日本の中の三豊市は、ほんの一つの小さな市であり、知名度という点ではまだまだ認知されていないのが現状であります。よく三豊市どころか「サンポウ市」という感じで読まれることもあります。ＰＲを重ね、知名度を上げることにより、多方面からの訪問、交流が盛んとなり、三豊市発展の原動力となり得ます。全国の三豊市出身の方々にとっても、
ふるさと三豊市の知名度が上がることは名誉であり、期待をしているものと思われます。この分野だけは全国どこにも負けません。これをするなら三豊へ行けと強くアピールできるものをつくり上げていってほしいものです。
何々の三豊市ここにありと全国に三豊市のＰＲをしていくための柱があるのかないのか、あるのなら、今後の目標、活動について伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、石井議員の御質問にお答え申し上げます。
合併して８年、これまで基本理念を「自主・自立」として、「自助・共助・公助」という補完性の原則のもと、市民の皆様と協働体制の確立と
地域内分権を進めてまいりました。そして、三豊市新総合計画では、まちの将来像として、「“豊かさ”をみんなで育む
市民力都市・三豊」と定め、
まちづくり推進隊に代表される、現在市内で芽生え始めているさまざまな市民活動は、
市民力都市三豊としてアピールできる素材であり、取り組みであると考えております。また、
子育て支援に関する部分につきましても、出産前から中学校を卒業するまで、独自の切れ目のない手厚い施策が用意をされており、これもまた、全国にアピールできる柱の一つであると考えております。
こうした中で石井議員の御質問を考えた場合、これからの三豊市を全国に向けて大きくアピールしていく必要があるのは、「環境にやさしいまち」であること、特にごみの資源化であると考えております。三豊市は、四国で唯一の
バイオマス産業都市の指定を受けたことにより、
バイオマスの利活用による産業都市、
循環型環境都市の実現に向けた取り組みを重点的に進めていくこととしております。
環境美化運動や
自然保護運動、
省エネルギー運動、
水質保全運動など、市民や事業者の主体的な活動の促進も図ってまいります。
既に実施をいたしております
段ボールコンポストによるごみの発生抑制や18分別の徹底によるごみの
資源化活動は、既に全国的にハイレベルにあります。さらに、民設民営で進めてまいりました
トンネルコンポスト方式による「
バイオマス資源化センターみとよ」、これは仮称ですけれども、稼働も具体化をしてまいりました。また、レジ袋を削減しようということで製作をしました
芸術家日比野克彦さんのデザインによるエコバッグの利用促進も、もう少し普及が進めば、全国に誇れる活動となります。
そういう取り組みの中において、この
トンネルコンポスト方式による「
バイオマス資源化センターみとよ」、仮称ですが、2016年４月に稼働した場合には、
資源化処理率が現行の22.4％から92.6％にまで上がるものと推定をされております。今後は、三豊市を全国に発信するアイテムの一つとして、ごみの
資源化処理率日本一を目標に掲げ、三豊市イコール「環境にやさしいまち」を全国に発信し、田園都市みとよのライフスタイルの一つとしてアピールしていきたいと考えております。
以上、石井議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 石井勢三君。
◯４番（石井勢三君） 答弁ありがとうございます。市長答弁で、ごみの
資源化処理、
処理率日本一を目標という言葉が出ましたが、私自身も全くこれはすばらしい目標として同感させていただきたいと思います。私自身も、今現在の知名度といいますと、愛媛県のタオルの今治、そして、紙の
まち川之江、金毘羅さんの琴平というような知名度が、向上ができたらと思います。
先日、
未来世紀ジパングという番組で、今、世界的に見ても、ごみ処理という課題は非常に大きな問題で、
リサイクルという処理は理想的で、今後必要不可欠な取り組みだと思われます。日本は世界の中でも
リサイクル技術は先端を走っているようで、我が三豊市でも、柱として取り組んでいくことはＰＲとしてはすばらしいことだと思います。市として先端を走ることができれば、今後、日本どころか、世界中に注目されるような市へと発展していくように思われます。環境にやさしい
リサイクルの市としては、
資源化処理率100％とまでも言わなくても、限りなく100％に近づけるよう、あらゆる分野での
リサイクルを今後取り組んでいけると、市長、信じてよろしいでのしょうか。市長に改めて確認、質問させていただきます。
よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 私たちは、もうそれを目指して、１段ずつ、ここまで階段を上がってきました。先般も、ある市長会の中で、我々は市民の皆様において18分別が徹底されておりますという発言をしたところ、うおーっという声が上がりました。私は極めて当然かなと思っておったんですけれども、18
分別そのものが、全国的にはかなり分別としてハイレベルなところにあると。つまり、三豊市民の皆様方においては、かなり全国的にハイレベルなところまで分別活動を進めていただいておると確信はしました。そこまで我々は階段を上がってきたわけです。18分別ができたからこそ、次のステップに行けると。次のステップが、微生物の処理による、いわゆる燃やさないで、これを
リサイクル、リユースしていくという方式です。
ですから、今、国のほうにおいても、この形が成功すれば三豊方式ということで、ある意味で全国的な普及が注目されて進むんじゃないだろうかなということさえ、この間、国のほうに行ったときに言われました。そういう意味で、私たちはまだまだ紆余曲折があるかもわかりませんけれども、この方式をぜひ達成して、石井議員が言われるように、この方式ができれば、大げさに言えば、世界的にも取り入れてしかるべき方式になる可能性もありますので、そういう可能性を我々は前に抱えておるわけですから、ぜひ、ここまで市民の皆さんの協力を得て進んできたんですから、その地点まで到達していきたい、こういう意気込みを持っております。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
４番 石井勢三君。
◯４番（石井勢三君） 力強い答弁、ありがとうございます。
日本では、
リサイクル関連企業のほとんどが
中小零細企業でありながら、すばらしい技術を持っていると聞いております。ごみの
資源化処理リサイクルというのを柱として、今後、全国に発信していくに当たり、関連企業の誘致等の問題が不可欠となると思われます。いろいろな種類のごみの資源化を実現していくためには、地元企業との協力が、この
リサイクル企業との協力が非常に必要になってくるかと思います。その点も考慮して、市長、今後進めていくというようなお考えもありますでしょうか。よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 私たちは、環境問題におきましては、ここまで、もうありとあらゆる情報を貪欲に入手しまして、ありとあらゆる、それも大小企業が関係なく、民間の持つノウハウを取り入れようと努力をしてきました。それに、日本国内に限らず、全世界で今やられておる先進的な活動は何なのかということまでも、三豊市環境部局を挙げて挑戦をしてまいりました。それで今日まで至っております。まだまだ完成できておるとは言えませんけれども、私たちがやっている挑戦は、必ず新しい時代をひらくのではないかと思っております。
ですから、できない理由でとまるより、できることから一歩ずつという、三浦雄一郎さんの言葉ではありませんけれども、本当にまだ今後紆余曲折があるかもわかりませんが、方向的には、もう私
たち三豊方式は自信を持って、これを完遂していくんだという意気込みで進めてまいりたいと思っております。そういう意味では、我々は、大きな企業であろうが、小さな企業であろうが、日本であろうが、世界であろうが、もうありとあらゆるいい活動は、積極的に三豊市に取り入れさせていただきたい、このように思っております。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。次に、２件目の質問に入ってください。
４番 石井勢三君。
◯４番（石井勢三君） 次の質問をさせていただきます。
昨今、全国で異常気象、
ゲリラ豪雨等の洪水による災害をたびたび耳にします。そんな中で、我が三豊市でも、三野町の
大和ハウス周辺、三野町
汐木コメリ周辺で、何年も前からよく台風等の増水による浸水被害が起こっています。豪雨による排水機能が十分対応できていないと思われます。高瀬川は天井川だけに、雨水の排水としては、逆流等の問題があるかとも思われますが、今後ますます異常気象の頻度が増し、浸水被害の拡大が予想されます。大見浅津地区に設置されているポンプも、現在では稼働していないようですが、市としては、今後のこの対応として、どのような対策を考えているのか、お伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 尾崎 清君。
◯建設経済部長（尾崎 清君） それでは、石井議員の、三野町
大和ハウス周辺及び
汐木コメリ周辺の排水についての御質問にお答えさせていただきます。
初めに、三野町
大和ハウス周辺の排水についてでございますけれども、石井議員の御指摘のとおり、三野町
大和ハウス付近は海抜が低く、台風などの豪雨時は農地が冠水する被害や、道路が冠水して交通に支障を来たしております。
このエリアの排水は、
県管理河川の浜堂川へ流入し、その後、下流である、同じ
県管理河川の２級河川、高瀬川へと合流し、そして詫間水門を通り、瀬戸内海へ流れ出ております。浜堂川から本流である高瀬川へ流入するときに、高瀬川の流れが浜堂川の流出に悪影響をもたらしております。また、満潮時と豪雨時が重なりますと、詫間水門を開けることができず、十分な排水ができない状況と認識しております。
これらの問題を受け、過去より香川県の
西讃土木事務所への浸水解消に向けての要望や関係機関による協議を進めてまいりました。抜本的な浸水解消には至っておりません。ただ、香川県においても、浜堂川の
浸水対策検討業務を行い、または地元の要望のあった何カ所かにつきましては護岸の
かさ上げ等の工事を行っております。
浜堂川逆流防止水門の撤去を行っていただいております。
また、浅津地区のポンプが稼働してないということでございますけれども、浅津地区の圃場整備等により、周辺の河川が修繕されたこと、それにあわせまして、浜堂川の河川の拡張工事や
農業用パイプラインの設置に伴い、それまで浅津地区にあった農業用のせきどめ施設にかわり、唐崎地区に転倒堰が設けられました。これによって、平成17年からポンプは使用されておりません。また、このポンプにつきましても、故障等がありますと、修繕するのに大変な費用がかかるということで、そういうふうな、先ほど申しましたことによりポンプを稼働しておりません。
また、対策の一つとして、石井議員も御承知と思いますけれども、現在、香川県におきまして、高瀬川において、
洲崎橋周辺、それから三野町の
伊勢丸食品周辺の河川の堆積した土砂の撤去工事を行っております。この事業は、洪水対策として平成23年から平成27年度において、三野支所前から高瀬川と浜堂川の合流地点の下流までの間についてしゅんせつを行っております。本流である高瀬川の河床に堆積した土砂をしゅんせつすることにより、高瀬川の通水断面の拡大や、浜堂川から高瀬川への流入がスムーズになると思われております。ただ、先ほども申しましたけれども、抜本的な
浸水被害解消には至っておりません。また、整備には高瀬川と一体となった計画が必要であり、多額の費用がかかると思いますが、引き続き香川県など関係機関へ要望、協議を申し入れていくように考えております。
次に、
汐木コメリ周辺の排水についてでございます。三野町
下高瀬新田地区を中心とした地域において、降雨状況により排水能力を超え宅地及び農地への冠水があるのは、状況は確認しております。市におきましても、平成25年度において、三野町汐木地区
雨水排水対策計画策定業務を発注し、状況調査を実施しております。その報告によりますと、既設の水路の能力、これは全水路127水路ございますけれども、そのうち能力が不足している水路が58水路ございます。約半数であり、その排水能力を高める近道としては、既存の水路の拡幅、改修が望ましいと考えております。また、
排水機場周辺の貯水量をふやすために、貯水施設の整備が必要であります。当該地区は広範囲であり、多額の事業費がかかる見通しでありますけれども、今後の対応としては、県の御指導をいただきながら、また、どの事業をどういうふうに実施するか、これも相談させていただきながら、前向きに検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上、石井議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
４番 石井勢三君。
◯４番（石井勢三君） 詳しい説明、ありがとうございます。大体今の答弁で、今後、こういうふうな対処をやっていただくということがしみじみと今理解できました。
大雨、
ゲリラ豪雨のとき、詫間町、三野町は高瀬川の下流として、上流の雨水の大量排水が、先ほど言ったように起こってくると思います。安心安全で、住民の財産を守っていく上でいろいろな課題もあろうかと思いますが、迅速に、今言っていた答弁の内容を進めていただいて、今後進めていってほしいと思います。
以上、終わります。
◯議長（香川 努君） いいですか。
◯４番（石井勢三君） はい、よろしいです。ありがとうございました。
◯議長（香川 努君） 以上で、４番 石井勢三君の質問は終わりました。
２番 大平敏弘君。
〔２番（大平敏弘君）登壇〕
◯２番（大平敏弘君） 改めまして、おはようございます。復活させていただきまして、２回目の質問ということで、毎回こういう場は若干緊張しながら、身の引き締まる思いを持ちながら質問させていただいております。時代が大きく動き始めておりまして、僕自身の考えですが、本音で改革というテーマで、志を持ちながら、日々の活動をしていきたい、そんな思いで文珠の知恵という会派をつくりながら、皆さんと一緒に議論をしながら、よりよい
三豊づくりを目指しておる大平でございます。
それでは、６月議会の質問をさせていただきます。先ほど申しましたように、３月議会は予算決定の大仕事という、相当ハードな日程の中で物事を進めてきたわけでありますが、６月に入りますと、少し落ち着きをしながら、６月議会、身近な問題という捉え方で質問をさせていただきます。
時代は消費税の増税、年金の減額、三豊市としては交付税の減額が、合併特例が終わればということで予定されておりますが、市民にとりましたら負担のオンパレードということで、選挙のときにも皆さんにお伝えもしておりました。これからも厳しい、市民の皆さん、そして国民の皆さんにも続く、この厳しい現実の中で、市長が８年前、市長に立候補したときに、スローガンに市民がオーナーということをおっしゃっておったことを非常に感銘をしておりまして、９年目を迎えておりますが、今、どういう思いで市長として、今の心境を少しお聞かせいただけたらという１問目の質問でございます。
よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、大平議員の御質問にお答え申し上げます。
私が、平成18年に初めて市長選挙に立候補したときに
マニフェストを出しましたが、その文章をそのまま読んでみますと、役所も
行政サービスを提供する経営体です、まず
市役所職員の意識改革を進めます、意識改革の基本は、市のオーナーは市民であり、職員もオーナーである市民に雇用されている、決して国や市という抽象的な組織に雇用されているのではないというのが
マニフェストであり、このような文章でありました。今でもこの考えに変わりは全くなく、職員研修、特に新人研修の折には徹底して繰り返し、この考えを伝えております。
私自身もその考えのもと、例えば年４回、
議会終了ごとに無線放送で市政報告をしておりますが、これは私からのお知らせでは決してなく、私からオーナーである市民の皆様に対しての定期報告であると心に決めてマイクに向かっております。ですから、これまで１回もお知らせいたしますとは言ったことなく、いつも御報告申し上げますの姿勢を続けさせていただいております。こういうことで、この市のオーナーは市民であるという考え方には全く変わりはありません。
以上、お答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 大平敏弘君。
◯２番（大平敏弘君） 大方の姿勢は、今、市長がおっしゃるような方向で頑張っていただいておるというふうに思っておりますが、３月議会のときの質問で、退職金のお話をさせていただいて、広報に載っているからということで金額の提示はなかったわけで、後ほど、私自身も勉強不足で、調べさせていただきましたら、
ホームページに載っておりまして、金額と。市民がオーナーの部分で、もちろん、そういうことも含めてという僕の捉え方なので、前もお話、３月議会で質問したように、市民の人が市長さんに退職金が出よんはほとんど知らない、副市長さんにも出よることも知らない、教育長さんにも出よることを知らないということは、やっぱり皆さん、前の３月議会で市長がおっしゃったように、税金の扱いになるわけですから、できたらそういうことも明確に出していただけたらなという思いがありまして、原点に立ち返りながらということであります。
議会の
ホームページの中に、議会の役割、三豊市民、市を快適で住みよいまちにするためには、あらゆる
行政サービスに至る市政の目標や施策をどのように決定、決めて実行していかなければならない、市民が全員集まって、話し合って決めることは困難なので、選挙によって市民の代表を選ぶことになっておりますと。そして、それが市議会と市長ですと、そういうわかりやすく載せていただいとるなと思って。だから、直接民主主義が基本的には、市長が、市民がオーナーという捉え方でいきますと、直接民主主義的なことを目指してずっとやられておることはわかるんですが、この部分も、やはり市長らしく、横山市長らしく、そういうことも出してほしいなあというふうなことを思って、前回の続編的な質問とさせていただいております。
３月議会の、確認して、載ったわけですが、その
ホームページに、開けますと、行政情報、これ、紹介させていただきますが、「行政情報」、「財務・会計」、「三豊市職員給与などの状況」、そして、その中に給与情報の公開というところがありまして、平成25年度のずーっと下げていきまして、８ページに記載があるわけでありました。そういうこともあわせて進めていただくほうがいいのかなというふうな思いがあるわけですが。どうでしょうか、市長。
◯議長（香川 努君） 大平議員に、ちょっと質問内容を、簡潔明瞭に質問していただけますか。
◯２番（大平敏弘君） ちょっと珍しくようけ書いてきたものですから、あっち行ったり、こっち行ったりして。
要するに、それも含めて、市民が今、先ほど申しましたように、大変厳しい時代背景、アベノミクスの展開もありますが、どういうふうになっていくのかな、確かに消費税８％、また10％という計画もあるわけですが、そういう条件の中で、直接民主主義が基本的に考えていくべき方向性とするならば、なるべくそういうことも、前もお話ししましたように、堂々と、ボーナスにしろ、退職金にしろ、給与にしろ、公開しておりますが、その部分も含めて、市長の姿勢という部分で、そういうものも含めて、住民の皆さんにきちっとお知らせをするようなことをとるべきではないかなというふうなことを思っておるわけであります。
以上、どうでしょうか。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 物すごく大平議員の御質問は、答え方によっては広がってしまうんですけど、お許しをいただいて私の考え方を言わせていただくと、今からの日本国家は、地方と国というのは対等でなければいけないといつも思ってます。これが対等でないから、日本国家、こないいびつになっとる。このことがわからないと、いつまでも日本はじり貧でこのまま行ってしまうと思ってます。
ということから考えると、まず国会議員のあり方って、僕たち、もっと追及せないかんのじゃないですか。本当に香川県に７人も要るんですか、今の時代。市会議員だけがこうやって人数減して、減して、減しまわって、現場の市民の皆様方の声に一番接しとる市会議員だけはどんどんどんどん絞っていって、我々の声が、わけのわからんとこで７人もいるわけです。その上に、給与に関してだって、市も、我々側も議会も皆絞ってきとるじゃないですか。削減もしとるじゃないですか。国会はこの前、すらっと削減をやめたじゃないですか。こういうことに一切批判はない。こういうところに対して、やはり地方議会はもう少し国に対しても物を言っていただかないといけない。だって、一番国会議員に影響を与えているのは地方議員であって、地方議員の支持がなければ、国会議員が成立しないんですよ。そういう意味では、地方と国がもっと対等にならないといけないとつくづく思います。
先般、東京へ行きました。驚きました。東京駅を見ましたか。また改造されてます。物すごくすてきに、改めて巨大なお金を入れて改造しています。聞きました、どうしたんですかと。いや、東京オリンピックがあるからです。そんなんじゃ地方はたまったもんじゃないじゃないですか。だから、東京をスタンダードで、全て東京で決めてる、そこの部分はもっと我々批判していかないといけないと思いますので、僕たちは、我々ばっかり縮小、縮小、縮小いうて、自分たちばっかり縮小していくんじゃなくって、もっと、もう全体的に、この三重行政の無駄を省く、私たちはむしろこっちに挑戦したほうが、はるかに大きな無駄が省けて、はるかに大きな予算が出てくると思っています。
ですから、市会議員さんも自分たちのことを、自分たちばっかり縮小、縮小、縮小と言うよりも、もっと国家的に何が縮小できるのかということをやったほうがええと思いますので、私はある程度、我々地方議会も地方自治体職員も、一定程度はある意味のものはあっていいんじゃないかと。それと比べてですよ、余りに逆に言えば不必要なところに不必要なお金が行き過ぎちゃあしませんか。私はここに非常に憤りがあるんですが、なかなか支持を得られておりませんけども、本音の部分としては、そちらに挑戦したいなと。それを地方議会と一緒に、おかしいじゃないかということはもっと声に出して言うべきじゃないでしょうかね。
今回の国会議員給与が、わずか１年半でもとにすらっと知らん間に戻ってしまったなんてことを許せますか。この部分に、私は逆に憤りを覚えておりますけれども。だから、余り自分たちばっかりを責めるんではなくって、もっと全体のことを責めたほうがいい、こんなふうなことを思っています。これ、答弁になっとるかどうかわかりませんが、以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
２番 大平敏弘君。
◯２番（大平敏弘君） おっしゃるとおりだと思います。ただ、僕自身が市民の人と、選挙活動も含めたり、いろんな対話の中で、やはり見えるところはやっぱりいろいろ思うわけですから、そこはやっぱりオープンにして、それで国会議員にも、ここでも議員の皆さん、交流を相当やられてますので、やはり今おっしゃるようなことを進めていくのは市長のおっしゃるとおりです。
ただ、これはもうこれ以上言うとあれですから、要望にとどめまして、今後、そういうことも、襟は常に、こちらは襟を正し、国会議員には言うことを言う、県会議員にもきちっと言う、そういうことを目指しながら、大変厳しい将来は見えているわけですから、よろしくお願いしたらなと。皆まじめに一生懸命税金を納めてます。追徴金来たらいかんからいうて、おばあさん、この前も自転車で走りよりました。この前、うっかり忘れとったら、ようけとられていうてね、そういう人もおりますので、そういう人のことを考えていくと、サラリーマンでぽんぽんとってくれる人とはまた違う人もおるので、そういう人の気持ちも少し酌んであげたらなあという思いもあって、明るく、爽やかで、オープンな三豊市づくりに、市長がいろいろやられている部分とその部分、出していただけたらなという要望にとどめたほうがいいと思いますので、何かありましたら一言。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 情報公開ということでいえば、私は、香川県で一番情報公開しているのは三豊市じゃないかなと思っております。もうありとあらゆる手段、フェイスブックからインターネットから、無線放送から広報紙から、ありとあらゆることで、もう本当に市民の皆様方と情報共有したいなということで一生懸命やらさせていただいております。
そういう意味では、襟を正すとかいうことですけども、きっちり襟を正しながらやらせていただいていると思うんです。むしろ、市民の皆様方は、市会議員さんとかは日常目につくんですよ。もう家の前を掃除しよったって目につくんだから。だから、僕らもそうです。そこまで市民の皆様方と密着しとんだから、我々こそ、本当に市民生活の責任を持つべき団体なんですよ。だから、我々に財源と権限を任せてくれたらいいわけじゃないですか。それをわけのわからん遠いところで、わけのわからんお金の使い方をして、その全く透明性がないと、こっち側をむしろ大平議員、追及してくださいよ。
だから、もっとその迫力で向かうべきところを変えないと、我々ばっかりを本当にだんだん縮小して、市民からは声が政治に届かんやないかと、日常生活に届かんやないかということになるんじゃないかと思うので、ぜひそちら側を期待して、お答えにかえさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。次に、２件目の質問に入ってください。
２番 大平敏弘君。
◯２番（大平敏弘君） いろんな国会議員の皆さんとも交流を心がけてしているつもりであります。今おっしゃっていただいたことを僕自身もしっかり受けとめながら、頑張ってまいりたいと思います。
次に、自治会の要望、今、自治会長会が先月あって、皆さんのほうへ要望の文書が出ていると思いますが、快適で住みよいまちづくりをするためには、日々の生活の中から感じる声が大変大事だと思います。現場を重視して、市民として、まず個人ですが、そして家庭、自治会によれば、組、組織等々があって、自治会ということで構成されておりますが、その積み上げの声を今回いただくような準備がされておりますが、先ほど言いましたように、快適で安心、安全への声の集約として自治会の要望提出を市の自治会長会で先ほど言いましたように周知しましたが、総務課まで届いたものがどういう流れで対応していくのか、少し、もう合併して８年、９年目ですので、再確認させていただけたらということで質問させていただいております。よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 岩本高明君。
◯総務部長（岩本高明君） それでは、大平議員の御質問にお答えをいたします。
自治会からの要望と反映、その手順という御質問でございますが、要望の多くは、今言いましたように総務課、それと、あと次に建設課関係、大きく分けると、この二つの部署での要望が大半かと思いますので、私のほうで一括してお答えをいたします。
まず、総務課から自治会長さんを通じて、自治会の要望などについてお願いをしております内容及び手順についてでございますが、当年度の交通安全施設や防犯施設の設置要望については、年度当初の５月の自治会長会において御説明を申し上げ、自治会からの要望として、各施設設置申請書を提出いただいておるところでございます。
交通安全施設といたしましては、国、県、市所管の道路管理者が行う施設として、カーブミラーやガードレールのほか、「注意」、「徐行」などの路面表示があり、県の公安委員会が行う施設として、信号機、横断歩道、一時停止や駐車禁止などの交通規制がございます。このような要望につきましては、市が行う施設については、現地調査を行うとともに、周辺道路状況や通行量、事故の発生状況などの条件を確認し、設置の決定をしているところでございます。そのほか、国、県が管理する施設につきましては、それぞれ管理者へ設置要望しているところです。
成年後見制度の利用者がふえる中で、制度を支える成年後見人等は、これまでの専門職従事者による職業後見人に対し、一般市民が後見人となる市民後見人の育成も必要となってくるものと思われます。国は市民後見人の育成や活用について、市町村が社会福祉協議会、ＮＰＯ法人など、適切に業務運営が確保できると認められる団体に委託をし、後見実施機関の設置を検討するよう促しております。
本市におきましては、今後とも地域の後見ニーズ等の実態把握に努めるとともに、先進自治体の取り組みや近隣自治体の動向等も踏まえ、三豊市社会福祉協議会とも連携を図りながら、市民に対し、成年後見制度への理解や利用者支援に努めてまいります。
以上、鴨田議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
16番 鴨田 偕君。
◯16番（鴨田 偕君） 今、木下部長の的確明瞭な答弁をいただいたので、再質問というのはなかなかしにくいわけでございますけれども、本市も全国的傾向と同様に、毎年、高齢化が進んでおるわけでございます。この高齢者の中には、親族は遠隔地に住んでおりますし、またひとり住まいなり老老介護等をしておる家庭が非常にふえているやに思われるわけでございます。
この人たちの後見人を務めるのは、木下部長の説明の中にもあったように、弁護士や司法書士の資格を有する人が適任者ではあるわけでございますけれども、三豊市の中には有資格者、このような有資格者というのは非常に少ないわけでございます。それで、先ほどお話もありましたように、一般の方々が担う、講習を受けた後見人も養成することができるわけでございます。これも、香川県下では先行しておるのは坂出市などが本当に三、四年前ですか、四、五年前になりましょうか、取り組んでおるわけでございます。その後、二、三年前に丸亀市も取り組んだように思われるわけでございます。だから、この一般市民、研修を受けて、一般市民が市民後見人となるように、三豊市でも今後果敢に取り組んでいく必要もあろうかと思います。ふえますからね、認知症とか、障害者とか。
本当に昨今よく新聞紙上等々で報道されておりますように、健康食品の通信販売、送りつけ商法ですね。それとか投資、それから土地の取引、住宅リフォーム工事で多額の金を支払われるような、高齢者が被害をこうむるようなケースがあるわけでございます。だから、そういうような方は後見人に、もう本当にたやすく御相談できるような人たちを、やはり限られた人数でなく、市民の協力を得てやっていくというようなことと、先ほども申し上げましたように、法人が後見人となれるケース、例えば三豊市社会福祉協議会とかいうのは、本当に公的な団体ですけども、これも首長の横山市長がトップなんですよね、三豊市社会福祉協議会の理事長さんというのは。ですから、これも一つ、横山市長さんにお伺いしたいんですけれども、行政のトップであり、なおかつ三豊市社会福祉協議会の理事長でございますので、市長さんのほうから一つその御見解をお伺いしたらと思うのですが、いかがでございましょうか。ちょっと突然にふって悪うございますけども。
◯議長（香川 努君） まず、健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 鴨田議員さんの再質問にお答えさせていただきます。
市民後見でございますけども、この方、特に資格ということはございませんで、市民後見人になりたいという場合には、約55時間ほどの研修を受ける必要があります。これは基礎研修と実務研修がございまして、今現在、基礎研修につきましては県社協のほうで実施をしており、また、実務研修につきましては、地元の社協へ帰って実施をしておるというふうな状況でございます。
先ほど御案内がありました香川県下の取り組み、坂出市、丸亀市両市のみとなっております。坂出市、または丸亀市両市ともですけども、現在、社会福祉協議会に委託をして実施しておるというような状況でございまして、坂出市は平成23年度に成年後見を受けてもらえる方の養成を行いました。このときに15人の方を養成いたしまして、現在、その後４人の方に後見人になっていただいたというような状況でございます。丸亀市につきましては、11人登録していただいて、そちらはまだ後見の実績はないというような状況でございます。
本市につきましても、三豊市社会福祉協議会と話をさせていただきました。こちらにつきましては、25年度末でもう既に６人の法人後見を受けていただいておるというような状況でございますので、今後につきましては、法人後見につきましては社会福祉協議会にまたお願いしなならんし、また、市民後見につきましても、今後の情勢を見きわめながら、養成が必要というような事態になった際には、また社会福祉協議会と連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
◯16番（鴨田 偕君） 再々質問というわけではないんですけれども、本当に私どももやがて後期高齢者になるわけでございますけれども、やっぱり三豊市民の人口６万8,000の３分の１、約二万五、六千人が高齢者となるわけでございます。この数はますますふえるわけでございますけれども、市長が提言しております安心安全で住める三豊市のまちづくりという中でも、高齢者が本当に安心して、皆さんとともに終えんを迎える、その幸せな人生を送るために、やはりこういうことは非常に大事なことだと思いますので、今後取り組みを期待して、答弁は結構でございます、今後、行政とともに、社会福祉協議会並びに市民の皆様方とともに協調しながら、安心安全で、年寄りが安心安全で住めるまちづくりを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（香川 努君） 以上で、16番 鴨田 偕君の質問は終わりました。
12番 詫間政司君。
〔12番（詫間政司君）登壇〕
◯12番（詫間政司君） 12番、詫間政司です。今回の私の一般質問は、思いあって１件にしました。それでは一般質問をさせていただきます。
放課後児童クラブの新たな可能性について。少子高齢化と人口減少によって労働人口不足が懸念され、社会保障制度を揺るがしかねない問題となっており、にわかに女性の社会進出とともに、子供を生み育てやすい地域社会の実現に大きな期待が寄せられています。
先般、民間組織の日本創成会議から公表された、地方自治体の半数が消滅可能性都市であることに衝撃が広がっています。出産年齢の中心である20歳から39歳の若年女性が、約30年後の2040年に半分以下に減る自治体を、人口減少がとまらない消滅可能性都市と定義しており、香川県８市９町の17市町のうち、９市町が将来的に消滅の可能性ありとされています。他の自治体も大同小異で、ほとんど状態としては同様のことであることは誰もが想像できております。まちの未来図が女性の生き方によって左右され、地方自治体の盛衰の指標になるとは、女性の力の偉大さとかけがえのないことを今さらながら強く実感しています。
人口減少対策は重要課題だとして、多くの市町がＩターンやＵターンなどの定住策や子育てしやすいまちづくりに取り組んできました。ところが問題は、あの手この手の取り組みを進めてきたにもかかわらず、人口減少の流れは一向にとどまる様子がないことです。人口減少対策に特効薬はないのかもしれませんが、地域や自治体の特性や資源を生かしたあらゆる取り組みは打ち続けなければなりませんし、それこそが私たちの仕事なのではないでしょうか。
では、何をもってこの三豊市が消滅可能性都市にならない手段となるのか。消滅可能性都市を救うのは女性です。女性が安心して子供を生み、育てることのできるまちづくりに行き着きます。ですから、全国どのまちを見ても、子育て支援施策は重点項目に入っていますし、それぞれの地域性を取り入れたさまざまな事業展開がされているのです。
三豊市も、出産から成人になるまで、切れ目のない子育て支援事業が用意されており、サービスの提供に人手不足が発生するほど活発に利用されているようです。従来の事業、制度としては整備されているのですが、そろそろこれからのサービスの、従来の目的と役割に限定せず、それぞれの事業の合わせ技や連携によって、さらなる質と利用者の利便性の向上を図っていってはいかがと考えます。
私自身が、三豊市の展開する子育て支援事業の内容の全てを熟知しているわけではありませんが、こと放課後児童クラブに関しましては、これまで運営に携わってきたこともあり、クラブのあり方として、子供にも保護者にも、そして幼稚園、小学校にも、もっと効果的な新たな役割分担があるのではないかと考えていました。三豊市の放課後児童クラブ事業は、近隣自治体と比較しても制度としては充実しており、一歩先を行っています。私がここで制度としてはとあえて強調しますのは、クラブ数と受け入れ児童数においての実績はすばらしいことであると思っています。これは三豊市の誇るべき資源であると考えます。であればこそ、このまちが消滅可能性都市と決してならないために、どこにでもあるような子育て支援事業ではない、三豊市ならではの放課後児童クラブの新たな可能性を研究していくべきだと考えております。消滅可能性都市とならないために女性の社会進出を促進するならば、保護者の皆さんが安心して子供を託すことのできる受け皿、場所が、制度や形にとどまらない、本物の家庭としての機能を持つべきです。
子供を預かっているだけの機能から、基本的な生活習慣や、人の話をよく聞くことができる、基本的な学習習慣、集団の中で生活できる基本的な関係づくり能力を育む役割を担う場所が必要です。その場として、放課後児童クラブは最適の位置づけにあると考えています。また、小学校入学時の小１プロブレムに対しても、子供が生活の変化で学校生活につまずかないための可能性を秘めています。小学校入学を控えた幼稚園の預かり保育利用児を放課後児童クラブで受け入れることで、小学校入学時には既に生活環境になじむことができ、ギャップのない進学ができるものと考えております。
今回の質問における提案は、幼稚園の預かり保育と放課後児童クラブの連携です。小学校入学を控えた子供たちと保護者、そして指導員の三方よしのメリットがあります。一つは、入学前から放課後児童クラブの生活リズムが身につく、二つ目は小学生との異年齢交流ができる、３点目は、子供のことが早くから知ることができ、保護者とのコミュニケーションも指導員がとれる、兄弟児と一緒なので、保護者にとってお迎えが１カ所で済むなどがあります。さらに、期待できる最も大きな効果として、小学校のクラス運営にも好影響を及ぼすものと思います。
就学前から、就学にある小１プロブレムを克服し、ギャップのない生活環境移行のためにも、放課後児童クラブの新たな可能性について考えていただけたらと思います。
以上、質問です。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、詫間議員の御質問にお答え申し上げます。
放課後児童クラブは、御承知のとおり、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校等に通う子供たちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業でありまして、女性の就業の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っているところであります。国の動きを見てみましても、女性の社会進出に向けた就労支援策の重要性が高まってきている中、子育てをする女性が働きやすい環境を整えることを狙いといたしまして、この放課後児童クラブについて、平成27年度から31年度の５年間にわたりまして、新たに30万人分の定員をふやす方向で調整に入ったとの報道がなされております。
三豊市における放課後児童クラブにつきましては、平成18年１月の合併以降、しばらくの間は合併前旧町の実施形態をそのまま引き継いだ形で運営をしておりました。平成20年４月１日付で三豊市放課後児童クラブ条例及び同施行規則を制定しまして、現在の基礎ができ上がり、適宜、条例や規則の改正を行いながら今日に至っております。
平成26年度の状況を申し上げますと、市内に23クラブを設置、そのうち６クラブをＮＰＯ法人に委託し、運営しているところであり、６月３日現在で982名の児童が入会をしております。具体的な取り組みとしましては、三豊市と包括的連携・協力に関する協定を締結しております四国学院大学に、平成22年度から研修事業を委託しておりまして、平成25年度の研修は児童理解として「気にかかる子への対応」、運動遊びの実技として「遊びの啓発」を実施しまして、専門的な研修を行ったほか、インターンシップ協定により、学生の就労体験にも取り組み、地域の大学と積極的に連携をしております。
放課後児童クラブは三豊市における子育て支援施策の中心的な役割を担っておりまして、近隣自治体と比較しましても、制度内容は充実しているものと考えております。しかしながら、社会環境、生活環境の変化等、子育てをめぐる環境は常に変化をしており、議員御指摘のとおり、さらなる質と利便性の向上を図る時期に来ていると感じており、社会情勢、保護者ニーズ等を的確に把握しながら、放課後児童クラブの新たな可能性について検討してまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては部長より答弁をさせます。
◯議長（香川 努君） 健康福祉部長 木下義晴君。
〔健康福祉部長（木下義晴君）登壇〕
◯健康福祉部長（木下義晴君） それでは、私から詳細についてお答えさせていただきます。
平成27年度からの子ども・子育て支援新制度開始に向け、昨年度、就学前児童と小学生を対象にニーズ調査を実施いたしました。それぞれの配布数は2,000票に対して、回収状況は、就学前1,124票で、回収率は56.2％、小学生は1,039票で、回収率52.0％となっており、信頼できるデータが得られたと考えております。小学生用のアンケートの質問項目の中で、小１プロブレムについての質問もさせていただきました。質問内容は、お子さんが小学校に進学した際、学校になじむまでに時間がかかる、いわゆる小１プロブレムはありましたかというものでした。その結果につきましては、全体で、心配はしていたがなかったという回答は42.6％と最も多く、次に、もともと心配しておらず、なかったが39.8％で続いており、両者をあわせますとなかったという回答が82.4％となっているところです。しかしながら、小学１年生に限りますと、心配していたとおりあったが14.2％、もともと心配していなかったがあったが9.4％と、小１プロブレムのあった割合は全体で23.6％となっており、全学年の中ではやや多くなっている状況です。
ニーズ調査を通して、子育てをめぐる保護者の方々のさまざま御意見や御要望を得ることができたところであり、向こう５年間の本市のあるべき子育て支援施策について、現在三豊市子ども・子育て会議の中で議論しているところであります。その議論の中でも、小１プロブレムにつきましても話題となりました。一般的には、小１プロブレムをなくすためにはどうしたらいいか、保護者の不安を少なくするために考えられることは何かというふうに、保護者の立場で捉えがちですが、委員の中からは、子供自身でそのような問題を克服し、消化していく子供たちのたくましさを訴える発言もございました。
幼稚園の預かり保育につきましては、幼稚園教育要領において、教育活動として位置づけられており、一方、放課後児童クラブは対象児童の健全育成及び児童福祉の向上を目的として、福祉施策として位置づけられています。このように制度の違い、対象者の違い等があるものの、それぞれの家庭、保護者への就労支援策という観点からは目的を同じくしているところであります。
放課後児童クラブにつきましては、新制度では、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられており、先般、施設、設備や指導員の配置基準などの基準案が示されました。今後、量と質の改善を念頭に置き、条例案を検討してまいります。また、幼稚園における預かり保育につきましては、新制度では幼稚園型の一時預かり事業として、現行と同様、園児を主な対象として実施されることが予定されているところです。
本市の取り組みにつきましては、関係部局で協議・検討を行い、今後、三豊市子ども・子育て会議の中で審議していきたいと考えております。本市におきましては、妊娠、出産から、保、幼、小、中を経て18歳に至るまで、切れ目のない支援を念頭に、あらゆる子育て支援施策を実施しております。新制度開始を契機として、
子育て支援施策の中で放課後児童クラブが担える役割、放課後児童クラブの新たな可能性を十分検討して、よりよい放課後児童クラブの運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上、詫間議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 詫間政司君。
◯12番（詫間政司君） 12番、詫間です。答弁ありがとうございます。
いずれも就労支援制度というような、いろんな制度があって、取り組まれているというのは十分理解できます。それと、
子育て支援制度の会議においても、これからいろんな検討をされていくということで、主な方向性としては非常によくわかっております。
それと、先ほどアンケートの結果なんですけども、アンケートの結果というのは、出せる人というのは、まだとってもましなほうで、出せないような状況におかれている、出すような環境でもなく、忙しいとか、そういう人たちのお子様とか、そういう方の意見をどういうふうに吸い上げるかというのが、多分大事なんだろうなというふうに感じておりますので、それは保護者の御意見として、一つの数値として活用されるということが重要だと思いますけども、保護者の御意見もそうだし、子供自身の意見もということもありましたし、それと、小学校の教育の現場、先生方の御意見もしっかりと入手していただいて、お願いできたらというように思います。
先ほど市長の御答弁の中にも、学童保育クラブの増員という意見もあったんですけども、国も経済の下支えには女性の活躍が鍵なんだということで、成長戦略に
子育て支援を盛り込もうとしております。女性の育児負担を減らし、就労を促すために、子供を預けられる体制の整備に取り組むとしており、厚生労働省は放課後児童クラブの受け入れ枠を2019年度に30万人ふやして120万人にするとしています。また、文部科学省は、放課後子ども教室を放課後児童クラブの拡充と連携しながら実施する、小学校区を約２万箇所に倍増するというようなことも言っております。さらに、専業主婦の育児経験を生かせる新たな保育資格、
子育て支援員を2015年度に創設して、資格をとった人が保育現場で保育士を補助する形で仕事につけるようにしたいともしています。
また、教育改革として、学制改革を議論する教育再生実行会議の中からも、義務教育年齢を５歳に引き下げるというような提案もあるようです。さまざまな形で国の未来に対して、国は制度を打ち出そうとしているということです。国は国として政策を打ち出して、市は市としてできることを取り組んでいけばいいんだろうなというふうに私は思っていまして、制度はつくろうとすれば幾らでもできます。しかし、それを効果的に運用するのは現場の力、力量、わかりやすくするために放課後児童クラブに視点を定め、質問を進めてきましたが、本来なら、児童福祉法にある児童館との連携も重要だと考えています。なぜなら、児童館は子供の成長に寄り添って、成人になっても見守り続けられる、子供の成長の姿を知るがゆえに、成人になっても相談役にもなれる、重要な役割を担えるというように思っております。児童館と放課後児童クラブの連携も効果的に機能する可能性があるだろうというふうに思っております。
このような中で、他市との違いを出して、本気で少子化に歯どめをかけ、人口減少を食いとめようとするならば、やっぱり今できる、三豊市にある資源とも言える放課後児童クラブと就学前の子供の受け入れ等も含めて、それぞれの新たな役割分担を我々市ができるところからやっていってはどうかというのが、私の今回の提案です。幼稚園には幼稚園の、保育所には保育所の託された使命があります。そのことを理解した上で、なお以上に最初の質問で例に挙げた以外にも、もっと本質的な面から見ても、現場だからこそわかる効果が期待できると私は考えております。
一つは、小学校入学時点での学力差を改善できるということです。保護者からすると、数字や平仮名、片仮名は小学校が教えてくれるものと思っている人がまだまだおりまして、学校からすれば入学時にはこれくらいできるだろうという行き違いが起こっている。少しでもこの解消ができるのではないかと。もう一つは、入学前には自分の名前が読めたらいいと言われた時期もあったようですけども、今は英語や計算、そろばん、硬筆といった学習のための塾などに就学前に通わせる家庭も多いようで、家庭環境によって差が生まれているということも考えられます。特に預かり保育を御利用されている保護者の方とか、放課後児童クラブの保護者の方は、自分のお仕事を一生懸命されておりまして、現場で見たり聞いたりする限り、非常に精一杯の日々を過ごされているというようなことをひしひしと伝わっております。
それと、放課後児童クラブで、就学前、幼稚園のお子様を預かっていますと、小学生のお兄ちゃんやお姉ちゃんと一緒に過ごす時間があるために、気がついたら小さい子ができているようなことがたくさんあります。それと、もう一つ、保護者の中に遅刻や忘れ物、宿題などのやってはいけないことややらなくてはならないことの意識が薄く、それが子供にうつっているということもあります。朝食を食べさせない、睡眠不足、食事のときの行儀など、日常の生活で当たり前のように身につけていたことが身についていないことなどを、毎日迎えにくる保護者とコミュニケーションをとりながら保護者の気づきを促すことができます。
小学校へ入学する前から、よいことと悪いことを判断する心の物差しをしっかり持たせること、言いたいことが自分の言葉で伝えられること、挨拶、返事、ごめんなさいが素直に言えること、自分のことは自分でできるようになること、これらを身につけることが、本人にとっても生きやすくなる、小学校生活を楽しく過ごすことのできる出発点になるのではないかというふうに思っております。
また、次に挙げることは、制度の上で、幼稚園と小学校が現在三豊市の仕組みの上でうまくつながっていないことの改善もできるので、この際提案しておきます。年度末の２日間と年度初めの１日の３日間、子供の行き場所のないのを放課後児童クラブで受け入れることができるということも考えられます。
それぞれの制度や事業には意味があり、役割を担っていることは十分にわかっております。しかし、それらをその地域にふさわしくするなり、改善し、運用するのが行政の知恵であって、
子育て支援の根幹であると私は思っています。こんな
子育て支援の考えのあるまちに、若い女性は住んでみたいというふうに思ってもらうようにしなければいけないというふうに私は思っております。今、まさにそのような時代になっていると思いまして、子育て新制度の中で新たな役割をつくっていくんだと、方向性を見出していくんだということは大事なことなんですけども、今現在ある制度の中ででも取り組むこと、できること、これは現場の力であると思いますので、通り一遍な答弁はもうやめていただきたいなというように思いますので、もっと今すぐできること、取り組むことから、もう一度御検討いただきたいということです。
それと、これ、教育の、小学校のことまで踏み込みましたので、ちょっと教育長にもその辺の御意見をお聞きしたいと思いますので、振って済みませんが、よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 詫間議員の再質問にお答えさせていただきます。
小学校、放課後児童クラブ、児童館、幼稚園、保育所等、児童が利用する施設等が連携を図ることは、非常に重要であると考えております。現に、小学校への入学を円滑にするため、幼稚園、保育所におきましては、５歳児を初めとして、小学校との交流を図っているところでございます。
議員御指摘のとおり、連携、交流を図ることにより、さまざまな利点も考えられますが、小１プロブレム等につきましては、預かり保育利用者のみならず、就学前の子供たち全体への取り組みとして考えるべき課題であろうというふうに考えております。現在三豊市におきましては、さまざまな
子育て支援事業、施策を実施しておりますけども、これらはそれぞれの制度に基づきまして、それぞれの立場で実施しておるというような状況でございます。
ここ最近の社会情勢、地域環境の変化等に基づきまして、子供たちをめぐる環境は非常に大きく変わっております。このことによりまして、子ども・
子育て支援法も制定されており、新たな施策を打ち出していこうということでございますけども、ただ、保護者の方々が子供たちに対する権利、義務等については何ら変わっておるものではないと私は思っております。
先ほど来、詫間議員さんのほうからも、保護者の方々への支援部分で、保護者の方々の姿勢と申しますか、で御発言がございましたけども、これらの部分につきましては、当然保護者の方々の義務としてやっていただかなければならん部分もあろうかと思っておりますので、今後につきましては、先ほども申し上げましたとおり、新制度下のもとでの新たな取り組みということで検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 教育長 臼杵正明君。
◯教育長（臼杵正明君） それでは、詫間議員さんの御質問にお答えいたします。その前に一つだけ、保育所とか幼稚園とか小学校の先生、私は本当によく頑張ってくれていると思っています。教育委員会としては、今までの言葉で言うと、日本一頑張ってくれておるというふうな認識のもとでの御質問に対してのお答えをさせていただきます。
私は、基本的には、詫間議員さんがおっしゃったように、こういった形での制度が整っていくと、保護者、特に女性、お母さんは働きに出られて、安心して勤められる、また、そのことが人口増につながるということを私も思っています。そういったことができたらいいなという考えも持っています。
実際、先ほどありました厚生労働省の放課後子どもクラブ、それから文科省の放課後子ども教室、それぞれの目的が違うんだけども、大変によく似た言い方で、よく似た対応がある。このあたりを現場の中では、やっぱりわかりにくいなという声は事実です。できれば、先ほどお話がありましたように、縦割りのというような形でなくして、それを一本化して何かしていかないと、やっぱり使うほうは不具合が生じるということで、現場のほうの声も大きくあって、そのことは国のほうにも要望が行っておるんではないかというふうに思っているところです。
さて、どうするか、具体的な話、どうするかということになっていくわけですけれども、やっぱり、今先ほど木下部長が申しましたように、何点かの課題がこれをしていく場合には検討する必要があると思っています。それは法的なものも出てまいります。財政のことも出てまいると思っています。もう一つは、先ほど何点か、例えば何か入学１年したときに、字が読めないとか、それから小１プロブレムの問題とかといったようなことがあって、確かにこういった、現場にあるんですね。このことは事実です。そういったことも含めて、先ほどありましたように、小学校と中学校の一貫という再生会議の中の一つに、義務教育化する５歳の子供たちというのがありまして、こういったこともやっぱり考えていかなくてはいけないし、三豊市の子ども・
子育て支援事業、国で言うと地域ということになりますけれども、そのあたりの動きのことも関係します。
それは、先ほど話がありましたように、今後こども園をするときに、幼稚園型にするのか、それとも保育所型にするのかといったようなところのこともありますので、このあたりを十分に検討しながら、そして、あわせて、今、議員さんがおっしゃったことを、この預かりのところをやっぱりしっかり入れながら検討していく、子供にとって一番いい方法と、同時にまた必要であれば、親のニーズにあったところが選択できるといったような方向で動いたら、私はいいなというふうに思っているところです。
教育委員会といたしましても、木下部長のところと十分に協議を進めながら、そのところについては検討してまいりたいというふうに思っています。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
12番 詫間政司君。
◯12番（詫間政司君） 12番、詫間です。先ほど市長、教育長からお話があって、いくつも大事なところがありまして、選択ができる、私はこれがとても大事なことなんだろうというふうに思ってますので、それぞれの縦割りのこの制度、この制度の中で法的にどうとかいうのは、それはわかります。それはこれまでの時代が必要としたからできた制度です。でも、今はそういう時代じゃないんだということを前提に、国が新たな制度をつくって出します、それを待ってやりますというんじゃなくて、今地元地域にあるものを使ってできないのかということが今回の提案なんです。
ですから、市長も、きのう、きょうかな、総合的なライフスタイルの提案とかいうのをまた新しい言葉を言い出したなと思いながら聞いてたんですけども、本当に私、そのとおりだと思うんですね。子育て中の若い女性が、本当にこのまちで生活して、本当に楽しいな、ああ、いいなと思えるようなところでないと女性は残らない。うちの娘もそうですけどね。やっぱりそういうまちをつくるのは、一番わかりやすいのが、今回の日本創成会議が出した消滅可能性都市の指標になっている若い女性、若年女性という言葉で表現されてますけども、そういう世代を指標にしてるというのは、これはもう皆さんわかってたことなんだけど、これをもう公然と出してきてるということが、すごい時代に変わってきたんだなと。もうその人の生き方まで踏み込んでいきかねないようなところまで来ていると、それがこの国の未来を握っているという認識なので、もうここで制度がどうのって、それはわかっとるがなという話で、その上で、今現場ではこういうことが実績としてあるからこうしたいんだということを、私は代弁してここに立っているつもりなので、それをもっと現場に入って具体的に、きのうも何か鳥獣対策でというのがありましたけれども、本当に現場に入って、本当にどのようなことが必要とされているのかということをもう１回気づいてもらったら、新しい制度ができます、今検討しています、それができたらしますというような、そんな答弁は私は絶対できないと思うんです。既にたくさんいいものがあるんですから、このまちには。それを組み合わせていけばいいだけです。
ちょっとさっき児童館の話を少ししたんですけども、これは生活困窮者支援制度というのが新たにできますけども、その相談員の窓口としてもできますので、これはつけ加えておきます。
それで、今私は言ったことは、この前、消費者庁の次長さんがおっしゃっていたことで、制度、行政、制度の閲覧実施、制度の効果と問題点がありますけれども、それは現場へ持っていくと、現場がそれを組み入れて１回生活の視点で考えると。そうしていると、どうしても現場では対応できない、限界が見えてくる。それをもう一度制度に戻していくんだと。それを制度がもう１回練り直して、それでもとに戻すと。それをどんどん８の字を書くような、そういう検討が、途切れのない営みが必要なんだということをおっしゃってまして、まさにそのとおりだなというふうに思いますので、もう私が言いたいことは終わりましたけども、これについて御答弁をいただけましたらお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 詫間議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。確かに各事業連携を図っていくと、横のつながりを大事にしてやっていくというのは、本当に我々も重要であるというふうに認識しております。ただ、制度の中でやろうとすれば、先ほど詫間議員さんもおっしゃってましたようになかなか無理があると。私ども、これまでにも子育てホームヘルプ事業から始まりまして、単独事業で手がけておる事業もございます。単独事業につきましても、今回の子ども・
子育て支援事業計画を協議していく中で検討してまいりますので、その中での検討ということで御理解賜りたいと思います。詫間議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。以上で、12番 詫間政司君の質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。再開は午後１時からといたします。
〔午前 11時46分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
６番 水本真奈美君。
〔６番（水本真奈美君）登壇〕
◯６番（水本真奈美君） 皆さん、こんにちは。６番、公明党の水本真奈美です。平成26年６月定例会、通告に従い一般質問させていただきます。
自治体のスマートフォンアプリについてお伺いをいたします。６月７日付の日経新聞に、首都圏の自治体、独自のアプリ配信、保育所の空きなど情報提供という記事が掲載されていました。少し御紹介しますと、首都圏の自治体が独自のスマートフォン向けのアプリ応用ソフトを相次いで配信している、保育所の空き情報やごみの分別など、特定の生活情報に特化した内容が特徴、
ホームページや広報紙に比べて素早く確認ができ、外出中でも手軽に使える利点を活用している、急速に普及が進むスマホが自治体の情報提供のあり方も変えつつあるという内容です。皆さんも御存知とは思いますが、このタブレットにも、三豊市の
ホームページと議会のアプリが入っております。即座にタッチするだけで、自分の得たい情報が入るという、こういうことがスマートフォンでできるという、そういうアプリでございます。
平成25年度版情報通信白書によりますと、2012年度末の携帯電話の世帯普及率は94.5％で、このうちスマートフォンの占める割合は49.5％となり、前年度比で約20％ふえました。また、民間調査会社の調べでは、スマートフォンの契約率は急増しており、2018年には73％になるとの試算も出ています。
こうした状況を踏まえると、今後、スマートフォンを活用して地域の情報を発信、収集する動きが活発になると考えられ、市民がスマートフォンを活用した媒体へのニーズは高まると考えられます。総務省では、ＩＣＴふるさと元気事業を平成22年に開始しました。地域の安心・安全を提供する公共サービスの維持向上を実現するための地域情報プラットフォームを基盤にした、情報端末スマートフォンを活用したサービスアプリケーション開発と、その開発の人材を育成し、ＩＣＴ分野の新ビジネスと新規雇用を創出することで、公共サービスの支援や自治体費用負担の軽減を目的とした、スマートフォンを活用した公共サービス向上とＩＣＴ人材育成事業を推進するとして、事業イメージを提示しています。
本事業は、主にＮＰＯが主体となった事業として、新しい雇用の創出も目的としていますが、自治体がＮＰＯに委託または協力し、アプリ開発の人材育成を図りながら、スマートフォンを活用した公共サービスの提供を行うものです。そこでお尋ねをいたします。
スマートフォンを活用した公共サービス向上ＩＣＴ事業について、三豊市の位置づけ、これまでの取り組みがありましたらお聞かせください。既に、現在スマートフォン用アプリを、その特徴を生かして先進的に運用している自治体があり、自治体の直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用アプリを開発しています。主に行政の情報、観光、防災、健康福祉と地域の活性化や安心安全に資するものとして、便利な情報を住民及び観光で来る人などに提供をしています。
例えば、杉並区では2012年３月21日に、全国初となる防災マップアプリの運用を開始しました。開発背景として、東日本大震災当時のインターネットのつながりにくさや避難所に関する問い合わせが相次ぎ、混乱を招いたことにあります。また、いつどこで災害が発生するかわからない災害に対して、防災マップを日ごろから持ち歩く人が多いとは思えず、また、緊急時に即座にマップを探し出すことも困難であると推定します。
このアプリでは、既存の防災マップなどの情報を事前にダウンロードしておけば、災害時の電話回線などの乱れや通信状況に関係なく、そのまま地図がＧＰＳ機能を持ち、避難場所や避難行動情報を確認することができる防災マップアプリです。また、杉並区はごみ出しマナー向上のため、杉並のキャラクターなみすけを活用した携帯電話、スマートフォン向けアプリ「なみすけのごみ出し達人」を東京23区では初めて無料配信をいたしました。
行政からの情報を提供するだけでなく、アプリの双方向性を生かし、市民からの情報を募るアプリもあります。千葉市では、昨年度、「千葉市民協働レポート」というアプリで、ごみの不法投棄や道路の陥没場所、災害時の倒木や土砂崩れなど、市民からの情報提供してもらうもので、約1,000件の報告があったそうです。市民の目で異常や改善箇所を見つけてもらい、電子メールより効率的に地図に要望箇所が示されるため、二重情報も防ぐことができます。アプリを活用し、市民参加と協働の仕組みを取り入れながら課題解決を目指したいという考えから、民間企業と共同で開発推進いたしました。
また、松山市では、スマイル松山プロジェクトを立ち上げ、産学官連携で健康、観光、防災アプリを開発いたしました。健康づくりに向けたアドバイスや、位置情報と連携した観光情報スマートフォンアプリです。また、災害時には、避難支援や安否確認を行える防災支援アプリとしても機能をいたします。
また、お隣、新居浜市では、平成25年９月からオリジナル無料アプリ「新居浜いんふぉ」を提供し、行政情報を配信しています。内容としては、行政からのお知らせ、緊急情報、災害情報、休日夜間診療、イベント、ごみカレンダー、防犯情報、火災情報、避難情報、お天気カメラ、交通情報、アンケートなどです。
これらのアプリを活用する効果として、１、広報媒体をふやすことで、利用者ニーズに合わせた情報を発信することができる、２、市民から身近な情報を迅速に報告いただくことで、行政の予算削減につながる、３、市民からの声が増加することで、市民の声を生かし、行政運営がより図られる、４、緊急時に避難場所等を提供することで、危機管理への対応が進むなどが考えられると思われます。スマートフォンユーザーの増加や先進自治体での導入事例に鑑み、三豊市でも導入していくことが、
行政サービスの向上並びに市民ニーズにも応えることができると考えます。
以上、スマートフォン用三豊オリジナル無料アプリを開発し、行政情報、健康、防災、観光情報などを配信するお考えをお聞かせください。
よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、水本議員の御質問にお答え申し上げます。
振り返りますと、我が国のインターネット普及率は、平成９年には１割未満だったものが、平成24年度末には８割にも達しました。また、光ファイバー等の高速通信インフラ網の整備が進み、ブロードバンド利用率も平成24年度には８割を占めるなど、情報通信技術を取り巻く環境は激変をしており、我々のライフスタイルも大きく変化をしております。
三豊市におきましても、三豊市新総合計画に掲げた情報化を推進するため、平成25年度において情報通信基盤整備事業を実施し、民設民営の形態により、市内に光ファイバー網が整備をされました。同時に、各通信事業者のＬＴＥ網の整備も進み、本市の居住区域全域において超高速ブロードバンドが利用できる環境が構築されたところです。
こうした通信環境が整う一方で、情報通信機器の変化も進み、個人が所有する通信機器は、水本議員御指摘のように携帯電話からスマートフォンへとシフトをしており、平成25年度末のスマートフォンの世帯普及率は５割近い状況となっております。これらスマートフォンの普及が進む中で、議員御質問のように、スマートフォン用のアプリを開発して、福祉、観光、防災等に情報発信することは、行政として取り組む価値があると思っております。最近では、スマートフォンのアプリを利用した他自治体での事例もふえてきておりまして、近隣の事例では、議員御指摘のとおり、新居浜市が昨年９月、地元のケーブルテレビ局にオリジナルアプリの開発を委託し、各種行政情報の発信を始めました。一方、三豊市における行政情報発信システムについては、通信事業者が提供するサービスを利用し、防災、健康、イベント情報、学校行事や各種行政情報を、携帯電話やスマートフォンにメールで配信をしております。
現在、三豊市の行政情報発信システムには、幼稚園、小学校、中学校の情報発信で4,000人、一般行政情報の通信配信で6,500人を超える登録がありまして、防災、福祉、観光等の情報を発信しているところです。
また、コスト面から見ますと、オリジナルアプリを開発し、維持するとすれば、多額の費用を要することから、議員御指摘のように、国、県の補助事業等の活用を検討する必要があると考えます。
その他、アプリ導入には、多種多量のデータ、いわゆるビッグデータの利用についても検討を必要とします。ビッグデータの活用目的は、多様なデータの収集と分析により、有益な知見を発見することだと言われておりまして、ビッグデータを活用して開発されたアプリケーションによって、市民のニーズを的確に把握することが可能になると考えられます。
昨年６月には、世界最先端ＩＴ国家創造宣言が閣議決定をされまして、オープンデータやビッグデータの活用の推進が盛り込まれるなど、国家的なプロジェクトとして取り組む方針が示されたところです。
今後は、情報政策の知見を有する香川高専との連携やフェイスブック、ツイッター、
ＬＩＮＥ等の既存のＳＮＳサービスとの連携も視野に入れながら、三豊市のオリジナルアプリの開発・導入の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、水本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 水本真奈美君。
◯６番（水本真奈美君） ありがとうございました。
今回この質問をした理由は、この間、５月に東京ビッグサイト自治体総合フェア「安心と活力ある地域社会の実現～協働・情報・減災～」の展示の中で、道路維持管理支援システム、スマートフォンアプリケーションというのを見学してきたこと、そしてまた、日本自治創造学会の研究大会で、「変わる地域社会・変わる自治体・地方議会」に参加し、その中で「ＩＣＴの活用による地域経済の活性化」と題して、総務省の地域政策課長の講演をお聞きしたことにもよりますし、以前に松山の友人より、健康と防災、観光情報を発信するこの「スマイル松山」、こういうアプリがあるよっていうことで楽しそうに紹介してもらっていたことからです。
スマートフォンの普及は本当に目覚ましいものがありまして、その有益性は携帯性にすぐれて、外出先でも利用しやすい、またインターネット接続によってリアルタイムで情報が発信できる、また受信できる。そして、ＧＰＳや写真データ、地図情報を利用したサービスができる、アプリの双方向性を利用して、市民からの情報も得ることができるという、そういう協働のまちづくりにもすごい有益性があると考えます。
三豊市は、今、市長も本当に力を入れて推進されています
まちづくり推進隊がいろいろな分野で知恵を出したり、企画工夫し、地域の中に入って、本当に地域のニーズとか課題に取り組んで活動されております。この自治体アプリを本当に発信、収集することで、情報とかを発信したり収集することで、一層市民とのまちづくりの協働が図れるんじゃないかと思うんですが、そのことについて、もう一度お考え、前向きに検討していただけるように、ちょっとお考えをお聞きしたいと思うんですが、お願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 市長のほうから御答弁を申し上げましたけども、情報通信技術というのは日進月歩と申しますか、本当に早急に進んでおりまして、我々が考えておるよりも相当速い進歩でございますけども、当然ながら、市民の皆様もそういった中で情報を得るための手段というのが本当に多様化しております。そういう技術の進歩の中で、我々もその技術の進歩と合わせた情報の仕方、時代の流れの中での情報の仕方というのは考えていかなくてはならないということも考えておりますので、そういう意味におきましても、水本議員さんより御提示のありましたこのアプリということの問題につきましては、いつするかということにつきましては、この場で明示はできませんけれども、調査をして、前向きに検討して、どの程度の費用でどの程度の維持コストがかかるか、このような調査をした中で検討していきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
◯６番（水本真奈美君） ありません。
◯議長（香川 努君） 次に、２件目の質問に入ってください。
６番 水本真奈美君。
◯６番（水本真奈美君） では、２問目、ロコモティブシンドローム対策について質問いたします。
ロコモティブシンドロームとは、メタボリックシンドローム、生活習慣病予備軍に対して、骨や関節の病気、筋肉の低下によって足腰の病気になり、歩行や日常生活に何らかの障害を来している状態をいい、転倒、骨折により寝たきりや介護が必要になる予備軍のことです。これは2007年に日本整形外科学会によって提唱された概念です。ここ10年ぐらいで認知度が92％となったメタボリックシンドロームをメタボというように、ロコモティブシンドロームを通称ロコモと言います。
ロコモが始まっているかどうかのチェック項目があり、日本整形外科学会によりますと、７項目のうち一つでも当てはまればロコモの可能性があると言われています。幾つか紹介しますと、片足立ちで靴下がはけない、また、家の中でつまづいたり滑ったりする、また、階段を上るのに手すりが必要などです。人間の骨や筋肉の量は20代から30代でピークを迎え、40代以降は加齢とともに減少していきます。ロコモは、誰しもがなる可能性があります。
ロコモになると、歩行時など、膝が痛む変形性関節症や、骨がもろくなる骨粗しょう症、加齢で骨が変化して腰痛になる変形性腰椎症といった病気を発症しやすくなります。厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、要支援、要介護になった原因の約23％が骨折や関節疾患といったロコモに関係する病気でした。ロコモは脳卒中21.5％や認知症15.3％と並んで、介護予防を阻む３大要因の一つです。
厚生労働省は、平成24年７月に第２次の健康日本21を公表し、日本の健康増進を図る基本的な方針や、また目標を示しました。平成25年度から平成34年度までの10年間、国民の健康づくり運動を推進するもので、その中で健康寿命の延伸を取り上げています。日本人の平均寿命は、男性79.5歳、女性は86.3歳を記録しています。一方で、健康で自立した日常生活を送れる期間を示す健康寿命、これは男性で70.4歳、女性で73.6歳であり、平均寿命との差は、平均男性９年、女性は13年ということになります。平均寿命と健康寿命の差、これが介護を受けなければならない期間です。
本市の高齢化率も30.2％となり、高齢化人口の増加に伴い、寝たきりや要介護状態になる人も急増されることが予想されます。長寿社会において、健康寿命を延ばすことが喫緊の課題であります。厚労省の調査によれば、現在、要支援・要介護の人口は約450万人で、その５人に１人は骨や関節、筋肉といった運動器の障害が原因です。実際、整形外科の医療現場では、運動器のトラブルを抱える50代以降の患者さんが急増しているそうです。
自身の入浴やトイレに介助が必要になって、初めてその切実さを実感するという状況を変えていかねばなりません。特に女性はもともと筋力が弱い上、閉経後には女性ホルモンが減少することから、骨密度が急激に低下いたします。ロコモになるリスクは非常に高く、骨粗しょう症検診など、早めのロコモ対策が不可欠と思われます。
寝たきりにならない準備を１人でも多くの方に始めてもらうこと、健康寿命を延ばすためにも、ロコモを知って、予防することが重要です。平成25年９月、厚生労働大臣は会見で、健康寿命の延伸はロコモ対策が重要な要素の一つであり、ロコモの認知度が平成24年度では17.4％と低いことから、10年後の平成34年度までに80％まで認知度を向上させる目標を掲げました。
ロコモ対策としては、適切な栄養とロコモ健診の実施、そして、足腰を鍛える運動、自宅でも簡単にできるロコモ体操の継続実施であります。基本的なロコモトレーニングを紹介しますと、バランス能力をつける、目を開いて片足立ち、左足、右足１分ずつ、１日３回、下肢筋肉をつけるスクワットを五、六回繰り返し、１日３回行います。ロコトレを行った人は、家の中でも続けられる運動で、立ち上がりが楽になったとの声もあり、平成19年から23年の３年間、ロコトレを継続実施している要介護１から要支援１までの方の追跡調査では、介護度が維持または改善された結果が出ています。ロコモ対策を充実させることは、医療費、介護費の削減にもつながります。
ロコモ対策の取り組みは、横浜市、京都市では、市民サポーターを養成する講座の開催や、各地で市民参加のロコモ体操講習会などを開催され始めています。また、秋田県ではロコモ対策啓発キャンペーンとして、県知事みずから出演してテレビコマーシャルを民放４局で放映、佐賀県ではロコモ川柳を募集、また、徳島県ロコモ阿波踊り体操、香川県では金毘羅船々ロコモ健康体操など、御当地音頭でロコモ体操を実施している地域もあります。
そこでお尋ねいたします。１、三豊市のロコモ認知向上についての取り組み、２、筋肉や歩行状態、骨粗しょう症の検査など、ロコモ健診の実施について、３、ロコモ対策のさらなる啓発と取り組みについてお伺いをいたします。
以上、２問目です。よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 水本議員さんの御質問にお答えいたします。
本市におきまして、ロコモ対策の位置づけといたしましては、ロコモは比較的新しく提唱された概念であることから、今のところはロコモ対策を明文化したようなものはありませんが、三豊市新総合計画後期基本計画の重要施策に介護予防事業の推進を掲げており、その推進として行っている運動器機能の向上に向けたプログラムなどが具体的なロコモ対策となっていると言えます。
現在、介護予防事業の対象者の把握につきましては、65歳以上の要支援・要介護認定者を除く、約１万7,500人の高齢者に対し、毎年基本チェックリストを郵送し、質問票を返送していただくことで生活機能低下者を把握しております。基本チェックリストの質問項目は25項目ありますが、このうち５項目が運動器機能のチェック項目となっております。これらの項目はバランス能力や筋力、歩行能力や持久力をチェックするもので、自宅でできるロコモチェックと言えるものです。返信された基本チェックリストに基づき、運動器機能の低下等があり、要支援・要介護になるおそれがある方には、運動器の機能向上プログラム等の二次予防事業への参加を促しています。
通所型の二次予防事業を始め、一般高齢者向けの遊ビリテーションやぱわふる運動塾などは、運動器機能の維持向上に向けたプログラムであることからロコモ対策になっております。また、本年度は新規事業として、転倒や骨折リスクとなる高齢化に伴う足の変形に着目し、変形予防のための運動指導を行う「足裏元気プロジェクト」を予定しており、運動器機能に着目した介護予防事業の充実を図っております。
次に、特定健診、集団検診受診者を対象に、筋肉や歩行状態、骨粗しょう症などの検査など、ロコモ健診の実施についてですが、現在、ロコモ健診といった名称の健診を行っておりませんが、介護予防には若いころからの運動習慣の有無が大きくかかわっていると考えております。そのため、ロコモ対策に関連した内容として、平成25年度におきまして、まず特定健康診査受診者の中で、生活指導の指示があった人を対象に特定保健指導と糖尿病予防教室において、体組成測定として、身体の筋肉量、脂肪量などの測定を行い、生活指導を実施いたしました。また、運動習慣がないと、若くして筋肉量と骨量が減少するため、40歳から64歳の女性を対象に、「美・ピラティス女性のための簡単運動講座」を週１回、全12回コースで実施し、体組成測定を初めと終わりに行い、効果を検証いたしました。
また、運動習慣を身につけ、筋肉量を維持し、骨関節疾患やメタボリックシンドローム、糖尿病等を予防する目的で、市民運動講座を２回開催しております。さらに、保健師による骨密度の測定も、歯と口の健康フェスタ、地区文化祭、健康福祉まつり等で都合15回、749人に行い、数値によって個別指導を行いました。
高齢化が進展する中で、健康寿命を延ばすためには、ロコモの認知度向上と予防対策が重要ですが、第２次健康日本21では、高齢者の健康のための目標にロコモを認知している人の割合を現状17.3％から平成34年度に80％に増加させることや、日常生活における歩数の増加や運動習慣の割合の増加を掲げています。骨や筋肉の量のピークは、およそ20歳から30歳代と言われており、それを過ぎると、筋肉を初めとして運動器機能は衰えてまいります。ロコモは40歳代から注意が必要とされ、予防は若いうちから生活習慣を整え、運動を定期的に行い、運動器機能の低下を防ぐことが重要と言われております。
第２次健康日本21において、ロコモの認知率向上などが目標設定され、新聞やテレビ等のメディアで取り上げられることもあり、全国でロコモ予防啓発活動が広がってきております。健康寿命の延伸、運動器機能低下の防止には、予防、早期発見、早期治療が重要であることから、本市におきましても、健康福祉部を中心といたしまして、関係部局、また関係団体等とも連携し、ロコモ対策の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、水本議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 水本真奈美君。
◯６番（水本真奈美君） ありがとうございました。
ちょっと具体的な提案をさせていただきたいんですが、いろいろと取り組みをしてくださっていることは、すごく御答弁でよくわかりました。ロコモ対策の取り組みとして、ロコモ対策のロコモ講演会とか、また、ロコモ体操をケーブルテレビで放送するとか、また、これはもう本当に具体的な提案なんですが、デイサービスなどでロコモ体操を取り入れていただくこととか、老人会とか公民館活動の中でも、こういう10分間のロコモ体操などを取り入れていただいて、本当にロコモ対策の普及啓発をさらに充実させていくことについて、すごく具体的で、即座にちょっと答弁は無理かと思いますが、そういう行政ではなかなか踏み込めませんけれども、デイサービスのそういう集いの中に、こういう体操を取り入れていただけるような指導とかもできないものかと思うんですが、その点についてちょっとお答え願います。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 水本議員さんの再質問にお答えさせていただきます。
今、具体的にデイサービス等々でということでお話がございました。今、デイサービスを利用されている方につきましては、介護認定を受けられておる方ということで、若干そのロコモ体操の強度によりましても無理があろうかと思います。この部分につきましては、あくまでも予防というたてりから行くのであれば、それ以前、認定を受ける前の段階から取り組むべきことであろうと思っております。そのためにも、先ほど、その認知度の問題がございました。このロコモという言葉、もうメタボは既に日常化しとんですけども、メタボと同じように、ロコモという言葉を普及していきながら、この重要性というものを啓発していきたいと思っております。
私ども、ありがたいことに、行政の理学療法士として１名職員がおります。このことは県下では恐らくうちを入れて３市だったと思いますけども、理学療法士が非常に中心になって動いておりますので、この部分につきましても、今後、また活発な活動をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
６番 水本真奈美君。
◯６番（水本真奈美君） ありがとうございました。
最近、ちょっと高齢者、このロコモは高齢者だけの問題ではありません。先ほど御答弁にもありましたように、若いころからの運動の習慣、生活習慣がないと、なかなかロコモのほうに、ロコモ状態に陥っていくという、そういう状態であるという御答弁もありましたように、最近、子供さんたちの運動能力の低下が本当に注目されております。ゲームとか、また外で遊ぶ機会が減っていることも考えられますし、また、食生活、朝御飯を目標に学校でも取り組んでいらっしゃいますが、生活習慣と運動器機能の向上のためにも、定期的に学校健診でも、運動器健診というか、子供の運動器の状態を健診する、そういうロコモ健診も必要、重要でないかと考えますが、教育長は、その点について取り組みをちょっとしてほしいんですが、御答弁お願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 臼杵正明君。
◯教育長（臼杵正明君） それでは、今、水本議員さんのほうからの、ロコモティブシンドローム、ロコモそのものについて学校教育でするということは、とりたててということはないんですけれども、もうそもそも、学校そのものが知徳体の調和的発達ということで、体というのは、もう当然入っていることになっていると思っています。
このこともそうですけれども、やっぱり体ということと同時に、それと、なぜそれをしなくてはいけないかとかいったような知識とか、そういったものと習慣とか、そういったものがもろもろなっていくし、また、食育という、先ほど話がありましたけれども、食べ物ということで家庭との連携とか、それから周りの環境とか、そういったことの中において多分できるんだろうと思っています。学校のほうも、そのまさにその基礎の基礎の部分を子供たちにしっかり身につけてもらって、将来、健康な体を自分で維持していく、そのもとを培うということに今は取り組んでおるというところだと思っています。
保健の先生方のお話を聞いても、今は何かというと、自分の体を自分で管理していく、そういった力をつけるといったようなこともありますので、そのことというのは大事になっていくし、今申されました、いろいろ子供たちの、その年齢にもよるんですけれども、外で遊ぶ機会とか運動する機会が阻害されている要因があるといったようなことについては、やっぱり保護者とか地域と一緒にしながらやっていくことが大事なんだろうなと思っています。
このことは、総じて子供自身が、今言ったような知識とやっぱり体を動かすと楽しいなといったような体験をさせてやるということは、将来に大きくかかわっていくというふうに思っています。自分のこととして、今お話を聞きました。ありがとうございました。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。次に、３件目の質問に入ってください。
６番 水本真奈美君。
◯６番（水本真奈美君） ３問目、これは１問目と関連いたしますが、子育て応援メール配信の取り組みについて質問いたします。
乳児、幼児並びに児童の予防接種は、定期接種、任意接種と数も多く、ワクチンには生や不活化があり、また、何歳までに何回接種しないといけないことや、規定の年齢までに接種しないと、無料から有料になるなど複雑であり、また子供さんの体調もあり、定期健診等、保護者の管理がとても困難を極め、接種忘れや子育て不安の問い合わせも多いとお聞きします。また、私も産後鬱の相談、予防接種や
子育て支援事業などの問い合わせや相談を受けることがあります。
昨年４月より東京都文京区が、７月からまた相模原市が子育て応援メールマガジン配信事業をＮＰＯと協業で始めました。対象は区内在住の妊婦及び３歳未満の乳幼児の保護者です。妊婦が安心して出産に臨めるよう、お腹の赤ちゃんの一般的な成長の様子、妊娠中の心身の健康管理アドバイス、つわりへのアドバイス・エール、食事と栄養アドバイス、出産準備の心構えなど、出産前まで毎日メールが届きます。産後には３日おきに
子育て支援のメールが届き、最終的には３歳のお誕生日まで続きます。
外出がままならなかったり、不安や孤独を抱え込みがちなところに、成長時期に応じて健診や予防接種などの情報が届きます。開始から２カ月過ぎた６月４日の時点で、文京区の登録者数は、出産数1,600人に対して産前181人、産後には485人、合計666人の登録となっており、40％を超える利用状況となっております。
子育て応援メール事業を開始すれば、妊娠期の不安や産後鬱に悩む母親、父親にも大いに貢献できます。みずからアプローチされない方々に情報が届くことにより、育児放棄などの予防にもつながります。
また、大和市では予防接種お知らせメールを実施しています。接種漏れを防ぐため、乳幼児の名前、住所、生年月日を登録すると、個々に予防接種のスケジュール表が作成され、ＢＣＧやヒブなど、定期や任意の予防接種の日程、案内が接種日の１カ月前、１週間前、前日にメールが送られる仕組みとなっています。予防接種の問い合わせが驚くほど減少効果があったそうです。大和市では、年間2,000人の出生数に対して、１年で3,500件の登録利用者に上る実績が出ています。
また、足立区では、「これで安心 予防接種ナビ」というアプリを作成、配信しました。メールは文章も短く、どこでも読めるという特徴から、育児相談のきっかけにつながったり、情報発信ルートを活用し、災害時での情報発信も可能です。そこでお尋ねいたします。
安心して出産や子育てができるように、携帯電話、スマートフォン、パソコンから簡単にアクセスし、子供一人一人に合わせた健診日程、予防接種スケジュール、三豊市の子育て事業の情報などを発信する子育て応援メール配信事業の取り組みのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 水本議員の御質問にお答えいたします。
予防接種は感染のある疾病の発生及び蔓延を予防し、公衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的としております。予防接種には、予防接種法による対象疾病、対象者及び接種期間が定められた定期接種とそれ以外の任意接種があります。接種方法につきましては、平成６年の法改正で、集団接種から個別接種に変更されました。接種方法の変更理由につきましては、かかりつけ医師による個別接種が、いわゆる事故防止にも有利であり、個人別のサービスも可能であることから、個別接種が原則となりました。
現在、定期予防接種として、麻疹風疹予防接種の１期及び２期、３種混合、２種混合、ＢＣＧ、日本脳炎、ヒブワクチン、小児肺炎球菌、不活化ポリオ、４種混合が接種されています。平成26年10月からは水痘も追加される予定となっております。任意接種の代表的なものはインフルエンザでございます。
接種時期、接種間隔もワクチンの種類で違いがあり、議員御指摘のとおり、ワクチンの種類も多く、制度改正も毎年のように行われ、非常に複雑になっていることは事実であります。
平成25年度の予防接種率は、麻疹風疹、これは１回接種ですけれども94％、３種混合が３回接種で10％、２種混合は１回接種で50％、ＢＣＧは１回接種で97％、日本脳炎が２回接種で77％、ヒブワクチン、小児肺炎球菌３回接種でともに62％、不活化ポリオワクチンがほぼ100％、４種混合の４回接種で87％となっております。ただいま御説明させていただきましたとおり、接種率からもわかりますように、接種回数は１回で済むものは接種率が高くなっていますが、複数回の接種が必要なものは接種間隔等が複雑になり、標準的な接種時期に子供の体調不良等により接種が受けられない場合があり、予防接種が完了しづらい状況も想定できます。
本市が行っております接種時期の周知方法につきましては、乳幼児家庭訪問時、これは100％訪問しておりますけども、この際に予防接種のプラン表を作成し、予防接種の必要性でありますとか、接種時期について御説明させていただいております。
さらに、接種可能時期ごとに個人通知を郵送により送付するほか、各乳幼児健診のたびに予防接種の説明を行っております。その上に、接種時期が迫った子供さんには電話により勧奨も行っております。予防接種予定日につきましては、医学の進歩にあわせ、毎年のように予防接種法が改正され、予防接種期間等の見直しが実施されるなど、当初の接種プランと接種日が異なると、その都度変更が必要となります。このような場合には、市が管理しております予防接種台帳に基づき、適時、電話、通知等でお知らせするほか、保護者の方から相談があれば接種方法を誤らないよう、随時助言を行っております。
一般的な予防接種スケジュール、定期健診の日程、子育て情報につきましては、広報紙、三豊市メール配信サービス、みとよ子育てネット「ここ笑み」等の既存システムを最大限活用しながら、情報提供に努めているところです。誕生日を入力すれば、標準的接種日のお知らせが届く無料のメール配信サービスは既に存在しておりますが、議員御指摘の一人一人に合わせた予防接種スケジュール等のメール配信を市が行うとすれば、実際の予防接種日等を管理しております本市の接種管理台帳とメール配信サービスを組み合わせた新たなシステムの構築が必要となりますので、子育て応援メール配信につきましては、今後、状況に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、水本議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
６番 水本真奈美君。
◯６番（水本真奈美君） ありがとうございました。
本市の
子育て支援は、県下でも本当にいろいろ、とても充実した支援が図られていることは存じ上げております。市当局も、本当に複雑なデータ管理のもと、お知らせ等、きめ細やかに支援サービスを行っていただいているということは重々わかっておるんですが、本当に今、子育て世帯、ひとり親の方も多くなってきております。また、核家族で、本当に忙しい中、自分が求めれば、相談すれば、十分な情報が入るんですが、やっぱりなかなか情報を得ていくというのは難しい社会環境にもなってきてるんではないかと考えられます。