) 横山議員の再質問にお答え申し上げます。  御質問1点目の出生数の件でございますが、平成23年度に廃止して、その後4年間、給付前と同数の数字で推移しておりますが、御指摘のように平成28年度は極端に減っているという御指摘もありましたが、平成28年度につきましては、年度途中の経過もありまして、現在のところお示しさせていただいた資料には4カ月ほどの出生数を御提示させていただいておりますので、確かに出産年齢の若い世代が減少しているということで、今後大きく伸びることはないかと思いますが、今後、平成28年度、最終的な段階の数字をまた把握して、御報告させていただきたいと思います。  それと、もうあらゆる角度から子育て施策の一環として考えるべきではないかという御質問もあったかと思いますが、御存じのように、平成27年度に子ども子育てサポートプランを作成させていただきました。その前年度にさまざまな市民アンケートを行ったんですが、その中で、女性の方からは、子育てするにどういう悩みがありますかということにつきまして、自分の時間が十分に持てないとか、あと子育てに係る経済的な負担が大きい、こういうアンケートが約5割ほどいただいております。  また、今年度も若い女性を対象にアンケートを実施いたしました。その結果、教育・保育に係る経済的負担、こちらのほうが非常に将来的な不安であるという方が7割近くございました。そういうことも含めまして、先ほど市長が申しましたように、今後、教育・保育に係る保育料、その点につきましては大胆に改革していきたいというふうに考えております。  以上、横山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。  次に、2件目の質問に入ってください。  16番 横山 強君。 ◯16番(横山 強君) それでは、2件目の質問に入らせていただきます。  危機管理情報周知についてお尋ねいたします。平成18年度三豊市制が誕生してからの10年を過ぎようとしておりますが、10年過ぎても危機管理意識の希薄が続かれているのが、消防にかかわる火災発生時の緊急とする火災発生時の周知放送であります。これまで私以外に2人の議員が今回同様な質問をしています。  その質問に対して、三豊市政の答弁は、集約すると、どの質問に対しても個人情報とか、火災現場が誤報だったらいけないとか、消防団には現地を的確に伝えてあるから消防活動には何の支障もないとか、三豊広域の総務課に対し協議したとか、情報指令課と協議したとか、目標物を市民にわかりやすく消防団がわかるような形にしてくれるとか、データは三豊市の所有する情報源というよりは三観広域が情報を所有しておりますので、そのあたりは三豊市と観音寺市との協議の中で、これはもう地元におろします、そういったような了解なり協議が進まないとなかなかおろせないのだと理解しておりますとの答弁。また、三豊市としても、広域の方に申し入れる方で協議してまいりたい、前向きに協議すると答弁しているが、この質問者から少なくとも6年以上の歳月が過ぎているが、いつ何を協議して、その結果はどうだったのでしょうかを伺います。  平成27年3月に、今回の質問事項をした議員に対し、市の答弁は、前回の質問者同様、個人情報が云々とか、消防団には火災内容を携帯メールに配信しているのでとか、このような乱雑な答弁をしている市当局の苦言とすることを、今回、私から一般質問とする中で、行政は危機管理情報を周知するものは消防団だけにすることが、火災活動において危機管理情報周知にかかわる役割が果たせていると思われますか。火災発生時の通報があれば、火災発生場所を的確に周知することが危機管理者としての職務ではないのでしょうか。火災発生による周知放送による場所が約400メートルの周知とすることが、火災による周囲の人家の類焼、財産、市民の生命が守れると思われますか。  三豊市から火災発生時の周知放送に対し、三豊市民はごうごうたる非難としての声を無視するのですか。行政は市民からの苦情を余りにも軽視している中で、火災発生時の周知放送を現行からなぜ改めないかを伺います。その理由は、行政は危機管理として地震・津波・台風災害だけに対する重視とした取り組みをして、火災に対しては希薄とした取り組みとしかできないのかを伺います。  火災周知放送の改善を求める複数の議員により、一般質問において改善を検討する答弁からきょうまで放置した理由を伺います。  三観広域は、現況の火災発生周知放送は、消火活動の周知方法に対して、周知方法を改善すべきと三豊市に改善を促したが、三豊市は火災周知は個人情報にかかわるのと誤報で市民からの苦情が寄せられるので拒否したと理由などを伺います。  火災周知放送において、発生時の目標地点を明確に周知することに対し、市民による初期消火の活動と隣接火災に防止の役割、発生場所から約20メートル以内に設定する周知目的など改善すべきではないのか、市政に伺います。  市民に対し火災周知放送改善について、三観広域から火災発生時に新たな目標施設の詳細を提示しているが、さらなる目標地点を取り入れるとする方向性を市は改善する意思があるのかを伺います。以上で、危機管理情報周知についての答弁を伺います。  以上です。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 岩本高明君。 ◯総務部長(岩本高明君) それでは、横山議員の御質問にお答えをいたします。  火災発生時の緊急放送につきまして、多岐にわたりまして御質問をいただいておりますが、全て関連しておりますので一括で答弁をさせていただきますが、なお答弁漏れがありましたら、また御指摘をいただきたいと思います。  まず、現在の三観広域消防指令装置につきましては、119番通報の緊急受け付け処理時間の短縮と、消防、救急等の出動初動体制の迅速化を目的といたしまして、平成27年2月に導入し、運用を開始いたしました。これにあわせまして、三豊市におきましても消防団の火災出動の迅速化を図ることを目的に、三観広域消防本部に防災行政無線遠隔制御装置を設置いたしまして、火災情報の伝達に関する協定に基づきまして、消防団への防災行政無線連動による火災出動放送と火災地点を示すメールの配信を三観広域消防に依頼しております。これによりまして、時間との戦いとなる消火活動におきましては、受け付け処理時間、出動発令時間の短縮化により、一刻も早く現場に到着するという観点では効果が得られているとの報告を受けております。  防災行政無線の放送形態といたしましては、あらかじめ三観広域消防のシステムに設定してあります目標施設、いわゆるランドマークからの方向と距離によって火災現場をお知らせする方法で行っておりますが、火災現場の位置を把握するための地図情報は、現状のシステム上、半径1キロ以内の情報設定で運用を行っております。これは観音寺市につきましても同様なものとなっております。  しかし、火災発生現場によりましては、設定しておりますランドマークから現地を特定しづらい場合もあり、消防団員の皆様の協力をいただき、ランドマークの見直し及びシステムのデータ修正につきましては随時行っております。今後も引き続きランドマークの見直し・改善を実施し、データ収集につきましても随時行っていく考えでおります。  過去には個人宅を特定した放送についての御質問をいただいておりますが、個人情報保護の観点やさまざまな影響があることから、個人名のほか、個人が特定できるような名称も含め使用しておりません。119番通報を受ける現場ではさまざまなケースが発生しておるようです。一例を挙げますと、携帯電話の普及により土地勘のない市外在住者からの通報や確実な火災現場を特定することが困難なケース、また、通報内容の疑義があるケースもあると聞いております。三観広域消防本部情報指令室でも、このような通報に対して、できる限り確実な情報を得るための努力をしておりますが、不確実な情報で不特定多数の者に個人名や個人を特定できる情報をお知らせする行為は、個人情報保護の観点に照らし合わせますと、非常に問題があるというふうに考えております。  しかし、一方では、現地確認を行い、確実な個人情報を得てから消防団に出動要請をするのでは、非常時の対応としましては不適切と言わざるを得ません。三観広域消防では、緊急出動時には、出動指令放送と同時に災害地点と付近の支援情報が表示された地図情報を伴う指令書が出ます。これをもとに指揮が無線統制しつつ、火災現場へ向かっています。三豊市消防団におきましても、消防団幹部及び当該方面の団員に対しましては、火災放送にあわせて三観広域消防本部より各団員が登録しております携帯電話に対して、火災内容に加えて出火現場の地図情報が添付され、メール配信されております。消火活動に必要な情報を得ることができる情報になっております。  市民の皆様には、火災発生はもとより、風水害を初めとする各種災害発生時に多大な御協力をいただいておりますことは承知しておりますが、防災行政無線による火災放送は消防団への出動要請を主たる目的としております。消防団員への詳細な火災情報につきましては、別途携帯電話へのメール配信により補っていくという現体制を御理解いただきたくお願い申し上げます。  以上、横山議員の御質問にお答えをいたします。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問は。  16番 横山 強君。 ◯16番(横山 強君) 同じことばっかり、平成23年から同じようなことばっかり言わんとってよ。答弁漏れがあるんですよ。 ◯議長(城中利文君) 答弁漏れ、後で。 ◯16番(横山 強君) カウントに入らへんの。除外してよ、それは。 ◯議長(城中利文君) いや、入ります。 ◯16番(横山 強君) ほな、まあ言いますわ。執行者はちょっと答弁が乱雑ですよ、議長。私、質問事項を言うとるのに、答えてないところがようけある。今から言いますけどね。 ◯議長(城中利文君) 後で答弁を。 ◯16番(横山 強君) 私、三観広域はシステムの改善をすると言いよんやな。それを三豊市は、先般、実は三観広域から私のほうに消防指令、そして事業課長、そして消防指令長、あらゆる方が私と対応した中で、今回、今までは73カ所ですか、三豊市のランドマークがついてるものは、詫間の地区は、たしか。それを、これでは本当にわかりにくい、三観広域のほうが言うんですよ。そして三豊市に相談かけたんだけどという話なんですよ。これ、今、三観広域もきょう聞いてますわ。違うかったら三観広域から電話くれたら結構です。それであなたのほうも、23年の議員さんの質問しとる答弁は、今から対応しますという話で6年間、だけどそれは聞いてないと言いよんですよ、相手は。三豊市からの相談はなかった言うんですよ。うそだと思うんだったら、三観広域に連絡してください、構いませんから。今、当人が見よりますから。  それと、もう一つ、私が言いたいのは、何を個人情報、個人情報言いよるわけ。あなた方、民法の709条を読んだことがありますか。類焼について、何の責任も負わなくていいとある、類焼の場合。それに個人情報を言うのは、それは使うのは結構だけど、どこでもかしこでも使うたらええもんじゃない。これは類焼された方は、故意の過失以外は責任賠償を負わなくていいんですよ。民法の709条にきちっと入っとんですわ、ここに。よかったら、これ、見てください。  そういう中で、あなた方はそなな無責任なことを言えるんですか。そうしたら、三観広域は、今、三豊市のほうへ209カ所ですか、ふやしてきとるでしょう、総務部長。それを答弁してくださいね、後で。それと、三観広域が言うのには、この情報については三豊市の情報になるから、三豊市が承認してくださったら、うちのほうはデータの改善ができると言うんですよ。もうはっきり答えをいただいとんですよ。  そして、もう一つ聞きたいのは、消防の初期活動において、何であれ一般の市民を通じて、消火器を持って、初期活動はこういうことをするんですよと教える意味があるんですか。消防団だけにメールで教えたら、それで消防団から、屯所から火災発生地まで何分かかりますか。約10分かかるんですよ。10分の間は、ほな火災が発生しました、言いました、火災は10分間は消防団が来るまでは待ってくれとんでしょうか。私、10分間は燃えよると思いますよ。あなた、それで10分間燃えよるけど待っちょってくださいねと言うんか、市民に対して。そういうことになる。  だから、私が今回の周知放送の必要性、これは7町全域の皆さん方が指摘しとんですよ。それで、観音寺の私と同じ三観広域の監査されとる方も、この周知方法はちょっとわかりづらい、まずいですねと言いよんですよ。これは三観広域は改善すると言いよんですよ。今回209カ所来とるでしょう。それをちょっとそこで質問します。 ◯議長(城中利文君) 3点、部長、お願いします。  岩本高明君。 ◯総務部長(岩本高明君) それでは、再質問のほうにお答えをいたします。  確かにランドマーク、これは詫間町に限りますが、現在登録されておりますのが78カ所ほどございます。これは今まで全然改善してこなかったのかというのは、これはちょっと答弁させていただきますが、これはある団とのほうの協議で今まで改善はしてきております。それと、三観広域のほうが詫間地区でシステム上持っておるといいますか、設定可能なランドマークが211カ所ございます。それも我々、データとしていただいております。  これはちょっと誤解があるようですが、三観広域のほうはいつでも設定できますよ、三豊市さんさえオーケーしてくれればという話なんですが、ただ、その内容を見て、多分お目通しいただいておるとは思うんですが、通称的な池の名前とか、例えば近くに土地勘がなければなかなか把握しにくい部分、いろんな場合があります。それと、半径1キロの中に、これは三観広域さんともお話したんですが、半径1キロの中でランドマークを設定して、そこから火災現場の位置を特定する形で流しておりますが、ランドマークを煩雑に設定すると、かえってその中で選択をするという行為の中で、非常に遅滞行為が起こる可能性があるので、一番わかりやすい、その近くに土地勘がなくても一番わかりやすい部分を抜粋して、今、ランドマークとして設定しております。当然三豊市だけでなく、これは消防団のほうとも十分協議した上で、三豊市、消防団、三観広域が、3者が情報共有して納得した上で、今、ランドマークを設定しておりますので、三豊市が拒否をしておるというのは、これは私、当てはまらないと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。  それから、個人情報の件ですが、これは私、答弁の中でも申し上げましたが、やはり、例えばほかに全くその周知方法がない、個人情報しか周知方法がないという場合であれば、それは確かにこれは許されるかもわかりませんが、それ以外に明らかに周知方法が明確な場合は、やはりこれは個人情報というのは私は避けるべきだと思いますし、土地勘がない市外在住者の方が誤った情報をそのまま流すということは、これは個人情報を不特定多数の方に流すというのは、これは非常に問題があるということで、今の周知方法に問題がなければ、これは何ら改善する必要はないんじゃないかなというふうに考えております。  それと、初期消火の件で、それじゃ近所の人が、近くの人が火災発生のときに駆けつけてやるということが大事じゃないかという話なんですが、これも三観広域と我々と消防団の共通認識ですが、何も装備を持たない方が、どういうんですか、火災現場というのは非常に危険な中へ、本当にボヤ程度でしたら結構ですけれども、そういった中に、やはり一般の方が巻き込まれるというのは非常に危険ではないかという共通認識を持っておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  16番 横山 強君。 ◯16番(横山 強君) 部長、あなたの言ってることは、ちょっと私、理解できんところがあるね。私より市民が理解できんと思うね。初期活動というのは、ぼやのときに皆さんが対応するから、そこで対応できるんですよ。誰も火の手が上がったところの中へ入っていく人は誰もおりませんわ。あんたぐらいのものだわ、それがそれやったら。そのようなとぼけたような答弁はやめてくれる。
     それと、もう一つ。今回212カ所のランドマークが今度来たはずですよね。これは私、見たけど、個人宅は一つもないんやけど。全部これは、何を私が対応させたかというと、三観広域に対応させたかいうたら、その地区の一番身近なところの公共施設に準ずるものも含めた中で対応してくれますかいうてしたら、218カ所を提示してきたんですよ。私、これ、見てますがな、あんた以上に目を通してますがな。これで行くと約40メートルですよ。周囲40メートルの範囲内で今おさまっとんですよ。あなたがさっき言った400メートルの中で、78カ所で対応できとんですよ。  ほんなら、詫間で、市長が23年やったかな、答弁されとる中で、権現免池という話があったと思う。権現免の上のところの毘沙門さんという話があったと思う。それで金毘羅さんという話があったと思う。そしたら高谷やったという話があったと思う。一つは、毘沙門さんいうたら天満やと、それは天満の池の真上のところで全焼したんですわ。それは消防団員がどこへ行ってたかというたら、全然方角の違うところへ行っとんですよ。今回も高谷の火災が2件起きとんですよ。その2件起きたところは、全然方角が違うところなんですよ。それがあんたが円滑化しとると言えるんな、あんた。何なら私と一緒に現地に行きますか、一緒に行って見ますか。それででも言うんやったら……。 ◯議長(城中利文君) 横山議員、冷静に。 ◯16番(横山 強君) わかりました。いや、余りにも答弁が乱雑過ぎるから。  だから、私が言ってるのは、市長、そうでしょう。500メートルも400メートルも違うたら、絶対に火災というものを、ぼやを消そうと思っても市民の協力が得られない。何のために消火活動をしてるかということを、市民が。それは初期活動においての訓練でしょう。それが必要性があるがために、目的地というものがどこの地区に必要かということが大事なんでしょう。三観広域はします言いよんですよ。三豊市はほんならこれもう212カ所は取り扱わないということですか。答弁。 ◯議長(城中利文君) 総務部長 岩本高明君。 ◯総務部長(岩本高明君) またちょっと同じような答弁になるかもわかりませんが、我々、ランドマークを全然見直してきてないということはない、見直してはきております。その中で、今申し上げました211カ所、これは確かに三観広域の中でこれだけのランドマークがありますという提供は受けていますが、これは先ほど申し上げましたように、我々市、それから消防団、その中でどこが適当かという形の中で抜粋して入れております。  ですから、これを全て入れるという話になりますと、先ほども申し上げましたように、システム上、じゃあどこを地点として選ぶのかという部分が出てきますし、それから、通称名、御存じやと思うんですけど、池の名前とか、いやかなり出てくると思うんです。そういった形の中で一番わかりやすい、土地勘がなくても一番わかりやすいものを抜粋した中で設定をしておりますので、そういったところで御理解はいただきたいと思います。ただ、これはいろいろな形で御意見はいただいておりますし、消防団とは常に協議をしておりますので、その中で鋭意改善は行っていきますので、その点、あわせて御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問やりますか。  16番 横山 強君。 ◯16番(横山 強君) 今回、三観広域から出てきているのは、前回とは全く異なった場所、例えば緑の村管理センターとか、バス停あたり、バス停を主に持っていっております。バス停が、それが池ですか、私はバス停はバス停やと思う。そういうところがほとんどですよ、これを見たら、212カ所。池いうのが少ないですよ。それはいけませんよ、嘘を言うても。そういうことなんですよ。ですので、私はこれは必要性があるからお願いしとんです。三観広域で、私が今回一般質問しようとした。だけど、三観広域はうちは対応しますということだったから、これは三豊市においての、データの責任は三豊市にあるから、三豊市がオーケーしていただいたら、即座にうちは対応します言いよんですよ。それを対応するのを、そないに難色示さないかんことですか。それで、今回それをするんだったら、もう1回、また来年一般質問しますから。どうぞ。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 岩本高明君。 ◯総務部長(岩本高明君) 再質問にお答えをいたしますが、先ほども申し上げましたように、我々、ランドマークについては常に見直しをしております。既に11月、10月の末ですか、これでも何件かを見直しをかけて、ランドマークの追加も既に行っております。ですから、先ほども申し上げましたように、我々はランドマークの見直しというのはやらないと言っているわけではなくて、常に消防団との協議の中でやっておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 時間等もありますので。次に行きますか。  次に、3件目の質問に入ってください。  16番 横山 強君。 ◯16番(横山 強君) この質問に対しては、次回にゆっくりやります。  次に、3件目、政治活動用看板認可についてお尋ねします。政治活動用事務所の立て札及び看板の設置における書類のチェック機能と届け出設置場所を、選挙管理委員は、現地確認はどのようにチェックを果たしているのかを伺います。  政治活動とする立て札・看板の違法設置、期限切れのシールのまま放置したものに対する改善対応がなぜできてないのか、なぜしないのか。私から2カ月前から指摘しているにもかかわらず無視し、きょう今日まで放置し、選挙管理委員としての職務の放棄と受けとめられる行為が現状の中で、現地確認をし、指摘とする看板等に対する対応を伺います。  政治活動用看板などの認可に伴う申請書類の審査に伴う現地確認チェックと機能が働いていない、選挙管理委員また選挙管理委員長としての職務が希薄とした体質改善を伺います。  以上です。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  選挙管理委員委員長 岡崎好昭君。 ◯選挙管理委員委員長(岡崎好昭君) 三豊市選挙管理委員の委員長の岡崎でございます。どうぞよろしくお願いします。  日ごろは選挙の管理執行につきまして御協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。  横山議員の質問に対し答弁をさせていただきます。  公職の候補者または公職の候補者となる者、もしくはこれらの者に係る後援団体が政治活動のために使用する事務所に掲示する立て札・看板の類いは、公職選挙法第143条第17項の規定に基づき、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員の定めるところの表示をしなければならないとされております。よって、市長及び市議会議員については、市選挙管理委員が定める証票を張らなければ政治活動の立て札・看板を掲示することができません。さらに、立て札・看板は、政治活動用の事務所に掲示するもので、事務所の実態がない場所に掲示することはできません。  証票の有効期限については4年と定めており、平成28年3月31日をもって4年の期限が終わり、平成28年4月1日以降については、新しい証票による表示を行う必要があります。選挙管理委員では、前回、証票を交付している方にお知らせの文書を送付し、新たな証票の交付を受けるよう通知しております。今回の証票の交付につきましては、交付申請書の提出にあわせて、地図上で申請の事務所の所在地を確認し、事務所としての実態のないような場所には証票の交付をしないという取り扱いをしております。  立て札、看板の不適切な設置に対する選挙管理委員の対応につきましては、今回事務所の場所を確認して証票を交付したにもかかわらず、不適切な設置をしているという指摘が選挙管理委員に寄せられたことから、8月から10月にかけまして現地確認を行い、証票の交付者全員に文書で注意喚起を行ったところでございます。  横山議員の御指摘のとおり、事務局の対応に時間を要しておりますが、今後改善が見られない案件につきましては個別に対応し、引き続き指導を行ってまいります。  以上、横山議員の質問に対して答弁させていただきました。 ◯議長(城中利文君) 岡崎委員長、簡潔明瞭に答弁お願いしますよ。  理事者の答弁は終わりました。再質問は。  16番 横山 強君。 ◯16番(横山 強君) 委員長、御苦労さんでした。  今さっきの答弁の中で、指摘しているところに対して、看板等の設置における、もう一度確認と言うたらいいのかな、そういう市文書を送りましたということの今答弁が入っておりましたね。私、何でこれをしたかといいますと、私、看板を設置しているのに、どこもそのチェックを受けるところがないんですよ。  私が言ってるのはどういうことかといいますと、選挙管理委員として、これは私も質問するべきかどうか、もう悩みましたけど、何を言わんとするかというたら、選挙管理委員としてのやっぱり責任というのか職務というのか、そういうものに対して、申請したら申請したところの場所はやっぱり即座にチェックができるぐらいの対応は、選挙管理委員長、あなたの指導のもとで対応さすべきじゃないんでしょうか。  選挙管理書記長、私はあなたに、2カ月ほど前ですか、御指摘させていただきましたよね。そうしたら、現地へ行ってまいりますという話になっていたんだけど、ように見ていただいたら、その設置場所と、いつやったかな、今から4年前やから、さかのぼるんだから平成22年あたりぐらいですか、シールの張りかえは、看板の。前はシルバーやったんかな。今度は赤になってますよね。そういうふうになっているので、そういうところを、やっぱり前回の設置場所のところと今回の設置申請場所というのをよく確認されて、その確認場所にそこのものに、今言ったように、まだ期限切れがあるか、また設置してはいけないところの場所に設置しているか、そういうところを確認していただけたら何でもない話なんです。それだけを私、今回申し上げまして、私の一般質問を終わらせたいと思うとんです。ですので、その意向を、選挙管理委員長、一言答えてください。対応についてね。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  選挙管理委員委員長 岡崎好昭君。 ◯選挙管理委員委員長(岡崎好昭君) 議員さんの御所見のとおり、これからもこの件につきましては、個別に引き続き十分に指導していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◯議長(城中利文君) 16番 横山強君。 ◯16番(横山 強君) もし今の看板設置等などで、それがまだ本人がお忘れになったり、また、そういう中で、設置しているところに対しては、選挙管理委員のほうでチェックして対応していただけるんでしょうか。書記長、答弁。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  横山書記長。 ◯選挙管理委員書記長(横山 功君) それでは、横山議員の再質問にお答えさせていただきます。  今までも現場確認を行った後、個別に対応しておりますが、より一層迅速に対応させていただきたいと思います。議員各位におかれましても、市民から選ばれました公職の皆様でございますので、今後もより一層の法の遵守に取り組まれますようお願い申し上げます。  以上、横山議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。以上で終わりますか。  以上で、16番 横山 強君の質問は終わりました。  暫時休憩といたします。45分から再開をいたします。               〔午前 10時32分 休憩〕             ────────────────               〔午前 10時44分 再開〕 ◯議長(城中利文君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  18番 為広員史君。              〔18番(為広員史君)登壇〕 ◯18番(為広員史君) 皆さん、おはようございます。18番、為広員史です。通告に従い一般質問をさせていただきます。2番目の質問者でもありますので、答弁者をお疲れさせないように簡潔明瞭な質問を心がけますので、明快な回答をお願いいたします。  1番にイノシシの問題について、2番に学校給食について、3番に通学路の整備について、4番に小学校跡地利用の今後についての4問を質問させていただきます。  まず、1番目のイノシシの問題について質問いたします。12月2日の四国新聞に、県内イノシシ推計2.9万頭という記事が掲載されていました。県は1日、県内のイノシシ生息頭数が2万9,000頭程度に上るとする推計結果を公表した。県域のイノシシの頭数を推計したデータは初めてで、その生息数を減少させるには、毎年1万から1万2,000頭以上の捕獲が必要との試算も示した。県はこれらの数字をもとに目標頭数や必要な捕獲頭数などを定めた管理計画を今年度中に策定する方針であるとありました。  今までのイノシシ対策は、農作物の被害に対して電柵やトタン、金網での侵入を防ぐ方法や、捕獲に際してわなやおりの貸し出し、1頭につき幾らかの捕獲手数料の交付などをされて頭数削減を図っていますが、まだ十分とは言えません。  最近では、高松市や丸亀市などの市街地での人的被害が報告されています。当市においても、住宅への侵入や車との衝突が多く報告されています。これは市民だけの努力ではどうしようもないところまで来ています。イノシシを初め、多くの鳥獣被害に対し根本的な対策が必要だと思います。経験豊富な市長の最善の施策をお教えください。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 横山忠始君。              〔市長(横山忠始君)登壇〕 ◯市長(横山忠始君) それでは、為広議員の御質問にお答え申し上げます。  これまで、この本会議におきましても、農作物被害により農家の栽培意欲が減退しているという大きな問題としての御質問がたびたびにわたりありました。基本的には野生鳥獣が嫌がる環境をつくる、集落周辺に住みやすい環境をつくらない、餌になるものを放置しないということが重要です。そのためにやぶの刈り払い、未収穫果実の除去等を行い、農地への侵入防止柵等で防御し、適切な駆除を行うことを推進してきました。対策としては、やはり地域住民が一丸となって、総合的に鳥獣被害対策に取り組むことが、農作物被害の減少につながるものと考えております。  現在、捕獲につきましては、猟友会を中心とした鳥獣被害対策実施を編成しまして、助成費も準備して取り組んでおります。そのために新たに狩猟免許を取得していただける方も、少しずつではありますがふえております。また、箱わなも現在137台準備し、来年度はさらに20台の追加を予定しております。  しかしながら、現実は財田から荘内半島の先端まで、さらにイノシシは泳ぎますので、粟島にまでその被害が拡大しています。そのため、知事と香川県市長での話し合いの場にも、広域的で深刻な問題として提案をし、検討をお願いしたところです。このあたりが現在、市の対応となっております。即効薬的なものは今のところありませんが、今後は全国的な問題として、大学等の研究機関も参加した、農水省を中心として国の積極的な関与も求めていきたいと思っております。  以上、為広議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 為広員史君。 ◯18番(為広員史君) 新聞にも載っておりましたが、県も今年度中に具体的な策を出すということが書かれておりました。そして、当市においても、毎年、ここ2年間ですが、1,000頭以上のイノシシが捕獲されております。それで、先ほどの新聞の記事でもございますが、年間1万から1万2,000頭とらないと減っていかないということでありますので、市だけの話ではないし、今、市長が、まだ市民の方が頑張っていただいたらというようなことでしたが、私は先ほど言いましたが、もう市民だけの話ではないと。車で道を走っていてぶつかってくる、交通事故なんて、市長、どれぐらいあるか、僕も具体的な数字は知りませんが、ある自動車屋さんに行ったら、商売になるぐらいあるんぞという話をお聞きします。ですから、月に1回や2回という数字じゃないかもわかりませんので、具体的に調べていただいて。  それで、今、人的被害がないからそれでもいいのかもわかりませんが、交通事故で二次災害があった場合なんかで、大変なことになりますし、これはもう放置していたら市の責任でもありますので、もう少し、先ほど言いました県とか国とかという話も、具体的な話をしていただいてやっていかないと手おくれになるんじゃないかなと思っています。  昔でしたらイノシシは、1頭が子供を産むのが1頭とか2頭とかという、そういう少数頭しか産まなんだんですよね。それが今はもう5頭から7頭ぐらいを産むわけですよ。ですから、さっきの2万9,000頭でいきますと、1万2,000のけてでも、まだ1万7,000頭おる。1万7,000頭の半分がメスですので、その半分でも5,000頭ぐらいが子を産んだら3万5,000頭ぐらいふえるんですよね、1頭が7頭産んだら。ですから、もうよっぽどしっかりやらないと減らないと。  三豊市においてでも、1,000頭ずつとってるんだけど減ってないんですよね。実際ふえていってるという話ですから、今、私が言うた計算もあながち外れではないんじゃないかなと思っています。ですから、広域的にしっかりと考えていただかないと、今までと同じようなことでやっていって、それで市民の方、考えてくださいよという話ではもう済まない状態に来ていると私は思いましたので、きょうはあえてこういうふうな質問をさせていただきました。  そして、今度、県下で1万頭あるいは1万2,000頭とるんだったら、そのぶんを殺すわけですから、殺したイノシシをそのまま土の中へ埋めて土に返すということでは、今度は動物愛護団体なんかから表へ出てきたときにはまた言われるんですよね。ですから、やはり1万2,000頭ぐらいとったら、それは何かの格好で人に貢献させてやらないかん。そうしたら、今までもいろいろな方が質問してきましたが、処理をせないかんと。ということは、食物として返してやりたいと私も思いますので、やはり市だけの問題ではないので、県ともしっかり話をして、具体的な施策を講じてほしいと。市長、どうでしょうか。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 横山忠始君。 ◯市長(横山忠始君) これは先ほどの答弁でもお答えを申し上げましたように、もう一三豊市の問題ではなくて、全国にわたっておる大変重要な深刻な問題だと思っております。現在、我々が直面している深刻性、為広議員が言われたように目の前にイノシシが出てくる、交通事故が起きる、こういった空気感が私は国に伝わっていないんじゃないかと思っています。だから、ここは農水省の存在意義もかけてやるというぐらいのもう問題になっておると思いますので、今、国会の先生方にも会うたびにこの問題をかなりうるさく言っております。つまり、もう生態系から考えていくという、大学も含めた根本的な考え方に入らないと、目先の駆除だけでは、言うように追いつく数字ではなくなってきよんじゃないかなという危機感さえ覚えますので、ここは繰り返しますが、農水省の存在意義をかけてもやるというぐらいの決意を、農水省があるんですから、何のためにあるんやというようなことも突き詰めていくぐらい、私たちは追及していかないといけないと思っております。  だから、目先のことは猟友会等にお願いしますけど、もっと根本的なことをやらないともうだめなスケールまで来ているんじゃないかなという認識をしておりますので、議会も含めて、その辺のところは農水省に向けて、もっと強いアピールをしていかないかんかなとも思っておりますので、その点もよろしくお願いします。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問。  18番 為広員史君。 ◯18番(為広員史君) 先ほども言いましたが、県下で1万2,000頭ほどとるんだったら、それをどのようにしていくのか、処分の方法を。これについてもちょっと言ってほしかったなと思うんですが、今回聞いていただいたら結構ですが。やはり、殺して埋めるだけというのではいかんので、もとからそんな話はされてますよね。どこかで処理場をつくらないかんと。これは三豊市だけでできるものではないので、県のほうともしっかり話をしていただいて、今の捕獲方法、これ以上ふえない方法と一緒に私たちにまた教えてほしい。  そして、県が今年度中に方法を協議して決めるというようなことを新聞には書いてありましたので、市長のほうも知事さんとも相談していただいて、どのようになったかというのは議会のほうへも報告していただきたいと思います。今ああせえこうせえ言うても、すぐに返事が出ることだったら、もう既に進んでいると思いますので、今は相談してできるだけという話で構いませんが、その報告のほうもよろしくお願いします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 横山忠始君。 ◯市長(横山忠始君) 先般の知事と香川県の8市の市長でも、ほかの市長さんからこの問題が出まして、やはり処理については広域的な対応できちんとできるようにするということ、広域的に考えていくというようなことの強い意見が出されておりました。私どもも同じ意見でおりますので、今後ともこの問題に関しても、一つの市というよりも本当に広域的に考えて、処理体制も県を中心に考えていかなきゃいけない問題だと思いますので、十分に意見として、また要望として出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。次に行きますか。  次に、2件目の質問に入ってください。  18番 為広員史君。 ◯18番(為広員史君) 議会のほうへも協議されたら報告はよろしくお願いします。市長はしっかりやってくれとんだと思いますが、報告がないと何も動いてないんかなという気もいたしますので、その辺、よろしくお願いします。  2番目の学校給食についてお聞きします。南部学校給食センター開設時に、地産地消の割合をふやし安心で安全な給食を提供します、栄養や味の管理についても今まで以上のことをしますという約束でしたが、現状と今後の計画についてお答えください。また、食材についても不都合があればすぐに変えてもらえるのか、例を上げますと、うどんですよね。これが長く熱をかけますとぽろぽろになりまして、食感が極めて悪くなります。このような場合どのようにするのか、お答えください。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 大方仁司君。 ◯教育部長(大方仁司君) 為広議員の御質問にお答えをいたします。  南部学校給食センターが稼働し、8カ月が経過をいたしました。現在、幼稚園10園、小学校12校、中学校3校の約3,700食の学校給食の調理・搬送を公設民営という形で実施しております。特に衛生基準には十分な配慮を行いながら、今まで以上により安全な学校給食を提供する体制を整え、現在のところ良好な運営を行っております。
     現状と今後の計画についての御質問ですが、まず最初に地産地消について申し上げます。本市の学校給食における地産地消率は、平成22年度より地産地消推進委員を配置し、積極的な取り組みを行った成果も見られ、平成27年度には香川県産使用量が40.6%、三豊市産使用量が11.7%となっております。国が示す平成32年度までに30%、また、県の目標値である35.4%を上回る状況となっております。また、平成28年度からは南部学校給食センターが稼働し、大量食材を扱うという点で地産地消率の低下が懸念をされましたが、現時点での三豊市産の地産地消率を見てみますと、昨年度11.7%から1.1ポイント上昇し、12.8%に伸びております。  これにつきましては、農業振興課が窓口になり組織をした地元農業法人による農作物の供給体制が順調に機能しているおかげだと考えており、関係各位の取り組みに感謝を申し上げる次第であります。今後とも学校給食における食の安全・安心の確保を最優先に考え、国産食材の活用と地産地消の推進を実践する中で、三豊市産の食材を少しでも多く学校給食に活用できるよう、連携をしながら取り組んで、さらなる取り組みを行ってまいりたいと考えております。  また、例としてお示しいただきましたうどんなどの食材について問題が発生した場合の対応ですが、まず現状調査を行い、物資選定委員で協議検討を行い、その食材が適切であるかどうか、また、代案としてどのような食材を使用することができるかを決定し、迅速な対応等、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。  なお、栄養面や味の管理につきましては、保護者代表や学校関係者、栄養士、調理関係者などで組織する献立委員において情報交換を行い、より安全でおいしい学校給食の提供に向けて取り組んでいるところでございます。  以上、為広議員の御質問にお答えをいたします。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 為広員史君。 ◯18番(為広員史君) 実際、私たちも委員として給食の試食に伺いました。子供たちと一緒に食べたんですけど、子供たちもおいしいおいしいというような格好で食べておりました。それは見させていただきましたので、今、部長が言われたことも一理あるなと思っておりますが、子供たちというのは、味はそれは間違いなくおいしいかおいしくないかというのはわかるとは思いますが、本当に味を知っているかというと、そこまでは知らない。だから、本当の味を子供たちに教えてやらないと、これから先に困ってくると思うので、おいしいと言うんだからおいしいでいいのかなという気もしますけど、もう少し今の現状に満足せずに、本当においしいものを食べさせてあげてほしいなと思います。  それと、私、山本町なんですが、大野小学校に行きましたけど、そのときには、ここの田んぼでとれたキャベツが給食に出るんやとか、ここでとった白菜やとかいう話、身近なところでの地産地消がされとったんですよね。それで子供たちも、中には子供が小学校に行っているところもあって、おまえのところのおじいさんがつくったやつやなとかいう話もあったという話もありますし、私らもそう思いました。  ですから、身近で見えるように、例えばの話、三豊市で12.8%あるんだったら、私らもどこでつくっているのか、三豊市の中でつくったしか知りませんので、紹介できることがあれば紹介していただいたらうれしいんじゃないかと思います。  それと、学校で授業の一環としての野外活動ですが、タケノコなんかを掘りに行くんですよね。イモづくりをしたりとか、学校で授業の一環としてやって、それを給食に反映してたんですよね、今まで。そういうことをすると子供たちも自分らがつくったものを口に入れられるし、食への関心も深まってくるということも考えられると思うんです。ですから、これは給食だけの問題じゃないかもわかりませんが、そういうような方向性も持ってほしいなと思いますので、質問させていただきます。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 大方仁司君。 ◯教育部長(大方仁司君) 為広議員の再質問にお答えをいたします。  まず、子供たちにおいしい給食を、また、そのおいしいということについて、子供たちに十分理解をしながらということですけれども、今回、南部学校給食センターが開始をいたしまして、当初、1学期間については、食味についてもいろいろなお話もいただきました。特にお話をいただいたのが、全体的に味が薄いというようなこともありまして、そういった点につきましては、献立委員で意見を持ち寄り、また調味料等の見直しも行いまして食味の改善もいたしましたことで、学校現場からも、1学期に比べ2学期はおいしくなったというようなこともいただいております。子供たちに給食のおいしさを知らせる意味でも、そういった食味についてもいろいろ検討しながら改善を行いたいと思います。  また、その食材を通じて農家の方たちとのかかわり合い、それを通じて食への感謝、また地元の方への感謝を学ぶというのも、給食を通じた食育の重要な点だと思います。食育という点については、今後学校現場の給食支援の先生方、また学校現場と協議をしながら、どのような取り組みができるかということで協議しながら、給食センターとしてもかかわっていきたいと思いますし、また、南部給食センター運営会社をプレゼンテーションしたときに、先ほど議員のほうからもお話ありましたように、学校単位で、野外で例えばイモをつくったり、いろいろなものをつくったり、それを食するというようなことも教育の一環としてありますけれども、そういった大きいセンターですけども、学校単位のそういった取り組み、これについても対応ができるかというようなことで、プレゼンテーションの中でそういったことも対応ができるというような御返事をいただいております。  ただ、今現在は、まず南部学校給食センターを1年間、しっかりした衛生管理の中で順調に動かすというのが、今年度学校給食課を中心とした第一の目標といたしておりますので、来年度に向けてそういった幅広い食育という面についても、南部学校給食センターが大いに貢献していけるよう、また検討をしてまいりたいと思います。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問は。  18番 為広員史君。 ◯18番(為広員史君) 十分、部長の言うことはわかりましたが、現状に満足するんじゃなしに、やっぱりさらなる上を目指してやってほしいなと。先ほどのうどんですが、これだってぽろぽろならないうどんもありますし、子供はこんなものかなと思っているかもわかりませんとさっき言うたんですが、やっぱりいいものを食べさせてあげてほしいと思います。ですから、今いろいろやられていることをさらにもう一つ上のことに結びつけていただけたら、私たちもうれしいと思います。  私たち、議員ではありますが、子供たちがというか、自分の孫が学校へ行って給食を食べていますので、もう聞こうと思ったら、毎日きょうはどうやった、どうやったと聞けますので、ですから、部長が食べる数より子供が食べる数のほうが多いきに、ようわかっとると思うんですよ。そこまでは確認はしていませんが、先ほどは1学期よりは2学期がよくなったという話ですから、これも確認をしていたら、それだけしかわかりませんけど、していくこともできます。ですから、さらなる上を目指してやってほしいなと思いますので、重なった質問になるかもわかりませんが、答弁お願いします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 大方仁司君。 ◯教育部長(大方仁司君) 再質問にお答えをいたします。  食材で例をお示ししていただきましたうどん、この件に関しては、香川県の産品でもありますし、当然そういったものは学校給食の中でも活用をしていくというようなことで、方針で進めておりますけれども、やっぱり調理の仕方によって非常に食味も、そういったものも大きく変わるという特性もうどんの場合は秘めております。これに関しては、学校現場へお伺いするところ、やっぱりそういった課題というようなことで学校現場からもお話をいただいております。これに対しても、献立委員、また給食センター内部の調理室の議論の中で、今回、食材を変える、また調理方法を変える等の手法を通じて、うどんに関しては、やはり引き続き活用したい食材ですので、どのような形でいけるかというのを検討して、改善に向けて、今検討をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。  次に、3件目の質問に入ってください。  18番 為広員史君。 ◯18番(為広員史君) 子供たちのことですので、十分注意して、いいものを食べさせてやってください。よろしくお願いします。  3番目の通学路の整備についてお聞きします。国道、県道、市道について、通学路の整備についてどのように考えているのか、特に県道での歩道整備の計画をしながら一向に進まない現状についてお聞きします。  例えば、財田西豊中線ですが、小学校統合前の25年度において決定していただき、住民説明もされましたが、その以降目立った動きがありません。道幅も狭くて、とても危険な県道であり、過去に多くの犠牲者を伴った事故が多発しています。1日でも早い完成を県に対し要望していただけませんでしょうか。子供の通学時に車が突っ込み犠牲者が出る事故が多発しています。あのときなぜ早く工事をしていなかったのかでは手おくれです。早急な県との協議をお願いします。  次に、財田西豊中線と主要県道観音寺池田線の交差点改良と周辺の電柱の移動をお願いします。通学路の指定はして、道に緑の色は塗っているのですが、電柱があり、狭くなっています。電柱の移動により、より安全が図れるよう要望してください。観音寺池田線につきましても、工事はかかっているのですが、国道377号線までの早い完成を要望してください。  それと、国道ですが、歩道整備は進んできているんですが、ところどころで歩道のない箇所があり、より危険です。早急な歩道整備をお願いします。今後どのように進めていくかをお聞きします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは、為広議員の御質問にお答えを申し上げます。  通学路などの交通の安全確保を図るため、香川県において交通安全総点検調整会議を設置し、県内市町の連絡調整を図り、毎年交通安全総点検を実施、特に通学路の安全性の向上を図っております。三豊市では、この総点検の実施に当たりまして、交通安全総点検実行委員を設置し、点検時には小学校関係者や保護者、交通指導員等とともに通学路の点検を実施しております。  そのような中、三豊市においては、山本小学校、財田小学校の新設小学校における通学路整備については、歩道等を含めた安全確保のため、関係機関との調整や協議の上、優先的に整備を実施しているところでございます。  また、議員御指摘の、県道で歩道整備の計画をしながら一向に進まない現状ということでございますけども、現在、県道の交通安全対策の取り組みとして、防災・安全社会資本整備交付金や県の単独費を活用いたしまして、市内の県道11路線14カ所で歩道の整備事業を実施しているところでございます。  財田西豊中線につきましては、現在、山本小学校から樋盥橋の間を優先的に事業を進めており、一部工事も完成しておりますが、残りの部分について用地買収を進めているところでございます。  また、大野小学校から五ツ街道については、平成26年3月に法線発表を行っておりますが、歩行者の安全確保のため早急に事業進捗が図られるよう県に要望してまいります。  一方、観音寺池田線につきましては、支所付近交差点から河内川の区間について工事、用地確保等を優先的に進めております。また河内川から国道377号線及び国道377号線の歩道未整備区間につきましては、今後とも道路管理者である県に整備要望を行ってまいります。  また、御指摘の交差点付近にある電柱の移設につきましては、NTTに移設を申請しております。移設の方向で進んでおります。  なお、県道及び県管理の国道の歩道整備に当たっては、用地買収がある程度完了した時点で部分的に供用を開始し、できるだけ早期に整備効果が発揮できるよう取り組んでいただいております。また、短期的な取り組みにおいても、地域住民からの要望を受けまして、通学路になっている路線の路肩をカラー化するなどの交通安全対策も実施しているところです。  今後、市といたしましても、県に向けて、限られた貴重な予算の中ではありますが、引き続き通学路の歩道等の整備の早期達成のための計画と実施について、強く要望してまいります。  以上、為広議員の御質問にお答えを申し上げます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 為広員史君。 ◯18番(為広員史君) 部長の説明ありましたように、いろいろと市のほうが動いてくれとるのはわかっております。ですけど、県のほうへ要望いたしますと、県下でもいろいろなところがあって、なかなか予算が足らんので、強く要望があったところ、声の大きいところが優先されるんですよというような言い方をされます。現に県議さんと話していても、三豊市内においてでも、今回は補償業務が、大きい補償が3カ所ほどあって、3億ぐらいそこで要ったんで、いけん、できませんねとか、それだったら県のほうへもうちょっとちゃんと言うて、その補償業務はしてもらうし、ほかのところも進めてもらえるような話をしてもらわないと、県のほうは、さっきも言いましたが、声の大きいところが優先するよということはあるみたいです。どうも。  それで、財田豊中線なんていうのは、もう5年も前に決まって、もうやりましょうといって、通学路ですので学校が開設するまでに、そうしたら補償する家とか、そういうのはのけてでも、田畑なら遠くからでも、やりやすいところからでも先にやりますよと。5年ぐらいで完成するようにしませんかというような話をしていただけましたが、いまだに当初説明しただけで、学校から上手のほうの樋盥橋までは、してくれとるけど、これは市のほうでしてくれとるぐらいにしか思ってませんので、県が動いているような感じではほぼないんですよね。ですから、これについたってしてほしいと。地元もこれについては、早くに歩道が欲しいということで要望するとともに、同意書も全部いただいていますので、地権者のですね。ですから、そんなには工事するのに困らないんじゃないかなと思っております。  先ほども言いましたように、声が大きいところが先に優先するという話ではおかしいので、それだったら、部長も相当声を大きく出せると思いますので、出していただいて、よりよい歩道づくりをしていただきたいと。  今、いろいろ心配しよんですよね。歩道があってでも、歩道に乗り上げてはねられたとか。この間、何かスマホをしていて、ポケモンをとるのにどうのこうのいうて、軽トラの人が人をはねたという話も聞きますし、歩道があってでも、そういう危険性があるのに、ないところでしたら、もうそのまますっと行っちゃうんでね。私たちも子供のことですので、できるだけ早くに安全な方法で通学できるようにしてやりたいなと常に思っていますので、再度、再質問いたします。よろしくお願いします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは、為広議員の再質問にお答えを申し上げます。  県の方からよくお聞きするんですけども、香川県につきましては、交通事故で亡くなられる方が非常に多いということで、人口10万人当たりの死亡者数は、四、五年前はワースト1が続きました。昨年も7位やったですかね。非常に県の方も危機感を持って対応はしていただいております。ということで、県の方との打ち合わせも年に何回かやっているので、そういうところで、打ち合わせの中で問題点の解決等がありましたら、我々市としても県の事業ですけども、地元市町としまして、協力できることについては協力していくというような体制もとっておりますので、今後とも強く要望していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 為広員史君。 ◯18番(為広員史君) 先ほども言いましたが、事故が起きてからではもう手おくれになるので、そして、もう学校、建設前から、そういうことがあるから歩道をとりますよという対応を決定していただいとんですので、それが全然動かないというのは、何かどこが悪いのかなという気がしますね。地元もしっかりと、今まででしたら田んぼが減ったらいかんのやというような話も言いよりましたが、今は家の移動をしたって構わんけん、早くしてほしいというのが地元の要望なんですよね。  今、そういうふうな地元が賛成して、やりやすくなっている状態のときに早くやらないと、もし何らかで、例えば、今、家を持っている方がいなくなって、次、相続なんかがあったときには、また状況が変わってきますので。そういう状況はもう今までもたくさんあると思いますから、やれるときにやってほしいと思うんです。ぜひとも部長のお力でやっていただけたら、私も地元に帰ってでも、部長のおかげでなりましたよとPRしますよ。というか、これは別に冗談としてでも、子供のことですので、やってほしいと。  それで、先ほどから言いましたこの路線については、交通事故で本当に何人かの方が亡くなっているんです。財田西豊中線でも新聞に載ったことがありますよね。あの当時、3人ぐらい立て続けに亡くなりました。ですから、もうこれ以上犠牲者を出したくないので、ぜひとも、部長、早急に県のほうとも話をして、県のほうもやらないということじゃなしに、やりますよというところまでぐらいは練ってほしいなと。お願いします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは、再質問にお答えを申し上げます。  我々も一緒なんですけども、道路事業、国の交付金事業ということで、かなりたくさんの要望をやるんですけども、なかなか国からの予算のつきも悪いというようなところもあります。その中で、先ほど声の大きいところがとかいうような話もありましたけども、やはり、それのとり合いと言ったら言い方は悪いんですけども、やりやすいところのほうにやっぱり予算がついていくとか、問題が起こるところにつきましては、やっぱりちょっと時間がかかってくるとかいうようなこともあるかとは思いますので、そのあたり、地元の御協力体制等がしっかりしているという話ですので、積極的なアピールをしまして、予算をつけていただけるよう要望していきたいというところで、市のほうも、先ほども言いましたけども、県の事業については協力体制については十分、一緒にやっていこうというような心構えでやっておりますので、引き続き県のほうにお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。  次に、4件目の質問に入ってください。  18番 為広員史君。 ◯18番(為広員史君) 部長、ありがとうございます。市のほうもいろいろやってくれて、交通安全についてはやっているということは十分わかっとんですが、またそれ以上によろしくお願いします。  4番目の小学校の跡地利用の今後についてを質問させていただきます。小学校の跡地利用の今後について、特に山本4校について一校ずつお聞きします。まず最初に、辻小学校についてお聞きします。特定非営利活動法人「明日に架ける橋」と平成28年8月1日に、平成38年3月31日までの契約をされていますが、10年間のみの契約であり、それ以後のことが記されていません。どのようにされるのでしょうか。  それと、利用範囲の図面ではプールも表示されているのですが、契約には書かれていません。これはどのように理解すればいいのでしょうか。各小学校で契約内容に差異はあると思いますが、プールについては同じ扱いだと推測しますので、4校についてお教えください。  次に大野小学校ですが、ここは地域住民が保育所及び統合幼稚園用地として要望し、三豊市で決めていただいておりますが、今、放課後児童クラブやスポーツ少年団で使用しています。この扱いについてはどのようにしていくのかをお聞きします。  それと、各企業と使用貸借期限が切れたとき、どのような対応をしていくのか。企業によれば売買に発展していく可能性もあるのか。その場合、今より何年先が目安なのか。各小学校の耐用年数と補助金返還期限についてもお聞きします。  よろしくお答えください。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、為広議員の御質問にお答え申し上げます。  山本地区、財田地区の小学校6校につきましては、地域の皆様や関係各位の御理解と御協力をいただき、現在6校のうち4校の跡地について民間企業等との契約が完了し、既に事業を開始したところや、事業開始に向けて準備を行っている状況です。  まず、議員御質問の旧辻小学校跡地における特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人との契約ですが、向こう10年間の契約を締結し、現在、障害者の就労支援の場として、また、あわせて地域の皆さんとも憩える場の提供もいただいているところであり、今後行政としても活動の支援を行っていきたいと考えております。この10年間の契約期間が満了するまでには、再契約の可否について改めて先方と協議することとなります。  また、このNPO法人との契約におけるプールの取り扱いについての御質問ですが、ほかの跡地契約についても同様に、こちらもプールも含んだ契約を締結させていただいております。  各小学校跡地とも、それぞれ相手先との案文のやりとりの中で、契約の条文や文言等に相違はあるものの、現在契約を締結しております全ての団体とも、施設全てを含んだ使用貸借契約を交わしております。  次に、旧大野小学校跡地ですが、こちらは昨年公募時において、保育事業運営企業2社から提案があったものの、地域との意見交換では選考に至りませんでした。しかしながら、地区住民の意見と同様に、当該地区の立地条件等から考えても、この旧大野小学校跡地を基本として、山本地域の就学前教育・保育の場として考えておりますので、現在、健康福祉部、教育委員を中心とした庁内会議の中で、山本地域の就学前教育・保育のあり方について検討を重ねてまいりますので、その経過や結果を踏まえた上で、現在の放課後児童クラブの事業やスポーツ少年団活動との調整を行うと伺っております。  最後に、市と企業との間で締結しております使用貸借期間が切れた後の対応ですが、先の辻小学校の契約の中でも申し上げましたとおり、再契約の可否につきましては、改めて協議することとなりますが、その際には売却という選択肢も含んだ協議を考えております。ただし、現在、文部科学省の規定で、補助事業によって取得した財産の処分期限期間が設けられておりまして、平成12年度以前に建てられた校舎や屋内運動場などにつきましては、その制限期間が60年とされておりますので、現在の契約が満了した際に売却する場合は補助金返還ということになります。  一方、議員御質問のありました文部科学省の処分制限期間を経過する時期につきましては、山本地区で申し上げますと、辻小学校校舎が23年後、河内小校舎が29年後、大野小校舎が25年後、神田小校舎が27年後ということになります。これまで地域の皆さんとの協議を重ねる中で、これまでのように地域のコミュニティーの中心であった学校を残してほしい、避難所や社会教育施設、社会体育施設として残してほしいといった多くの意見をいただきました。これら地域の思いに寄り添い、最大限に尊重するためにも、当分の間は維持管理費を進出企業に御負担いただきながら廃校を活用し、地域住民の皆様と企業活動が共存し、地域活性化につながる形が望ましいものと考えております。  以上、為広議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 為広員史君。 ◯18番(為広員史君) まず、プールについてですが、プールも企業と契約して、その中に入っているということですが、山本の4校のプールについては、一応防火用水ということで整備もしているんですよね。その際どのようにするのか、防火用水として使わせていただけるのか。間違いなくしています。ですから、そこらあたりも教えてほしいと。火災やったらもう急に入りますので、鍵がかかっていて入れないなんていったら大変ですので、そこらあたりの防火用水としての対応も一緒に協議してほしいなと思うんですが、企業とは話できとんでしょうか。  それと、使用貸借期限が切れたときに補助金が出さなくて済むのは、神田でいうと27年後という話ですが、そのときの売買といったら、もうここにいらっしゃる方は誰もおりませんよね。でも、売買も対象には考えていかれると思うとったらええんでしょうか。お聞かせください。  それと、大野小学校ですが、今示されておるのが、幼稚園・保育所としての、3年後にこども園とか、いろいろなことを考えながらスタートしていくという話ですが、今使っている方たちがどこかに行かないかんですよね。放課後児童クラブは、それはこちら、市のほうで考えたら済むことかもわかりませんが、運動場なんかを今、二つのスポーツクラブが使いよんですよね。移動するとしたら結構費用もかかるし、やっぱり三豊市内、ほかの小学校では無償で使わせとんだから、そこへも移動したときには無償で使わせてもらうような施設へ移ってもらわないかんと思うんですよ。そういうことも今から、今は考えてないんだったら、今からは考えていただけるというふうに思ったらいいんでしょうか。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、為広議員の再質問ですが、まずプールですけれども、これは地元自治の要望等も含めて、各企業と調整しながら、これは対応していきたいかなと思っております。  それと、補助金の返還に伴うこの売買も可能なのかと、検討しているのかということですが、これは相手企業さんとの間の中で、その企業が必要とするのであればということになりますが、当然のことながら、この小学校跡地の中で協議してまいりましたのは、地元の方が理解を得られる中でというようなことを申し上げておりましたので、そういったことで、先方先との協議の中で検討していきたいかなと思っております。  それと、最後、スポーツ少年団とまた重複する部分の中でということですけれども、この部分は、先ほど基本として考えているというような就学前教育の施設ということですが、そのあたりと十分に利用調整を今行っておるところでして、そういった規模、事業、スケジュール等が決まりましたら、地域の活動を阻害しないような形で検討してまいりたいなと思っています。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  18番 為広員史君。
    ◯18番(為広員史君) スポーツ少年団ですけど、それは今から3年間で幼稚園・保育所を建てるので、1年ぐらいは使えるんですかね。取り壊ししてするとしたときに、もうあとの2年は取り壊しと建設にかかるから、多分できないと思うんですけど、1年間ぐらいは使わせて、その後にどこへ行くかというのは十分考えてほしいなと思うんです。やはり三豊市ですので、ここだけ特別にどうこうということは言いませんが、三豊市として考えてほしいなと、同じレベルで。そうじゃないと、やっぱり地域差が出てきたのでは困るんじゃないかなと思いますので、十分考えていただけるんでしたら、いただけるということで、きょうの質問は終わりたいと思うんですが、よろしく。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 大方仁司君。 ◯教育部長(大方仁司君) 為広議員御質問の大野小学校、御指摘のとおりスポーツ少年団が利用して、今、子供たちの指導をしております。先ほどもお話ありましたように、2年、3年後ではありますけれども、スポーツ少年団代表者また保護者の方と協議をしながら、そのスポーツ少年団の活動場所については検討をしてまいりたいと思います。 ◯議長(城中利文君) 以上で、18番 為広員史君の質問は終わりました。  5番 丸戸研二君。              〔5番(丸戸研二君)登壇〕 ◯5番(丸戸研二君) 5番、丸戸研二です。通告により一般質問をさせていただきますが、ベテランの先輩議員が2人も先に質問に立たれましたので、足の震えを覚えつつ頑張りたいと思います。  最初に、公共施設マネジメントについて質問をさせていただきたいと思います。昨年、国勢調査が行われました。昨年の10月1日現在の三豊市の人口は6万5,566人であったと思います。5年前の統計に比較いたしますと2,945人の減少ということでありました。1年間に平均いたしますと589人という、計算上の数字でございますけれども、減少したことになります。  しかし、この人口の変動と、こういうのは、市民生活全体が作用しているものでございまして、一朝一夕にコントロールできるものではないというふうにも思います。また、言い尽くされた感はございますけれども、中期財政計画によりますと、市税は徐々にではありますが減少を続けるようでございます。さらに、地方自治体に保障された財源である地方交付税につきましても、合併算定替えとして優遇されているものが、平成33年度にはその優遇措置が終了して、交付額は減少するという傾向があらわれるとされております。けさの新聞にも地方交付税の扱いが載っておりましたけれども、財源が確保できないということで、法律に定めた償還を繰り延べてまで財源を確保しようとする、つまり、超特例的な措置が必要になっておりますし、財務省の動きも固いと、総務省が何ぼ声を上げても固いというところにあるようでございます。  当然でございますけれども、さまざまな行政需要に対応するため、普通建設事業費というのが大きく影響を、制約を受けることとなります。本年度は、この予算上、当初予算で約50億円を確保いたしておりますけれども、平成33年度からは一律20億円と、こういう形で、これは一方の言い方としては財政の硬直化が懸念されてくるということだろうと思います。このように人口の減少や財政の硬直化、これは一般的に地域の将来に大きな影響を与えるものとして、何らかの対策が求められることとなっております。  今回問題提起させていただきますのは、このような状況下にあって、三豊市が現在保有している公共施設の管理が、今後市政運営における大きな課題になる、この管理を適正に行わなければ、健全な市政運営は極めて難しいのではないかということであります。合理的な方法として、先般市議会に提案された三豊市公共施設等総合管理計画を踏まえて質問を展開させていただいたらと思います。  現在、三豊市が保有する箱物と言われる施設、これが466あるとされております。これら466の箱物は、今後順次耐用年数が終了し、向こう40年間の建てかえ費用は総額で1,378億4,000万円、年平均34億4,600万円となっておるようでございます。莫大な費用ということでございます。この計画では、その上にインフラ関係、つまり市道あるいは橋梁、上下水道を加えるわけでございますけれども、それらを加えた総整備費用は40年間で2,946億3,000万円、年平均にすると73億7,000万円というふうな試算が発表されております。  この計画の冒頭でございますけれども、市長メッセージにおいては、40年先の目標数値ですけども、公共施設を現在の約半分にしなければというようなメッセージも、その量的目標数値として言及されておるようでございます。しかし、この量的目標数値、現在の半分というこの意識、考え方でございますけれども、今後40年間の整備費用が年平均73億7,000万と、これが必要という試算からいたしますと、現実的な目標とは少し開きがあるんじゃなかろうかなと、それが半分になったということにしてでも、平均して、押しなべて37億という費用が要るわけでございますから、中期財政計画における普通建設事業費の見通し20億円、これから比較いたしますと2倍近くにも達するということでございまして、この費用をどう捻出するのかという部分に少し不透明感もあるというような気もいたします。  それから、今後40年間という期間の認識でございますけれども、年平均73億7,000万円という需要は、これはことしも来年も再来年もという形で平均してあらわれるものではございません。つまり、この計画の見通し、数字については、施設の更新時期に集中してあらわれてまいります。その需要の集中にあわせて財政運用を行うということになれば、過度な増減、これを強いられるということにもなりますし、財政運用の基本からすれば、余り良策でもなかろうという気もいたします。  また、行政需要は今が全てではないということでありまして、今後ともその時代の変化とともに新しい需要も発生いたします。今と今後を想定しなければ、市民の負託には応えられないということにもなるわけでございます。このようなことを踏まえて、次の4点について、市長のお考えを伺いたいと思います。  第1は、インフラも含めた総合対策を提案すべきではないかという点でございます。この計画には、市道や橋梁、上下水道などのインフラは想定はされております。しかし、インフラというものには幅があるわけでございまして、例えば河川があります。市管理河川も非常に多いわけでありまして、市民の安心・安全のためには良好な管理が求められるわけでございます。また、港湾や海岸などにも市の負担は必要でございますし、土地改良事業についても市の負担はついて回ります。国から求められていないとか、県下の横並びの状況と、こういうことではなしに、本当に実効性のあるプランにするのであれば、これらのインフラもできるだけ含めて、現実的な、そしてこれを見れば大体大まかわかるという一元的な計画に仕上げるべきだというふうに思いますが、いかがでございましょうか。  それから、第2は、新しい行政需要への対応があります。現在を乗り越えることが余りにも大きなハードルであれば、すなわち今後には対応がなかなか難しいというメッセージにも反論としてなります。しかし、今後とも行政需要は継続して発生してきますし、その行政需要に対応しなければ、若い人たちや子供たち、そして多くの企業には失望を与えてしまうということにもなります。新しい行政需要の対応について、やはり考え方を述べるべきではなかろうかと思いますし、財政の柔軟性というのは加えて確保しなければならないというふうにも考えますが、いかがでございましょうか。  そして、第3は、総量の現実的な削減案でございます。問題の提起に重点が置かれて、計画の最も重要な部分である具体的な削減方法、これについてやっぱり具体化をしていただきたいという気がいたします。平成27年と28年度分についてはある程度書かれておりますが、これはやっぱり感覚からすればもう終わったもの、あるいは終わりつつあるものというところにあります。重要なのは今からの動き、こういうことになります。今後の計画を、これを具体化すればさまざまな障害も同時に出てきてしまう、見えてしまうということがあるかもわかりませんが、個々の施設を具体的にどうするのかについては、当然にして議会での議論や市民説明と協議も必要だと思います。ですから、その部分を全く空洞化すれば、やはり将来へのビジョンも少し失われるのではないかという気もいたします。現実的な提案として、もう一歩、少し踏み込まれることを期待いたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。  第4は、市民へのビジョン提示ということでございます。施設を統合するにせよ、廃止するにせよ、また整備するにせよ、期待する行政効果を示すべきであります。そして、その効果が真に引き出せるような運営を行うべきであるというふうにも思います。なぜ廃止するのか、なぜ統合するのか、なぜ厳しい財源を割いてでも整備するのか、これからの行政運営には説明責任が必須であります。  これからの施設運営についても、また利用者負担がセットされることも現実となっています。これまでのように利用料を免除したり、減免したりという運用を慣例などに基づいて行うということではなしに、施設運営のため、市民との合意に基づいて施設利用料を利用者に御負担いただくという時代が来ております。それだけに市民へのビジョン提示と説明が重要ということであります。計画の運用についても、新しい市民対応にチャレンジをすべきではなかろうかと思います。市民への提示方法についても、40年間という長期の計画ではなしに、10年程度の時間軸の中で、自分に何ができて、何をしなければならないのかを実感できるもの、つまり自分として対応できる時間軸も示してはと思いますが、いかがでしょうか。  以上、御見解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ◯議長(城中利文君) 途中ではございますが、暫時休憩といたします。再開は13時といたします。               〔午前 11時48分 休憩〕             ────────────────               〔午後 1時00分 再開〕 ◯議長(城中利文君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 横山忠始君。              〔市長(横山忠始君)登壇〕 ◯市長(横山忠始君) それでは、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。質問が多岐にわたりますので、まず私のほうから公共施設マネジメントに関する総括的な答弁をさせていただき、詳細につきましては政策部長より答弁を申し上げます。  まず、三豊市におきましては、平成25年度に公共施設再配置計画を公表してから、精力的に公共施設の再配置を進めてまいりました。当初466あった公共施設は、機能の集約化・複合化に伴う閉鎖や売却、小学校統合等により38施設を減らすことができました。一方で、新設統合小学校や火葬場、給食センターなど8施設を新設したことから、差し引き30施設の減少となり、現在では436施設を維持していることとなります。また、これら436施設のうち28施設におきましては指定管理者制度を利用していますので、実質的に市が管理している施設は408施設ということになります。  今後は、総務省の指針にも従い、道路、橋梁などインフラも含んだ公共施設等総合管理計画を年度末をめどに策定し、維持管理費や修繕費を抑えるための対策に全庁挙げて取り組んでいきたいと考えております。  三豊市ではアンチコンパクトシティーを掲げて、市民力による地域活性化を推進していますので、行政として残さなければならない公共施設は、中央部であれ周辺部であれ均質的に残しながら、それ以外の部分は指定管理者制度の活用や民間委託を今後も積極的に推進をしてまいります。  高コストとの批判を受けている行政職員の人件費を費やしてまで直接的に管理することは、財政を圧迫することのみならず、参加意欲のある市民や民間事業者の活動機会を奪っていることになります。幸い多方面の民間事業者からも、本市の保有施設に対して指定管理等の意向もお伺いしておりますので、これらの時期を逸することがないよう官民連携を実現し、住民ニーズに応えてまいりたいと考えております。  現在保有している公共施設につきましては、それらのほとんどに利用者が存在をしております。今後、これらの公共施設マネジメントにつきましては、その皆様との調整をしなければならないという困難を抜きには進められない段階を迎えました。しかしながら、この大きな山を乗り越えていかなければ、丸戸議員御指摘のように、再配置計画で掲げた40年後に延べ床面積を半減させるというような目標の達成はないものと考えております。将来世代に負担を先送りしないためにも、最小の経費で最大の行政効果が得られるよう今後も務めてまいります。  以上、丸戸議員への御質問に対する答弁とし、詳細につきましては政策部長より答弁をさせます。 ◯議長(城中利文君) 政策部長 綾 章臣君。             〔政策部長(綾 章臣君)登壇〕 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、丸戸議員の詳細部分についての御質問にお答え申し上げます。  公共施設の総量につきましては、先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、現在、公共施設等総合管理計画の策定とあわせて固定資産台帳の整備を進めており、その中におきまして、議員御指摘の河川や土地改良施設も含む市に関係する資産について、今後明らかにしていく予定です。また、これらの資産の更新に要する費用については、丸戸議員の発言にもあったように非常に大きな更新費用が算出されております。これらについても時代に即した計画的な更新と受益者等との役割等も考慮し、効率的な維持管理を行ってまいりたいと考えております。  次に、マネジメントの方向性につきましては、これまでも申し上げましたとおり、行政が直接的に維持管理する施設数を減らすため、引き続き積極的に指定管理者制度を用いることや民間委託を進めます。民間事業者や団体からも意欲を示していただいておりますので、三豊市が目指す官民連携を実現したいと考えております。  また、長期の計画期間において生じる新たな行政需要への対応についてですが、これまでのように長いスパンの行政目的を持った施設整備を行うのではなく、人口減少時代を見据え、短いスパンでの行政目的を達成する施設整備や、仮に途中で需要に変化が起こった場合にも即応できる施設のあり方について、十分検討した上で取り組む必要があると考えております。  最後に、市民への明確なビジョンを提示すべきではないかとの御質問ですが、平成20年度に公表した新総合計画に示したとおり、市民ができることは市民に、民間ができることは民間にというビジョンは8年たった現在でも変わりありません。今後、次の10年を見据え策定する総合計画で示す中期財政計画とも連動し、具体的な計画をお示ししながら、受益者負担についてもバランスをとりつつ、施設の設置目的が果たせるよう、しっかりとビジョンを持って利用団体等に説明しながら進めてまいりたいと考えています。既存の施設利用者が多数いることから、まずは担当部局におきまして利用調整から進めることになりますので、御理解と御協力をお願いします。  以上、丸戸議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  5番 丸戸研二君。 ◯5番(丸戸研二君) ありがとうございました。  最初に少し問題提起だけさせていただいて、また改めてお伺いをしたいと思いますけれども、まず、我々、平成18年に合併をいたしました。その合併を経験した自治体においては、均衡ある公共施設マネジメントというのが課題としては当然にあるというふうに思います。そういう均衡あると言いますと、今度は不均衡というのが見えてくるんですが、その不均衡、一概にそう言い切ってしまうのは問題かもわかりませんが、そういうものは仕方がないという考え方も当然にしてるあるかとも思いますけれども、現実の市政運営においては市民は全て平等でございます。地域の均衡ある発展、これは地方自治の原則論でございます。  市内の状況を少し確認してみました。新しい市道基準、つまり幅員4メートル程度を満たしておると、そして、地域の基幹的な道路間、道路と道路の間を連絡するという重要な役目を持っている、しかしながら扱いとしては市道としての管理もできていないし、あるいは市管理の農道としての扱いもされていないという事例もございます。また一方、河川区域がここで終了したと、その上流部分は普通一般的には沢という扱いになってくるわけでございますが、しかしながら大きな道路もあって、その上には集落もあると。市民の安全・安心、防災としては当然河川としての管理、行政的な手が行き届く必要がございます。こういう事例もございます。  それから、企業誘致に伴う新しい需要も当然にしてあります。企業誘致というのは雇用の場の確保、そして安定した税収、これからも困難はあってでも継続して取り組まなければならないものでございます。そして、誘致した企業というのは大切な市民の一員でもございます。当然企業活動のためには道路が必要でありますし、既存住民の立場からいいましても、交通安全の確保というのは当然にしてやっていかなければなりません。  特にインフラの部分でございますけれども、適正な管理というものを行うためには、現状を知って、必要な部分を必要に応じて見直すことも必要な作業ではないかとも思いますが、これについて、まずお考え、御意見を聞かせていただきたいと思います。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、丸戸議員の再質問ですけれども、まず、私のほうからは総括的な考え方を示して、詳細については建設経済部長よりお願いしたいと思います。  丸戸議員御指摘のように、七つの町がそれぞれ基準や目的を持って整備された公共施設またインフラ等の状況ですけども、これは合併協におきまして新市に引き継がれて、約10年が経過しました。丸戸議員御指摘のように、将来を見据えれば、非常に財政規模、財政状況も圧迫する中で、この辺を是正していかなければいけないなと思っております。この点については、今後整備するとき、また更新するとき等々、丸戸議員も御指摘のありましたように、その行政需要の状況に応じてという部分もありますけれども、この均衡を図っていくという意味では、是正を図っていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ◯議長(城中利文君) 建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは、私のほうから先ほどお話が出ました市道とか市管理農道、また河川の考え方について、ちょっとお話しさせていただきます。  まず、市道についてでございますけども、現在、旧町単位で路線数約2,500、延長で1,045キロほどの市道を認定しております。合併前の町道をそのまま引き継ぎまして、合併後につきましては、現在あります認定規準によりまして、開発許可等で申請されました道路について市道認定をしてきたというような状況でございます。旧町単位の認定ということで路線数も多いため、現在、市道の統合業務ということで、旧町内市道を整理統合し、路線数の見直し等を進めているところでございます。例えば、財田町を起点として高瀬、仁尾までつながるような市道もあり得るのかなというようなことの見直しでございます。  また同時に、現在の市道の認定基準は大まかなことしか明記しておりませんので、より細かな基準を明記することが必要であると考えておりますし、また市道として機能していない路線も多く見受けられますので、市道の廃止基準もあわせて作成しまして、市道として機能していないとか、もうこれはちょっと不用でないかなというようなことも認定基準の中で定めて、見直しを進めていると、今現在の状況としてはそういう状況でございます。  それと、市管理農道につきましては、路線数約680路線、延長153キロほどあります。こちらにつきましては、もう旧町の市管理農道をそのまま引き継いで、今管理をしているというような状況であります。本来、道路法等によりますと、市道なんかは認定という表現をするんですけども、表現は適さないんですけども、市が管理する農道の認定の基準が必要でないかなというように考えております。各町の市管理農道の現状に差異があるため、今後調査研究して認定基準をつくりたいというように考えております。  それと、河川でございますけれども、河川の上流部、沢とか水路とか、そういう管理についてどうなるのかというようなところでございます。今現在のところは、市が管理しておりますのは準用河川、普通河川、議員御指摘のそれより上流部については、沢、水路ということで、地元管理が基本ということで対応をしておるところでございます。当然、市の中の地元の支援ということで、原材料とか市の単独補助とか、そういう部分での活用は、そういう地元で行っていただくとなれば、当然支援をしているというような状況でございます。  それと、企業誘致の道路という話もあったんですけども、こちらについては市の施策でやる、必要となるような道路という扱いになると思いますので、そのあたりは市道として必要というようなことであれば市道認定をして、道路を新設するというようなことになってこようかと思います。  以上でございます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  5番 丸戸研二君。 ◯5番(丸戸研二君) ありがとうございました。それぞれ目を入れていただけるというような御答弁もいただいたかと思うんですけども、やっぱり目を入れ出しますと一定の基準が見え出すわけですよ。一定の基準が見え出すと、反射的に柔軟性が少し縮められるんですね。だけど、柔軟性をいつまででも保っておったんでは絞れないので、これはもう当然、部長よく御存じの作用だと思うんですが、このあたりは出発前にどうぞ十分に御検討されて、今後どういうふうに行くかというところの構えの部分をよく確かめられて、やっぱりこれ、先の質問でも私、思い出しましたが、地方自治というのは自主独立性が必要なわけですよ。位置づけは憲法に書かれてますよ。憲法で法によって定めるといって地方自治法があるんですね。地方自治法によって、じゃあ地方自治はこうなる、自主性といって書かれとると思う、文言がですね。  やっぱり自主性というのは何かというと、地域とか地域住民の声をいわゆる拾い上げて、自治をやりなさいよという精神だと、このように思うんですね。ですから、国があって県があってというような答弁もありますけれども、議員が聞いておるのは三豊市がどうするかということなんですね。その辺も踏まえて、よくよく今後御検討願いたいなというふうに思います。それと、加えて申し上げますが、考え方はわかりました。今後具体的な手順、それからスケジュール、どのように認識されておるでしょうか。御答弁願いたいと思います。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは、御質問にお答えいたします。  地元との合意形成というのは当然必要でございますので、市道にしろ、市管理農道にしろ、地元への確認作業等を行いまして、合意に至ったというようなところで変更していくというようなことで考えてございます。  それと、手順といいますか、具体的に作業をやっている部分もあるので、スケジュールも決まっているものもあるんですけども、先ほど言いました市管理農道等につきましては、合併後からの課題でもありますし、たまたま市管理農道になるような農道整備がなかったというところもございますけども、やっぱり各町で土地改良事業、農道事業でやった道については、当然その者で管理をするのが当たり前なんですけども、市道認定をして市道で管理してるよとか、全然市管理農道になってないとか、そういうふうないろんなパターンがございますので、そのあたり十分調査をしまして、今後検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問は。次に行きますか。  次に、2件目の質問に入ってください。  5番 丸戸研二君。 ◯5番(丸戸研二君) ありがとうございました。また時間軸については綾部長のところもございますので、またの機会に聞かせていただきたいと思いますが、次の質問を行います。  第2の質問は、有害鳥獣対策についてさせていただきたいと思います。このことにつきましては、先に先輩議員が質問に立たれましたので、その部分と重複しないように調整をさせていただきたいとも思いますけれども、部分的には同じところを通ることがあるかもわかりませんので、あらかじめお許しを願いたいと、このように思います。  有害鳥獣、特にイノシシ、ニホンザル、これによる農作物への被害、これは後を絶ちません。農業者にとっては極めて深刻な事態でございます。そのことについては執行部においても十分に御認識され、日々対策に取り組まれておることと思います。しかしながら、依然として有害鳥獣による被害は減少、つまり解決はしておりません。  捕獲数の推移を見てみますと、イノシシについては毎年約300頭から約500頭の間、この間で推移をしておったというデータをいただいております。平成27年度につきましては801頭という形で上昇したということでございます。本年度につきましても、11月16日現在で688頭ということで、このまま行きますと、27年度、昨年度の実績を上回ってくるのかなというような勢いで数字が置かれているように思います。ニホンザルにつきましても、平成26年度が16匹、それから27年度が92匹、そして本年度が今のところ58匹という数字でございます。  これらの有害鳥獣による被害、当然にして表に出たものが集計をされていると、このように思いますけれども、農家は案外やられたと、困ったというような被害を受けても、いちいちそれを届け出たり、金額見積もり換算はいたしません。したがって、被害額については再度改めて少し確認をいたしますけれども、どのように確認をされて、どのような御認識を持たれておるのか、参考までにちょっと認識を伺いたいと思います。  それから、次にこれら捕獲した有害鳥獣の処理でございますけれども、現在三豊市が行っている処理というのは、市内の処理業者に委託をして行っているんじゃなかろうかなと、こういうふうに思いますけれども、昨年度、平成27年度の処理実績、これはどのようになっているのでしょうか。処理頭数と、その処理に要した費用について御説明いただければと思います。  それから、有害鳥獣対策はどうしても、個体数を適正な数に調整すると、これがなければなかなか解決の道は見えないということだろうと思います。先般公表されたイノシシに関する県の推計、これによりますとイノシシの生息数、これを減少させるためには、県下で最大約1万2,000頭以上の捕獲が必要との試算も行われたようでございます。これは先の質問でもお触れになられとりました。  本年度中には必要な捕獲数を定めた管理計画を策定するというようなことも発表されておりました。三豊市として、これまでの取り組みを踏まえて、この個体数を適正な数にするという部分について、どのように対処をされるんでしょうか。御説明をいただきたいと思います。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは、丸戸議員の御質問にお答えを申します。  まず1点目、捕獲数と被害額についての御説明をいたします。捕獲数ですが、議員御指摘のとおり、平成26年度には527頭、27年度には801頭、28年度途中でございますが、11月16日現在688頭となっておりまして、ことしから11月15日から3月15日までの4カ月間も有害捕獲ができるようになったということで、捕獲頭数もかなり多くなってくると見込んでおります。一方、ニホンザルも、先ほど御指摘のとおり平成27年度92頭であります。  イノシシの被害額についてでございますけども、平成26年度435万円、27年度888万6,000円となっております。この調査につきましては、香川県農業共済組合にお願いをいたしまして、5月ごろの調査になることから、28年度の数字はまだ出ておりません。今年度の捕獲頭数、目撃情報等から被害額はふえてくるのでないかなと考えております。  それと、次に現在の処理状況についてでありますけども、基本、地中埋設処理となっております。しかしながら、狩猟者の埋設する労力が多大な負担となること、このような狩猟者の要望から、処理業者への搬入ができるよう、平成26年度から行っています。イノシシについては、平成26年度に18回、1,210キロ、平成27年度32回、1,910キロ、そして今年度9月末までに46回、2,490キロと、年を追うごと増加しております。ニホンザルについては、平成27年度33回、620キロとなっております。やはり地中埋設は大きな労力が必要となることから、処理業者へ搬入する方もふえてきております。  費用につきましては、搬入重量1キログラムにつきまして50円を支払っております。処分費実績としてはイノシシ、ニホンザル、アライグマ等を含め、重量として26年度7万3,440円、平成27年度14万7,960円、平成28年度15万8,220円、これは9月末時点でございますけども、処理状況としては以上でございます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  5番 丸戸研二君。 ◯5番(丸戸研二君) ありがとうございました。  再質問でございますけども、ちょっと問題提起も含めて少しまずはやらせていただいて、それからと思いますので、部長、よろしくお願いしたいんですが、先にも申し上げましたが、対策の第一は個体数の調整ですよ。どうしてもこれはやらなきゃ、国と話をしたって、県と話をしたって、広域で話し合いをしたところで、対策を講じなければ結果は出ません。そうであれば目標数値を定める、そしてどのように取り組むのかということになるんだろうと思うんです。  この捕獲の部分は狩猟免許を持たれている方々に頼らざるを得ないと、お願いするということになるんだろうと思います。現在、捕獲に当たられている方々の数、人数ですね。これは十分に現状に対して、個体数を調整するという部分に対して機能できるだけに確保されているのでありましょうか。ここを少し聞かせていただきたいと思います。  それと、捕獲の報償金ですね。今も部長、少し御説明いただきました。今年度から新たに年間を通じてイノシシ、サルとも、1頭当たり1万円を交付できるという体制が整ったということでございます。財源的には県の方から成獣については同様に1万円、幼獣の場合は5,000円が交付されているものの、三豊市独自の1つの対策として、一律に1万円を交付するということだろうというふうに聞こえるわけでございますけれども、現在の水準でこの報償金、十分効果が期待できるものだろうか。つまり、狩猟者の皆さん方と個体数を調整するという部分について、価値観の共有ができていますかと。そこをちょっとお伺いしたいと思います。  それから、次に捕獲した有害鳥獣の適正処理でございます。廃棄物処理法によりますと、捕獲した鳥獣の死骸、これは一般廃棄物というふうに位置づけられておるはずでございます。廃棄物処理法第16条でございますけれども、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないというふうな規定があるわけでございます。そして、御案内のように一般廃棄物の適正な処理というのは地方自治体の責任というところに位置づけられておると思います。  この点について、平成27年5月20日に環境省から事務連絡が出とると思うんですけれども、これによりますと、捕獲物等は原則としては持ち帰ると、やむを得ない場合に限り生態系に影響を与えないような適切な方法で埋設することというふうにされております。この規定に従って行われる場合については、つまり廃棄物処理法に規定する不法投棄とはならないという位置づけで考え方が展開しているということだろうと思うんですけれども、問題はこの法に従って適正に処理が行われているという認定ですね、この部分。どのように運用されておられるんでしょうか。つまり、同廃棄物処理法の19条の4には、これ、認定されなかったら措置命令の対象になるというふうに書いとんですが、これは措置命令の対象にならないという御判断をどのような中で認識されておるのか、御説明願えますか。
    ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは、御質問にお答えいたします。  まず、個体数の対策ということで、幾らとったら正当な頭数なのかというようなところは非常に難しいところがございまして、現在のところは、捕獲をする手段をふやしているというような状況でございます。  それで、鳥獣対策実施隊員数でございますけども、これは当初127名から始まりまして、今現在147名と若干ふえております。  それと、市のほうも支援はしておるんですけども、狩猟免許の取得者数につきましても、平成26年度は24名、27年度は31名、28年度途中でございますけども19名の方が取得されたということで、取得者もふえてきているというところでございますけども、やはり昔といいますか、以前とっていた方、非常に狩猟が盛んだったころの方がかなり高齢化しているというところも実際、現実としてはあろうかと思います。  それと、捕獲奨励金1万円というところでございますけども、こちらにつきましては以前から1万円でございまして、県のほうが県の補助をちょっと減らすというようなこともございまして、その中で観音寺、善通寺等とも横並びをしまして、市の持ち出しもふえたんですけども、1頭1万円ということで均衡を図ってございます。  それと、廃棄物処理法の関係でございますけども、議員御指摘のとおり環境省から鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律通知が出ております。その中に先ほど言われましたような処理の仕方をしなさいというようなことで書かれております。扱いとしては事業系の一般廃棄物でありますけども、埋設をしていくということについては認められておるというようなことでございます。  それと、捕獲した鳥獣についての支援の中身につきましては、1万円払う過程としまして、写真を撮るとか、両耳を持ってきてもらうとかいうことの確認をして支払いをしているというような状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  5番 丸戸研二君。 ◯5番(丸戸研二君) ありがとうございました。  やりにくい中で少しずつでも改善されておる、汗をかかれておるという部分については本当にありがたいと思いますが、いかにしても目標が高いものですから、現状が厳しいものですから、部長におかれては、さらに目標数値と時間軸をしっかり持って、十分コンセンサスをとりながら調整をお願いしたいと思うんですが、先ほどちょっと処理数のところで御説明を賜りましたので、私、仮に、ちょっと荒っぽいですが、どうなるんだろうな、考え方としてというところをちょっとやってみました。  平成27年度に三豊市が処理業者に委託して処理したイノシシ、これ、32回というんですが、ちょっとようわからんのですが、1,910キロ、1トン900ですね、約。これが32回というのが、32頭で仮にあるとすれば、多分違うと思うんですが、仮に32頭であるとすれば、1頭当たり大体59キロぐらいの体重が導き出されるわけですよね。これ、27年度にとった801頭に掛けますと4万7,259キロという数字が出てくるわけですよ。じゃあ、4万7,259キロ、軽めに見積もっても45トンぐらいイノシシはとっとるはずなんですが、処理した数が1,910キロ、1トン900なんですね。ですから、この差、大部分の差が、これ、部長、くどいようですがもう一遍聞きます。これはどのように処理されたもんじゃというふうにお考えでしょうか。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは質問に答えさせていただきます。  先ほどごみ処理業者のほうへ持っていってると、それの差があるということで、先ほども言いましたけども、国からの通達で地中埋設処分をしなさいよと、それをしなければ、当然廃棄物処理法違反ということになっておりますので、そのような形で狩猟者のほうにはそういうことで処理をしていただくというようなことで通達をしておりますので、地中埋設処理をしているというようなことで考えております。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  5番 丸戸研二君。 ◯5番(丸戸研二君) ありがとうございました。  埋設するしか方法がないわけなんですが、埋設も800頭となりますと、やっぱりある程度の基準とか秩序とかも当局では頭の中へ入れられてきておるんだろうなということを推察しながら、少しお伺いしたいと思うんですが、先般会派において有害鳥獣の適正処理に関する研修を行いました。岡山県の自治体でございますけれども、イノシシと鹿の被害が極めて深刻な状態でございました。そのときに研修した内容を少し御紹介申し上げますが、その処理方法というのは、微生物による分解減容化方式というものでございました。微生物と木片チップを入れた処理槽に捕獲した処理鳥獣を投入して、微生物が80度以上の温度で反応、活性化して、動物の固い皮、それから骨、それから毛、そういうものまで分解されて、筋肉とか内臓物につきましては24時間程度でなくなると、そのほかのものについても1週間程度で水と気体に分解される、いわゆる後には何も残渣も残らんというような方法でやられておりました。研修をいたしました。  私たち、岡山のことでございますので昼から出発したんですが、午後3時ごろに処理現場を見せていただきました。説明を受けたところによると、その日午前中にイノシシを2頭投入したということでございましたけれども、その処理槽をあけて、小さいものですから見せていただきましたけれども、もう既に影も形もなくなっておるというような状態でございました。  これも詳細な説明はまたにしますが、処理施設の本体も非常にコンパクトでございまして、長さが3メートル80ちょっと、幅も1メートル60ぐらいで、それにそれより小さな集塵機、それと脱臭装置、これがワンセットになった施設で、もうコンパクトなものでございます。  事業費がどのぐらいかかったんですかということでお伺いをしたら、約2,000万強ということでございました。この事業は国庫補助の対象になっておるということでございまして、地域指定もございますけれども、一般的に50%が国庫補助で賄われておると、そして、補助残の残り5割については、その80%が交付税の需要額に算入されておるということでございまして、単純に計算しても9割補助というような制度があるということでございました。自治体の財政負担というのは大幅に軽減されておるなというような形で研修を受けました。  先ほども申し上げましたが、捕獲奨励金も申請するとなると、部長おっしゃったように、写真を撮って申請書を出して、これ、いや事務を毎日されとる方は簡単だと思うんですけれども、狩猟者の方にとってみれば、道具をペンに持ちかえてカメラを持ってというのはなかなか面倒な手続になるわけですよ。仮にこういう施設が一元的に整備できれば、狩猟者というのはもう捕獲鳥獣を持ち込むだけで、事務手続等については当該施設で一元的に行うと。それで、狩猟者については、もうその捕獲に専念できるという体制整備にもあわせてつながるわけじゃなかろうかと考えるわけです。  そして、この施設ですけれども、整備するとなるとどう運営するのかということになるんですが、やっぱり私は直接運営というのは、これはあくまでも難しいなと、余り良策ではないなということで、当然運営委託なり公設民営が可能な方法を、私どもも調査いたしますが、御検討願わないかんのじゃなかろうかなとも思います。こういう処理施設、一例ではございますけれども、整備すれば、捕獲鳥獣の適正処理体制、これを整備するということとともに、狩猟者の負担軽減、ひいてはいわゆる一般廃棄物の適正な処理という自治体としての役目、責任、これも果たすということができるんじゃなかろうかなというふうに思いますが、まずはここを御見解を願えますか。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは質問の回答をさせていただきます。  まず、捕獲鳥獣の処理施設についてでございます。我々、狩猟者からのいろいろな申請書を見ておって、かなりふえてきているな、大変だなというようなことはもう実感としては持っております。捕獲頭数が増加しまして、捕獲者の労力軽減のためにそういう処理施設も必要な状況になっているなというようなことは認識しております。  それと、処理施設を我々、ちょっと参考に、これまで見たこともあるんですけども、平成27年度に京都府福知山市で、これは焼却炉ですけども、焼却炉の施設を視察いたしました。周辺3町によります広域施設でのものでございまして、保管冷蔵庫とか収集運搬車なんかも導入をいたしまして、かなり大規模な施設でございました。運営経費に年間1,800万ほど必要だというようなものでございましたので、ちょっとたちまちはという話でございましたけども、それと、徳島県に佐那河内村というのがあるんですけども、そこでは恐らく議員さん視察したというようなのと同じようなタイプの処理施設だと思います。減容化施設でございます。建屋の建設と機械費で1,500万ぐらいでできたというような安価なものではありまして、光熱費についても年間60万円程度であるというようなことでございました。ただ、そちらにつきましては村が直営でやっているというようなことで、村の職員の方の負担もかなり大きいというようなことでの話もございました。  また、運営についてというようなことです。まだできてないので具体的な話をするのはいかがなものかと思うんですけども、運営につきましては、三豊市としては以前から言っていることでございますけども、民間にできることは民間でやっていただくというようなことで、国の補助が先ほど半分はあって、交付税措置もあるというようなことでございますので、設置については市のほうがやって、運営については民間主導でやっていくというようなことを今後検討していきたいかなというようなことで考えております。  以上でございます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  5番 丸戸研二君。 ◯5番(丸戸研二君) 答弁ありがとうございました。  執行部としてもたくさん事例を研究されておるようでございますので、私はその研究の過程と研究による成果を期待したいと、このように思うわけでございますけれども、ここからは建設経済部長にだけ申し上げてもしようがないことかもわかりませんが、やっぱり何か始めるときには、危険な、あるいは課題、これをやっちゃあどうかなというのも同時に見えてくるものなんですよ、ものなんだ、それは。だけども、やらなくちゃならないことなのか、やらなくてもいいことなのか、この原点に帰れば、答えは当然に方向も見えてくるということだろうと思うんですね。  ですから、これをやっちゃあこうなんですよ、これをやったって結局こうなんですよというのはわかるけれども、その向こう側には、だからやらないんですかというのが見えてくるんです。それは現状に対して幾ら研究と検討をやっても、やらないための研究、検討になってしまったら、これは公費をつぎ込んでも無駄です。それは最も危険なことであれば、それはいいんですが、何か方法がないかというところに方向を見出していただかなければ、いつが来たってこれは進まないということになるわけですね。そういうことを踏まえて、続木部長、申しわけないですけども、もう一遍、するかしないかはいいですから、検討の時間軸をちょっと説明していただけますか。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) それでは回答させていただきます。  先ほども申しましたように、狩猟者の埋設処分というのはもう大変な作業やと思っております。用地の確保も大変やと思っております。それで、まだ香川県にはこのような処理施設はございません。ですから、一番三豊市がイノシシの捕獲も多いわけなんですけども、ですから、そのあたりも含めて建設について非常に検討していかないかんというところは考えております。  それと、先ほども言いました近県では既に建設されているということで、当然需要というか、必要性があって建設したというようなことでございますので、そのあたりは十分いろいろな新しい施設も参考にしていきたいと思います。ただ、具体的な処理施設の場所とか、先ほども言いました運営方式であるとか、いろいろな細かいところにつきましては、これから検討していくところもあります。  それと、時間軸ですか、それにつきましては、近々の問題やと我々は受けとめていますので、先ほども申しましたけども、そのあたりいろいろ調査研究をいたしまして、また委員等にもお諮りをしたいというように考えております。  以上でございます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問は。  残り2分でございます。  5番 丸戸研二君。 ◯5番(丸戸研二君) ありがとうございました。  御多忙の中で、やっぱりこういうものについて項目がふえますと、業務大変だろうと思うんですけれども、市民の期待、特に日々被害を受けておる方々の期待度は非常に高いものがありますし、それにチャレンジしていく姿というのは信頼関係の構築にもつながるかと思います。ただいま時間軸についても少し触れていただきました。大いに期待をしたいと思いますので、どうぞ御存分に動かれて、一定の成果に一歩でも近づくように御期待申し上げて質問を終わります。 ◯議長(城中利文君) 以上で、5番 丸戸研二君の質問は終わりました。  8番 西山彰人君。              〔8番(西山彰人君)登壇〕 ◯8番(西山彰人君) 社民党の西山です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、水族館の誘致についてお伺いをいたします。現在どのように進んでいるのかについて教えていただきたいと思います。  次に、市長に伺いますが、市長は常日ごろから土地は無償で貸与するが、それ以外市費は1円も出さないと言っておられます。市民にわかりやすく御説明をお願いしたいと思います。  私は、詫間町の皆さんが中心ではありますけれども、どうなっているんだという質問をたくさん受けました。そんなとき、私はこういうふうに答えています。PFI、民間資金の活用というのがある、そのうちBTO方式で行います。BTO方式というのは、水族館を民間が民間の資本で建設をし、完成後、その水族館を三豊市に寄附する、水族館をつくった事業者はその水族館で営業する。その場合、事業者は固定資産税が不要となり、三豊市は万が一事業者が倒産した場合、その建物が市有地なので抵当権がない。その結果、速やかに次の手が打てるなど、お互いにメリットのある方法となる。そして、これから手を上げる事業所を募集するということを伺っていますが、この方法のほうが可能性が大きい。そんなふうに説明を受けていますが、私はそういうふうなことから、この事業に賛成をしますというふうに説明をしています。こんな説明であっていると思うんですが、その見解もお伺いをしたいと思います。  私が話をした多くの市民の皆さんは、水族館ができても採算にあわないのではないか。当初うまくいっていても、すぐに採算があわなくなるのではないか。そして、やがて三豊市が補助金などのお金を出さざるを得なくなるに違いない、そんなふうに思っておられる方がたくさんおいでました。私はそんなとき、コンサルタント会社が採算に合うと言う、どこかの企業が採算に合うから進出しますと言う、銀行がならばお金を出しますと言って初めて実現をすることになります。ですから、私たち素人がこの事業についてうまくいく、いかないと言っても始まらないのではないですか、そんなふうに話をさせていただきますと、大体、まあそういやそうやなというふうに納得をしてくれます。  そこで市長にお願いをしたいのは、市費は1円も出さない、このことを市民にきちっと知らせてほしい、こんな方法で具体的にお金は出しません、そんなことを市民の皆さんにぜひ理解ができるように示していただきたいと思います。  成功することに懐疑的な市民の皆さんであっても、水族館が三豊市にでき、三豊市がにぎわうことを大いに望んでいます。ですから、市民の皆さんがわかったと言えるような説明をぜひお願いをしたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 横山忠始君。              〔市長(横山忠始君)登壇〕 ◯市長(横山忠始君) それでは、西山議員の御質問にお答え申し上げます。  わかりやすく、短くまとめれば、西山議員の言うとおりであります。一つだけつけ加えれば、民間がリスクをとり、お金を出し、汗を流して命がけでやってくれるのですから、私たちは評論家になるのではなく、地域づくりの実践家として、またこの事業の利用者として、あるいは宣伝マンとして、これを支えていくよという前向きな協力姿勢が必要です。それがなければどんな事業者もわざわざ三豊に進出はしてくれませんし、投資などあり得ません。地方のじり貧を嘆きながらじり貧を座視するよりも、共に挑戦するという市民の心意気は不可欠なものと考えております。  議員御指摘のように、今回の事業方法につきましては、事業者がみずからの資金で建設し、所有権を市に移した上で、市は施設利用権をお渡しすることで、事業者による運営を行う、官民連携によるPFI、BTO方式を選択いたしました。この事業方式は、事業者の立場からは金融機関以外のファンドまたはPFI推進機構など政府系機関からも資金調達できる可能性が広がるということ、また、施設が公共施設と位置づけられることから、事業開始時に発生する税金及び通年の固定資産税においてリスクが軽減されるということが最大のメリットであり、事業成立性と事業継続性が通常の定期借地権方式と比較して、より高まるということが言えます。  また、市の立場からは、金融機関との直接協定等により、事業破綻時リスクに対しさまざまな対応策があること、及び金融機関が事業監視を行うことで事業継続性が向上するなどがあり、以上のようなさまざまな要素から、コンサルタント会社の提言も受けながら本方式を採用するという結論に至りました。  今月中に詫間港周辺地区にぎわい創造事業の事業実施方針の公表を予定しておりますので、事業詳細の説明についてはこの場では割愛をさせていただきますが、大切なことは、繰り返しにはなりますが、その建設費、イニシャルコスト及び施設運営維持管理費、ランニングコストについては、民間事業者の独立採算事業として行い、市はその費用を一切負担しない事業方式であるということです。事業者を公募するステップへと進めるに当たり、事業者の皆様や市民の皆様にも事業実施計画の公表を行う中で、御意見をいただく機会も設けながら進めてまいりたいと考えております。  以上、西山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 西山彰人君。 ◯8番(西山彰人君) 私のと若干おうとったということで、ちょっと安心をしました。  実は、私はあの讃岐造船所の跡地の周辺で育ちましたから、本当に思い入れのある土地になります。多くの私の親戚でありますとか、友達の親なんかはそこで生活をしてきましたし、周辺、その関連で生活をした人たちも実はたくさんおいでます。そのような中で倒産をして20年近くになるんだろうと思うんですけれども、幽霊屋敷といいますか、本当に荒れ果てたままずっと放置をされた、そのことの悔しさといいますか、つらさというものを身に染みて感じています。  そういう意味で、今回の方式が抵当権の設定を許さないということですから、もし倒産をしてでもすぐに三豊市が自由に開発ができ、あるいは更地にするなど、後の方式が考えられるということが、詫間のあの周辺の人間にとっては非常に大きいことになります。そこら辺のところを、ぜひお願いをしたいのは、市民の皆さんに伝えていただきたいというふうに思います。  その周辺の皆さん方は本当に、ほんまにできるんやろか、できるんやろな、頑張れよみたいな話になって、何としてでも誘致が成功することを望んでもいるわけでありますから、ぜひ、うまくいかなかってでも、今回は讃岐造船の跡地みたいにはなりませんということを、そして、三豊市としてはもうお金は出しませんのでということをぜひ言っていただきたい。  本当に今、市長がおっしゃいましたように、来てくれたらいいということでは、もう皆さん望んでいますから、ある市民の方は署名集めいうんやったらすぐ動くぞみたいな話も、実は地元では出ているようなことになっていますので、その辺のところをもう1回確認していただけたらというふうに思いますので、お願いします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 横山忠始君。 ◯市長(横山忠始君) 話が繰り返しになるようなので恐縮ですけれども、要するに三豊市は、ここに限らず、現在積極的に外からの投資、またチャレンジャーを求めております。そして、市内のチャレンジャー、市外からの三豊に来ていただけるチャレンジャー、その皆さんと一緒にこの三豊を活性化していこうというような気持ちでおりますので、今回も私たちはそういう意味で、ぜひ三豊に来ていただいて事業をやっていただき、我々も応援し、一緒にこれを支え、充実させていけたらということで公募をさせていただくということでございます。  まだまだ、今後の中で応募があるのかどうかというのは未定なところもありますけれども、この辺のところは、やっぱり我々のほうの心構えといいますか、気構え、心意気、こういうものも必要だと思いますので、西山議員が言うように、今回議会にも説明申し上げましたので、手順的に、次は市民の皆様に御説明申し上げて、共に挑戦していくというようなことをお願いしていきたいと思っておりますので、市民説明に関しましては、いろんな機会を通じて積極的にやっていきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 西山彰人君。 ◯8番(西山彰人君) 実は、きょうの一般質問で三豊市がお金を出せないということを強調してほしい、何としてもね。それで、もし万が一水族館が来て倒産をしたときには、讃岐造船の跡地のように何年もほったらかすようなことはありませんということを実は明確にしてもらいたいと。実は、私、この質問が終わったら、日曜日に市政報告を準備していまして、その場でそのことだけははっきり言いたいなというふうに思っていますので、その点だけ明確にしていただけたらと思いますので、お願いします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 横山忠始君。 ◯市長(横山忠始君) 先ほどの答弁でも繰り返しになりますがということで、これはかなり繰り返して申し上げとるんですが、もう一度言いますと、その施設建設費及び施設運営維持費につきましては、民間事業者の独立採算事業として行いますので、市はその費用を一切負担しない事業方式であると、こういうことですので、これをもって市民説明には入っていきたいと思いますから、西山議員も御理解のとおりの方向でお願いしたいと思います。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。  8番 西山彰人君。 ◯8番(西山彰人君) 済みません、もう一つ大事なことを忘れてました。最短でいって、今の見通しで水族館がオープンするとしたら、大体おおむねどれぐらい先になるかをぜひお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 横山忠始君。 ◯市長(横山忠始君) 担当のほうから、その件に、スケジュールに関しては答えさせていただきますけれども、まず我々が公募させていただいて、応募者があるというのを条件で、応募があるかないかのところは未定なので、あくまで全て仮定の上での答弁にさせていただきますが、スケジュールを申し上げます。 ◯議長(城中利文君) 政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 先ほど市長からもお答えさせていただきましたが、今月中に公表します。公募の手続に入っていくわけですけれども、これはいろいろな要求水準であったりとか、基本契約であったりとか、そういったものを詳しくやってから募集をしますので、正式には来年にかけてということになりますが、来年の9月あたり、夏までにはおおよその形が、応募者があればの話ですけども、参画していただくとするならば、その2年後ということになりますので、目安としては31年に開設できるような形で想定を行っています。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
     次に行きたいと思います。  次に、2件目の質問に入ってください。  8番 西山彰人君。 ◯8番(西山彰人君) 次に、三豊南部給食センターについてお伺いをさせていただきます。  9月議会に幼稚園の給食でいろいろな問題が発生をしていると、そんな事情を私がそこで働く人たちから耳に挟んだことを質問させていただきまして、そのときに、ぜひ12月議会でもう一度お伺いをしますので、詳しく調査をしていただきたいというふうなことをお願いしてありました。ですから、今回はぜひその調査の結果をお知らせいただきたいと思います。小学校がどうなっているかの話は全然聞けていませんので、そういうことも含めてぜひお願いをいたします。  一番問題にしたいのは、契約では、幼稚園や小学校に負担増にはつながらない契約になっているというふうに聞いていますので、調査結果のみならず、その解決方法についても、もしあれば教えていただきたいと思います。  もう少し心配なのは、業者から人が少ないのにこんなのできませんという話を聞いたという職員もいますので、労働基準法に違反していることがあるんじゃないかなというふうに心配をしますので、その件についても調査をしてお願いしますと言っておったはずなので、そこら辺の経過についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 大方仁司君。 ◯教育部長(大方仁司君) 西山議員の御質問にお答えをいたします。  9月議会で御質問がありました内容につきましては、それ以前の献立委員、またその後の献立委員でも、幼稚園、小学校、中学校、25の受配校より質問、また意見を聞きながら、南部給食センターとしては現場の声として把握をしている状況であります。  まず1点目、配送時間というのが前回問題になりましたけれども、学校給食衛生管理基準に、児童生徒の摂食開始時間の30分前までに受配校の責任者により検食を行うことが定められております。そのため、給食時間の45分前をめどに配送が完了する計画を立てております。その関係で、幼稚園で準備開始が11時30分ごろとのことで、早いところでは10時40分ごろの配達になっていると、その関係で温度低下による食味への影響が指摘されているところであります。この件につきましては、配送時間の短縮や給食の保温方法について検討を行うことといたしております。  次に、幼稚園等の業務が以前と異なっていることの御指摘について、契約違反ではないかというようなお話でしたけれども、これまで施設の環境や稼働状況が異なっておりました。それぞれの給食調理場が異なっておりました関係で、統一ができておりませんでした報告や手順、確認などの事務処理について、衛生管理基準に沿った内容とすべく、センターの稼働にあわせて事務内容の改善をお願いしたものです。委託業者との契約に含まれている業務の一部が学校側に移されたというものではなく、市から受配校に対してお願いする事項で、この内容につきましては、事前に献立委員でも説明し、一定の理解はいただいているものと考えております。  しかしながら、学校現場の体制によりましては、人数の関係もあり負担度合いも異なるかと思いますので、この件に関しては今後十分な説明をして、学校現場に理解をいただくように努めてまいりたいと思います。  次に、委託業者が労働基準法に違反していないかということですけれども、現時点でそのような声は届いておりませんし、受託業者への確認も、前回御質問以降も注意をして行っておりますけども、そういった事例はないというような回答をいただいております。非常にコンプライアンスの厳しい会社であり、その点については信頼がおけると思っておりますが、今後とも継続して行っておりますミーティング等を通じて、運営状況については設置者としての責任を自覚し、細心の注意を払ってまいりたいと思います。  最後に、食味の件ですけれども、食味は個人の食生活や嗜好に大いに左右されるところですけれども、先日、幼稚園、小学校、中学校の先生方に子供たちの反応についてお聞きを行いました。特に劣る点についての意見はなかったように聞いております。しかしながら、議員からも御指摘いただいております給食の温度につきましては、小中学校では余り気にならないとの意見でしたけれども、幼稚園からは少し気になる点があるという意見をいただきました。また、幼児にとってはトングが使いにくいとの意見もいただきましたので、この点につきましても改善に向けて検討をいたしております。  年明けにはアンケートも予定をいたしております。学校給食を食べる期間は成人になるための体づくりの準備期間であるということを深く認識し、文部科学省が定めた学校給食摂取基準等を参考にした献立作成に加え、栄養教諭による献立の工夫や現場の先生方、保護者の皆様方の理解、そして委託業者の協力を得ながら、子供たちがおいしいと感じ、残さずに食べる学校給食を運営することにより、子供たちの健全な体力づくりに寄与してまいりたいと思います。  以上、西山議員の御質問にお答えをいたします。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 西山彰人君。 ◯8番(西山彰人君) 調査をしていただいたということですけれども、労基法違反があるんでないんなと聞いたら、ない、絶対言います、これは。間違いなしに言います。そういうのは調査とは言わんので、それはぜひ工夫をしてください。それは誰も言いません、自分で違反しとると言うわけがないといいますか。それはぜひ工夫をお願いしたいと思います。  いろいろそこで働く人の声を聞きながらやってくれているというふうなことは、非常にありがたいことなので、これからもぜひ続けていただきたいと思います。9月議会ででも言ったんですけれども、事業者は人を1人雇うのを減らしたら、それだけもうけですから、仕事としてはやっぱりできるだけ幼稚園や学校に押しつけようというのがある、だからこそ、一番最初の契約でどうだったんだというところへ帰ってやってほしいんです。特に幼稚園なんかは人が非常に少ないですから、非常に少人数のところが多いので、それでちょっと仕事がふえただけでえらい目に遭うと。  具体的には、例えば給食を早う運んできて、ぬくいところへ置いとったら傷むきに言われたら、冷房のあるところに置いてくれと言われるんだそうです。ほな自分やのおる部屋にしか置くところがない。そこへ運んだら、もう自分やのおるところがないということが起きる、人数が少ないですからね。現実に、給食調理場に冷房の装置がないというとそういうことになります。そこら辺もぜひ丁寧にお願いをします。  私の聞いた情報では、結構調べてくれて、いろいろ対応はしてくれていますということなんですけれども、まだまだいろんな問題が起きているようですので、表面から聞くんじゃなしに、教育委員も大変やと思うんですけど、やっぱり中に入って現場を見ながら、ぜひ聞いてほしいと思うんです。  議員が、何人の議員さんに聞いたんですけど、行って給食を食べたらうまかったがと言うんですけど、前も言ったんですけど、それ、油浮いとったなという話で、肉に油が浮いたものはちょっと食べられないし、そんなことをすると子供が肉嫌いになるということが起きるので、そういうことの改善がどうなったかというのが、実は本当に知りたいところなんです。  デザートも、果物なんかも多分機械で切っとんやろうなという話があるんですが、上がつぶれとるとかね。大量につくるんやと思うんですけれども、中に傷んどるのがあるとか、そういうのをさび分ける労力を省いてくるものやから、もうどうしようもない。以前だったら、そういうのは給食センターでちゃんと省いてきよったというふうなことも起きているようです。ぜひお願いをします。もう何ぼか改善もしたこともあるというふうに思うんですけれども、現場の職員が多分教育委員へいろんなことを要求すると思うんですけれども、そのことを聞いて、ぜひお願いしたいと思います。  最後に、いろんなことが現場から上がってきて、要求という形とかお願いという形で出たと思うんですけども、その解決をぜひ私も知りたいので、項目で上がっとると思うので、その項目について、ぜひ解決がどうなったかというのを教えてほしいんです。当然時間がかかると思うので、今すぐせえとか、そんな気はさらさらありませんので、来年の4月の給食に向かって、ぜひ御検討していただいて、子供ですから、本当に敏感ですから、こんな変なものを食わせたら、もう一発で嫌いになります。そのかわり上手に行ったら嫌いなものが食べられるようになります。そんなことが私は教育だというふうに思っていますので、ぜひ本当に丁寧にお願いします。  私、3,500でつくるいうて聞いとったんですけども、3,700ということなんですが、いろんな給食センターに見学に行ったときにも、異口同音に全ての給食調理場で、作業をしている方々は、3,000超えたらだめよ、3,000を超えたらもう絶対にだめよというふうなことを言われ続けていました。3,700でつくられる給食で、現場の人の声を聞くと、思ったとおり大量生産の悪いところが出たなというふうな気がする、だからこそ、ぜひちゃんと調べて指導してくださいというふうなお願いをするんですけれども、ぜひそのことをしてもらいたいということなので、その返答を聞いて質問を終えたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 大方仁司君。 ◯教育部長(大方仁司君) 西山議員の再質問にお答えいたします。  まず、1点目の会社の体制、会社はどうしても営利目的ですから、人員の削減というのは、一般的にはよく耳にする話でございます。この点につきましては、我々、当初からそういったことには注意をしていこうということで、ミーティングを通じて確認をしておりますし、当初、見積もり時点の契約で47人体制ですか、そういったことでしておりまして、これについては定期的に確認をして、今のところ人数については確保いたしておると。産休また病休等といった場合にも代替職員は来ておるというようなことで確認をしております。  それと、受配校、これは南部だけではないとは思うんですけれども、非常に小さな幼稚園等につきまして、この基準の中では10度以下のところに食品は保管をしなさいよというのがありまして、その部屋の温度についても受け入れとったときに記録をしてチェックをしてください、これは受配者側の業務ですよということでお願いをして、今回そういった面をきっちりいたしております。ただ、場所によっては議員御指摘のとおり、そういった温度管理ができた部屋が準備をできてないということで、その点については、我々、そちらのほうの部屋のほうも含めて、今後それにあわせた整備なり、また方法を考えていきたいと思います。  それと、いろんな意見、議員御指摘の現場からそういったことに対する要求書をいただいて、何件か御質問、御要望をいただいております。これについては、今、内部でも、また献立委員等を通じて解決方法を今行っております。できるだけ近いうちに対応等について正式に御返事をしたいと思いますけれども、そういった受配校、受け側についてもいろいろな御苦労をされていると思いますけれども、これは衛生基準に基づいた、子供たちに安全な給食を届けようという、全体として取り組むべきことですので、また学校側もそういった組織として、また内部での解決方法も検討していただく中で、我々と一緒に共に解決方法を考えていきたいと思います。  また、油の容器については、一定の方向性が出ております。あと果物がちょっとうまく切れてなかったという話は多くの先生方からいただきました。原因を調べましたら、やはり議員御指摘のとおり機械で切っているということで、これについては、もう既に手切りに切りかえて当たっております。  議員御指摘のとおり、給食については子供たち、非常に楽しみにしておりますし、給食はあくまでも食育という面では非常に子供たちの成長に、健康面も含めまして大きい存在ですので、我々、こういったことには第一に注意をしながら、今いただいております現場の意見、また議員の御意見を参考にさせていただきながら、よりよい運営ができるように取り組んでまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 西山彰人君。 ◯8番(西山彰人君) 実は文書をいただいていまして、その中に、誠実に対応してくれていましたというふうな項目もありますので、やっぱり教育委員がちゃんと話をすると、全部が全部こうはなってないということらしいんですけど、誠実に対応してくれるということがありますから、そこら辺も、子供たちにとっていい給食という観点から、どしどし意見を当局にぶつけて、間に入って解決をしていただきたいと思います。  回答を、調べたことをいつかの時点でいただけることをお願いして、この質問は終わりたいと思います。 ◯議長(城中利文君) 答弁は要らんですか。 ◯8番(西山彰人君) 結構です、お願いですから。 ◯議長(城中利文君) 次に、3件目の質問に入ってください。  8番 西山彰人君。 ◯8番(西山彰人君) 三豊市の広報のあり方ということで質問をさせていただきます。  記事の内容に事業者の宣伝が含まれているというふうなことがあれば、当然市民から批判をされるというふうに私は思っています。市費、税金で発行している以上、誰かの宣伝を行うということは許されないのではないかなというふうに私は思っています。許されるとすると、要綱などをつくって公平公正な取り扱いができるようにし、市民にしっかり周知した場合に限られるのではないか、要するに宣伝費をもらうことがあったとしたら、それはちゃんと知らせた上でではないかというふうなことです。  市の広報は、最終的には市長の責任となるということですから、非常に責任体制がわかりやすいということがあります。そこで質問をさせていただきますが、三豊市の広報では今までこのようなことがあったのかなと、私は余り記憶がないんですけれども、あったとして、なかってでもなんですけれども、どのような規定とどんな対応ということがルール化をされているのか、そのことをお聞かせ願いたいと思います。記事の内容がコマーシャルになりそうなときの対応ですね、そのことをお尋ねしたいと思います。よろしく御答弁お願いします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 岩本高明君。 ◯総務部長(岩本高明君) それでは、御質問にお答えしたいと思います。  まず、冒頭、過去に問題があったかということなんですが、今のところ、そういった問題は発生しておりません。それを前提に答弁したいと思います。  市の広報のあり方といたしまして、文化芸術、スポーツなどのイベントに関する広報は、文化振興や健康増進、協働社会の形成促進などの点から必要不可欠であると認識をしております。したがいまして、行政として積極的な広報活動を行っていくべきでありますが、公平性や公共性を保ち、民間企業者の事業運営等に影響を及ぼすことがないよう配慮する必要がございます。  そこで、内部規定ではありますが、掲載に関しての一定の基準を設け、掲載の可否について判断することとしております。一つとして、市の品位、公共性または公益性を失うおそれがあるもの、二つ目に、個人または団体の宣伝または広報活動になるもの、三つ目といたしまして、政治的、宗教的、または選挙活動になるもの、四つ目といたしまして、掲載意図及び内容が明確でないもの、最後に、5点目といたしまして、このほか広報担当課が掲載を不適当と認めたもの、以上の五つの項目に該当するものは掲載をしないこととしております。  次に、重要な項目である掲載内容が、企業の宣伝や広報活動に該当するか否かの判断でございますが、この判断につきましては、広報担当を含めた秘書課職員6名で校閲し、それぞれ独自の観点から掲載する内容が宣伝に当たらないか、表現内容が適当かどうかなど、掲載する内容全てにおいて確認作業を行っております。その上で、記事の内容が宣伝に当たると判断した場合には、掲載しない、もしくは掲載する必要があれば宣伝にならないように表現方法を改めるなどの対応をしております。  また、三豊市の広報紙には団体の宣伝や広報についての有料広告枠を設けることにより、財源確保にも努めておりますので、企業の宣伝に該当する場合や広報掲載依頼があった場合は広報枠に掲載していただくこととしております。今後も掲載内容について細心の注意を払うとともに、お知らせ広報ではなく、毎月の広報を楽しみにしていただけるような紙面づくりを心がけてまいります。  以上、西山議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 西山彰人君。 ◯8番(西山彰人君) 相当に注意を払っているというようなことであります。実は、三豊市の広報に若干記事が出まして、それを早速お叱りを受けたということがあって、市の広報はどないしよんかなということをちょっとお聞かせ願いたかったんです。こういうふうな規定を十分に守って、注意をしながらお願いをしたいと思います。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 次に、4件目の質問に入ってください。  8番 西山彰人君。 ◯8番(西山彰人君) 次の問題に移らせていただきます。  水族館の質問でもありましたけれども、市民の声を聞くということは大変難しいことだなというふうに思っています。しかし、意見を聞き、丁寧に説明をすれば、理解を得られることができるというふうに私は思っています。私はこの意見反映の項目でたくさん質問をし、私の意見を述べさせていただきました。財田小学校や山本小学校の統廃合に際しても意見を聞いてもらえなかったとか、どうせ言うても聞いてもらえなかったというふうな声を聞きました。しかし、新しい小学校ができて、この小学校をよくしようというふうな意欲を非常に感じることができます。このことはある程度の説明ができたことにほかならないのではないかなというふうに私には思えます。そこでお願いがあります。小学校の統廃合には、十分に説明し、反対を押し切るような統廃合はしないというふうなことを教育委員のほうで宣言をしていただいております。私はこのことが、できた後もうまくいっているのかなというふうに思っています。  そこで質問なんですけれども、施設の民間委託に際しても、市民に十分説明をし、納得してもらえるまで強行をしないというふうな約束をしていただきたいんですけれども、いかがでありましょうか。今回、具体的には松崎保育所の民間委託で、ちょっと耳に入ったんですけれども、南部保育所の受託者が松崎保育所の説明に来とったぞというような話を聞きまして、ちょっとびっくりをしました。これは癒着と言われてもしようがない、あるいは談合疑惑ですよね。もうさも決まったごとくという印象を市民の方はどうしても受けてしまいますから。こんなやり方が正しいとは、私は市民の皆さんは思ってないんだろうというふうに思うので、そういうことを丁寧に注意をするというのが、私は地方公共団体の責務だというふうに思っていますので、そこら辺のところの、これが事実なのかも含めて、見解をお聞かせいただきたいと思います。  もう一つは、シーマックスの価格改定といいますか、会員の方々に4,500円を5,000円に、500円値上げをしますというふうな手紙が12月1日付で届いて、1月から実施しますというのが届いたそうです。私は正式なやり方といいますか、内容について耳に入っているわけではないんですけれども、指定管理を決めたときに、プロポーザルですか、たしかそれでやって、いろんな議論があった上で聞いたというふうに思うんですけれども、値上げのときにも一定議論があってもええんではないか。先般担当課に話を聞きますと、契約上はこれが許されるんだよというふうな話を聞いていましたけれども、そこら辺がどうなっているのかなというのをぜひお願いしたい。  というのは、こういう内容がある程度許されだすと、何なとやっとって、契約を勝ち取ってから都合のいいように変更できるというのは非常に困ったことですから、このことをちゃんと防止するような制度というのをつくっていただきたいと思いますので、その辺のところがどうなっているのかなというふうに思います。給食センターもそうでありますし、ごみ処理が今から稼働するわけですから、その辺のところで契約内容がどうなっているのか、後で勝手なことができんようにしとんかなというのは非常に気になりますので、御答弁をお願いしたいと思います。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 岩本高明君。 ◯総務部長(岩本高明君) それでは、私のほうから御質問にお答えをいたします。  市民の意見反映につきましては、議員御指摘のとおり大変難しい上に、さまざま施策を進める上で重要なことであると認識をしております。市民の意見は最大限尊重しなければなりません。  また、時代は大きく変わっていると感じており、公共施設の管理につきましても、全て行政が行わなければならないという考えから、民間の知識と経験を生かせる方法があるのであれば、民間委託を取り入れることが市民サービスの向上につながるのではないでしょうか。  しかし、各施設にはそれぞれの目的があります。大勢の市民の皆様が利用されております。私たちは市民サービス向上の手段として民間委託を検討しておりますので、市民の皆様には十分御説明し、御理解を得た上で進めていかなければなりません。これまで三豊市は27施設を指定管理により運営しておりますし、南部給食センターの一部民間委託、高瀬南部保育所の指定管理者による運営移行も取り組んでおり、市民への説明と理解を得て事業を実施しております。今後も公共施設の民間委託につきましては、市民の皆様に丁重な説明を行い、御理解と納得をいただいた上で進めてまいります。  お尋ねの松崎保育所の運営委託に関する件につきましては、昨年度から保護者や地域の方々と説明などを9回ほど開き、保護者アンケートも実施したと聞いております。その説明の一環として、事業者が行う保育所運営はどういうものかということで、事業者に参加をいただき、説明申し上げたようでございます。その上で、保護者や地域の方々からも御理解をいただき、運営委託検討委員を保護者の方や地域の方の参加を得て設置することが決まったと聞いております。  また、たくまシーマックスの利用料金の改定につきましては、設置条例、指定管理者との基本協定の基づくものであり、条例に定める額の範囲内において、利用者、協議の意見も丁重にいただきながら、利用者数の増加する状況の中で、雇用の拡大による利用者の安全安心の担保かつプログラム充実に向けた取り組みを行う上で、また近隣の同様な施設と同等であることから適当と判断し、決定したものでございます。  学校給食センターについては、契約内容にそって履行されていると考えておりますし、現在作成中のバイオマス資源センターの契約につきましても、弁護士、環境コンサルタント、中小企業診断士に業務委託し、民間事業との契約内容が市に不利にならないよう、万全の体制で臨んでおります。  以上、西山議員の再質問にお答えをいたします。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 西山彰人君。 ◯8番(西山彰人君) あとは一答一問方式で聞かせていただきます。まず保育所です。公募をすると言ってやるところに、特定の事業者を呼ぶというのが、私の感覚では実はないんですね。あくまでも公募ですから、それは職員が説明を仕切るべきであって、特定の業者を呼ぶのが構わんと思うのが私はおうとると思わんので、ちょっとしつこいですけれども聞かせてほしいんです。それはもう市民にしたら絶対におかしいと言うと思うんですよ。そこの点をちょっとお聞かせいただきたいんですが。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  健康福祉部長 森 諭君。 ◯健康福祉部長(森 諭君) それでは、西山議員の御質問にお答えいたします。  松崎保育所の民営化に向けて、高瀬南部の指定管理者候補である民間の業者が地元自治に御説明に来たということでございますが、平成27年度から松崎自治を初め、また保護者の方にも御説明してまいりました。その中で、我々職員が当然のことながら説明責任をもって御説明したわけでございますが、市民の皆様方からは、高瀬南部保育所を民間指定する事業者、またこの内容が、どのようなことで民間事業者で保育を行うのかという御質問もいただきました。そういうこともありまして、今回、高瀬南部保育所を民間指定する指定業者のほうに来ていただいて、保護者、また地元に説明をしてまいりました。  その中で、まだ、御存じのように当然のことながら南部保育所のほうは開設しておりませんので、高瀬南部保育所の経営形態を説明するのではなく、実際、松山とか広島で行っている民間事業者での保育がこういうものであるということを説明させていただきました。その際には、保護者のほうから疑問に思うこととか、いろいろな質問が出されております。  この民間の保育所につきましては、西山議員御指摘のように、やっぱり市民の声を聞くということは大変重要なこと、また難しいことだと思っております。我々につきましても、平成27年から松崎の自治会長11名を初め、民生委員の代表の方とか社協の代表の方、また、老人代表、第1分館代表、女性部代表とか、有識者も含め、さまざまな方と2年間余りお話をしてきた中で合意に至ったわけでございます。今後も当然のことながら、民間に向けてさまざまな協議が必要になってくると思いますが、この件につきましては親切丁寧に、松崎協議、また保護者のほう、こちらのほうにも説明をさせていただきたいと思います。  以上、西山議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問は。  8番 西山彰人君。 ◯8番(西山彰人君) 私の聞きたいことに全然答えてくれんのですが。建設経済部長に振ってもいいかな。去年、護岸工事をやりました、ことしまた護岸工事があります。その護岸工事の説明を市民にしに行くときに、去年とった業者を連れていきますか。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  建設経済部長 続木淳二君。 ◯建設経済部長(続木淳二君) 今、西山議員が言われた工事のことと今の保育所のことはちょっと内容的には違うところがあるのかなと思いますけども、建設の場合につきましては、年度年度でやることが明らかに決まっていますので、明らかに今年度工事をやってもらうところに全責任を持っていただくというところで、前年度の業者が云々というのはまずあり得ないのかなというところではございます。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 西山彰人君。 ◯8番(西山彰人君) 保育所も実はそういうことを聞きよんです。請け負いをとった業者に次出すかもわからんところの説明なんか絶対させませんよ。誰が考えてもおかしい。こんなの癒着しかないでしょうが。今からでも五分でさらきで勝負するんで、皆。前とった人を呼ぶんやったら、そんなの、ねえ。皆勘違いしますよ、ああもう決まっとんかなと。そういうことを丁寧に避けるんですよ。公共というのはそういうものなんですよ。それは自分やで勉強して説明をすればいいことであって、前とった業者に説明をさすなんてことは絶対ないですよ。  突然聞いても答えてくれるやろうと思うたから突然聞かせてもろたんやけど、全て契約するのは皆そうでしょう。同じことをことしと去年出しますよ、去年とったところに説明ささんでしょうが。何でそんなことができるのかなというのがあるんですよ。部長、そう思いませんか。市長、絶対そんなのいかんでしょう。ぜひその辺を、市長が一番ええんやけど、総務部長でもええので、その基本的な考え方ですよ。ぜひお願いします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
     健康福祉部長 森 諭君。 ◯健康福祉部長(森 諭君) それでは、西山議員の御質問にお答えいたします。  高瀬南部保育所の運営委託につきましては、新築も絡んだような形での公募とさせていただきました。松崎につきましては、確かに公設民営という部分では同じではございますが、運営方法が全く同じということではございませんので、そういう点も加味しながら、既に高瀬南部保育所を運営委託するような業者について、広島、松山の事例を説明させていただいたような次第でございます。  以上、西山議員の再質問にお答え申し上げます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありますか。  8番 西山彰人君。 ◯8番(西山彰人君) 構わんといよる人の答えは聞いても構わんと言うんですよ。でもほんまに三豊市としてそういうことをやるんな、ありなということを聞きたいんですよ。絶対にしたらいかんことやと私は思っています。そんなのしたら、市長、ごじゃですよ、ほんまに。土木やったら騒動が行くん違うか。新聞や何か、絶対書かれますよ、そんなの。そういう常識がないのがおかしいのでないかと言いよんです。法令遵守という意識が薄いということなんですよ。それを私は一番聞きたいんです。ぜひ答えてください。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 横山忠始君。 ◯市長(横山忠始君) これは完全に認識がすれ違ってると思うんですけど、西山議員が言われる堤防等の説明云々かんぬんというのは、利用者説明は要らないわけですから、今、森部長が言っているのは、松崎に特定すると、松崎保育所の皆さん方が一体民間ってどういうことを今やってるの、やろうとしてるの、その実例を聞かせてくれという要望があったから御案内したということだけであって、この新しくまた民間業者を選ぶプロポーザルの中には保護者も入りますし、さまざまな学者も入りますし、全部選抜委員の、私は入りませんけど、そういう専門家とか利用者が決めるわけですから、それはもう非常に第三者的にクールに決められていくと思いますので、通常の行政が指名して業者を決めていくというやり方とは全く違うので、ここは参考意見はいろんな運営者から聞くということはあってもいいのでないかなというふうに思っておりますので、建設経済部がやっているのとは全く違うパターンであると、これは完全に保護者という、利用者の皆さん方が理解を深めたいということがあるわけですから、そこに対して説明をしたというふうには、今、理解をしております。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問は。  8番 西山彰人君。 ◯8番(西山彰人君) このことについては、私はもうだめだというふうに思っとんですけれども、そういうのはやっぱり職員が勉強して説明をするべきであって、市民の説明に業者を使うべきではないというのが私の見解であります。また別の機会に。  シーマックスの問題なんですけれども、聞くところによるとですが、大規模改修のときのお金のために毎年2,000万とか3,000万とかいう金額、金額は、私、定かではないんですけれども、そういうお金を積み立てますということが非常に、この請け負ったといいますか、とった業者の点数が高くなった要因というような話を聞いとんですが、そのことは残っているんでしょうか。お尋ねをします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 岩本高明君。 ◯総務部長(岩本高明君) その件に関しましては、当初からもう基本協定の中に入っていますので、積み立てにつきましては基金として積み立てしております。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 西山彰人君。 ◯8番(西山彰人君) 給食センターについても、後から値上げとかいうのが簡単にできないような契約になっているのか、お尋ねをします。ついでに、ごみもそうなっとんでしょうかというか、今からかな。その2カ所、センターとごみ処理施設についてお伺いをします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育部長 大方仁司君。 ◯教育部長(大方仁司君) 学校給食センター、これについては指定管理というのではなくて、業務の調理と配送の業務を委託する業務委託契約という形になっておりまして、その業務を委託契約する前提となる仕様というのがございます。何らかの事情で運営方法なり、市の意思で運営方法なりが変わる、そのために未経費がふえていくというのであれば、それは契約変更というようなこともあり得るかもわかりませんけれども、通常の場合、契約期間内、よほどその経済的な事情で物価が云々でない限り、今の契約内容では変わるような内容ではございません。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 環境部長 藤川 仁君。 ◯環境部長(藤川 仁君) 西山議員の再質問にお答え申し上げます。  先ほど総務部長がお答え申し上げたように、契約についてはこれからでございまして、弁護士、環境コンサルタント、中小企業診断士等に業務委託して、市に不利にならないように万全な契約書の作成に臨んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  8番 西山彰人君。 ◯8番(西山彰人君) 業務委託であれ民間委託であれ、そこで働く労働者が労基法違反といいますか、労働荷重にならないように十分に注意をしていただいて、現場なんかを十分にチェックしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。 ◯議長(城中利文君) 以上で、8番 西山彰人君の質問は終わりました。  暫時休憩といたします。再開は14時55分といたします。               〔午後 2時43分 休憩〕             ────────────────               〔午後 2時54分 再開〕 ◯議長(城中利文君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  4番 浜口恭行君。              〔4番(浜口恭行君)登壇〕 ◯4番(浜口恭行君) 4番、清風、浜口恭行です。通告により一般質問をさせていただきます。初めに、若い世代や若い女性などの支援策についてお聞きいたします。  平成28年度市長の施政方針にありました若い世代、特に若い女性たちが生き生きと活動できるまちを目指したいと発言された中で、本年度準備または次年度においてどのような施策をされる予定がおありかをお聞きいたします。  先般の市民対話集会の詫間会場に参加させていただきました。この中で、本市の総人口推移は10年で5,600人の減少、特に高齢者1人を支える生産年齢人口数が減少し、この現実に対応したまちづくりが求められているお話が秘書課の担当者からありました。特に自然増減や社会増減のマイナス、出生数の大幅な減少から、本市の若い女性人口の推移に注視し、減少傾向にある15から40歳ぐらいまでの女性人口をふやすことがポイントであると、本当に重要かつ切実なお話があり、私どもも聞き入った次第であります。  また、本年度第2回定例の私の人口減少についての一般質問の中で、市長から答弁のあった、本年度は若い女性の御意見をお聞きして、その中から政策課題を見出し、施策の検討を行っていくと答弁がありました。具体的には、政策部と健康福祉部が連携をして、若い女性の結婚、家庭形成に関する意識調査を実施し、設問では住む場所として三豊市をどう思うかを初め、恋愛観、結婚観、育児と仕事についてなど、三豊市の若い女性がどのように考えているのかの調査をし、若い女性が生き生きと活動できるまちづくりのための基礎資料としての活用。また、新しい試みとして、子育て広場など、若い女性の集まる場所に担当者が出向き、直接お話を聞き、政策課題につながるキーワードを見つけたり、意識調査とあわせ結果を分析し、庁内での対策チームやプロジェクトチームを設置しながら三豊市ならではの施策として反映できるよう努めていきたいと答弁がありました。  このアンケート調査が実施され、本当にこれらはすばらしいデータ収集、分析になったとは思いますが、この子育て支援、ママさん支援の充実策として、若い世代や若い女性たちが生き生きと活動できるまちを目指し、今後はこの基礎資料からどのような施策を展開していく予定がある程度固まってきたのか、次年度の施策も含めて、具体的な当局の考えをお聞きいたしますので、よろしくお願いします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 横山忠始君。              〔市長(横山忠始君)登壇〕 ◯市長(横山忠始君) それでは、浜口議員の御質問にお答えを申し上げます。  日本全体が人口減少期に突入した今日、三豊市だけが人口増加ということは残念ながら困難です。しかし、住んでみたい、ずっと住み続けたいと思っていただく地域を目指すことで、選ばれるまちとして減少を鈍化させていくことは可能と考えております。特に、住む場所として女性に選択してもらうというのは、御指摘のように現在の三豊市を分析すると最も重要です。  三豊市では、今年度、健康福祉部と政策部が連携したアンケート調査や子育て中のお母さん、独身女性、働く女性による座談を開催しまして、恋愛観、結婚観、家庭や仕事に対する考え方などについて、リアルな御意見を伺うことができました。中でも、結婚、出産、子育てに対する不安の声は大きく、経済的支援や保育サービス等の支援を期待する声と同様、母親の就業環境に関する意見も多く出されたところです。若い世代の結婚、出産、子育て、就業の希望をかなえるために、行政だけではなく、家庭、学校、企業、地域全体がこの人口減少という現実を危機感を持って捉え、その意識を共有していくことが重要だと考えます。  人口減少対策に即効性のある事業はありません。しかし、どの施策に重点的に力を注いでいくのか、厳しい財政状況の中、未来につながる取捨選択をしていかなければなりません。この点、今回の市民対話集会でもお話をさせていただきましたが、人口減少対策の鍵となる若い女性が住みたいと思えるまちづくりに焦点を当てて、次年度から思い切った施策を展開したいと思っております。具体的には、今後議会の皆様との議論が必要になりますが、保育料の大胆な減額や就学前教育の無償化等を前進させ、子育て世代の女性が住みやすい環境を整えていければと考えております。  そのためには、限られた財源の中ですので、何かをやめる、また縮小、方向転換をせざるを得ない事業があることも市民の皆様にぜひ御理解いただきたいと思います。  以上、浜口議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 浜口恭行君。 ◯4番(浜口恭行君) 若い女性が住みたいと思えるまちづくり、非常にすばらしいと思いますが、10月に私ども清風の会派で長野県伊那市へ行政視察に行かせていただきました。ここは宝島社発刊の『田舎暮らしの本』による子育て世代にぴったりな田舎部門、2年連続日本一となった市であり、伊那市では妊娠出産から高校卒業するまでの間、子育て環境をよりよいものとするため、切れ目のない子育て支援と環境の充実が行われている市でありました。  豊かな自然体験から学ぶ保育や子育て相談体制の充実、保護者負担のさらなる軽減など、あらゆる分野から子育てにぴったりなまちづくりを進めており、特にこの充実した子育て環境の背景には、保育園、保育所ですね。伊那市では公立の幼稚園がなく、公立保育園が20園とほとんどなのですが、保育園ではみずからおもしろがる、試してみたがるなど、意欲を持って行動できる子供を「がるがるっ子」、これは何とかしたがるという意味だそうですが、こう名付けて、みずから学んだり遊んだりする力を育むために、地域の豊かな自然体験を生かし、遊びの中から学ぶ保育に取り組んでおり、これが伊那市の子育ての基本理念にあるようでした。  「三豊で育ち、三豊が育て、三豊を育てる 子育て・子育ちのまち」、これが今の三豊市の子育ての基本理念だそうですが、何かちょっと私、本当にわかりにくく、新しい施策をするのであれば、大胆なキャッチフレーズの検討、こちらも望むところであります。特に本市は人口減少を少しでも抑制する施策を先進的に実施をして、定住促進事業や各種子育て支援施策は一定の成果を上げていますが、このところ、ほか自治体が施策を強化して、三豊市のこの先進的な施策の平準化がされており、特に隣接自治体が同じ施策をすれば、どう本市独自の特色を生かしていくかも難しいところであります。  伊那市は、一番に私らが学ばせていただいたことは、市営住宅の子育て支援「子育て住まいる」というのを本年度4月から始めていました。子育て世代の世帯を中心に、市内の2地区にある市営住宅、これは中堅所得者層向け住宅ですが、この住宅に入居しやすく入居要件を緩和しておりました。具体的には、入居資格の取得基準額が、現行の入居する世帯の人数によって基準となる所得額が違っておりましたが、この4月から前年の世帯全員の合計所得が140万7,600円を超えていることとし、入居する人数に違いをなくして、対象を中学生以下のお子さんのいる世帯、または入居者と同居者のいずれもが40歳未満の世帯と変えておりました。  また、家賃の軽減として、中学生以下のお子さんのいる世帯は、通常の月額家賃を2割軽減し、期間は平成33年3月までか、末子が中学校卒業するまでにしております。この家賃軽減は、当局は市営住宅ですからもともと安いが上に、反対もあって、ためらってはいましたが、実際やってみると、この半年で非常に結果が出てきたそうであります。また、空き住戸の一部を目的外使用で伊那市への移住支援住宅として半年間家賃半額で貸し付けたり、保証人要件を緩和したりと、本当に若い方の定住に努力をされていることを学ばせていただきましたが、本市でも、今回条例で出てきております雇用支援機構から取得した高瀬の三豊市定住促進住宅、こちらを委員で現地視察させていただきましたが、団地用の風呂がまがあった狭いお風呂で、洋式トイレも古く、3点式給湯もなく、和室が多く間取りが悪いと、私も不動産関係の事業者として言わせていただきますと、ちょっと住むには設備が古い家で、少し使い勝手の悪い賃貸住宅かなという気が大変しております。  ただ、これらリフォームで改善できる点がたくさんありまして、若い人が住める住宅へと改装すればいいとも思いますが、どうでしょうか。都会の公団住宅では、今はやりのデザイン会社とコラボしたリノベーション賃貸が盛んであり、例えばイケアとか有名デザイン会社とコラボした古い公団住宅や市営住宅を改装したり、リノベーション賃貸とかデザイナーズ賃貸住宅が非常に若い人には大人気であります。この若い人の家賃減額も含めて、このあたりも考えてはどうかと思いますが、どうでしょうか。再質問をいたします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、浜口議員の再質問にお答え申し上げます。  基本的に、若い女性が住みたいと思えるまちづくりをどう進めていくかというようなことだと思いますが、伊那市の場合も多分同様だと思いますが、やはり定住・移住施策等を図っていく場合には、働く場所、住むところ、また子育て・教育環境の充実といったところがキーになるんじゃないかなと思います。そういった意味で、全般的な施策全般に引き上げていかなければいけないし、そういったもので、また魅力づくりも含めてですけれども、つくっていかなければいけないのではないかなと考えています。  具体的な雇用促進住宅の活用ということにつきましては、これは規制がございますので、なかなか難しい面はあるとは思いますけれども、いろいろな空き施設、また民間の力等も含めて、そういったトライアル、お試し住宅といいますか、そういった施策というのは移住を図っていく上では非常に有効なんじゃないかなとは思っています。  いずれにしても、やっぱりなかなか知名度も低い三豊市の場合は、ほかから変わって住んでいただくという場合には、そういった実際に体験、体感していただいて、三豊を知っていただき、また、三豊の生活スタイルといいますか、瀬戸内のワークスタイルというのを強くアピールしていきたいなと考えております。  そういった意味では、伊那市の場合も同じでしょうけれども、キャッチフレーズということで呼びかけておるということですので、何か引きつけるようなことを訴えながら、三豊市をPRするとともに、定住・移住に努めていきたいなと考えています。  いずれにしても、三豊市のウィークポイントであります若い女性の人口層が非常に薄いということになっておりますので、先ほど市長が申し上げましたとおり、次年度はそういったところに注力しながら施策を進めていきたいなと思っています。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 浜口恭行君。 ◯4番(浜口恭行君) ありがとうございます。  地方に若い世帯を呼び込むためには、子育てがしやすい環境はもちろんのこと、若い世帯のニーズに応える施策を展開する必要があります。最近は女性の社会進出が進み、共働きの世帯が当たり前にふえております。このふえていることから、両親の負担を減らし、時間の融通がきく子育て支援体制が求められております。  子育てのキャッチフレーズをつくり、これはぜひやってほしいと思うんですが、本市が、部長から話がありましたけど、首都圏などの都会に比べて、収入は低いが地価や物価は安く、過密で息苦しい都会よりも子育てに向いている点というのをもっと情報発信する必要もあろうかと思います。このあたりはシティプロモーションが必要であると私は以前一般質問でもさせていただいておりますが、この三豊市ならではというのをPRすることで、シニア世代が主流であった地方回帰の中で、子育ての移住というのが起こるような情報発信が重要で、これは従来の行政のやり方ではなく、民間企業のようなマーケティング戦略を練って、地方の利点、本市の利点という部分、これを地域独自の特色で演出し、狙うべきターゲットを設定して売り込んでいく必要があるかと思います。  その中で、若い世代が住みたくなる地方の創出を考えれば、15から40歳ぐらいまでの女性というターゲット、今回明確に設定されたと思いますが、この世代のニーズに応える施策を展開する戦略というのが本当に必要になるということであります。このあたりの何か次の一手、三豊市独自のものについてどうお考えでしょうか。何かお考えがありましたらお聞かせくださいませ。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) 浜口議員の再質問ですが、これは当然のことながら、マーケティングというのは、先ほど言いましたように、いろいろな女性の声を聞きながら、今回アンケートをとらさせていただきました。そういった中でターゲットを絞ってやっていくということなので、ここは先ほど来申し上げているように、若い女性に絞って戦略的に行っていきたいなと思っています。  ただ、そこの中の声は、子育てとか教育環境の充実というのはもちろんなんですが、例えばカフェがあったらいいなとか、おしゃれなお店があったらいいなとか、いろんな、働く場所もそうなんですが、そういったお声もいただきました。公共が投資というか、公共サービスだけではなくて、いわゆる民間のそういった活力を引っ張ってくるような施策も打っていかないと、やはり他市他町に負けないような魅力あるまちづくりというのはできないかなと思っています。  そういった意味で、三豊市の強みというものをさらに情報発信していきながら、そういったところも含めて、一緒になってやっていきたいなと思っています。ですから、行政というだけではなくて、民間の活力をどう引き込んでくるか、そういったところが非常に重要なんじゃないかなと考えております。そういったところで、女性に住んでいただいて、選んでいただけるまちというのをつくっていきたいかなと思います。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問は。  次に、2件目の質問に入ってください。  4番 浜口恭行君。 ◯4番(浜口恭行君) 次に、三豊市うらしまマラソン大会の総括についてお聞きいたします。  11月20日の日曜日、市民有志による実行委員が企画し、三豊市市制施行10周年記念事業として、第1回三豊市うらしまマラソン大会が開催されました。詫間町体育センター前からスタートし、津嶋神社を折り返し、詫間町香田の香川高専敷地内を走る1.5キロ、10キロ、20キロのコースには、瀬戸内海を見渡すすばらしい景色が見られるコースもあり、北は北海道から南は宮崎県まで、全国から1,000名以上がエントリーし、当日は924名のランナーが集まり、完走者が913名でありました。このマラソン大会は、お天気にも恵まれ、本市の知名度向上や地域活性化イベントとして大成功したように思います。  私はPTAのほうから実行委員のメンバーとして少しばかりのお手伝いをさせていただきましたが、実は市民対話集会でも市制施行10周年記念事業として紹介があり、この冠があったり、また完全に通行規制をする背景から、これは市が主催するイベントなのかと何度言われたことかと思います。  本当にこのマラソン大会は、実行委員のメンバーの皆様を初め、企画、案内、特に運営において、ランナーの安全監視スタッフ、医療スタッフ、交通安全スタッフと、たくさんのボランティアの皆様方のおかげでマラソン大会が無事終了したと思いますし、この場で敬意を表したいとは思いますが、このような大々的なイベントにおいては、今後は市当局が率先して関与して、次年度以降も開催するよう取り組んでいくべきであるとも思いますので、当局のお考え、またイベント後の感想も含めてお聞きいたします。よろしくお願いします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、浜口議員の御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、先日の第1回三豊市うらしまマラソン大会は、地域有志が中心となった実行委員により、市民の手づくりで実施されました。イベントは大成功し、多くの参加者の皆様に荘内半島から津嶋神社にかけて広がる瀬戸内の絶景と、三豊市が誇る市民力を多くの市外から参加されたランナーに体感いただけたと思っております。  また、本大会は地域活性化や市の知名度向上に貢献いただいただけではなく、実行委員有志の皆様の願望が自分たちの手で実現されたという市民力の成果として、ほかのマラソン大会とは別次元の価値が生まれたのではないでしょうか。これまでマラソン大会開催実現を願う声はありながらも、交通規制などの各種手続やランナーの安全確保などに必要な多くの人員の確保など、市や公的機関の主催でなければ実現が難しいと考えられていました。今大会の実行委員による実現は、その心配が無用であったということを見事に証明しました。  市は、このような市民の主体的な活動を引き続き積極的に支援していきたいと考えています。先日、市役所前で開催されましたさぬき軽トラ市も市民力によって企画、運営されている同じ価値を持つイベントです。マラソン大会も軽トラ市も、市の一大イベントと位置づけられる催しですが、全て市民力、民間の力が結集することにより、にぎやかに、そして楽しく行われています。市民みずからが発案し、これまでの傍観者の立場から実践者となり、役所に押しつけるのではなく、市民が主体的に実践するという動きです。この動きをいわば三豊市モデルとして、市は支援し、後押ししていくべきであると考えております。  これからの地方自治体の財政状況を直視し、少子高齢化など社会構造の急激な変化に対応するためには、市役所は日常的な生活に不可欠な領域に対して注力すべき時代が到来していると考えています。このような中で、マラソン大会を初めとする市民力によるさまざまなイベント成功は、主体的に活動する実践者が持つ潜在力の高さを示してくれました。実践者である市民の潜在力を最大に引き伸ばすための支援、これこそがこれからの市の役割であると考えております。それぞれの立場からそれぞれが考え、行動することで、三豊をより魅力的で持続するまちにしていきたいと考えております。  以上、浜口議員の御質問にお答えいたします。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 浜口恭行君。
    ◯4番(浜口恭行君) ありがとうございます。  この三豊市うらしまマラソン大会ですが、つい先日に実行委員の反省がありました。多くの意見が出ましたけど、やはり通行規制の問題、特に詫間地区では高谷とか塩生の自治、経面やマリンガーデン自治、松崎地区では新浜西の一部や美浜自治は完全な通行どめとなり、さながら陸の孤島となったがゆえ、通行規制の周知について、また当日でもなぜ通れないのかなど、非常に多くの問題が発生いたしました。  丸亀ハーフマラソンのような大きな大会では、四国新聞のような地方紙に通行規制の広告を大会3日前に出すのが最も有効であるという話を聞きまして、この広告の費用を含めた部分、大会運営は民間の資金でやりますけど、多額の予算も必要となりましたがゆえ、参加費や地元企業の協賛金で賄いましたが、この中で地元企業の協賛金、これもうちはもう寄附がたくさん来るのでちょっと、たくさんはできんのやと言われるところもあって、クラウドファンディングも含めて、ちょっと将来的に考えていかなきゃいけないなというところの限界を、少し私、感じました。このあたりをまちづくり推進が地域活性化事業の位置づけとして、マラソン大会の事務局を受けてくれるような体制づくりというのも本当にお願いしたいところであります。  また、警察への道路使用許可の申請や消防団との協議とか調整など、消防本部とか消防団ですね、特にこの協議とか調整などは、特に行政当局にしかできない部分というのがあると思うんです。このあたりは本当に市が率先して関与していただきたいと私は思うところであります。今回のマラソン大会、ぜひ来年も開催してほしいという声が多いが上、行政職員もこの庁内にはマラソン自体にかかわっている職員も多くおりますので、ぜひ実行委員のメンバーとなって、率先して動いていただきたいというふうに思います。これはやはり民間でやるという、ちょっと限界を私、感じましたので、私の個人的感想であります。  よかったことのメリットとして、ランナーの皆さんには、たくまシーマックスのタオルつきの500円の入浴の施設割引というのをさせていただきましたが、これに20名以上の方がマラソン後に御利用いただいております。また、うどん店を初め、市内の飲食店もランナーが来てくれたよという報告がありました。また、1.5キロの子供の部では、両親や祖父母までが、家族総出で応援に来られた方がたくさんおられまして、これは本当にほのぼのとしてよかったんじゃないかと思います。  20キロの部を気持ちよく走らせていただいた方から、ちょっと私、メールをいただいたんですが、ここで御紹介したいと思いますが、運営の皆様、本当にありがとうございました。20キロに足りないのも御愛きょうでいいと思います。これ、実際は距離が20キロなくてお叱りもいただいたんですけど、そういうことを言っていただいたり、この方、ランナーで走っていて、交通規制で大げんかしている人もいましたけど、手づくり感満載で、沿道の皆さんも慣れないふうな応援が大変うれしかったですと、本当に心から皆さんが応援してくださり、励みになりました。初めての大会で御苦労されたことでしょうが、とても素敵な大会で楽しめました。来年もぜひ開催をお願いいたしますと、私たちの不慣れな部分を評価して、手づくり感満載のマラソン大会をよかったと言ってくれるランナーがいたことが、私はとてもうれしかったですし、実行委員のメンバーも励みになったと思います。このあたり、大会会長として、横山市長、どうお考えでしょうか。再質問をいたします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 横山忠始君。 ◯市長(横山忠始君) 今回の本当にマラソン大会、私もほうぼうから言われておったんですが、なかなか実現できなかったんですけども、よくもこういうことを、さまざまなものを突破して実現していただいたということで、敬意を表したいと思います。そして、さまざまな失敗、問題点もあったと思いますけれども、それもきっちりとノウハウとして積み上げられたわけでありまして、何がいかなかったのかということはやってみなわからんわけですから、それをやられたということは非常に改めてまた敬意を表したいと思います。  ただ、市役所のほうも、これ、市民の皆様にはあわせて説明せないかんのですが、今よりもさらに人数を削ろうとしております。職員人数は減る一方であります。新たな職務もかなり出てきておりますので、職員の労働負荷というのも現実的な問題として限界があるわけであります。そういう中では、今回ボランティアとして市の職員がたくさん、私の想像以上に参加して、さまざまな雑用をボランティアとして手伝っておったというのは、今からのあり方としてすばらしいのではないかと思っておりますので、こういったことは一つの見本としてやっていきたいと思っています。  ただ、今、浜口議員が御指摘のようなことがありますので、まちづくり推進も全部7町全てですけれども、まだ活動余力があるんでないかなと、これは口出ししてはいけないんですけど、思っています。だから、今回のそのノウハウの部分でまちづくり推進、あるいは実行委員の間でどこまでできるのかと、しかし、あるいはこれだけは行政に発言してもらいたいし、これだけは行動してもらいたいというようなところを少し整理をしていただいて、これは話し合いのほうは話し合いの場面に出ますから、整理をして、いったい何がどうすればこの問題点が解消できるのかということを話し合っていったらいいと思います。全てを市に任すとか、全てをこっちに任せとかいうのでなくて、今回の経験を一つの一歩として、次への具体的な、これはこうできないのかというような話し合いをされたらいかがかと思っております。  その辺のところが、今、これ我々が全てにおいて厳しい現状の中で対応できる方向ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 浜口恭行君。 ◯4番(浜口恭行君) ありがとうございました。マラソン大会、本当によかったんですけど、平成20年3月22日に香川用水調整池である宝山湖を周回する第1回三豊みかん・うどん健康マラソン大会が開催されております。この大会はその年3月中旬に完成した宝山湖の周回コースを利用して、参加者にマラソンを通じて健康づくり、三豊市物産のミカン、うどんを食べていただき、市をPRするという目的で開催をされております。  県内外から参加した1,000名の参加者が、それぞれの種目で力走した後、三野町大見うどん同好の手打ちうどんに舌鼓を打ち、平成21年度は第2回大会も開催されましたが、その後の開催というのがありません。それが頭に残っている人が、これは第2回大会あるんですかねという心配の声を、みかん・うどん健康マラソンが2回で終わったので、そういう心配の声を最近非常にいただくことが多いんですが、これは私たち、民間の実行委員がやっておりますので、この経験を生かして、市長の言われるように、次に生かしてぜひ続けていきたいと私ども実行委員は考えておりますけど、そのあたりどうでしょうか。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 横山忠始君。 ◯市長(横山忠始君) 今回のマラソン大会の場合、市は補助金も出しておりません。全部自分たちでやるという心意気で押し切っていっていただいとるわけですから、これは非常に重要なところだと思うんです。このモチベーションなしには、この行事というのは継続しないと思います。ですから、あくまで皆さん方がやるぞというまず心意気があって、そして、これだけは、この放送だけは市にしてもらいたいなとか、この根回しだけは市にやってよとかいうようなところを具体的に言っていただくならば、我々のほうもいろんなところでその活動をお支えすることはできると思います。ただ、市がリードしてやると必ず続きません。  ですから、このやり方で、今回のやり方で市民自身でやるという方向は今後も継続していただきたいなと。その中で何の部分をお手伝いすればいいかということを打ち合わせすればいいのではないか。まちづくり推進も、三野も関係しますから、詫間・三野で話し合いしてくれてもいいですし、さまざまな工夫をして、その辺のところは乗り切っていったらいいのではないかと思います。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問は。  次に、3件目の質問に入ってください。  4番 浜口恭行君。 ◯4番(浜口恭行君) 最後に、防災・減災マネジメントについてお聞きいたします。  災害対策基本法では、東日本大震災後、2012年及び2013年の2度、大幅な改正が行われ、大災害時には国、都道府県、応援自治体、関係団体、支援者たちとともに災害対応に当たるような理念転換がされております。この転換は、現状ではほとんど浸透しておらず、被災した基礎自治体が第一義的に対応する基礎構造は変わっておりません。  10月に名古屋で跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授で、元板橋区の危機管理担当部長、議会事務局長もされました鍵屋 一先生のセミナーを受講してきました。内閣府災害時要援護者の避難支援に関する検討委員や『よくわかる自治体の防災・危機管理のしくみ』などの本を書いている防災・減災の第一人者であります。  公益社団法人土木学会では、東日本大震災の後、2012年12月に地域防災計画の課題の分析を行い、地域防災計画のあるべき姿、実現方策を報告しています。その中で地域防災計画では、被害抑止、被害軽減、応急対応、復旧・復興、防災・減災マネジメントが重要で、特に防災・減災マネジメントとしては、減災目標の設定と到達に向けたマネジメント・サイクルが導入されていないこと、今言った項目はどれも重要でありますが、順番としては、地域防災に関する戦略やマネジメント方式を明示し、これに基づいて個別対策を作成するべきであると話されていました。  全体の中長期的な目標と方針、また具体的な達成目標を掲げた上で、目標達成の上でやらなければならないこと、困難なことを列挙し、優先順位をつけた上で、達成までの大まかなスケジュールの全体像を時系列で表現するロードマップのようなものを示してから、各論の具体策を充実させることが重要であるという考え方であります。  地域防災計画の中心的目的は、言うまでもなく人命を守ることであります。それゆえ、基礎自治体には、人命を守るために全ての防災対策を人命の観点から総点検し、減災目標を設定して、これが最大になるよう対策を選択して、集中的に投資する防災・減災マネジメントが求められております。  本市でも、地域住民の防災力向上のため、目標設定と達成方式を明示した防災・減災マネジメントを実施する必要があるとは思いますが、どうでしょうか。質問をいたします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対して、理事者の答弁を求めます。  岩本総務部長。 ◯総務部長(岩本高明君) それでは、浜口議員の御質問にお答えをいたします。  防災・減災マネジメントの定義につきましては、今しがた浜口議員より御紹介がありましたが、大きく分けますと被害抑止、被害軽減、応急対応、復旧・復興の四つのサイクルに種別することができ、その中の被害抑止及び軽減につきましては、住宅の耐震化率の向上や日ごろからの防災体制の整備、防災訓練及び教育などが重要であると言われており、三豊市におきましては、三豊市耐震改修促進計画に基づき、既存建設物の耐震改修を促進することによって、災害発生時の被害軽減を図ることにしております。また、各地区の自主防災組織の組織化率についても、目標数字を掲げた上で対応を図っております。  応急対応につきましては、人命救助や地域の最低限の機能回復を主目的とした活動であると言われており、これまで発災時の市職員の人員配置が策定されておらず、主に水防対策での人員配置を行っておりましたが、今回、応急期人員配置計画を策定いたします。復旧・復興につきましては、被災前の状態まで戻すことでありますが、次の被災を防ぐための改良が加わることによりまして、次の災害に対しての抑止力が高まることになります。幸いにも、三豊市におきましては、近年大規模災害を経験しておらずに、復旧作業は行っておりませんが、時代の先行きを見据えた創造的復旧に取り組む必要があると思いますので、鋭意研究をいたしまして、次の大災害への備えといたしまして、計画策定への準備を図っていく所存でございます。  三豊市といたしましては、この四つのサイクルを適時モニタリングしながら、施策の調整、変更を行い、マネジメントを行ってまいります。  以上、浜口議員の御質問にお答えをいたします。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 浜口恭行君。 ◯4番(浜口恭行君) ありがとうございます。  防災・減災マネジメントの問題としては、第1に住民参加がなく、行政職員のみによって多くの計画が立てられていることにあるとお話をされていました。実際、防災対策は、結局は住民一人一人の自覚と準備、企業などを含めた社会全体の協力に負うところが大きく、そこで住民誰もが理解できる完結明瞭な地域防災に関する戦略を明示して、防災・減災マネジメントを実施することにより、目標や手段の共有化と共同が可能になり、さらに可能であれば条例化することもよいという考えがあります。  東京都板橋区は、中長期的に防災・減災マネジメントを実現する手段として、2002年3月、全21条からなる簡潔な防災基本条例を制定しています。板橋区の防災基本条例は、住民参加の議論を通じて、自立と助け合いの精神を尊重することにより、すべての人が安全に暮らすことができるように努めること、豊かな地域活動をはぐくむ、防災に関する知識・技術を習得し、行動力を高め、また助け合いの精神をはぐくむことより、これらを日常生活の中に生かし、災害時に備えるとともに、後の世代にこれらを継承していくよう努めることを基本理念としています。  具体的な条例の内容は、この基本理念を踏まえて策定されてはいますが、条例の中核となる重点的施策の方向性は、防災ひとづくり、防災まちづくり、要援護者への配慮の3点であります。防災ひとづくりでは、防災教育、人材育成、啓発、災害危機危険情報の提供、地域総合ネットワーク、この中で特に私が感心したのは、区立の全中学生の普通救命の講習を行っておりました。  また、防災まちづくりでは、防災まちづくり計画と事業の推進、多数利用施設の耐震化指導・助言・勧告・公表、ブロック塀、コンテナ、落下危険物などの安全指導で、耐震改修促進法の上乗せにより、住宅の耐震化の推進をしておりました。要援護者の配慮という点では、要援護者に配慮した施策を策定し、体制を整備する義務という点があり、いろいろ言いましたけども、最も大切なことというのは御近所力でありまして、地区の防災計画もあるんですが、近い、助けるという「近助」を強化するということを主目的にしています。近助が強くなれば自助も新たな公助も強くなるという考え方であります。  これからの防災は、損失を減らす防災から魅力増進型の防災へと変わり、日常から人や地域の魅力づくりを進めながら、災害時にも安全安心な取り組みができるとお話をされておりました。私も本当にそのとおりだと思いました。過去2011年の週刊ダイヤモンドによれば、板橋区は東京23区で最も安全安心な都市と評価されています。それゆえ防災基本条例も将来的に検討すべき時期であるとも思いますが、どうでしょうか。再質問をいたします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 岩本高明君。 ◯総務部長(岩本高明君) それでは、再質問にお答えいたします。  防災基本条例を制定してはどうかというような御意見でございます。この防災基本条例につきましては、防災対策基本条例とか、いろいろな名前がついておりますけれども、これにつきましては、全ての都道府県が持っております災害対策基本法、これに基づきまして、各県また市がそれぞれ基本条例をつくっておるところがかなりふえております。  その中で、今、浜口議員が御紹介がありました板橋もそうなんですが、これでは減災の国民運動の検討が始まりました平成18年、ここから各県、主には県なんですが、防災対策基本条例、また防災対策推進条例というような形での条例の策定がかなり進んでおりまして、県なんかにおきましては、おおむね多分40%を超えておるんではないかなと思います。  かくいう香川県におきましても、平成18年に、たしか防災対策基本条例、これが制定をされておりまして、これは県民をカバーする、また事業所をカバーする、その中に当然、市町についても連携、市町の役割というものもこれは網羅されている形になっております。  ただ、これが県の条例があるがために、県としては法的なバックアップがあると、法的な義務規定があると。ところが市町はうたわれていますが、県の条例があるために努力義務という定義になってございます。確かに議員がおっしゃるとおり、やはり我々も基本計画は持っています。三豊市の地域防災計画を持っておりまして、この防災計画の中でいろいろな取り組みはやっておりますけれども、やはり法的な裏づけというものがないと、やっぱりなかなか進んでいかないというのは確かに事実だと思います。  ですから、我々といたしましても、これは県の基本条例がある、その中での一構成の中の市といたしまして、特に我々は広域消防という広域的な消防施設を持っておりますので、やはり近隣の市町、そういったところとある程度協調したような形で考えていく必要があるのではないかなというふうに考えておりますので、どちらにいたしましても、こういった形で災害に取り組む上では非常に必要なものだという認識はございますので、十分研究していきたいと思います。  以上、質問にお答えいたします。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  4番 浜口恭行君。 ◯4番(浜口恭行君) ありがとうございます。  大変よくわかりましたが、現在の地域防災計画は縦割りの防災関係機関が作成した計画や各部局が作成した耐震化の推進計画、災害時要援護者避難支援計画、初動対応計画などを転記したものにとどまっているようであります。そうなると、施策の達成状況については防災関係機関や部局の範囲にとどまり、達成されなくても責任を問われることはありません。  防災・減災戦略というのは、目標とか施策体系を絶えず評価、見直し、生きた戦略とする作業が必要であります。これには防災対策の創発、防災スペシャリスト職員の育成、地域全体の情報共有化と連携による防災の自治化が課題となります。  最後になりますが、熊本地震のときに益城町、ここでは町職員の不足、多くの職員が避難所に張りつき、対策本部が弱体化、町も応援職員もマネジメント不足が指摘されました。特に職員のノウハウ不足が大変指摘されておりましたが、対して、熊本県の西原村というところの復興、こちらはとても早かったそうです。これは東松島市と協定があり、被災経験のある幹部職員の支援力と被災自治体の受援力によるもので、東日本大震災での東松島市での復旧が早い段階で行われ、その成果が他の自治体と連携して基礎自治体を救うことにつながっていました。  災害対策ノウハウは、組織ではなく人にあります。人数よりもノウハウのある人材が最後はマネジメントを担う体制づくりというのが必要であります。そのために専門性の高い防災スペシャリスト職員を計画的に育成して、訓練を重ねてレベルアップしていかなければならないという点を私は学びました。  自主防災組織でも、近年活動のマンネリ化が非常に指摘されておりますが、本当にやる気のある人、例えば元自衛隊員や元消防職員などをリーダーに選任して、うまく機能している自主防災組織もふえております。このあたり、被災自治体との連携や職員の人員力の強化、防災スペシャリスト職員の育成については、どうお考えでしょうか。再質問をさせていただきます。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  総務部長 岩本高明君。 ◯総務部長(岩本高明君) それでは、再質問にお答えをいたします。  非常にノウハウを持った人材、防災スペシャリストの育成というお尋ねでございますが、これにつきましては、既に防災スペシャリストの育成ということで、現在、危機管理課のほうに配置をしております防災指導員、これを防災スペシャリスト育成講座、これは内閣府のほうで今カリキュラムを組んでおりますが、こちらのほうに既にもう入っております。たしか第2クールがあると思いますので、最初の第1クールは終了しておりますが、あと後半の残りの第2クール、これを受講するようになっておりますので、今年度中には資格が取得できるという予定になっております。その後、このスペシャリストを中心に、いろいろな形での取り組みを中心的に活動していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  以上で、4番 浜口恭行君の質問は終わりました。  7番 込山文吉君。              〔7番(込山文吉君)登壇〕 ◯7番(込山文吉君) 皆さん、こんにちは。7番、公明党の込山文吉でございます。本日最後の質問者になります。市長を初め執行部諸氏は、一般質問初日でもあり、さらに激論続きで大変お疲れのことと推察いたしますが、愛する三豊市を次世代の青年に胸を張って引き継げるように、現状課題を洗い出し、問題解決に向けてどう取り組むのかを問題提起し、議論したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  初めに、本議会冒頭、市長の挨拶の中で取り上げていただきました、高瀬高校女子バスケット部のウインターカップ出場、四国学院大学附属香川西高校女子サッカー部の全国大会出場、三豊中学校女子全国駅伝大会出場と、三豊市の子供たちの活躍を伝えていただきました。郷土の代表として、郷土を背負い躍動する子供たちに心よりエールを送ります。  また、バドミントンの桃田賢斗君もチームの中での練習を再開していることが新聞等で報道されました。不祥事を乗り越えて一日も早く東京オリンピックに向けてスタートを切っていけるように応援をしていきたいと思います。  次に、毎年正月に行われ、数々の感動を与えてくれる箱根駅伝大会に、ことしの予選もマスコミで大きく取り上げておられますが、その予選大会を突破して本戦に出場することになった国士舘大学のメンバーに、三豊市出身の多喜端夕貴君がエントリーされております。最終エントリーはあす12月10日発表のため、何区を走るのかはわかりませんが、ともどもに応援をしていただきたいと思います。  では、通告書に従い質問に入らせていただきます。  初めに、地方創生応援税制についてお伺いをいたします。国が認定する自治体の地域活性化事業に寄附した企業が税控除を受けられる企業版ふるさと納税、地方創生応援税制が、今年度からスタートをいたしました。企業版ふるさと納税は、今年4月に施行された改正地域再生法に基づき実施されている制度で、三豊市も全力で取り組んでおりますふるさと納税とは、少しシステムが違い、企業版は内閣府が地方創生につながると認めた自治体の事業が対象になります。企業が多い都市部に偏る税収を地方に移す狙いがあるということですが、企業の本社を置く自治体や東京都などの一部自治体には寄附はできません。また、寄附額は最低10万円からになります。  寄附をする企業側のメリットは、寄付額の約6割分が法人住民税など法人関係税から差し引かれる点で、寄附金控除は従来の2倍になることから、高い節税効果にもなります。その上、地方創生に積極的な企業とのアピールになり、企業のイメージアップ効果も期待できます。一方、寄附をもらう自治体にとっては、いかに多くの企業から寄附を集められるかが知恵の絞りどころになります。企業にとって魅力的な事業を立案できているのか、興味を示してくれそうな企業のリサーチはできているのか。まさに自治体の戦略的な取り組みが問われることになります。  11月25日の追加認定と8月の第1回認定をあわせ、全国で157事業が認定をされております。11月25日に認定された55事業を見てみますと、地域産業振興、観光振興、農林水産振興などしごと創生が45事業、移住・定住の促進、生涯活躍のまち等、地方への人の流れが5事業、少子化対策、働き方改革等、働き改革が2事業、小さな拠点、コンパクトシティー等まちづくりが3事業となっております。具体的事例には、栃木県茂木町の地域資源活用自立経済基盤創造戦略、持続可能なまちづくりと雇用定住の促進事業として、道の駅を中心に6次産業化の推進した事業が認定されているほか、福井県や三重県が県外の大学などを卒業した後、県内に就職する学生の奨学金の返済を一部肩がわりする事業が認定されております。また、お隣、観音寺市は、子育て支援施設整備計画が認定されております。  さて、企業による自治体への寄附制度はこれまでもあり、企業の寄附総額は2014年度で約7,100億円に上がっております。企業版ふるさと納税の導入で、企業の寄附をさらにふやすには、より自治体の発想力と情報発信力が問われることになります。三豊市は、地域再生計画として、詫間臨港地区における造船所跡地を核とした観光振興事業計画を策定し、詫間港周辺地区にぎわい創造事業の来年1月認定に動かれておられるようでありますが、どういった企業を念頭に、またどれぐらいの寄附を考えておられるのか、どれぐらいのめどが立っているのかお聞かせください。  次に、三豊市には、今たくさんの課題があり、全て待ったなしの状況にあると思います。1、しごと創生分野での事業で、企業版ふるさと納税の認定を受けようと考えておられる事業があればお聞かせください。2、地方への人の流れ事業として、企業版ふるさと納税の認定を受けようと考えておられる事業があればお聞かせください。3、働き方改革事業分野で、企業版ふるさと納税の認定を受けようと考えておられる事業があればお聞かせください。4、まちづくり事業分野で、企業版ふるさと納税の認定を受けようと考えておられる事業があればお聞かせください。現在、政策部が中心に企画されていると思いますが、今後企業にこれら事業を売り込むためには人と人脈が必要と考えます。どのような戦略があるのか、どのようなお考えがあるかお聞かせください。  徳島県三好市が地域再生計画生涯活躍のまち形成事業で、40歳以上の移住希望者の受け入れ促進計画が認定されました。中高年齢者が希望に応じて地方に移り住み、健康でアクティブな生活を送る生涯活躍のまちの制度であります。財政支援や人的支援が受けられることから、三好市以外にも、現在263の自治体が推進している模様であります。三豊市にも中高年齢者の移住は現実に見られます。生涯活躍のまち形成事業計画の策定を行うべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  以上、よろしくお願いします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長 横山忠始君。              〔市長(横山忠始君)登壇〕 ◯市長(横山忠始君) それでは、込山議員の御質問にお答えを申し上げます。  三豊市では、地方創生応援税制について、平成28年度当初に、部長におきまして本制度の概要を周知の上、各部局における取り組み可能な事業の検討を行ってまいりましたが、まず、寄附を行う企業をある程度確定させなければならないといった点もあり、四つの分野において、現時点で申請に至った事業はありません。しかし、地方創生を実現するためには、産・学・官・金・労・言といった各界、各層の参画と協力のもとで、市の方向性を担う重要事業に取り組むことは大変重要であると捉えております。  今後の計画ですが、御指摘のように平成29年度では、詫間臨海地区における造船所跡地を核としたにぎわい創造事業について、地方創生応援税制の活用を念頭に、現在、申請に向けて精査をしているところで、寄附企業につきましては、本事業に賛同をいただいている周辺企業を中心に御協力をお願いしたいと考えております。  また、平成29年度予算編成に当たっても、少子化対策、移住・定住対策など、本市の直面する重要課題に対し、本制度の活用を積極的に検討し、民間資金を活用した新たな制度の構築により、地方創生の深化につながる施策を展開するべく、トップセールスを行っておりますので、一層の御協力をお願い申し上げたいと思います。  次に、2点目の御質問の地域再生計画、生涯活躍のまち形成事業の取り組みについてですが、この生涯活躍のまち形成事業は、単なる高齢者の移住促進ではなくて、地方創生の観点から、健康な段階から中高年齢者が希望に応じて地方に移り住み、多世代の地域の住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療介護を受けることができる地域づくりを進めるもので、生きがいを持って暮らせることが必要となります。  もちろん、込山議員もおわかりのように、単に高齢者の移住だけを促すのではなく、若者や現役世代も含めた移住・定住施策の推進を同時に進めて、新たな財政負担のないようにしなければ、地域の活性化にはつながらないと考えております。今後、事業を進めるに当たりましては、関係機関と十分な協議が必要であり、再生計画策定につきましても、その点を留意して考えてまいりたいと思います。  以上、込山議員の御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 込山文吉君。 ◯7番(込山文吉君) ありがとうございます。  1点確認をさせていただきます。詫間港周辺地区にぎわい創造事業の認定に動かれて、その企業、ターゲットとする企業というのが周辺企業であるというふうな答弁でありました。しかし、今回のこの地方創生応援税については、地元企業は省かれるというのが基本でありますので、県内でも三豊以外のところをどのように巻き込んでいくのかという企画、さらに戦略が必要になってくるのではないかというふうに思っておりまして、今の市長の御答弁ですと、ここが全然お答えになっていただけてないというふうに思います。  とにかく三豊市に核となる企業は、非常に中小企業が中心でありますので、大手さんはおりません。しかし、今回のこの地方創生応援税は、10万円からという手軽さもあるんですが、全国にいかにネットワークを張り巡らせて、人脈を活動して、この三豊市に関心を持ってもらうか、まさに三豊市の知名度をどのように広めていくかという戦略がそのままストレートに出てくる税制ではないのかというふうに捉えておりますので、まさに市長が今までずっとおっしゃってこられた、いかに三豊を知ってもらうかという、それがそのまま出ている税制、税収制度じゃないかというふうに思いまして、これは逆にどう活用するかによっては、三豊市が今まで市長がおっしゃられたことがそのまま政策として反映できるんじゃないかというふうに期待もしとるわけですが、これについてのお考えもお聞かせください。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
     政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) それでは、込山議員の再質問にお答え申し上げます。  まず、詫間港周辺地区にぎわい創造事業に関する企業版のふるさと納税の導入についての関連企業ですが、これにつきましては、周辺企業というのは、本社を市外に置く企業もたくさん臨海地区にはございますので、そういったところを、先ほど市長も言いましたようにトップセールス等々を行いながら、有効的に使っていきたいなと考えています。  それと、込山議員さん御指摘のように、これはやっぱり情報発信力、発信していくことが非常に大事ですので、この制度を使って、いかに魅力的な事業というものをPRしながらつなげていくというようなことになろうかと思います。そういった意味では、三豊市の関連企業であったり、また、三豊にはふるさと、関東・関西のふるさとの人脈もございますし、また、それだけではなくて、三豊を知っていただいて、つながりを持った中で、三豊の応援団といいますか、三豊のファンをつくっていきながら、三豊の施策に興味を持っていただくとともに、こういった事業にも関連して応援していただくようなことにつながっていければいいなと考えています。  そういった意味では、込山議員が御指摘のように、自治体の発信力が問われているというようなことにもなりますので、その点につきましては注力していきたいなと考えております。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 込山文吉君。 ◯7番(込山文吉君) ありがとうございます。  それでは、これからの三豊をどのように発信するかという、非常に大事な分野にはなってこようかと思いますが、今言った4分野、三豊の事業全てが実は含まれてくるんだろうなというふうに思っておるんですが、この中で、じゃあ実際にそういうものにどういう形で持っていこうかというような具体的な事例、事業がありましたら、これはぜひとも、まずここから発信していただきたい。こういうものを今考えて、企画を練ってますよということを、考えだけでも結構ですから、おっしゃっていただいたらと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  政策部長 綾 章臣君。 ◯政策部長(綾 章臣君) この企業版ふるさと納税応援制度というのは、企業のそういった各地方への応援しようという行為があって初めて生まれてくるというようなところにありますので、そういった意味では、三豊に関連する企業というのは御理解いただけるとは思いますけれども、まず1番は、どういった魅力的な事業を行っていけるかということと、あわせてですけれど、三豊市の政策課題というものを強くPRしながら、ここの部分について応援していただきたいというものを持っていかなければいけないのかなと思っています。  今現段階では、先ほど4項目ございましたが、具体的な案は持ってはおりませんが、ただ、込山議員が御紹介していただいたように、お隣の三好市は、生涯活躍のまち推進計画を持ちまして、そこの部分について注力して応援税制制度を使っていくというようなこともとっています。したがいまして、三豊市としても、今から関係部局と議論して、詫間港周辺地区だけではなくって、そういった施策の課題に対しての応援を行っていけるような努力をしていきたいなと思っています。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  次に、2件目の質問に入ってください。  7番 込山文吉君。 ◯7番(込山文吉君) 次に、教育機会確保法についての考えをお聞きいたします。  10月末に文部科学省が発表した昨年度の問題行動調査で、中学校での不登校生徒数約9万8,000人に上り、不登校が教育現場の大きな課題として認識されながらも、改善の兆しが見えない現状であることが判明いたしました。当事者を適切にサポートするためには、まず不登校の理由を正確に把握することが大切になります。ところが、このたび発表された名古屋大学大学院内田 良准教授の分析結果を見てみますと、不登校理由をめぐる認識が学校側と不登校生徒本人で大きくかけ離れていることが浮き彫りになりました。  分析では、学校側が回答した2006年度調査、2008年発表の中学生部分と、2006年度当時に中学3年だった不登校生徒が回答した文部科学省の追跡調査2014年発表を比較したもので、特に不登校の理由として、教職員との関係を挙げたものは、学校側回答調査では生徒の1.6%に対し、生徒本人回答調査では26.2%と、16倍の差が生じました。これは親との関係、学校回答調査で9.3%、本人回答で14.2%、また友人との関係、学校回答調査23.5%、本人回答52.9%に比べ、認識の食い違いが顕著であります。  内田 良准教授は、これだけ認識に差があると、不登校対策に関する学校での議論がそもそも実態とかけ離れている可能性があり、非常に深刻な問題であると指摘をされております。本来、教師は子供を不登校にさせようと思っているわけではない。しかし、教師が教育上よいと思う言動によって結果的に不登校が引き起こされる場合もある。教師の側に悪意がないので、子供が苦しんでいてもみずからの対応の負の側面に気づいていないおそれがあるとの指摘であります。  では、問題解決には何が必要なのでありましょうか。内田 良准教授は、教職員の連携が必要である。不登校への専門的な対応は教師が個人的に培った力量に委ねられるのではなく、スクールカウンセラーなども含む多彩な専門家がチーム学校として先生や子供を支える体制が必要であるとし、不登校の子供を支援する上で重要な点は、学校に来させることを前提にしてはいけない。これが鉄則であると言われております。  学校に行けないことに対して、子供は既に重圧を感じている。登校圧力をかければ、かえって問題解決が長引いてしまう。基本的に子供は学校に行くことを軸にすべきではあるが、どうしても集団生活になじめない子もいる。不登校になった場合の行き先を用意しておくことが大事だ。フリースクールなどの学校外の居場所が確保されるようなセーフティネットづくりが望まれると結論をされております。  さて、今述べてまいりました不登校の子供の学校外での学びを支援することを明記した教育機会確保法が一昨日成立をいたしました。教育機会確保法のポイントは、国や自治体は、不登校児童生徒の学校以外の学習状況や心身の状況を継続的に把握するのに必要な措置を講じる。国や自治体は不登校児童生徒の多様な学びの重要性に鑑み、休養の必要性を踏まえ、児童生徒や保護者への情報提供、助言に必要な措置を講じる。自治体は小中学校に通うことができなかった人に夜間中学校などの教育機会を提供するなどで、誰でも教育を受ける権利が保障される環境整備が目的であり、その背景には、中学校9万8,428人、小中学校合わせて12万6,009人に上る不登校の問題があります。そして、先ほどの調査結果でも触れましたが、不登校調査でトップの友人との関係、学校回答23.5、本人回答52.9%の要因であると考えられる、過去最多の21万612件のいじめがあります。  1、三豊市内におけるフリースクールなどの学び場の状況をお聞かせください。教育機会確保法では、不登校児童生徒の多様な学びの提供と助言に必要な措置を講じることが明記されております。また、夜間中学校などの教育機会を提供することも明記されております。すべて国民は法律の定めるところにより、ひとしく教育を受ける権利を有すると憲法26条にあります。不登校のまま義務教育を修了した子供たちにも学ぶ環境を確保すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。  2、不登校を減らすには、不登校の大きな原因であるいじめ対策抜きでは考えられません。2013年に制定されたいじめ防止対策推進法が施行されて3年になります。先ほど申したとおり、1985年調査開始以来最多を記録しております。いじめの内容で、からかい、悪口、おどしなどが63.5%と最も多く、次いで軽い暴力22.3%となっております。課題は学校での実態把握にばらつきがあることで、いじめ認知件数の最多県と最少県では、その差が30倍を超えていることであります。三豊市小中学校の不登校・いじめの実態把握の定義をお聞かせいただき、現状をどのように認識されているかをお聞かせください。  3、いじめは経済格差など社会のひずみとも言われております。総務省が10月末に公表した2014年全国消費実態調査によりますと、子供の相対的貧困率は5年前に比べて2ポイント減の7.9%に改善しております。1999年からの統計で初めて減少となり、数値も最低を記録したとされております。しかし、子供の貧困対策について、まだまだ十分であるとは考えられません。現状をお聞かせいただき、課題についてもお示しください。よろしくお願いいたします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 小野英樹君。 ◯教育長(小野英樹君) 込山議員の御質問にお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、小中学校において不登校の子供たちが全国で12万人を超えるという現状は、学校局に関して深刻かつ喫緊の課題であると認識しています。そのような中、教育機会確保法案が今月7日の今国会において成立いたしましたが、まずは三豊市のフリースクールなど、学びの場の状況についてお答えします。  三豊市内には、現時点においてフリースクールはありませんが、教育機会確保法で取り上げられている学校復帰を指導する自治体の教育支援センターに当たる不登校教育支援センターを三豊市内に1カ所設置しており、そこには現在8名が利用しています。なお、全国的な調査結果としては、平成27年3月に文部科学省が、小中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体、施設に関する調査について実施しているところです。  教育機会確保法の第14条に就学機会の提供がうたわれておりますが、不登校のまま義務教育を修了した子供たちにも学ぶ環境を確保すべきという議員の考え方については同感でありますが、現在、市内には夜間中学校等の施設がありませんので、今後三豊市としてどのような形が考えられるのか、検討してまいります。  次に、2点目の三豊市内の小中学校の不登校、いじめの実態把握の方法についてお答えします。御質問のいじめの実態把握についてでありますが、三豊市いじめ防止基本方針の中でも明記しているように、いじめはどの児童生徒にも、どの場所でも起こり得ることを踏まえ、全ての児童生徒を対象とした未然防止のための取り組みが最重要であるという考え方に立っています。  現在、三豊市教育委員が定期的に実施している調査は二つあり、その一つが毎月の生徒指導に関する状況調査による実態把握で、各学校からは毎月5日に前月の状況報告をいただいています。報告項目としては、暴力行為発生件数、いじめの認知件数、月に7日以上の欠席者数、長期欠席者の状況、保健室・別室登校、不登校教育支援センターへの通級状況、問題行動等の状況、児童虐待の疑いのある事案を示し、各項目について回答をいただいているところです。これら報告を受けた後、学校教育課の担当指導主事が各学校と内容を協議することにより、それら詳細を把握し、事案によっては県教育委員とも連携しながら指導を行っております。  その二つ目は、年間3度実施している生徒指導に関する児童生徒アンケートです。子供たちに無記名でアンケートを実施し、その結果をもとにいじめの認知件数、いじめが解消しているものの件数、指導継続中の事案のこれまでの経緯と現在の状況、子供たちの生命または身体の安全が脅かされるような重大な事態に至るおそれがあると考えられる案件について報告を受けています。  定期的な調査は以上ですが、学校で何かあればすぐに報告が入る体制がとられており、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問や保護者等の相談にも応じるなど、早期発見、早期対応ができるよう努めているところです。  続いて、不登校といじめの認知件数について報告いたします。まず、年間30日以上欠席している児童生徒はここ数年、小学生は4名から10名、中学生では45名から52名で推移しておりますが、学校のかかわりにより全く登校できていない児童生徒は減少の傾向にあります。いじめの認知件数は、小学校は9件から27件、中学校では6件から13件で推移していますが、その増加した要因としては、平成27年8月に文科省がいじめの認知に関する見直しを行い、軽微なものであっても被害者側の立場で積極的に認知するという指導によるものです。  次に、3点目の子供の貧困対策についてお答えいたします。我が国の子供の貧困率は、平成24年度調査では16.3%となっており、世界的に見ても高い状況にあります。本市の児童扶養手当受給者数で見てみますと、平成28年6月末現在では受給者が511名となっており、増加傾向にあります。こうした中、今年度、香川県と共同で子供の貧困対策を効果的に推進することを目的に、子供の貧困の実態に関する調査を実施し、現在、その結果を取りまとめ中ですが、それら調査結果がまとまり次第、効果的な対策について関係課で検討してまいりたいと考えています。  いずれにいたしましても、子供たちの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を越えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会等を図り、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進するという子供の貧困に関する大綱の理念に基づき、施策を検討、実施していきたいと考えております。  以上、込山議員の御質問にお答えします。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 込山文吉君。 ◯7番(込山文吉君) ありがとうございました。  頭が回っておりませんで、何から質問していいのかよくわからないんですが、少し驚いたことが、三豊市に今現在、中学生で45から52名ぐらい、52名ぐらいずつ推移している、要するに不登校者がいる。この52名、例えば3年生までで割りましても、大体十四、五名いるのかな。学年で20名ぐらいいるというふうに考えられるんですが、この子たちが、義務教育ですから、間違いなく卒業していくわけですね。高校へ行って、そのまま社会に溶け込んでくれればいいんですけども、不登校であるということは、なかなかその先に進学もできにくいんじゃないかというふうに考えます。そうすると、その子たちが今どうしてるんだろう。三豊のどこにいるんだろうというふうに、非常に心配するわけです。  この三豊市の人口は減っている中で、その子供たちは実は三豊にとってのすごい宝で、彼らにこの三豊を何とか引っ張っていただかなきゃいけないという意味では、育てなきゃいけない素材、宝でありますが、その彼らを高校に、要するに中学を卒業してしまうと、三豊市としては、もう全く把握も多分してないんでしょうけども、把握もせずに投げているという状況になっているんじゃないかというふうに思います。これを何とかしなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、教育長、これは教育長ではできないのかもわかりません。これは市長がやらなきゃいけないのかもわかりませんが、そのあたり、どのようにお考えになっているのか、まずお聞きしたいと思います。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 小野英樹君。 ◯教育長(小野英樹君) まず、不登校の定義でございますが、答弁書の中でも少し触れておりますが、定義としては、年間30日以上を欠席したものを不登校というふうに定義いたしております。ですから、月に換算しますと3日ないし4日を休みますと、その子供たちについては不登校というような結果になります。そういった中で、じゃあ実際的にどうなのかということで、100日以上年間休んでいるお子さんというのが、大体十七、八名いらっしゃると。全くほとんど登校できていないお子さんについては4名ほどいるというのが現状、実態というようなことになっております。  そういう中で、各学校の中学校については、100%の進路決定ということを目指して、今非常に頑張っていただいております。そういう中で、もちろん中学校を出て就職するお子さんも中にはいらっしゃいますけども、そういったことで不登校になった子で、社会に出れるような、そういったようなことを今後教育委員としてやっていく必要があるなというふうに思っております。  そういった意味で、学校の先生方が保護者とも相談しながら、そしてまた答弁書の中でありましたように、スクールソーシャルワーカーが本当にいい形で今機能しているなと思っているんですが、本人また保護者ともいろいろ連携をとりながら、相談を受けながら、何とか、一番いいのは学校に来れたらいいんですが、そういったいろんな悩みの相談も受けるというような形で今進めておるところでございまして、不幸にして学力という面につきましても、なかなか不登校ですからつかないわけですが、そういった子供たちにも、もしも登校していただける形であれば、取り出し授業をやったり、いろんなことで学力がおくれている子供たちにつきましては、学校のほうとして個別の対応とか、そういったことについてはやっていただいているというのが現状でございます。  何とか学校の問題もありますんでしょうけども、家庭の問題もあるということで、いろいろ子供たちについて一人一人違ったような環境によって不登校というのは生じておりますので、まずは子供たちに寄り添う形の中で一人一人違った対応をしていくことが求められますので、今後、そういったスクールカウンセラーもして、また、スクールソーシャルワーカーという形も活用しながら、今後学校現場、そしてまたチーム学校という形で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 込山文吉君。 ◯7番(込山文吉君) ありがとうございます。100%進学を目指してやっているんだということで、そうすると、不登校の子供たちも一応高校へは進んでいるんだというふうに把握されているんだということだろうというふうに受け取りました。そうすると、その子供たちが本当に高校へ行って、高校で通って頑張ってくれているのかどうかという、これはもう市では関係ありませんじゃなくて、その子供たちがどうなっているのかも、やっぱり三豊の子供たちがどうなっているかは知っておく必要があるのではないかと思うんですが、どういう形でかもわかりませんが、とにかくニートにならないように、この子供たちが三豊を支えるんだということを念頭に置いて、どうやって育てていくんだということを何かの形で、政策で打っていかないと、本当に終わってしまうんじゃないかという危惧を持っております。  いろんな家庭の問題もあって、いろいろ不登校になる、それは全く千差万別でありますので、不登校の原因はわかりません。でも、先ほど答えに言いましたように、なぜ学校に行かなくなったかというのは、友人関係だというのが半分以上超えております。これは多分半分以上の中には、相当部分のいじめがあるんだということも事実だろうと思っております。  最近、衝撃的ないじめの問題がテレビ、マスコミ等で騒がれました。テレビに振り回されるわけではありませんが、横浜市のあの教育委員ですね、福島から避難してきた子供を見捨てたというか、見殺しにしたという形ですね。いじめられているのを知りながら何の手も打たなかった。さらに、それに輪をかけたように、新潟の小学校で同じく福島から来ていた子供をばい菌扱いをしているのを相談している先生が、その子にばい菌の名前をつけて呼んでいるという、悪気はなかったんだというような答えですけども、こういう感じの、要するに子供たちと仲良くするためには、子供たちがやっていることと同じような、同調してやっていることに対して悪気がなかった、要するに悪いかいいかも判断できない先生がいるということに非常に衝撃を受けました。  これは三豊ではどう考えてもあり得ないんだろうというふうに思うし、信じたいんですけども、こういういじめ、本当に今把握している中にこういった普通には考えられないようないじめなんていうのが紛れている、見落としていることもあり得るんじゃないかと思うんですね。そればっかり気をつかっていたら教育できないじゃなかというふうにも一方では思うんですけども、子供たちの心は今ガラスの心ですから、本当に何が原因で傷つくのかわからないので、それに対応するだけの、先生も本当に大変だと思うんですが、そういう対応をしていただけるための、だからチーム学校なのかなとも思うんですが、そういう体制をとっていかざるを得ない時代に入っているとも思っておりますので、こういうことは、新潟とか横浜のような問題は三豊では起こり得ませんよという答弁がいただきたくて質問をしているんですが、そのことについての答弁をお願いします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  教育長 小野英樹君。 ◯教育長(小野英樹君) 例の新潟の問題ですが、それは私ども、当然ながらあり得る話ではありませんので、三豊市教育委員においてそのような事案が発生するということはないというふうに思っています。  いじめ防止対策推進法というのが2013年度に制定されましたが、その中でも聞きますと、今までは学校側のほうがある程度いじめを認知というような話で主体的になっていたということが、今度、その法律によりまして、子供たちが自分がいじめられたということで、そう思えばそういったもので認知するというふうに変わりましたので、そういう意味で、それ以来認知件数というのが増加傾向にあるという状況になっています。  ですから、先ほど言いましたように、細かい部分でも生徒たちの気持ちに、立場に立って、いろいろとやっているところから認知件数がふえたんだということで、何も昔から含めていじめがふえているんだという感覚ではなくて、小さいところまで拾えるようになったというような感覚でおります。  もちろんいじめというのは、新潟の子供たちの例の件を見ても、私、思いますのは、やっぱり、もちろん子供、先生も、言った子供とかいう方がありますが、それはやっぱり周りの子供たちがどこかでそういったような言葉があったり、どこかあるんだと。だから、周りの大人たちも、やっぱりこの事件を機会に、学校だけを責めるとか、そうやった子供たちを責めるというんじゃなくて、やっぱり周りの大人たちも反省をし、そしてまた、どうしてこのような事件が起こったのだろうかというところを考えないといけない。ややもすれば、すぐに学校という話になるんですが、そうじゃなくてやっぱり地域、周りの大人たちが一緒に考えるべき事案だなというのは常々思っていますので、よろしくお願いします。  それから、先ほど進学100%と言ったかもわかりませんが、訂正しておきたいんですが、進路100%ということですから、それは中学を出て就職される方も含んだ、どこにも、仕事もしない、進学しないという子供たちがないように進路100%を目指しているということでございますので、そのあたりについては訂正をさせていただきたいと思っています。  どちらにしましても、いじめ問題というのは誰でも、どのような現場でも起こり得るということを常に基本方針としておりまして、そのあたり、学校の体制の中でもそういったいじめ対策委員というのを全ての学校でつくって、全ての先生が情報共有をする中で、一担任に任せることなくやっておるということをお伝え申し上げて、再答弁とさせていただきます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。次に行きますか。  3件目の質問に入ってください。  7番 込山文吉君。 ◯7番(込山文吉君) 3問目に入らせていただきます。市民税・固定資産税滞納についてお聞きいたします。  市民税・固定資産税の滞納処分についての質問をさせていただきます。三豊市の歳入を支える柱は市税であり、市税収入は歳入全体の2割を占めております。地方交付税の段階的な減少や人口減少など高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれる中、全ての施策、どのような行政サービスにも財源が必要であり、市税収入の重要性がますます大きくなってくると考えられます。  平成27年度の市税歳入決算状況は、9月の決算特別委員において執行部より説明を受けたところでありますが、市民税等の税収も減少しており、今後さらに厳しい財政事情が見込まれております。市税歳入決算状況を見ますと、平成27年度不納欠損額が市税全体では4,668万円で、そのうち市民税が1,157万円、250名、固定資産税が3,310万円、321名分とのことでした。地方税法第15条の7第4項、滞納処分の執行停止3年継続に基づくもの、地方税法第15条の7第5項、滞納処分の執行停止に係る即時消滅に基づくもの、地方税法第18条、地方税の時効消滅に基づくものによる不納欠損処分とのことでありましたが、三豊市にとっては大切な自主財源が失われることには変わりなく、滞納繰り越し処分がこれに続くとなれば、大変大きな損失であると考えております。  自治体が扱う債権について滞納問題が発生した場合は、地方自治法240条第2項の規定により、首長はまず督促をし、その後に強制執行、その他、その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならないとされております。今日の厳しい経済情勢の中で、納税されている市民の皆様に不信感、不公平感を持たれることがないように、徴収体制を強化し、滞納者に対する法的措置等も含めた対策を講じていくべきではないかと考えております。そこでお尋ねをいたします。  1、税の滞納処分は、滞納整理において重要な役割を果たすものであります。三豊市では、滞納税金を徴収するためにどのように滞納処分を行っておられるのか、具体的にお聞かせください。2、徴収体制を強化し、滞納者に対する法的措置等も含めた対策を講じていくべきと考えますが、あわせてお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◯議長(城中利文君) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民部長 藤川豊明君。 ◯市民部長(藤川豊明君) 込山議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、滞納処分の具体的な状況はということでございますが、御案内のとおり、行政サービスの提供に税は欠くことができません。本市の平成27年度の現年分収納率は98.9%と、ほとんどの皆様に納期内納付をいただいておりますが、納付期限までに納付がなかった場合には、督促状、催告書による告知を行い、納付できるにもかかわらず納付しない滞納者に対しては、滞納処分として国税徴収法、地方税法にのっとった財産調査、差し押さえなどを行い、強制的に徴収いたします。  一般的な流れを申し上げますと、納期内に納付がない場合には督促状を送付し、自主納付を促し、なおかつ納付がない場合には催告書を発送いたします。あわせて納税相談を行い、納付できなかった理由、生活の実態や収入、資産の状況等を把握し、必要に応じて分納誓約書を交わすなど、できるだけ短期間で納付できるよう指導をしております。  しかし、この分納誓約書を守らない場合、督促、催告にも応じず連絡がない場合、支払いに応じない場合、収入があるにもかかわらず小額分納を繰り返す場合などには滞納処分を行います。本市では、滞納処分として年間およそ300件から400件の差し押さえを行い、そのうち8割程度を徴収しております。今年度途中ではございますが、預貯金115件、給与21件、生命保険等14件、その他出資金7件の差し押さえを執行し、滞納税に充当いたしました。  一方で、差し押さえる財産がない、差し押さえることで生活が著しく困難になるおそれがある、所在及び財産が不明の場合などには、地方税法の規定に基づいて滞納処分の執行停止を行います。また、同法には地方税の徴収権を5年間行使しなかった場合には、時効により消滅するとの規定がございます。このように法の定めにより債権が消滅したものについて不納欠損処分を行っております。この不納欠損処分の理由として最も多いものは経済的困窮によるもので、財産調査と生活状況調査の結果、納付困難と認めたもの及び生活保護の受給者です。ほかに行方不明、送付先不明、死亡などが理由となっております。  次に、今後の対策はという御質問でございますが、平成28年度行革集中改革プランに納税環境の整備と滞納整理システムの構築を挙げております。来年4月からはコンビニエンスストアで24時間納付ができるようになり、また、新しい滞納管理システムにより徴収事務の効率化を図ることにしております。  人的な対策といたしましては、徴収強化策として、現在臨時職員2名を収納補助員として配置しておりまして、より詳細な調査、対応ができるようになりましたので、これを続けてまいります。また、新任の税務課徴収担当職員には、専門知識を習得させ、徴収の実務に生かすために、現在同様、引き続き香川県滞納整理推進機構に3カ月間派遣いたします。今後も同機構や三観広域と協力して滞納整理に取り組んでまいります。  議員御案内のとおり、公正な課税、公平な徴収が不可欠です。調査、捜索、差し押さえなど、法令に基づく処分を行い、あわせて納税相談等により滞納を完納に導くよう努めてまいりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。  以上、御質問にお答え申し上げます。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 込山文吉君。 ◯7番(込山文吉君) 1点だけお聞きしたいと思います。  欠損処分の中の固定資産税、個人市民税は今の説明で理解できたんですが、固定資産税の第18条第1項事案事件での欠損処分が311件、2,100万あります。これは毎年消えていくということですよね。要するに全然払ってなくてとまっているわけですから、時効が毎年来るわけでしょう、固定資産だから。となりませんかね。ということは、固定資産ということは、そこに土地なり何かがあるはずなんだから、逆にそれは差し押さえできないのかなという思いでお聞きするんですけども。毎年、今4年の分が次5年になって、時効になっていくわけですから、毎年同じ、固定資産税が下がっていくということもあるんだろうけど、その固定資産のその案件は、必ず毎年不納欠損をしていかなきゃならなくなりますよね、払ってくれないんだから。ということは、やっぱりこれ、差し押さえか何かの強制執行は何らかの方法を考えないといけないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民部長 藤川豊明君。 ◯市民部長(藤川豊明君) 御質問にお答えいたします。  不納欠損の理由につきましては、議員さんも御指摘のとおり、地方税法の理由がございますが、その中でおよそ8割強が経済的な困窮者となっております。これは固定資産を持っておる生活保護受給者も……。それと、行方不明者ということでございますが、これは当然県外の方もございます。催告書、督促状を出すんですが、行方不明ということで戻ってまいります。しかし、これでは効果が発揮できませんので、公示送達という処分で効果を発揮させております。  御指摘のとおり、これは続けます。全国に同じように職員を派遣して、詳細な調査ができればいいんですが、やはり限られた時間と人員の中で最大限の徴収効果を上げるためには限界がございます。そういったことを御理解いただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。  7番 込山文吉君。 ◯7番(込山文吉君) 今のでわかったんですが、やっぱりもう一つ固定資産税だけに特化してお聞きします。要するに、経済困窮者、住んでいる家を追いはがしするのかという、確かにそういう問題はあろうかと思いますが、ただ、経済困窮者ということは収入がないわけですから、何らかの方法をとってあげなければ生活できない人ですよね。例えば、市民税も当然その人は滞納になっているでしょうから、要するに生活がいかに成り立つ方法を考えるかというのは、福祉部等を含めて相談していかなきゃいけない。ただ、その人が住んでいる土地の固定資産税については、それを何らかの方法でそこに案件があるわけですから、差し押さえをして、その方がそれでもちゃんとやっていける方法を相談していく必要があるんじゃないかというふうにも思うんですが、これは現実には無理なのかなとも思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(城中利文君) ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市民部長 藤川豊明君。
    ◯市民部長(藤川豊明君) 地方税法の定めによりまして、不納欠損の実行理由に該当すると思いますので、強制的にそこまですることは極めて難しいかなと理解しております。  以上です。 ◯議長(城中利文君) 理事者の答弁は終わりました。以上でやめますか。 ◯7番(込山文吉君) 終わります。 ◯議長(城中利文君) 以上で、7番 込山文吉君の質問は終わりました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(城中利文君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延することに決しました。  なお、次回会議の再開は12月12日午前9時30分といたします。  御審議どうもお疲れでございました。               〔午後 4時39分 延〕             ──────────────── Copyright (c) MITOYO CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....