三豊市議会 2013-03-11
平成25年第１回定例会（第３日） 本文 開催日：2013年03月11日
2013年03月11日：平成25年第１回定例会（第３日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 ９時30分 開議〕
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◯議長（
坂口晃一君） 皆さん、おはようございます。本日も全員御出席いただきまして、ありがとうございます。
広報委員長、報道機関より写真撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第13条の規定により、議長において許可しております。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（
坂口晃一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、１番 岩田秀樹君、２番 横山 強君を指名いたします。
なお、御両名のうちで途中欠席されました場合は、順次次席の方にお願いをいたします。
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☆日程第２ 一般質問
◯議長（
坂口晃一君） 日程第２、一般質問を行います。
10名から質問の通告がありましたので、順次発言を許します。質問は一問一答方式としております。質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、あわせてお願いをいたします。
２番 横山 強君。
〔２番（横山 強君）登壇〕
◯２番（横山 強君） 皆さん、おはようございます。２番、横山 強、平成25年３月第１回
定例議会開催に当たり、先般通告により一般質問をいたします。
一昨年、３月11日、
東日本大震災が発生して２年目を迎えました中、とうとき命が犠牲となりました方々、また、今なお行方不明の方々に対して、また、この震災により被害を受けられました方には、心より御冥福とお見舞いを申し上げます。
震災でとうとい命を奪われる方、また、人的被害でとうとき命を奪われる方、
防災対策としてのあり方が問われる現代社会の中で、特に人的被害が増加している現在、最近グアム島で結婚式を挙げるため親族一同が出席していた中で、
衝動殺人者と遭遇し、これからの人生は幸せを迎えるはずの花嫁やその親族が殺人による被害を受けた悲報でありました。２月下旬には、東京で22歳の女性が殺害されるという痛ましい事件が発生し、近年では特に国内での衝動殺人が後を絶ちません。国が豊かになれば、なぜこのような事件ばかりが発生するのでしょうか。今の日本の社会に何が起きているのでしょうか。戦後の
詰め込み教育のひずみが、今の社会を創造したのではないでしょうか。何が不満で、はけ口を無抵抗な通りがかりの無差別殺人となる衝動に駆り立てられるのでしょうか。
このような予期せぬ災難が、いつ我が身に降りかかるかもしれない現実の中で、平成25年２月28日午後４時26分ごろ、三豊市詫間町
詫間小学校付近で、包丁を持って徘徊している不審者がいるという通報により、市当局の詫間支所から
防災行政無線により、各家庭では家に鍵をかけて戸締りし外出を控えるようにとの呼びかけが、午後５時ごろ
ローカル放送でされました。当時、小学校、中学校はまだ下校の途中で、学校内で生徒が残っていたとか、一つ間違えれば大惨事が発生したかもしれません。また、
防災行政無線及び警戒中の警察からは、市民に対して家で待機、外出は控えるようにとの
周知放送でした。
少し時間をおいて、学校側からは３月１日は通学、下校は保護者に送迎を義務づける
周知放送で呼びかけ、翌日の通学は
保護者同伴での通学という事態との状況となった。しかし、４時間30分経過しても、その後の周知報告はなしという大変お粗末な危機管理の対応の中で、市民は不安の中で、行政の
情報機器管理に対しての認識の希薄さが伺えました。緊急時の
防災行政無線の必要性について全く理解ができていないという現状を知り、再度、
行政部局の防災知識の再教育と
防災行政無線の活用についての見直しを求める次第であります。
防災行政無線の活用方法は、台風が発生して高潮が発生したときとか、津波情報とか、
風災害発生時や地震警報とかが、
防災無線としての役割のように理解しているように思えてなりません。
防災無線としての活用方法は二通りあって、１点目は、台風、避難所への呼びかけとか、風災害、地震、高潮が発生、津波の襲来による告知放送であります。２点目は、緊急放送を活用しての、火災、
人的防災による告知放送での市民に対しての呼びかけであります。
しかし、今回の
人的防災としての役割が、少なくとも平成25年２月28日４時26分に事件が発生し、午後５時過ぎに１回
ローカル放送を流しただけというお粗末な危機管理の対応でございました。事件発生後、５時過ぎから午後９時まで、事件について経過放送がなかった中で、市民は恐怖におびえていたと思います。この事件が発生後、市民から私に対して、その後の情報を求めてこられたのも数多くありました。それほど市民が、今回の事件について恐怖の中で、現状の把握を求めているのが伺えました。そこで
防災行政無線の役割ですが、防災とは、何度も述べたように、あらゆる角度からの解釈と判断により活用するのが大事ではないでしょうか。
まず、
防災機器管理などによる周知についてお尋ねします。私は、
防災行政無線での告知放送は、市民の生命を守るための重要な役割を持つ機器と認識しておりますが、市当局による
防災機器管理などによる周知については、どのような認識、理解のもとでとり行っているのかを伺いますとともに、
防災機器管理などによる周知の中で、三豊市政の
取り組みとして、
屋外子局による
防災機器については、各地域の避難所を重点に絞り、設置しておられる風災害、地震、津波、緊急避難に関する通報としての役割を果たす目的で設置しているのですが、しかし、地域によって季節風、または風力の方向によって、屋外機器からの伝達が途切れて聞き取りにくいとの情報が、市民から数多く意見が寄せられているとのことですが、その地域については、当局は把握はできているのでしょうか。
防災行政無線での
周知放送は、その周囲にいる市民の安全をいち早くお知らせし、人命の危機を救う役割を担うものと理解しておられると思われますが、この現状について、今後の改善策を講じるお考えはあるのかをお尋ねいたします。
防災行政無線情報のあり方について質問いたします。
防災行政無線による市民への伝達方法としての
取り組みについて、今、三豊市政での
取り組みを、さらなる
防災無線の活用範囲を発揮できるようなお考えがあるのかをお尋ねします。
人災防止対策の
取り組みについてお尋ねいたします。人災とは、予期せぬ事態の中で、生命にかかわる事態が発生したときに対応することを示すことです。冒頭でも述べましたような事態が発生したときに対する対応や訓練を、市民、学校、幼稚園、保育所に至るまで徹底し、乳幼児を預かる保育所、幼稚園、学校、市民のとうとき命を
衝動殺人者から守るための施策、また、緊急事態が発生したときには、その状況をきめ細かく市民に対して周知する方法についてであります。今、世界において、ゲリラや無
差別殺人犯により何の関係もない人命が犠牲となる中で、日本人も多くの犠牲を受けております。しかし、国際社会での情報はいち早く世界に発信され、何度も何度も繰り返し、各局とか
マスコミ発信が充実した中で、国民に周知しております。
我が三豊市も、治安については、これまでは充実しておりましたが、しかし、最近では
不審者情報があらゆるところで取り沙汰されている現状では、保育所、幼稚園、学校、市民に対して、どのような施策で臨まれるのかをお尋ねしますとともに、
不審者情報の周知方法及び不測の事態が発生した中での
人災防止対策として、今後どのような
取り組みを考えておられるのかをお尋ねします。
現在、
防災対策としての
取り組みの中で、地震、台風、津波、高潮、風災害、人的災害による避難訓練及び災害後の対応等の
防災対策など、地域、市民が果たす役割について、さらなる行政指導のもとで行うべきではないのかをお尋ねしますとともに、行政側としては、
防災対策において、市民に対する周知方法、さらなる
防災行政無線の活用、また、さらなる施策の方向性をお尋ねします。
以上で、私の一般質問といたします。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、
横山議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、今回の
不審者情報につきましては、近況情報がなされず、多くの市民の皆様に御心配をおかけしたことに対しおわびを申し上げる次第です。
さて、
東日本大震災の発生から丸２年が経過をしました。被災地では、
地元自治体はもちろんのこと、国、県を挙げて本格的な復興への
取り組みが行われておりますが、誰もが経験したことのない大規模な津波による甚大な被害に加えまして、原発施設の被害に伴う想像を超える周辺地域への影響もあり、その作業は思うに任せられていないのが現状です。政府においても被災地の復興を最重要課題として、新体制の中で早急に施策が講じられることを願うばかりであります。
防災機器管理等による周知の御質問ですが、
防災行政無線は、
地域防災計画上では
災害応急対策において、
災害情報の伝達において、重要な手段の一つとして位置づけられております。そのことから、
防災行政無線は、大
規模災害等有事の際には市民の生命を守るため
災害情報を迅速かつ的確に市民に伝える役割を担う重要な
防災システムと認識をしております。合併後の三豊市では、近年の各種災害の多発や、東南海・南海地震の発生が予測をされる中、
防災対策についてより積極的に充実を図る必要があり、その中で三豊市全域を網羅する同
報系無線整備は重要な課題でありました。
新しい
防災行政無線の整備の基本方針は、
戸別受信機を世帯別に無償貸与し、全市をカバーし、
屋外子局については全市をカバーせず、小学校を中心とした避難所や危険箇所を中心に配置するという方針でいきました。このことから、
屋外スピーカーの
設置箇所数は三豊市内で54となっております。三豊市のどこにいても、
屋外スピーカーから発する音が十分に聞こえるという状態は、現在では不可能であります。この現状を少しでも解消するため、現在設置している
屋外子局の
スピーカーの数は２個ないし４個ですけれども、１カ所当たりの
スピーカー数を４個とし、
情報到達範囲の拡大を図りまして、現在の性能を最大限に引き出せるようにしたいと考えております。
防災行政無線のあり方ですが、現在、
デジタル式防災行政無線を使用して、情報通信の種類としては、定時通信としての
一般行政放送、
お悔やみ放送を流しておりまして、非常通信として自動連動する
Ｊ－アラートからの
緊急地震速報や広域消防からの出火報など、
防災情報を主に放送しております。
防災行政無線は、
総務省四国総合通信局の免許による放送、すなわち公共の電波を利用しての放送であり、その目的が
防災行政用となっているため、
民間事業者の営利関係の放送等は電波法に基づき放送禁止となっております。このため、
防災行政無線による
情報活用範囲は、主に防災関係に限定をされております。今後、
防災情報の
活用範囲等、
防災行政無線を利用しての情報のあり方について、全般的に調査研究をしたいと考えております。
人災防止対策の
取り組みについてですが、まず、不測の事態が発生したときの対応策や訓練ですが、各園・小中学校においては、年度初めに警備や防災の計画書を作成しており、それに従って防災・避難訓練や学校外で不審者と遭遇した場合に対する防犯教室の実施等を行っています。また、学校外での
不審者対応につきましては、児童の登下校時、地域のボランティアによる見守り隊、
グリーンパトロール、
少年育成センターによる
パトロールが行われています。さらに、
不審者情報があったときには、登録者に対して
少年育成センターからメールで情報をすぐに配信し、
パトロールの強化を行い、防犯に努めているところです。
去る２月28日に詫間町で発生した、刃物のような物を持つ不審者の事案ですけれども、
詫間小学校においては、警察から学校に連絡があった後、学校で残っている60名の児童宅に関係職員が保護者に電話連絡をし、迎えの依頼をしました。同時に、学校から
メール配信を行い、迎えと外で遊んでいる児童への帰宅を依頼しています。その際、警察は学校に来て、児童の安全確保のため校内巡視や校外の
パトロールを行っていただきました。その後、学校は、翌日の登下校の安心のため、同日夜に保護者に対して送り迎えの方法及びその依頼を学校からのメールと
防災無線で放送を行っております。翌日は
プリント配布での周知も予定しておりましたが、事件が解決しましたので、今回は行われませんでした。迅速な学校の対応と、関係機関と保護者の協力により、全員が無事に登下校できましたので、今回同様の
取り組みを実施してまいりたいと考えております。
現在、
防災対策の
取り組みと今後の
防災対策に向けての
取り組みの方向は、
防災対策の基本となる
地域防災計画の変更を策定中であります。その計画の中では、風水害を主とする一般対策、地震時の震災対策、津波対策の３編構成で成り立っております。災害前の
災害予防計画、災害発生時の
災害応急対策計画、
災害復旧計画を立てて、いかに災害から立ち直っていくか明記をしております。しかし、職員個々の災害に対する意識がなければ計画倒れになる可能性もありますので、今後は、緊急時の
職員初動マニュアルを作成するなど、職員の意識高揚を図ってまいります。
また、今回のような人的災害の事例については、特に
マニュアル化をしているわけでもありませんので、今回の事件を教訓に、情報源である団体との連絡を密にし、
防災行政無線での放送内容、放送時間等を協議してまいりたいと考えております。
以上、お答えを申し上げます。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
２番 横山 強君。
◯２番（横山 強君） 市長からの的確な答弁、ありがとうございます。
まことにきめ細かな答弁をいただきました。しかし、今回も、もう御存じのように、これは一つの詫間町という問題じゃなくて、今後これから、三豊市でどこで発生するかわからないという中での対策についての質問を私はさせていただきたいと思っております。と申しますのは、特に
防災無線情報のあり方について、２回目の再質問をさせていただきますが、特に、
屋外スピーカーの設置箇所が避難所と危険箇所で、三豊市に約54カ所設置されているということですが、もう少し危険箇所というところを見直した中で増設をするべきではないかと、このように思っております。そういう方向性の中で、今後三豊市としては、そのような方向性についてお考えがあるかをお示ししていただきたい。
もう１点は、この二、三日前でしたか、三豊市に対して、南海地震が発生したときには約７メートルぐらいの津波が来るということが、何か放映されていたような記憶がございます。そういう中を想定しますと、
緊急避難所となっている学校とか、施設とかいうところについて、水没する可能性があるところがあったり、自治会の避難所となっているところが、少し高潮の影響を受けたときとか、津波の影響を受けたときには、人命がそこで奪われる可能性があるという地域が、私の研究範囲内ではかなりあったように思われるのですが、執行者としてもそれは調査していただいとると思いますので、そういうところの部分については、今後どのような見直しを行われるかということが１点、お答えいただけたらと思います。
そして、今現在の
屋外スピーカーが聞き取りにくい状態、現状の改善策として、
屋外子局を増設するということを、一つの屋外機に、今まで２個だったのを４個にするというようなお話のように、今お聞かせいただいたんですが、その中では、今の
ストレートホーンと
レフレックスホーンという二つの種類がありまして、
ストレートホーンは音が伝わる面積が狭いが、遠くへ伝わる。約1,500メートルぐらい伝わるんですかね。
レフレックスホーンが、俗にいう、伝わる面積は広いが、遠くへ伝わりにくいので、半径が約800メートルというようなことが調査された結果においてわかっている中で、やはり増設する場合、どうしても風の方向とか、そういうもので聞き取りにくいということがあるので、そこをうまく組み合わせをした中で、遠距離と近距離とが聞き取りやすいような方向性を持てるかどうかということを１点質問させていただきます。
そして、
防災無線の今後の活用範囲などを利用しての情報のあり方については、やっぱり
人的防災についての活用法について、どのような今後の施策に盛り込むお考えがあるのか、一つお尋ねしたいと思います。
それで、次、
防災行政無線は、総務省の
四国総合通信局の免許による放送、これはもう、すなわち公共の電波を利用している放送であるのですが、その目的が、
防災行政無線となっているので、その目的を
防災行政用としていることを拡大解釈すれば、今回、
詫間小学校付近で発生した、当初事件としての周知した放送については、
人的防災の活用としての
防災行政無線を通じて、市民に１日も早く、一刻も早く、生命の安全と人的被害の縮小を図る意義において、
周知放送としての活用について制限は受けるんでしょうか。どうも防災の
行政無線としては、風災害とか、そういうような緊急しか使えないというようなことの認識が、今回
行政部局の方には多々あったのではなかろうかと。ですので、今回、４時26分の発生から９時現在までに放送がなかったというのは、そこに大きな問題点が生じてきたのではないかと思うんですが、これについての方向性は、今後どのように考えておられるんでしょうかということを質問させていただきます。
それと、
人災防止対策の
取り組みについての再質問をさせていただきます。対応策と訓練についてお尋ねしたいと思うんですが、各園、小中学校において、年度初めに警備とか防災の計画書を作成していると思われますが、どのような
取り組みをされているのか、教育長にお尋ねいたします。また、学校、園内外で不審者等に遭遇した場合に対する防犯教室の実施とその成果というものは、どのような成果が上がっているのかということも、教育長にお尋ねいたします。
そして、今回、詫間町で発生した事件としての取り扱われた場合において、学校側の職員が児童の保護者に迎えの依頼をしているとのことですが、
人的防災の認識の違いはここにあると私は思います。なぜかと申しますと、まずは学校で残っている生徒に対し、学校で児童の保護をし、警察当局の捜査状況により判断して、保護者に時間をおいた中で迎えにきていただくというふうにしなければ、もし、事件が発生した場合、現場付近を徘徊しているという、そういう犯人がおった場合、そのときには加害者と、俗にいう被害者、要するに、事件に巻き込まれる方が被害者ですが、被害者とが遭遇する場合があります。そうなってくると、２次災害が発生する可能性があるんです。そういうことにおいて、今、事件が発生したから子供さんを迎えにきてくださいというような発想というのは、私は
人的防災に対してはちょっと希薄かなという気がするんですが、教育長の見解を求めます。
それと、
人災防止対策について、今回、詫間町で発生した状況が生じた場合に対して、市当局としての、市民に対しての
人的防災の知識の向上に向けての
取り組みについて。市民は自分の命は自分で守らないかん、これは当たり前のことなんです。だけど、しかし、それに対してのやはり守るための
マニュアル、そういうものについては
行政部局から、そういう一つの指導できる部分は指導してあげるべきではないかなと、私はそうすることが行政の役割ではなかろうかと思うのですが、それについてお尋ねいたします。
まず、ここまでを２回目の質問とさせていただきます。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 横山和典君。
◯総務部長（横山和典君） それでは、
横山議員の再質問に対してお答えいたします。
まず、
屋外スピーカーの設置箇所が54カ所ということで、それを増やす考えはあるかどうかという御質問だったと思うんですが、ただいまのところは、現状、特段増やすということについては考えておりません。三豊市が
防災行政無線を選択した場合に、これはあくまでも何かがあったときに周知ができるようにということで、屋内の
防災無線をやるということで、議会の方にもお諮りしながら決定したものであります。だから、その点について、どうしても屋外で周知するという方策よりは、
屋外子局が少し少なくなっているのは、これはもう仕方ないことでありまして、そこのところは御理解いただきたいと思います。ただ、先ほども市長の方が答弁いたしましたように、外の
スピーカーが少し聞きとれない部分があるということはお聞きしておりますので、そこのところについては、
横山議員がおっしゃったように、
ストレートホーン等について、どういうやり方がいいのかということは、改善策は検討して、改善をしていきたいというふうに考えております。
それと、先ほど、詫間町であった
不審者情報について、警察と協議しながら、警察の方から市民の方に周知をしてほしいということで、一応それを受けて、市としては、こういう不審者の方がおいでになるから気をつけてくださいという放送をしているわけでございますが、ただ、その後、その事案が解決するまでの間の情報が途切れていたということについては、私どもがもう少しきめ細かな情報を放送する必要があったのかなというふうに反省はしております。ただ、事件が全然その状態が変わらないと、不審者の方が解決までの時間、状態が変わっていないということの中で、警察からも新しい情報もいただいておりませんでしたが、その中で、まだ解決していませんよという情報の周知は、今後、きめ細かくやっていくようにしたいというふうに考えております。
それと……。
◯２番（横山 強君） 避難所。
◯総務部長（横山和典君） 避難所の見直しにつきましては、今般、県の方から
南海トラフによる地震が想定されておりまして、震度等の予測、または、津波の浸水予測も出てこようとしておりますので、それを待って、もう少しきめ細かい避難所の設置、
横山議員さんがおっしゃったみたいに、浸水域の中の避難所について見直しをするというようなことも検討をしていきたいというふうに考えております。
それと、市民の人的な命を守ることについて、市の方がどうできるのかということでございますが、これにつきましては、
不審者情報そのものは、結構毎日頻繁にどうも出ているようでございますが、それが事件に該当するかどうかにつきましては、なかなか特定できない部分があると思います。ただ、こういう事案が、事件性が考えられるものにつきましては、市民の方に、先ほども言いましたように、警察の情報提供を受けて、きめ細かな周知をしていきたいというふうに考えてはおります。
◯２番（横山 強君）
マニュアル。
◯総務部長（横山和典君） 職員に対する初動の
マニュアル……。
◯２番（横山 強君） 市民に対して。
◯総務部長（横山和典君） 済みません。市民に対する
マニュアルというのは、私どもが防犯上なかなか、今直ちに提供するというのは非常に難しいのではないかと考えておりますが、今後、警察と、防犯上どういう対応を市民の方に周知をしたらいいのかということも協議させていただきたいというふうに考えております。
私どもの方からは、以上、答弁します。
◯議長（
坂口晃一君） 教育長 臼杵正明君。
◯教育長（臼杵正明君） それでは、御質問にお答えいたします。
まず、警備及び防災の計画書、実際どう行われておるかという話なんですが、この言葉の中にも歴史を持っております。初めは防火訓練という形での防火の計画であったのが、今回のことがありまして防災に変わってまいりました。それと、もう一つは、やはり大阪の附属池田小学校、そのことがありまして、警備ということが非常に大事になってくる。今、議員さんの方でお話がありましたように、やはり命を守るといった意味で、学校としてはいろいろな形での対応をしていく必要があるといったような形で、今現在は警備及び防災の計画書ということで、これはもう必ず義務づけられまして、学校からは届けが来るということになっております。それに従って、今、訓練をやっているわけですが、先ほど申しましたように、さすまたというのが、各学校、幼稚園、保育所、これがうまく機能するかどうかも難しいところはありますけれども、だけど、そういったことも一つのあらわれですし、それから、昔は学校は地域のものとしてオープンにしておったんですが、そういった池田のことがありまして、全てきちっと管理ができるように、少し閉鎖的にはなるんですけれども、外部の方の無断の侵入は、その確認をしてからということで、いろいろな形での施設の面での対応もできております。
それから、もう一つは、特に幼稚園、保育所につきましては、子供が小さくて、職員が少ないということで、侵入者があった場合に大変困りますので、これにつきましては、近くの小学校がある場合には近くの小学校、中学校の場合は中学校、それから、それがない場合には公共の施設、もしくは一般企業、そして私のそういったお宅には無理を言いまして、すぐに駆けつけられるような形での体制をとって、今対応をしておるというところでございます。
さて、今回の詫間のことですけれども、私は大変うれしく思っています。それは何かというと、そういったことを市民の皆さんがすぐに連絡してくれたということは何よりだと思っています。小さなことを、そういった皆さん方が危機意識を持ってくれておるという一つのあらわれだろうと思っておりますので、こういった情報はこれからもぜひお願いしたいと思っているところです。
さて、議員さんの方から、その訓練の成果はという話ですが、これはもう、先ほど申しました、まずもって職員の意識が変わりました。池田小学校のときの意識も違ってまいりますし、きょうも３月11日という、非常に私たちにとっては衝撃の日になったわけですけれども、その後、特に各学校において、そのことを自分のこととして考えるようになってきたし、子供たちもそういった場面を見聞きしておりますので、一人一人が真剣に取り組んでおるということであります。先般の議員さんからも御質問がありましたように、連絡、連携がとれるところは連携をしながら、今、動いておると。今年の計画の中にも、そういったことが盛り込まれておりますし、また、来年にも必ずそういった形で助け合いながら、連携しながらの訓練が行われるものというふうに思っているところでございます。
それから、もう一つは、事が起きたときの職員の意識はどうかということですが、これについては、もう分掌ができておりますので、例えば、今回のように、詫間で起きた場合には、校長は何をするか、教頭は何をするかといったようなそれぞれの役割分担、担任は自分の子供をどうしていくかというようなことのすべき行動とか、持ち出す書類とか、そういったこともきちっとできておりますので、それに従って、今回も動けたものというふうに思っています。
それから、もう一つの御心配の、加害者と被害者の遭遇、そのあたりのことをやっぱり十分に考えないと、いい形でしようと思ってでも、結果的に悪くなるといったようなお話ですが、これはもうまさにそのとおりだと思っています。緊急の場合、よほど関係の情報を取りながら、学校も連携しないと、第２次災害にということもありますので、今回は詫間の身近な、そして、事無く終わったわけですけれども、このことも、先ほどのお話のように、一つの教訓として各学校の中に降ろしていきたいと思っています。
以上でございます。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
２番 横山 強君。
◯２番（横山 強君） 的確な答弁、ありがとうございます。
私がなぜ、この危機管理対策に対して、今回、同じことを復唱させていただいた中で、こう質問しているかということは、やはり、今回の
詫間小学校で発生した件につきましては、発生から翌日の１時やったんですか、
防災行政無線で放送されていたというのは。それまで約20時間ですね。20時間、たった包丁１本のこういうような事件、たったと言うたら語弊があるかもしれませんが、こういうものがあった中で、20時間の時間を要したわけなんですね。こういうことになってくると、今度私が一番心配していることは、この秋、10月に、瀬戸内国際芸術祭というんですか、これが詫間町粟島で開かれようとしております。そうなってくると、一番心配するのは、これから粟島に向かってかなり人の入り乱れがあると思います。その中で、一番心配するのは、人が多く集まるところ、こういうところに不審者というのが紛れたときには、大きな事件ということに発生する可能性があります。それは、何を言うかというと、特に待合所なんかは、特に危険物を持ち込むということが一番。それと、挙動不審者がおるということが一番。
そういうことの中で、私が今回心配しているのは、待合所に対してでも、皆さん御存じのように、既存建物と今度新しく建てる建物とは距離がある中で、今度の新設の建物が一切、今言う待合所のお客さんが管理者から見えないという状況になっていると、これが一番大きな今回の、また一つの事件に発生したときには大きな問題になる可能性があります。と申しますのは、今回におきまして、何が一番大切なのかというと、こういう事件はどこで発生するかわかりません。そういう中において、その既存建物から、やはり不審者が180度見渡せるような一つの施設にしていなかったら、これも大きな一つの事件に発生する可能性があるので、そういう責任というのは、行政として何を意識するかというたら、防災というものは
人的防災も含めた中の意識、この意識の向上だけは絶対図ってもらいたいと思っております。そして、施設が死角になるというような施設を建設するという、そのものについては、一つ私はこれは改めていただきたいとかように思っております。それが１点です。それをどうするかということですね。
それと、今回も最後の中で、一番私が、現在の
防災対策としての
取り組みと今後の
防災対策の
取り組みに向けての、さらなる
取り組みの方向性について、再々質問を１点だけさせていただきます。現在においての
防災対策の基本となる
地域防災計画の変更を策定中とある中で、その中で風水害とかを主とする一般対策とか、地震などのときの震災対策、津波対策の３編編成で構成の中で、今後は、緊急時の職員の初動
マニュアルを作成する中で、意識の向上についてお尋ねいたします。
今回、
詫間小学校付近で発生した事件を教訓に、早急に人的災害についての
マニュアル化をすることが大事やと思っております。市民に対してでも、こういうときにはこういうふうな、自分の身を守りなさいよと言えるようなことの一つの
マニュアル化が必要かなというように私は考えておりますが、それはどのように市当局はお考えを持たれているかということをお尋ねしたいと思います。
そして、その今言う情報源についてですが、今、警察当局と密に連絡をとって、
防災行政無線での放送内容や時間などの協議を早急に着手していただきたいのですが、今回の場合は、警察当局からは連絡が、逮捕するまでは絶対情報を提供してこないというのが警察当局のやり方じゃないかと思っております。どうしてかといいますと、こういうものについては、行政側から、今はどういう状況になっとんですかという相手に対して問いかけをしなければ、相手は答えてきません。そういう中で、これからは、
防災行政無線に対しての
周知放送については、行政側から警察当局に、今の状況はどういうことですか、どういうことですかということの中で市民に伝えていくという方向性を示してあげることが一番、今後の
防災行政無線の活用法にとってはいい方向性になると思われるのですが、いかがでしょうか。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 後ほど補足説明させますけれども、今回の場合、一番我々全体が認識しないといけないのは、我々全体の認識の違いの部分ですね。市民の皆様とあわせて、その部分が露呈したなと思います。
今回の場合は、包丁を持って、近くの田んぼに白菜か何かを切りに行っきょったという、後から聞くと、そんなことかというような、何だというような話なので、今、多分三豊市中で、近くの田んぼに何か刃物を持って刈り取りに行きよる方が随分おいでるんじゃないかなと思います。だったら、そういう刃物をさらしたままで行くということは、今、子供たちにとっては、非常に敏感なというか、危険を感じる時代になっとりますので、昔のような牧歌的な時代ではないということは、市民皆様方全員にも御理解いただかないかんと。だから、あれが第１回が放送されたときに、すぐ自分のことかなと気がついていただいたら解決は早かったと思うんですけども、皆、そんなこととは誰も思わなかったので、本当に我々は一瞬、えらい不審者が来たなという危機感があったと思います。この大きな時代のずれの部分も、市民の皆様方もあわせ、我々役所もあわせて、認識し直さないかんかなというのが、今回大変大きな啓発事項の一つだったと思っています。
それから、
横山議員の御指摘になりましたように、今回の私どもの対応としては、警察の第一報と解決のときの放送ということになりました。その間、一番市民の皆様方が不安だったこと、そして、私も無線放送の近くでおったんですが、ちょっと聞きたいなと自分で思ったのは、一体今の状態で誰が動いているんだということですね。警察はいかに動いてくれているのか、学校はいかに動いているのか、市役所はいかに動いているのかという、その動いている情報がほしいかなというのは聞いていて思いました。だから、事件が進展していないとか云々よりも、どの部隊が対応しておるということが要ったのかなというのは思っておりますので、その点、議員の御指摘のように、部内で現在そういうことを含めて、防災、こういう場合にはどのような情報をお伝えしたらいいのかというのは研究しておるところです。今回大変、結果としてはそんなことだったのかというてほっとしとんですけども、さまざまな啓発事項であったと認識しています。ちょっと詳細については。
◯議長（
坂口晃一君） 政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 三豊市が所有しております施設の中での不審者に目が行き届くようにというようなことでございますが、全ての施設におきまして、管理者が目が届くようにというのは、これは物理的になかなか難しい案件であろうかと思っております。そういう中で、待合所の話が出ましたが、これにつきましては、不審者が出た場合に、管理者の方から目が行き届くような配置というふうな御意見といいますか、話でございますが、これにつきましては、現在、一つの課題といたしまして、香川県の生活安全課、そして地域の方々と協議してございますので、そういったような一つの課題として協議中でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◯議長（
坂口晃一君） 以上で、２番 横山 強君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。10時30分まで。
〔午前 10時18分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時30分 再開〕
◯議長（
坂口晃一君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
16番 山本 明君。
〔16番（山本 明君）登壇〕
◯16番（山本 明君） 皆さん、おはようございます。16番、山本です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
本日３月11日は、
東日本大震災から２年という節目の日であります。昨日はテレビ各局が被災地からの中継等をやられておりましたけれども、いまだに復旧もままならない状態のようでございまして、仮設住宅へお住まいの方、行方不明の方等、大変な状況がいまだに続いております。この２年は何であったのか、１日も早い復旧、復興をお祈りしたいと思います。
小学校の統廃合と公共施設のあり方についてお伺いをいたします。特に山本地区について話をさせていただきます。平成25年度予算の中の新規事業として、山本地区新設小学校建設事業が予算化をされ、２億5,000万が予定をされております。平成28年度の開校を目指して、用地買収、基本設計、実施設計等を行うこととされております。児童数の減少等を考えたとき、一つの目指す方向であると考えております。
現在、山本町内には四つの小学校があります。この校舎の施設は、山本町の時代に既に耐震化は終えております。この建物について、新しい小学校ができた後の使い方の議論は、どの部署が中心になってやられるのでしょうか。教育委員会は建設するだけで、後は別部署というふうに考えておられるようでございますけれども、市長はよく、三豊市にはあり余る公共施設があり、維持費に莫大な金がかかると言われますが、今回の場所の選定等については、あまり口は出されておらないようで、五つ目の小学校用地が生まれようとしております。このことについて、市長、教育長の御見解をお伺いいたします。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） 山本議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、山本町内の小学校統合後における四つの校舎の使い方についてでありますが、学校の統廃合に伴う校舎や屋内運動場等の空き施設につきましては、建物の品質、供給、財務等を詳細に調査実施しまして、情報収集に努めることとしております。その上で、今後、三豊市の財産として保有していくべきかどうかを、不動産活用の観点から現状分析をし、公共性と市場性の視点において、財産としての位置づけを明確にしてまいります。その中では、当然、学校の活用について、地域の施設として残してほしい旨など、地域の住民の皆様方からの御意見もあると考えております。しかし、公共施設につきましては、全体で、年間、現在約36億円の管理運営費がかかっておりまして、今後、持続可能な財政運営を行うためには、施設の統廃合により、その費用を相当圧縮する必要があります。
したがいまして、仮に廃止した施設を活用していく場合においても、その維持管理費がかからない方策を考えておく必要があり、利用者負担の原則のもとで維持管理を行うことも必要であると、現在検討も続けております。今後の方針といたしましては、空き施設の利用形態や、避難施設として指定されている施設の取り扱いにつきましては、既に各方面で検討しておりますが、今後は、一元管理を行う部署を定め、総合的な跡地利用を考えていく方針でおります。これは、当然、地域の皆様との話し合いも行いながらということになります。
２点目の、山本地区の小学校再編整備計画につきましては、現在まで、教育委員会を中心にしまして、山本地区学校再編整備地域協議会で３回御協議をいただきまして、候補地等の選定を行ったと伺っております。数々の困難な問題を話し合いをしながら行われている協議会だと思いますので、その協議を尊重しているというのが現在のところです。協議の中では、もっと高台にすべきであるとか、大野小学校の敷地利用なども意見に出されたとのことですが、協議会としては、現候補地において小学校を建設することで合意がなされたと伺っております。通学距離、通学路等の検討もなされるものと思っております。しかしながら、今後は、山本地区学校再編整備協議会の意見のもとに、教育委員会で候補地の最終決定を行う予定と伺っておりますが、山本議員等に特に御異議がある場合は、今のうちにお願いしたいと思います。
以上、お答え申し上げます。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
16番 山本 明君。
◯16番（山本 明君） この小学校の統廃合、公共施設のあり方に関しましては、今回の山本地区というのは、ある意味、三豊市のモデルケースであります。モデルケースでありますので、これをどういうふうに使うかというのは、もう今後全てのところに波及すると私は今考えております。
昨年の６月に、議会に公共施設整備に係る特別委員会ができております。この中の議事録等を見てみましたら、小野部長の発言の中に、いかにそこのところの、今言ったような内容、状況であるかということを職員全員が同じ土俵で、同じ考えに立って、今後の施設のあり方を認識し合って進めていかなければならない。各部局の中から、組織内職員の中での検討、職員で構成し、進めていくための組織化を進めたいという発言がございます。そして、９月末の特別委員会の中で、公共施設再配置計画調整会議というのが立ち上がって、本年の１月から２月にパブリックコメントという発言もされております。この組織の上には部長会議もあるやに聞き及んでおりますが、現状についてお聞かせをいただきたい。
また、一方で、将来展望をどうやっていくか、市長がどうお考えなのかを職員に示されていないという意見もあり、資料等は政策部でお持ちのようでございますが、市長、副市長、教育長にこうやりましょうと提案し、図るということができていないという思いも語られております。施政方針の中で、公共施設の使い方について、学校施設に関しても例外ではないという言葉も見られますが、こういうことの意味といいますか、どういうふうに理解をすればいいか、お答えをいただきたい。
先ほども申し上げました四つの小学校施設、さらに、四つの幼稚園施設の使い方、市長の発言の中では、地域の問題は地域でということで、今現在、もうまちづくり推進隊が創設され、本年から市内全域で稼働されようとしておりますが、現状では、少し当初目指したものとは異なる方向に進んでいるようにも思われます。先ほども申し上げましたけれども、今現在では、あまりトップダウンでやられていないというふうにも考えますが、市長、トップダウンで、こういうことに関して御意見といいますか、そういうことで進むというお考えがあるや否や、そこらの御意見をお伺いしたいと思います。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） ちょっと補足を部長からさせますけれども、まず、私の姿勢ということですけれども、あるときはトップダウンでやれと言うし、あるときは市民の声を十分に聞いとけよということですが、私も本当になかなか大変なんですけど、基本的に、この学校統合という問題に関しては非常に困難な問題だと思っています。山本地区はよく決断していただいたということで、私は敬意を表したいと思うし、ここまでの数々の話し合いの中で相当なものを乗り越えてこられたんだろうなということを理解しております。だから、ここは教育委員会と地域の皆様方が、相当な議論を深めて、何回も何回も話し合いを各分野においてなされてきたというふうに考えます。でないと、四つの小学校が一つの統合小学校になるという、この先陣を切っていけるわけがないので、そういう意味では、山本地区の皆様方が、子供たちの教育環境を真剣に考えられて、この結論を出されたということは、私は尊重したいと思います。
しかし、それはそれで置いといて、もう一つの、じゃあ施設はどう考えるのかということです。これが、私が施政方針以来言わせていただいておる次元の違う改革に入ります。だから、この施設を全部残すとするならば、膨大な施設が残りますから、これを市の維持管理費を使って維持するなんて不可能です。この部分を、今度は地域として話し合いをしていかなきゃいけないわけですので、今までのように旧村単位で考えられたのでは、多分この市は成り立ちません。少なくとも旧町単位に考えていただかなきゃいけない。その原点は一つの市で考えるという、三豊市で考えて、その施設が必要なのかということ。まして、村で考えて、その施設が必要なのかということでは決してないと思います。ここの意識改革の部分を市民の皆様方にお願いせないかんということは、大変困難な問題は残ろうかと思います。ここは、やはり、先ほど申し上げましたように、公共性と市場性の視点、利用者負担、こういったことが可能なのかどうか、地域の皆様方と相当に話し合いをしないといけないと考えます。
そして、もう一つは、これは教育委員会とまだ最終的に、煮詰まっているわけではないので、これは私の考えということですけれども、今後は、我々市民は、もうこれだけ人口も、日本中が減少していきよりますから、三豊だけではありません。減少していっている中で、施設がほしい、ほしいという時代はもう実は終わっとんですよ。若い子からすれば、もう施設、そんなに公共施設してどうするんということを言われます。ここはもう本当にジェネレーションギャップの中にあるわけで、だから、この公共施設のあり方というのは、次世代を考えてやらないかんと思います。次世代を考えるならば、私は学校、つまり小学校中心のコミュニティーであるべきでないかなと思いますから、小学校というのが、一つの今までの既成概念の小学校ではいかんのじゃないかと。例えば、小学校の図書館は、市民の図書館であり、小学生の図書館でもあるというふうになっていいのでないかなと。だから、学校開放されること、学校がコミュニティーになること、これが、今後三豊市が、財政が少なくなっていく中、また、人口が減少していく中で、成熟社会として田園都市みとよを築き上げていく原点になるのでないかなと思っています。
だから、学校を閉鎖空間にするならば、多分、山本議員と同感の無駄論が出るのじゃないかと私も思います。学校は、特に山本は先陣を切っていっていただいていますので、山本地区のコミュニティーの軸でもあるし、そういう学術の地区でもあるし、そういったふうな、子供たちだけでなくて、地域全体がそこが学校なんだというふうになってほしいなというのが私の考え方です。
いずれにしまして、山本地区は三豊市の先陣を切っていただいておるということで、私は現在まで、御指摘のように口出しいたしておりません。ですから、ここの御苦労に対して、軽々に言えるような御苦労じゃないなというふうには思っております。ただ、山本がそうだったからといって、ほかの合併の部分もそれと同じ条件で云々かんぬん、これはあり得ないと思っています。今回、山本が先陣を切って、全ての困難を乗り越えながらやっていただいとんですから、三豊市全体がそのことに対する敬意を払わないといけないと、これが現在考えておるところです。
以上です。
◯議長（
坂口晃一君） 政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） それでは、私の方から、公共施設の再配置計画等に関しましての現状報告という形で答弁をさせていただきます。
まず、公共施設の再配置計画の前段で、まずそれについての方針を立てる必要があるということで、市長等にも御相談しながら協議をさせていただく中で、方針というのを示し、そして、また、その案件につきましては、部長会の中でもこういった方針で再配置計画をつくっていきますよということで御議論をさせていただきました。それを受けまして、所管が各施設にまたがっておりますので、各施設を持っております所管課長、数は少し記憶がありませんが、かなり、20近い施設にまたがっていますので、課長さん方で構成しますそういう調整会議というのを設置いたしまして、そこで、各課長さん方より御意見をお聞きする中で、再配置計画という中に入れ込んでまいりました。
その結果を踏まえまして、途中、市長等にも御相談する、御協議させていただく中で、部長会におきましても、その再配置計画につきましての議論を何度かさせていただきました。その結果を踏まえまして、最終的なものを、最終的には市長なり、教育委員会とも協議をさせていただきまして、パブリックコメントをするということになりますが、その過程におきましては、先ほど山本議員より御指摘がありましたように、特別委員会がございますので、そちらの方でも御意見を聞き、そして、また議論をさせていただくという予定になっております。
以上でございます。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
16番 山本 明君。
◯16番（山本 明君） いろいろ各方面にわたっておるので、皆さん方の御意見をお伺いするという話、非常によくわかりますが、そういうことを勘案していくと、全ての事業が遅れるという、議長がこの間も指摘をされておりましたけれども、そういうことが今現在起こっているんじゃないかなと、私も非常に危惧をいたしております。ですので、あるところでは、やっぱりトップダウンでこうせえという話が市長からない限り、いかにこういう調整会議なり、部長会議をやられても、なかなか結論が出ないという形になるんじゃないかなというふうにも考えておりますので、どうか、市長、よろしくお願いしたい。
さらに申し上げますと、私も、さっき市長が言われましたけれども、後の使い方として、今現在、地区公民館とかいう使い方をしたいというような意見も聞いております。ただ、市長からはこの間、公共施設のこの特別委員会の中で、それから代表質問の中で、先手の福祉というような形の文化スポーツクラブとか、全世代型のそういう文化スポーツクラブとか、そういうこともやりたいんだというようなお話もお伺いしておりますけれども、四つ、小学校施設、それから、四つ、幼稚園施設、これにこういうことだけを充てるというのは、どう考えても無理があります。
市長も先に言われましたけれども、人口は増えてはいきませんから、東京都の大田区で廃校の小学校を見てきましたけれども、ああいう人口の多いところでやりますと、それなりに各種団体が集まってきて、廃校はきれいに使われるというか、利用が十分いけるという話になるんですが、やっぱり山本地区のどの地区を考えても、そこまでは無理じゃないかなという気がしておりますので、まちづくりの推進隊の方々、それから、公民館の方々等の話の中には、当然加わっていただかないきませんけれども、やっぱり市として、予算面のバックアップもひっくるめて、人的バックアップについても何らかの考え方を示していただかないと、今後、こういう施設は増えこそすれ、お金こそかかるということにはなるのはもちろん、使い方は仲南西小学校を見てもわかるとおり、なかなか後の使い方ができないというのが現状じゃないかと思いますので、市長がトップダウンでやられるやというお考えをお聞きして、これに関しては最後の質問とさせていただきます。
◯議長（
坂口晃一君） ただいま再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 繰り返しで申しわけありませんが、山本議員の御指摘は、もう十分に理解できますし、私、多分、根本的には山本議員と同じような考えだと思っています。
市が負担をして応援するという場合は、これは若い人の負担になるわけです。若い方々は、公共施設はそんないらないと、もうゼロでもええやんという、極端なことを言う子もおります。そういう中で、これだけ残った公共施設、全部市が維持管理費を出してやるということはありえません。ですから、施政方針以来ずっと言っておりますように、先手の福祉も利用者負担でこれを運営するということですから、そこにかかる経費は全て利用者の負担になります。市の税金からの負担にはなりません。市の税金からの負担ということになると、その施設はもう役割が終わったものというふうに考えざるを得ないと思います。だから、その施設が、老人ホーム的なものに使われるというのも一つの方向でしょうし、企業誘致で使われるというのも一つの方向でしょうし、それから、利用者負担の先手の福祉で使われるのも一つでしょうし、あるいは、使われなければ、これはもう壊して、宅地で販売されるということも一つの考え方としてはあろうかと思います。この辺のことを全て判断、総合的にしていかなきゃいけないというのが、市場性を考えてということでございます。
ですから、このあたりはかなり、今までここに愛情を持って、愛着を持って、この施設を愛して、自分の人生のように思われてきた方々にしてみたら、この変化は耐えがたい変化ではないかなというふうな、そこに関する情の部分には、私も物すごく厳しいものを感じます。しかし、市民の皆様方にも、だから、だんだんに意識改革、意識変革をお願いしていかなければならないと思いますが、今の段階で、トップダウンでずばっと切るというのは、どんな市長でもできないんじゃないかなというふうな思いがしまして、やっぱりここは市民の皆様方と意見を交換しながら、我々市の方が案を出して、市民の皆様方の意見を交換してという、このある種のキャッチボールは相当やらないと決まってこないのかなというふうな思いでおります。ですから、ここはやはり市の方でも原案を考えますが、地域の皆様方との相当な話し合いのキャッチボールはされるべきものというのが現在の考えです。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。２件目の質問に入ってください。
16番 山本 明君。
◯16番（山本 明君） 次に、Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ Ｍａｔｔｅｒ（パティキュレートマター）、ＰＭ2.5についてお伺いをいたします。昨日、関東地方、大変な状況でございました。煙霧という言い方をされておりましたけれども、きょうのテレビを見てみますと、その中には、やっぱりＰＭ2.5、中国からの影響もあったというふうにも解説もされておりました。今年は、この問題と花粉症等でかなり、市長もマスクをされておりましたけれども、関係する方々が大変多いように思われます。
環境省では指針も出されて、熊本では既に子供たちの野外運動を制限するということも起こっております。先日の三観広域の議会の折に、観音寺市の議員さんから、観音寺には測定器があって、１時間ごとに測定値が公表されていると聞いております。三豊市内にそうした機器の設置があるのかどうかをお伺いしますと同時に、もしない場合に、今後、設置する意向があるかどうかをお伺いいたします。また、この数値の基準があるところに達した場合の周知の方法、学校等への周知についての三豊市のお考えをお聞きいたします。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
環境部長 丸戸研二君。
◯環境部長（丸戸研二君） 山本 明議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、県下の現観測体制でございますけれども、県下で７カ所の観測点が現在設けられております。そのうち６カ所が香川県のものでございまして、１カ所が中核都市高松市が設置したものでございます。観測点の位置につきましては、県のものについては、坂出市川津、宇多津町役場、丸亀市役所、多度津町役場、善通寺市役所及び観音寺市役所の６カ所でございます。高松市は高松競輪場に設置し、それぞれ24年３月から観測を行っております。
次に、注意喚起の対処方針でございますけれども、本年２月27日に環境省が示した注意喚起のための暫定的な指針、これを踏まえまして、香川県のＰＭ2.5に関する注意喚起の対処方針、これにつきましては、県内の各観測所のいずれかにおいて、午前５時、６時、７時、この１時間値の平均値が85マイクログラムパー立方メートルを超えた場合につきましては、県内全域に注意喚起を行うということでございます。また、午前５時及び６時の１時間値のこの平均値が70マイクログラムを超えた場合には、注意喚起の実施に備えた準備体制をとるということになっております。
その対処方法につきましては、午前７時30分までを目途に、県ホームページ、報道機関にファクス通信、そして、市町各関係課、三豊市の場合はこれは環境衛生課ということになりますけれども、ファクス送信されてまいります。参考といたしまして、観測を開始いたしました昨年３月末以降の状況でございますが、県のこの対処方針による判断基準を超えた日数が２日間発生いたしております。昨年５月８日と９日の両日でございました。ちなみに、環境省が示した注意喚起のための暫定的な指針でございますけれども、これはＰＭ2.5の１日当たりの平均値が70マイクログラム、これを超えると予想される場合に、都道府県においては注意喚起を実施するということになっております。
あわせて行動の目安も示されております。目安というのは大きく二つに区分されておりまして、１日の平均値が70マイクログラムを超えると予想される場合につきましては、不要不急の外出、あるいは屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らしていただく。それから、換気は必要最小限にとどめていただく。そして、外気の屋内への侵入をできるだけ防いでいく。それから、呼吸器系や循環器系疾患のある方、それから小児、それから高齢の方など高感受性者につきましては、体調に応じてより慎重な行動をお願いする、この３点となっております。日平均値が70マイクログラム以下、この予想が立ちますと、特に行動を制約する必要はないということにしておりますが、なお呼吸器系あるいは循環器系疾患のある方、それから小児、高齢の方など高感受性の方につきましては、体調の変化に御注意をしていただくということになっております。
次に、三豊市の対応でございますが、県から注意喚起情報があった場合には、これは健康福祉部局でございますけれども、ここにつきましては、速やかに各保育所に連絡を行います。外遊びや屋内の換気を最小限に控えるなどの措置を行う予定といたしております。教育委員会部局につきましても、予防策として、マスクの着用、それから、無用な外出を控える、窓を閉める、帰宅したら服のほこりを払う、手洗い、うがいの励行、それから、学校、保護者に向けた注意喚起を予定しておるということでございます。
一方、市民の皆様方への情報提供と注意喚起でございますが、現下の情勢が、大気汚染観測をしております香川県と中核都市高松市でございまして、これはホームページで情報発信を行っておりますが、それ以外の自治体につきましては、観測機器の設置の有無にかかわらず、県からの情報網に主によっておるというのが実情でございます。
議員も危惧されておりますように、今後、大気汚染の実態がより深刻になる、こういう場合につきましては、おそらくこれは香川県において、香川県以外の各県の対応方法とか、あるいは、１年間程度、今データを蓄積していますが、さらなるデータの蓄積等によってさらに適切な対処を検討していただき、我々もその輪の中に入って、県民、市民の安全のための方策をいち早く見出して、適切な対処をしていくということになるというふうに考えております。
以上、山本議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
16番 山本 明君。
◯16番（山本 明君） きのうおとといの四国新聞の観音寺の値を見てみますと、70まではいってないですが、50に近いところまでの数値が出ておったように思っております。きのうおとといは、学校に関してはお休みでしたので、教育委員会がどうするこうするという話ではなかったと思うんですが、この後、黄砂、花粉、それから、このＰＭ2.5、少なくとも４月いっぱいぐらいまではかなりの影響が出てきて、ひょっとすれば、先ほど環境部長から話もありましたように、５月の頭にはこの数値を超えた日が去年もあったというふうに聞いておりますので、よっては、70を超えないときなんですが、その場合において、教育委員会として、子供さんたちにはそのまま放っておくのか、若干野外運動に関してはちょっと注意せよというのか。今、旧町によっては、この時期に春の運動会というようなことも大分増えてまいっておりますので、教育委員会として、そこらも含めてどういうふうにお考えなのか、教育長の御意見をお伺いしたいなと思います。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 臼杵正明君。
◯教育長（臼杵正明君） 今、御質問ありましたように、大変に心配しています。大きなお答えについては、丸戸部長の方からお話をしたとおりですけれども、しかし、その中でもありましたように、子供たちが小さいということとか、それから、いろいろなアレルギーとか、呼吸とか、循環器とか、そういった障害もしくはそれに近い状況の子供さんもおりますので、学校としては、そのところには最大の注意を払いながら取り組む必要があると思っています。その一つには、やっぱり、今御質問いただきました、こういった内容を職員がよく理解をしておくというのが１点だろうと思っています。
それと、もう一つは、そういった子供たち、保護者と再度お話をしていくといったようなところ、保護者自身は、そういった子供さんについては病院との関係がありますので、病院の先生方との話の情報もまた学校の方へ上がってくると思っています。そのあたりを、今後しっかりとやっていかないかんなというふうに思っているところです。
それから、70を超えないときはいかがかという話なんですが、もう既に、きょうも教育総務課の方から私の方に、きょうのあれはこんな状況でしたということでの報告をもらっておるわけですけれども、再度、私たちの近いところにはそれがありませんので、一応観察点として、観音寺、そして県の方にその情報が出ておりますので、そのあたりのところの情報を一つの参考にしながら、各学校、例えば海辺とか山、山間部、いろいろ違いがありますけれども、そのあたりは管理職、そのあたりの判断によるところがあると思っておりますので、十分にそのあたりについても教育委員会として話をしていきたいというふうに思っているところです。
それから、もう１点の、私もその春の運動会というのは、このことが起きるとは思っていなかったので、特に今増えてきておりますので、前は風の関係とか雨とか、そういったいろいろなことがあったわけですけれども、今回ＰＭというようなことでありますので、十分にそのあたりの数値が高くなった場合に、それをやめるのかどうかとか、そのあたりについてはお話をしていきたいと思います。きょう、その話をいただいて、まさにそうだなというように感じたところです。あと、そのあたりは宿題として持って帰らせていただけたらと思っています。
以上です。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
16番 山本 明君。
◯16番（山本 明君） 先ほどの公共施設の整備の問題もそうですけれども、関係する皆さん方が、やっぱり一つの同じような考え方を持って進めていただくようによろしくお願いしたいと思います。教育長、よろしくお願いします。
これで終わらせていただきます。
◯議長（
坂口晃一君） 以上で、16番 山本 明君の質問は終わりました。
12番 浜口恭行君。
〔12番（浜口恭行君）登壇〕
◯12番（浜口恭行君） 皆さん、おはようございます。12番、浜口恭行です。通告により、一般質問をさせていただきます。
まず最初に、荘内半島の振興・観光施策についてお聞きします。この３月20日から、瀬戸内国際芸術祭2013がスタートしようとしています。美しい瀬戸内海を船で巡りながら、島の自然や文化に溶け込んだアート作品を体感できる新しいスタイルの瀬戸内国際芸術祭では、前回は約93万人が訪れ、同様の盛り上がりが見込まれると同時に、今回、中・西讃地域の島々も会場となり、荘内半島対岸の粟島では、20日のプレオープニングイベント、10月５日からの開催が予定されております。また、仁尾町では、昨年末に仁尾まちなみ創造協議会が設立され、これは地域の発展のために地域が結集し、検討や情報交換、啓発などを行い、仁尾の魅力を発信することを目的としたものであり、今後の展開が非常に楽しみであります。これらを踏まえ、最近、地元市民の多くから、取り残された荘内半島の振興策について聞かれることが多いので、質問いたします。
荘内半島は、三崎半島とも呼ばれ、荘内半島の中央部から西北の先端部にかけての地域であり、大浜、生里、箱、積の４地域に分かれています。半島の中ほどにある船越と大浜を結ぶあたりは、かつては海であり、先の部分は浦島と呼ばれていました。陸繋島が発達し半島となったと言われており、船越の地名は、島であったときの運河状態の際に船が通っていた名残と言われています。半島の北側は美しい備讃瀬戸、西側は燧灘が広がっており、古くから浦島伝説が語り伝えられてもいて、史跡も多く、弥生中期の高地性集落跡として知られる紫雲出山遺跡のほか、船越、大浜遺跡など、また、市指定史跡である吉吾古墳など、古墳も多いところです。半島西側の大浜・肥地木地区、生里・仁老浜地区は、寒菊、マーガレットなどの花卉栽培が段々畑で行われ、両漁港では水産業も盛んです。また、半島北西部の箱地区は、備讃瀬戸に面し、箱、糸の越、室浜の集落でも漁業が盛んであります。積地区も同様ですが、古くから半農半漁の地域として成り立ってきました。
荘内半島の歴史を振り返るに、1890年、明治23年２月15日に、町村制施行により、三野郡大浜浦、生里浦、箱浦、積浦が合併し、荘内村が発足しました。1899年、明治32年３月16日には、郡の統合により三豊郡に所属、1955年、昭和30年４月１日には、三豊郡詫間町、粟島村、荘内村と合併し、詫間町が新設され、荘内村は消滅しました。荘内村から詫間町への合併当初の荘内地区人口は6,022人もありましたが、三豊市合併時の平成18年４月には1,067世帯、2,866人、直近の平成25年２月には1,004世帯、2,457人と減少してきています。
市長は施政方針の中で、地域資源を活用した交流・定住人口の増加と観光振興を重点プロジェクトに発表されましたが、この荘内半島にもたくさんの地域資源があります。特に浦島伝説については、浦島太郎に関する地名が数多く残されており、最近では、荘内半島で撮影されました映画「竜宮、暁のきみ」が、さぬき映画祭2013でマリンウェーブでも上映されました。この中で、青木監督、澤井プロデューサーは、物語をつくる際に香川を訪れ、鴨の越のすばらしい景色を見ました。そのときにいい映画になると率直に感じました。三豊のよさを表現できたらと思います。三豊の夏のきれいな風景を撮りたい、と抱負を述べられ、撮影後も荘内半島の自然の美しさをもっとＰＲできないかと言われていたそうです。「きなこ」も同様でしたが、これら映画も一過性のものとなっており、継続的な観光・振興施策が必要であると思います。三豊市観光協会のポスターや香川県のポスターでも、紫雲出山中腹からの粟島方面の絶景がこの半島のすばらしさを伝えてはいますが、現在はドライブし、素通りされ、半島はきれいだけど何もないですねと言われる限界集落となっている現状があります。
それでも、近年、温暖な気候を利用し、ハウス栽培、花卉栽培が行われ、地域の労働力を吸収した水産加工なども行われており、国立公園の紫雲出山は、遺跡と眺望、海岸線の海水浴場、釣り場、潮干狩り場、カフェなど、レジャー観光地に恵まれてはおります。古代の遺跡が豊富であり、また、浦島太郎伝説もあり、数多くの伝統行事も残されています。県道拡幅工事も進捗している中で、このような地域資源をどのように生かすのか、今こそ将来的なビジョンを持って、荘内半島を三豊市の一大観光地として発信し、振興を考えていくべきであると思いますが、当局のお考えをお聞きいたしますので、よろしくお願いします。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） それでは、浜口議員の御質問にお答えをいたします。
荘内半島には、三豊市を代表する数多くの地域資源があります。それは、瀬戸内海の自然景観美であり、御指摘のように、浦島伝説をはじめとする、脈々と受け継がれている伝統・文化であり、個性、創造性にあふれた魅力的な地域が連なっています。しかし、美しい景観や風土に育まれた生活、文化が引き継がれようとする一方、人口減少が進み、その地域資源が十分に生かし切れていないのが現状でもあります。訪れる人々は、日常とは異なる非日常的なるもの、その土地ならではのライフスタイル、その土地ならではの豊かさを求めています。つくられた観光の仕組みは、いずれ必ず飽きられますが、ライフスタイルを根源とした豊かさは飽きられることはないと考えております。住民が楽しそうに暮らし、伝統・文化が受け継がれている地域ならば、感動、共感が生まれ、訪れたくなりますし、もう一度戻ってきたいと思うのは必然であります。しかし、そこに住む地域や地元の人々ほど、自分たちが持つ貴重な資源に気づいていないということが多々あります。あまりにも日常過ぎて、忘れられているからだと思います。その地域ならではの財産や豊かさに気がつけば、それが自信となり、ほこりになり、やがて地域全体の活性につながるものと考えます。
今年の秋には、三豊市の粟島で瀬戸内国際芸術祭が開催されることから、県内外より数多くの来訪者が予測をされております。これらの人たちに対して、芸術祭の開催地である粟島のみならず、三豊市の代表的な観光スポットである荘内半島について、これまで以上に地域の方と協働しながら、地域資源の現状把握や掘り起こしを行い、そして、地域が持っている資源や特性を最大限に活用して、観光ニーズの多様化などにも対応した施策に取り組んでまいりたいと考えております。先般、浜口議員の御質問のように、さぬき映画祭で奨励賞を受賞した「竜宮、暁のきみ」は、浦島伝説にちなんだ荘内半島が舞台となり、三豊の美しい風景が収められた、評価の高い映像作品となっています。映画製作に当たった青木監督からは、この作品を通して荘内半島のすばらしい景観を多くの方々に体感していただきたい、そして、三豊の地域活性化を図っていくため、全国でもＰＲしていきたいと力強く語っていただきました。
瀬戸内国際芸術祭は、三豊市をＰＲする絶好のチャンスであり、特に荘内半島は、そのまま、ありのままで発信し、「瀬戸内一の美、ここにあり」を体感していただけるよう、観光協会や商工会など関係団体と連携しながら、検討してまいりたいと考えております。何よりも大切なことは、今回の仁尾のように地域の皆様方が立ち上がることであり、荘内地域の皆様方の率先しての御参加をお願いしたいと思っております。
以上、浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 浜口恭行君。
◯12番（浜口恭行君） ありがとうございました。
市長の言うとおりだと思いますが、私は活性化という言葉は抽象的すぎて、ちょっと違和感があり、今回振興と言わせていただきますが、県内さぬき市では、昨年、大串半島のにぎわい創出の方策を探る大串半島活性化検討委員会が設置されまして、有識者らが、半島にある野外音楽広場やワイン工場などの観光施設の一体的な活用に向けた提言をまとめました。観光施設が点在する大串半島と荘内半島は違いますが、この大串半島でも、ワイン工場さぬきワイナリーを経営する市の第３セクターも、ワインの売り上げの減少に伴う経営基盤の強化を目的に、市公社とも統合するなど、観光面での低迷が課題となっております。
これらの現状を受けて、さぬき市も大串半島にある公共施設の根本的な見直しを視野に入れ、公共施設のあり方や活性化を実現させるための方策を協議し、活性化には主要施策の一体的運用を柱とした、
民間事業者による企画、競争が必要との結論を得て、企画募集をされているようです。施設という施設がない荘内半島でありますが、このような検討委員会の立ち上げも必要だと思いますが、どうでしょうか。
また、この地域は過疎化、小学校の統合をはじめとする多くの問題を抱えておる地域です。学校については、昭和33年前後の子供の数がピークでありましたが、荘内地区には大浜小学校、箱浦小学校、また、かつて荘内第一中学校、荘内第二中学校が存在し、ピーク時には両小学校で1,028名の児童、両中学校で518名もの生徒がおりました。これらの方がどこへ行かれたのか、私は個人的に不思議でなりませんが、特に箱地域においては、保護者全員の同意による統合も進もうとはしていますが、丘の上にあるすばらしい環境の箱浦小学校、この跡地を統合問題と並行して考えていくべきであると私は思っております。
その統廃合するにしろ、しないしろ、将来的統合の計画がある以上は、本年度、市長の施政方針にも施設跡地の利用計画等もありますし、先ほどの山本議員の質問では、維持管理費とか、村で考えなくて各町単位で考えるという話もありましたが、統合してから考えるのじゃなくて、今から計画をぜひしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、再質問をいたします。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） この浜口議員の御質問に関しましては、私どもは方向性は二つだと思っています。一つは、地域の皆様方が立ち上がる、仁尾のまちづくり創造協議会もそうなんですけど、地域の皆様が立ち上がって、そこに行政が応援部隊として入っていくというパターンですね。これが最もいいやり方だと思っています。ただ、時間もかかりますし、根気も要ります。しかし、一旦ブレークすると長持ちします。これが特徴です。
もう１点目は、いわゆるよそ者という表現は適確でないと思いますけれども、よそ者、つまり県外からの大手企業のような新しい観光企業を誘致してくることですね。これは、外からの、よその方を入れるということですから、地域にとってもかなり抵抗感があると思うんですけど、これができるかどうかだと思います。ただし、ここは利益が出なければ即撤退しますから、非常にリスクは大きいものです。考え方としては、二つの方向があろうかと思っています。
箱浦小学校は、景観的にいえばオンリーワンのもので、多分日本でもああいう景色を持つ小学校というのはオンリーワンだと思います。ですから、ロケーションの優位性をもう一度地元の皆様方にも御認識していただいて、地域もどの方向を選択するんだということを地域がきちんと決断をしないと、何をやっても批判と不満が募りますので、ここはやっぱり皆で決断する瞬間をつくるべきでないかなと思います。どの方向に行くのか、これがあって、初めて市の方も動くことが可能だと思いますので、やはり地域の皆様方とともに決心をするべきかなと思います。ですから、地域でやるのか、よそからの人を入れるのか、こういった方向性も非常に大事になってこようかと思っております。
箱浦小学校に関しては、観光も含めて、それから、いわゆる心が折れそうな子供たちが来る場所としても、私はすごくいい場所じゃないかなと思いますから、さまざまな試みの考え方ができると思いますから、やはり、地域の皆様方と話し合いの中で、どの方向に行くのかということだと思います。ただ、原理原則としては、今申し上げましたように、市としては新しい負担というのはどの学校にもできないのかな。これは原理原則で存在するのかなというふうには思っております。
以上、お答え申し上げます。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
12番 浜口恭行君。
◯12番（浜口恭行君） ありがとうございます。
市長の言うように、地域が立ち上がることが非常に重要だということがわかりましたが、このような中でも、荘内地区でも新しい動きがあります。市長も御存じだと思いますが、市立学校の研修道場ほか、デイサービスセンターとして生まれ変わり、将来的には地域医療やコミュニティーの一角を担う介護予防教室の動きもあり、地元としては大変喜ばしいことだと言われております。また、新しい形のカフェや雑貨屋、牧場もできたりと、地域の方が自身で新しい動きもしています。
これら新しい動きと地域資源、また、四国の道とか伝統行事も私はもっと生かしていくべきであると思っています。きのうも地元の百々手の方に行かせていただきましたが、とても歴史のある行事であって、春から夏にかけても、お接待や三崎神社の大祭など、いろんな行事もあります。これも立派な地域資源ですし、最後に地域資源を地域で使うことによる地域内経済効果を上げる重要性というのを考えれば、この魚ということについても考えていただきたいと思います。
漁業振興基金もありますし、漁業者と協力して、地域の魚をブランド化して、三豊では農業だけではないと、最後にというところを、魚を経済活性化に使えないかなと私はちょっと考えているんですが、先日、ガバナンスという本に、海浜の神々という連載があって、箱地域の漁師が特集されていました。これは議員の読む本なんですけど、金毘羅さんの大漁旗をなびかせて魚をとる地元漁師たちが載っていますが、漁師たちもガバナンスが数冊送られてきたようで、本当に喜んでおりましたが、ここでも瀬戸内海の島々と半島の間の底引き網漁の恵まれた漁場が紹介されているんですが、私たちはこれは当たり前と思うことが非常に新鮮に映っているようでございます。これらを含めて、点と点や伝統行事も結びつけて、経済活性化というか、地域内経済効果を上げるべく、ＰＲという点でサポートをもっと当局もしてあげればどうなのかなと思うんですけど、そのあたりを再々質問いたしますので、お願いいたします。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 浜口議員から繰り返されますが、当局の方もということですけれども、多分あまり頼らない方がいいんじゃないかなと思ってまして、我々のところの産業政策課の方も、もう手広すぎて、本当にテーマテーマに一つずつかかわっていったら、全くこの人数では不可能だという状況になっています。きのう、須田の百々手で、私も自治会の百々手に行っておりまして、そこで粟島芸術祭のときに、須田会館で、須田の人がどうするかということを地域で自治会長を中心に話し合いをして、もう気負わないでいこうということで合意をしまして、無理がないようにしようということと、お金がかからないようにしようということで、何ができるかというので、今、原案的には、たこの館みたいにして、上げるやっこだこを含めて、創作たこ、ああいうのをたこクラブがありますから集めて、須田会館に飾って、そこを開放して、来る人が自由に休んだり、楽しんだりしたらいいじゃないのというふうな、力まない、気負わない姿勢で臨むことに大体方向的には行っております。これは市の手伝いは何もなしです、もちろん。
先般、粟島にも慰霊祭があって行ってきて、話し合いをしてきましたけれども、粟島の皆さん方にも気負わないでいきましょうと言ったら、その言葉でほっとしたという言い方をされまして、やっぱり皆がいろんな企画を考えて、これも盛り上げて、あれもせないかんのや言うてたら、これはもう息苦しくて、誰も参加しなくなるので、ぜひ、浜口議員がリードしていただいて、生里には生里会館、自治会館、すばらしい雰囲気の会館があるし、箱にはコミュニティーセンターという、ああいうすばらしい会館もあります。このあたりを開放して、何かお金のかからなくて、気負わなくて、地域にある日常的なものをそこへ置いといてもらう。極端に言えば、なしになってもいいようなものを置いとってもらう。これだけで、もう都会から来る人間にしてみたら、極めて非日常空間だと思いますので、我々が気負わないものを、そこで気負わない状態でやるというのが地域振興になるんじゃないかなと思いますから、ここは市の方も逃げるわけではなく、この芸術祭を徹底的に盛り上げていきますけれども、拠点拠点では市民の皆様方が立ち上がっていただくというか、気負わない状態で立ち上がっていただく。浜口議員も荘内地区に関しては責任ある立場の１人だと思いますので、その辺のところを大いに指導的な活躍もお願いしたいと思います。
以上です。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。２件目の質問に入ってください。
12番 浜口恭行君。
◯12番（浜口恭行君） 次に、インターネット有害情報対策について質問します。
近年、いじめや体罰の問題が深刻化している中、特にいじめに関しては、携帯、スマートフォンの普及による子供たちへのインターネット有害情報対策が叫ばれております。去る２月２日にサンメッセ香川で、香川県教育委員会が主催のインターネット有害情報対策講演会に参加させていただきました。この開催趣旨は、香川県では青少年保護育成条例を改正し、青少年が所持する携帯電話のフィルタリングサービスの解除条件を厳格化することを通して、青少年の健全育成を推進してきたのですが、スマートフォンの登場により、有害情報がフィルタリングサービスをすり抜けてしまうなど、インターネット有害情報に関連した問題が日々複雑化、深刻化しています。
香川県教育委員会では、このような状況を受けて、保護者の危機意識を高めていく必要があると考え、インターネット有害情報対策講演会を県内３カ所で開催しましたが、講師として、群馬大学教授であり、ＮＰＯ法人青少年メディア研究協会の下田博次氏、真理子氏の御夫妻に有害情報対策の講演会をしていただきました。インターネットは巨大な情報の倉庫でありますが、発信責任が取りにくいという大きな問題点を抱えています。危ないサイト、俗にいうブラックサイトはフィルタリングでブロックできますが、ここ10年間はグレーサイトがメーンとなり、これらはフィルターを使用しても遮断できない情報であります。近年では、特に学校裏サイトのブラックサイトが閉鎖された一方で、グリーとかモバゲーなどに始まる大手ソーシャルネットワーキングサービス会社のコミュニティーサイトの友達づくりの中で、学校裏サイトの復活が表面化してきております。
この友達づくりにおいては、学校裏サイトによるネットいじめが深刻化しており、コミュニティーサイトが以前以上に盛んになっているということです。また、俗にいう出会い系サイトでも、ボトルシップメールとか、全く見知らぬ人との出会いが生まれ、大手ＳＮＳ会社、ソーシャルネットワーキングサービス会社などでも援助交際等が問題となってきております。
それゆえに、今こそペアレンタルコントロールの重要性が叫ばれております。ペアレンタルコントロールとは、保護者がインターネットのリスクを学び、子供に教え、注意、見守り、指導をすることです。ただ、これら保護者にもインターネットのリスクを正しく説明することが当局には必要な時代となっていると思います。
三豊市内の小学校では、現在、携帯会社による社会貢献活動の一環として、携帯安全教室が、年に１度、小学校高学年、中学校を対象に行われているようです。中学では、入学された初年度の１年生時が最も効果的であるとして、生徒対象にネットトラブルから身を守る方法などの教室が行われています。
インターネットのコミュニティーサイトからつながる学校裏サイトや見知らぬ人などとの出会い系サイトが犯罪に結びつくケースは多く、昨年は14件もの未成年者の性犯罪被害が報告されています。それゆえ、犯罪が起こってからでは遅いのではないでしょうか。もちろん、インターネットは自己責任の世界であり、判断力、自制力、責任能力の未熟な子供には大人の見守りが必要であるとともに、三豊市内の学校でも、今後、教員や保護者への周知、正しいネット知識の指導が必要であると思いますが、当局の対応をお聞きいたします。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 臼杵正明君。
◯教育長（臼杵正明君） それでは、浜口議員の御質問にお答えいたします。
趣旨については、もう本当にそのとおりだなと、今の現状がそういったものであるというふうに感じておりますし、非常に危機感を持っています。危機感を持っておる一つは、やはり子供たちのその習得能力が早いということ、ただ、そこに対しての危機意識とか、そのあたりがやっぱり伴ってないということが大きいという気がします。私たちもついていけないというところが大きいと思っています。
さて、そう言いながら、議員御指摘のように、大変にこういった情報というのは進んできております。これは悪いことではないと思います。今からの社会、子供たちは絶対身につけていかなくてはいけないと思っていますが、やっぱりそれに伴う防止とか教育とか、そういったものが大切であると思いますし、それから、何か起こったときの早期の対応ができるような、そういった体制ということもやっぱり大事になってくるんだろうと思っています。
まず、三豊の子供たちの様子ですけれども、これは23年５月に調査を行ったわけですが、小学校では5.7％、それから、中学校では19.4％という結果でありました。県全体では、小学校が11.3％、中学校では32.5％で、数字の上では三豊市は県全体の半分から３分の２ということですが、ただ、これは個人が持っとるということで、家族全体で共有するとか、そういったこともありますので、そういった意識を持って取り組まないといけないというふうに思っています。
それから、私が言うよりかは、それこそ浜口議員さんの方がよくわかっておるわけですけれども、本当にホワイトリスト方式とブラックリスト方式というのがありまして、ブラックは非常に怖いので、それはあれなんですけれども、ホワイトリスト方式の方につきましても、三豊市では、小学校では、先ほど言った中の34.6％がその方式をしておる。中学校で47.4％。県でいきますと、小学校が53.8％、中学校で43.4％ですから、小学校においては、県よりかはさらにそういった方策をとっておる保護者が少ないということで、議員の御指摘がありましたように、保護者の方も一緒にこの問題ついては考えていかないといけないというふうに思っていますし、それから、契約そのものが保護者でありますので、その覚悟がやっぱり求められてくるというふうに思っています。
しかし、そういった中で、保護者自身も私たちと同じところがありまして、子供たちの情報がたくさんで、早いものですから、そういった中でもう一度立ち返って、お話がありましたように、ペアレンタルコントロール、この言葉というのはあんまり私もわからなんだんですが、今回、浜口議員からのお話をいただいて、そのあたりのことも勉強させてもらったわけですけれども、一つはやっぱり保護者に対する啓発を充実していくというようなこと、それから、子供に対する情報モラルの指導を充実していくということ、それから、トラブルの早期発見、早期対応ということを学校の一つの学習として取り組んでいくといったようなことも求められるといったようなところでの、ペアレントの、つまり両親のそういった意識ということになってくるんだろうと思っています。
議員さんも県のそういったものに参加していただいておるわけですけれども、県としてもＰＴＡの、こういった危機感を持って、いろいろと行事をやってくれておりますし、身近なところでは、さぬきっ子安全安心ネット指導員というのを置いています。21年にできまして、三豊市では３名の方がいて、今まで24回、学校の方でもそれを行っていただいておるわけですけれども、しかし、このことについては、さらにまだ進めていかないと、なかなか学校全体にも行きわたっていないというところですので、そのことについては私たちもさらに進めていきたいと思っているところでございます。
それから、モラルにつきましては、これは中学校については授業として取り扱います。ただ、授業としては非常に時間数が限られておりまして、技術の時間、技術家庭科の中で使い方を含めて、モラルも入れまして行っているわけですけれども、このあたりのことをしっかりとするのと同時に、生徒指導の中においてもそういったことをしていかないと難しいと思っています。多分、子供も大丈夫だと思って取り組むが、結果的にわかったというふうなことがありますので、そのあたりの危機意識を子供たちにモラルとあわせながらする必要があるというふうに思っているところでございます。
教師につきましては、それでも学校として早期発見、早期ということでの対応が求められますので、携帯やインターネットでのトラブル対応
マニュアルというのがありまして、私たちも研修をしておるわけですけれども、そういったことを通しながら、保護者と連携をとりながら、そして、また関係機関の協力もいただきながら進めていかないと、この問題というのは難しいのではないかというふうに思っています。浜口議員さんもＰＴＡのところで、今やっていただいておるわけですけれども、教育委員会としても、ＰＴＡとのまずもって連携というのが一番になってくると思いますし、先ほどのお話がありましたように、警察とか、そういったところの関係機関の皆さん方の協力も得ながら、その情報を十分に行きわたるように進めていきたいと思っています。
ちなみに、今回御質問をいただいたのでスマホと携帯の調査をしたわけですが、中学校だけでいいますと、今、携帯の方が16.9％、スマホが18.7％ということで、中学生の持っておるその携帯とスマホの割合でいきますと、スマホが今ちょっと抜いてきたということで、先ほどお話がありましたように、それはそれのまた危険性があるというふうに感じているところでございます。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
12番 浜口恭行君。
◯12番（浜口恭行君） ありがとうございます。
具体的に考えていきますと、このインターネットから子供を守るということは、外国は結構進んでいるんですけども、日本ではまだ最近の2006年ごろから言われ出したようです。問題点がいろいろ出てきていますので、今回、質問させていただきましたが、先ほど言いましたブラックサイトの学校裏サイトの掲示板がなくなりましたが、コミュニティーサイトの中で復活し、地域、学校、サークルなどのキーワードを入れて検索すると出てきます。運営業者が個人名を特定しない限り、誹謗中傷の書き込みを削除しないという場合が多い。それゆえ、学校裏サイトが今でも存在し、事件が起きなければ問題にならないのが問題であるということです。また、出会い系サイトは、学校裏サイトから広告をクリックすると飛んでいくケースがほとんどで、行った先が出会い系かアダルトサイトのケースがネットではほとんどであって、これらは広告収入があるがゆえ無料であるという点が問題となっています。それゆえ、見知らぬ人と出会い、事件が起きる危険性が指摘されています。
法整備では、平成20年、出会い系サイト規制法が強化され、また、出会い系サイト書き込み禁止法ができ、子供でも罰金対象となるそうですが、出会い系サイト書き込み禁止法は出会い系サイトでなければオーケーであるがゆえ、抜け道として、出会い系以外のサイトでの掲示板とか、自分のプロフで援助交際の書き込みは問題がないという点が指摘されてきています。
また、青少年ネット規制法は、携帯を売る事業者は、子供が使うのがわかっていれば、フィルタリングをかけて売らなければならないのですが、きついフィルターだともうかりません。また、対象が携帯電話とＰＨＳだけで、スマートフォンは対象ではないので、法律の改正が必要です。それゆえ業界に任されていて、スマートフォンフィルターが保護者の責任となっています。また、このフィルタリングも、携帯電話の回線を使わなくて、Ｗｉ－Ｆｉ接続でつながり、これらは保護者の責任でフィルタリングしないと、Ｗｉ－Ｆｉのフィルタリングがかからず、有害情報がつながるという点も指摘されています。音楽プレーヤーも同じで、契約を解除したスマホやゲーム機も使えますし、うちの子は音楽プレーヤーを持っているが、携帯は持たせていないという保護者がたくさんいますが、今の音楽プレーヤー自身がネットにつながるということさえも知らない親もおります。また、出会い系アプリも日々進歩しているようで、
ＬＩＮＥなどはＩＤで出会い系アプリとして使用されています。
ＬＩＮＥは無料で電話ができますが、無料でコミュニティー登録、友達登録したグループでトークルームで話す。これが非常に閉鎖的なコミュニティーサイトとなっている点が指摘されており、要はこのようなことに専門知識を持つ専属の指導員が必要だということです。
コンピューターの世界が日進月歩であり、先ほど言われておりましたさぬきっ子安全安心ネット指導員ですか、このほかにも専門知識を持った指導員の配置を、県教委とも連携して配置すべき時期でもあると思いますが、どうでしょうか。再質問いたします。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 臼杵正明君。
◯教育長（臼杵正明君） 今の再質問ですけど、現実の問題として、今言われたような問題が三豊市の中学生とか、その中にも、軽い問題ですけれども出てきます。
ＬＩＮＥの問題もあったと思いますが、つまり、友達同士しかわからない、そして、その中で、友達の中から何か出てくるからその
ＬＩＮＥが存在するということで、中を見ると、やはり誹謗中傷とか、人権にかかわるとか、そういったこともありますので、大変に私たちも心配しているところであります。
なかなか、そのことというのは親御さんもついていけない、先ほどお話がありましたように、このところに入ったことによって、全て自分のそのことが向こうにつながってしまうということで、大きな危険性を含んできておるということもあります。私たちは、そういった問題が起きたのが、今どこでわかるかというと、県の、もしくは警察のそういった専門のところから、今、こういったものが出てきておりますけれども、これはいかがかというような問い合わせによることがほとんどであります。そういった観点からいえば、私たちも、市単独でその専門の方を持つというのは難しいところがありますので、私どもの情報のところで、いろいろ指導をいただけるところがあれば指導をもらっていくし、それから、県の方には、今こういった形での要望が出てきたということで話をしておきたいと思いますし、また、ＰＴＡの方からも、ぜひそのあたり、本当にそのことは、今この話をしている以上に危機感が増幅しておるといったようなところもありますので、関係のところからも、やっぱりそういった働きかけが必要になってくるのではないかというように思っています。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
12番 浜口恭行君。
◯12番（浜口恭行君） ありがとうございます。
違う角度でちょっと考えてみますと、有害情報の認識で最も大事なことは、子供の依存傾向だという点です。依存傾向が加速すると利用時間が３倍になり、理由は面白いかららしいのですが、ネットを１日３時間以上する子の脳が危ないと、携帯、スマホ、ゲーム機、小学生の３時間の先はないと下田先生はおっしゃっていました。日本の保護者、教員の意識が必要で、中国や韓国は青少年のネット漬けを認識していて、政府が対策に取り組んでいます。次の社会を担う子供をだめにしてはいけないという
取り組みが外国にはあります。2005年からアメリカでも子供のネット依存について真剣に取り組まれていますが、お母さんとかお父さんにネットでわからないことは聞くという重要性ですね。また、保護者がスマホで心配なことの第１位は有害情報の心配ですが、このネット依存について、子供をだめにするという認識が日本は薄いという傾向があります。それゆえに、きついフィルターを申し込むことがまず重要で、販売店のゆるいのはだめで、カスタマイズ機能を使って、徐々にゆるくしていくことがよいそうです。
深夜の３時間以上のネット依存はゲーム脳になり、だめな子になる危険性があって、これらは家庭でしっかり指導するべきであって、親子でなぜ必要かをとことん話し合いするべきだということでした。連絡用なら、設定を厳しくしたキッズ携帯でオーケーです。携帯からスマホに変わって便利にできることは何なのか。小中学生用のスマホが出ておりますが、何のために持たせるのか。ゲーム、動画、漫画、知らない人との交流、こういうのをさせたいのなら必要なのですが、連絡用なら要らない。何のために、どういう目的で使うのか、本当に必要なのかを子供と話し合い、携帯、スマホが子供の成長に悪い、快楽的に使うのは子供がだめになるという話がありました。インターネットも同じで、何のために使うのか、子供に何のためにネットをさせるのか。インターネットはラーニングウェブ、自分の知性を高めて、視野を広げるために開発されました。お互い密室で閉じこもって、人の悪口を言うために開発されたものではない。これが陰湿ないじめとなる危険性があります。
この前、数学者の藤原正彦先生の講演会で、小中高でパソコンを教えるのは意味がないと、教えるのはハード、ソフトウェアの基礎となる論理的な考え、数学的思考であって、初等教育では国語が圧倒的に重要であると話されてもいました。ネット利用は両親と一緒に、子供と話し合い、頭で考え、感性を伸ばす必要性を下田先生は説いていました。インターネット掲示板での中傷など、ネット上での人権に関する相談も過去最多で、いじめに非常につながっている可能性も否定できない現在、このネット依存を真に親子で話し合って、家庭での十分なコミュニケーションを第一に指導していくべきであると私は思いますが、教育長さん、どうでしょうか。最後に再々質問いたします。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 臼杵正明君。
◯教育長（臼杵正明君） 私も全くそのとおりだと思います。基本的に、これは道具ですので、大もとになるのはやっぱり人間の親と子の話とか、家族での話とか、そこにあって初めてその使う目的とか、何のためにというお話が今あったんですけれど、生まれてくるんだろうと思うんです。そのことによって、その大もとの人間関係が破壊すれば、もしくは、その方は脳にというお話も私も読んだことがあるんですけれども、そういったことが生じる可能性だってある。そこまでいかなくても、視力とか、いろんな問題も出てくると思うので、やはりそのところについては、大もとに何があって、そして、何を目的にそれを使っていくかということをしっかり話し合う、学校においてもそのことを指導していくということが大事だというふうに思っています。
以上です。
◯議長（
坂口晃一君） 以上で、12番 浜口恭行君の質問は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
〔午前 11時50分 休憩〕
────────────────
〔午後 １時00分 再開〕
◯議長（
坂口晃一君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１番 岩田秀樹君。
〔１番（岩田秀樹君）登壇〕
◯１番（岩田秀樹君） 日本共産党、岩田秀樹です。今、話にありましたが、きのう、テレビを見ておりますと、被災当時の事故のひどさ、それに増して、私たちの支援の不足を痛感する次第であります。今後、一層頑張っていかなければならないと心に誓うものであります。皆さん、御協力よろしくお願いいたします。
私は４問質問しまして、まず第１点、中小企業振興の推進について質問させていただきます。デフレの中では、賃金を上げ、購買力を引き上げることが必要で、大企業には内部留保があるが、中小企業にはその内部留保がありません。それについて、市が支援する必要がないかということについてお伺いをしたいと思います。
デフレ打開のためには賃上げが必要だということにつきましては、政府の麻生財務大臣なんかも認識を共有しております。昨年の勤労者の平均賃金は、1990年以来では最低となり、年収で約70万円も減少しております。非正規雇用が労働者の３人に１人、若者と女性では２人に１人まで広がっております。年収200万円に満たない労働者が1,000万人を超えていると言われております。
この10年余りに、平均でも、月給の２カ月分の収入が減っております。日本の最低賃金は、全国平均時給749円で、アメリカの753円にも抜かれ、ＯＥＣＤの先進国で最低水準となっております。我が党が菅官房長官に要望したとき、最低賃金を上げたかったと。しかし、中小企業に対する影響が心配だったということを述べています。これは国の話ですが、他国では、最低賃金を上げる前に、大幅な中小企業支援を実施しているということです。各国の例を挙げてみますと、中小企業の振興策として、アメリカでは8,800億円の減税、フランスでは２兆8,000億円の社会保険料の使用者負担の軽減。日本では経団連が、最賃を上げると雇用が減る、企業の業績が上がってからやるべきだと否定的な姿勢です。アメリカの賃上げはビジネスにプラスだということを、100社の社長、重役、中小企業経営者が出しております。この中では、私たちは中小企業、最低賃金の引き上げは、ビジネスにとっても、地域社会にとっても利益となる、賃金の引き上げは消費者の購買力を高め、労働者の移動を減らし、生産性を高め、製品の品質を高め、消費者の満足度を高め、したがって、ビジネスには利益になると、最低賃金の引き上げが企業の業績を伸ばすと支持する署名をしております。
企業の利益が上がれば、そのおこぼれを労働者に分配するというトリプルダウンではなく、アメリカでは、最低賃金を上げた州、最低賃金を上げなかった州を比較したとき、最低賃金を上げた州の方が雇用の改善が見られたというレポートも出されております。デフレ経済では、特に最近エンゲル係数が上がっていると報告されております。この物価安定を実感できない今の生活、賃金の減少の中で食料品が値上がりしている、このような現実があります。ふつうは食料品を節約する、その中で、今、エンゲル係数が上昇しております。これはなぜか。今、輸入商品の物価が食料品で13.4％値上がりし、石油・ガスなどでは14.5％値上がりしていると言われております。経済対策の一環として、賃金を上げることが必要となってきているのではないでしょうか。
大企業は、上場企業のうち、四十数％は無借金体質となっており、内部留保を多くしております。最賃を上げるのには、大企業は内部留保で耐えられると、このように国会でも答弁をしております。労働分配率が落ちている、中小企業は最賃を上げる計画をしたところに助成します、このような法律がありましたが、今回50億円から実績がないということで、大幅に減らされるということになっております。他国の実態や現状を見たとき、景気対策として大胆に賃上げを実施することが必要ではないかと感じる次第であります。市として、経済対策として、中小企業の賃上げの支援を実施すればどうか。特定の企業応援事業で、三豊市にどのような成果があったのか、全く否定をするわけではありませんが、経済環境が変わろうとも、的を変えないのでは、情勢から取り残されるのではないかと思います。
中小企業振興は、中小企業振興の政策を進め、産業を特定するのではありません。従来、中小企業政策は国が検討し、具体化をするものとして考えられていました。しかし、1963年の旧中小企業基本法のときは、地方公共団体は国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならないと、多くの自治体は、中小企業支援は国が行うメニューの範囲内で実行してきました。ところが、1999年の新中小企業基本法において、地方公共団体の責務として、地方公共団体は基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされ、地方自治体は策定から実施まで負う責務が生じるとされています。
私は、国が責任を放棄した今、よく考えてみれば、自治体がその責任を果たす必要があるのではないかと考えます。地域産業振興と中小企業振興は、最終的には地域経済の振興を目的にしながらも、直接的な対象や課題は異なってまいります。地域の産業をどのような理由で、どのように具体的に支援していくかという地域産業振興と、地域活性化のため、中小企業をどのように支援していくかという中小企業支援とは異なってまいります。ぜひともこれを進めていくために、経済対策、とりわけ中小企業に対する経済対策が求められているにもかかわらず、国の予算にも入っておりません。市の予算では、中小企業振興を中心に、企業を一般化して実施するのでは、中小企業基本法の趣旨に反するのではないかと考えます。雇用の７割、ＧＤＰの６割を占めると言われる中小企業に対する政策・施策を充実されることを願いまして、第１問を終わらせていただきます。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） 岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
平成24年に、総務省統計局が行った経済センサス速報値によりますと、市内の事業所数は2,909社、従業員数は２万3,312人となっております。その99％は中小企業が占めているというのが実態です。中小企業は地域経済の原動力として重要な役割を果たしており、市民生活や福祉充実の源流であると思っております。第２ステージで掲げました田園都市みとよにとっても、中小企業の力は極めて重要であり、地域経済の活性化を図っていくため、私と議会議員全員の皆様の政治テーマとして、なお一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
このため、中小企業のニーズに合った実効性のある効果的な支援となるよう、商工会、中小企業振興協議会、金融機関など、民間団体と連携して取り組んでいく必要があり、これまでも市内中小企業への支援施策を展開してきたところであります。具体的には、市内のがんばる企業応援補助金事業、経営相談業務、ビジネスプロデュース事業、専門アドバイザーによる産業振興支援業務、さらには、セーフティーネット保証制度や経営改善資金利子補給金など、資金面、技術面、経営面から総合的な支援を行ってまいりました。
議員より御指摘の賃金を上げるための中小企業への支援施策につきましては、各企業における雇用の維持や継続性を重視するとともに、限られた財源を有効に活用し、これまで行ってきた中小企業振興施策の充実に取り組んでいくことから、現状では難しいと考えております。三豊市の政策アドバイザーでもある、日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介さんが行った職員研修では、地域経済の活性化を図り、人件費を上げられる三豊市になっていくためには、地域ブランドを構築し、その商品の流通促進、普及促進をすること、また、地域学の時間と生きる力を養う教育メニューを増やし、地元に根差す意思を持つ若者を増やすことなどの助言がありました。
三豊市としましても、施政方針でも申し上げましたように、地域産業の振興とみとよブランド特産品の販路拡大を重点プロジェクトの一つとして積極的に
取り組み、活気にあふれ、産業が躍動するまちの創造に努めていくことで、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げます。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 今、市が行おうとしている、中小企業振興、地域産業振興、これにつきましては、地域振興を目的といいますか、具体的な中身はある一定明確にしているんですが、中小企業の振興をしていくということで、先ほど言いましたように、地域振興という中身と、中小企業振興という意味では、今の制度としてはなってないんじゃないかと。そういう意味では、中小企業振興といいながらも、課題別に振興していくという形になっているのでないかということが言いたいわけですね。
ですから、もう少し中小企業全体を振興させる施策としてやりながら、ある一定、特定の業種になっているとは言いませんけども、そういう形になっているんじゃないかと。それで、もう少し幅広く対象になるような業種が必要になるんじゃないか。今の進めているものが、全く的外れだとか、だめだというつもりはありませんが、そういう中で、もう少し地域の業者さんを対象とするなら、もう少し幅広く対象となる業種を考えていく必要があるのでないかという主張なんですけど、それはどんなでしょうか。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 岩田議員の再質問でございますが、もう少し具体的に御質問いただければ、私どももわかりやすいのかもわからないんですが、基本的には、先ほど市長の答弁でも申し上げましたとおり、私どもは、中小企業振興ということで、いろんなメニューを考え、やっているつもりでございます。それをもっと多岐にわたって、幅広い業種にということでございますが、我々のやっておるつもりの中では、その多岐にわたりというような形でやっているつもりでございます。
当然ながら、そういう中小企業を振興することによりまして、企業に利益が上がったり、それから、いろいろなところの中で業績が上がるということになれば、当然、企業としましては利益につながりますので、そのことが賃金の上がるということにつながる。つながるということになりますと、それが地域内での購買力につながるということで、そういう循環ができればいいなということに思っています。そういう意味では、地域振興ということとかぶることがあるかもわかりませんが、私どもの中では、中小企業振興ということで、ある程度の幅広い支援を行っているつもりで、今は支援という形でやっているつもりでおりますので、そのあたり、少しそれがあるかもわかりませんが、私どもはそういう考えでやっております。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 要するに、細かいことを言うたら、いろいろさまざなことになりますから、あまり細かいことを言うつもりはないんですけど、要するに、その策定から実施、その責任、どういう形のモデルケースかですね。だから、今、企業が利益を上げて、それを賃金に反映させるんだということを言われましたけど、この新中小企業基本法においては、自治体が策定から実施、その責任を負うというような形になっているわけですから、その本当に目指すべき中小企業の実態として、どういう形をつくろうとしているのかという、それが見えんということですね、はっきり言うたら。だから、ある一定の企業に、こういう形の振興策を用意していますよというのしか見えないということです、今はね。
市長が言われる９割の人が勤めとると。それは、その人らがどういうふうな、結果として恩恵を受けるという形に、市として、行政の業務としてやっていくのかというのが必要なんじゃないかというふうなことですね。今やったら、ただ、そういう業種に対しての支援をしとるわけで、それなら、何でその業種をやるのかということについても、具体的な説明が本当は必要になってくるわけですね。ところが、この策定から実施までの責任を負うと、なら、やっているから責任を負っているかということじゃなしに、その後についての、これをすることによって、こういう結果になりますよということを、本当は説明する必要があるんじゃないかということです。その部分があまりにも欠けているんじゃないかということです。今の経済情勢、賃金の値上げが必要やということを国も認めているし、それといろんな経済対策が必要やということを言っているわけにもかかわらず、市の方は、それに対する
取り組みがあまりにも弱いんじゃないかということですね。それについて、新中小企業基本法に対して、市はどういう
取り組みをするのかということをお伺いしとるだけです。はっきり言いますと。単純に言うたら、それだけです。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 小野英樹君。
◯政策部長（小野英樹君） 基本のところは、多分、岩田議員さんと、あまり市の方も考えの違いがあるというふうには思っておりません。遅まきながらということでいえば申しわけないかもわかりませんが、今回の定例会におきましても、三豊市産業振興基本条例というのを上程させていただいて、御審議をいただく予定にしておりますが、その中で、中小企業を含めて、農業、漁業も含めた全体の企業の中で、もちろんその中には中小企業も入っておりますし、零細企業も入っておりますが、そういった中で、どのような形で振興していくのかというところを御議論いただきまして、その計画書をつくり上げ、これに基づいて、三豊市がそういったような支援をしていくというような予定でおります。もちろん、今までしてまいりました中小企業振興を継続するのか、それとも今後変えるかということも、その中では議論して、最終的には、そういう計画をもって、中小企業を含めた三豊市内の産業振興をしていきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。２件目の質問に入ってください。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 生活保護基準の引き下げの影響についてお伺いをいたします。
三豊市の生活保護受給者は、約230人と認識しております。来年度の政府の予算案によりますと、生活保護費のうち、食費などに使う生活扶助費を８月から段階的に３年かけて引き下げするということを聞いております。受給世帯の96％で基準額が減る見通しだと言われております。
生活扶助は、世帯の人数と年齢、居住地域によって基準額が決まるため、世帯ごとに異なりますが、削減率が7.3％、生活扶助の基準の6.5％となっております。生活保護の基準額は、多くの生活支援制度の目安になっており、生活保護基準の引き下げは、受給者だけでなく、制度の利用者に影響が出る可能性があります。生活扶助費をはじめとする保護基準の引き下げは、生活保護受給者だけの問題ではありません。最低賃金は、生活保護基準より下回らないことを法律で明記しており、基準の引き下げは、最低賃金引き下げに連動します。そして、全労働者の35％を占める非正規労働者に影響を与えるのではないでしょうか。
また、住民税の非課税限度額とも連動しているため、引き下げにより、新たに課税される世帯が広がってくると思われます。住民税非課税は、他制度とも連動し、就学援助や介護保険制度など、限りがありません。2016年度の税制改正で対処する方針を政府は出しておりますが、生活保護の捕捉率が２割から３割と言われている現状の中で、市民にどれぐらい影響が出てくるのか、範囲はどれぐらいと考えているのか、それについてお伺いしたいと思います。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） 岩田議員さんの御質問にお答えいたします。
生活保護制度は、我が国における生活困窮者への最後のセーフティーネットであり、制度設計に当たっては、国が責任を持って行わなければならず、生活保護基準の引き下げについても、制度の抜本的な改革にかかわることは、国の動向を注視してまいりたいと考えています。また、生活保護は、国が生活に困窮する全ての国民に対し、最低限度の生活を保障するため実施しており、全国的にも、生活保護費の増大が見られる中で、本市も例外ではなく、財政状況を圧迫する要因の一つになっているものと考えています。しかしながら、真に生活保護を必要とされる人が、安心して受給できることが重要であり、申請者の生活状況や要望等を十分に把握した上で、今後も引き続き、適切な対応に努めてまいりたいと考えています。
生活保護基準の引き下げにつきましては、マスコミ等で報道されているのは、生活保護費のうち、食費など、日常生活に係る費用を賄う生活扶助の基準額を、平成25年度から３年間かけ減額するというもので、引き下げ幅は6.5％、年末に支給する期末一時金の見直しとあわせて、今年の８月から実施するものですが、国からはまだ、この生活保護基準の引き下げについての通知はありません。市民への影響、範囲につきましては、生活保護基準が非課税限度額など、さまざまな低所得者対策制度や地域別最低賃金、各種税金の課税基準などにも連動しており、議員御指摘のとおり、最低賃金、住民税の非課税限度額、就学援助などに影響するものと考えられますが、その代表的な住民税非課税限度額が平成26年度以降の税制改正で対応するとされていること、また、生活保護基準の見直しに直接影響を受ける国の制度が未確定であることから、現状においては、その影響等を判断できる状況にはありません。なお、生活保護費の引き下げの制度設計については、今後の国の動向を注視していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、岩田議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 大体わかりました。あと、生活保護費の引き下げが、他の制度に及ばないように検討すると政府関係者が述べておりますが、それは現実的に可能なのかどうか、今の状況の中で、それについてお伺いいたします。
それで、最後のセーフティーネットとしての役割、位置づけの変更をすることが可能なのかどうか、それについてお伺いをいたします。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 木下義晴君。
◯健康福祉部長（木下義晴君） この基準額の見直しに伴います影響についてでございますが、先ほど申し上げましたように、明らかにはされておりませんけども、国の方も影響が及ばないように対応することを基本的な考え方にしておる事業と、あわせて影響する部分、この二つで考えておるようでございますので、今後、国の動向を見ながら対応していくことになろうかと思います。また、セーフティーネットにつきましては、生活保護の制度につきましては、基準額の引き下げについては今後議論されることではありますけども、制度そのものにつきましては、何ら影響のないものと考えております。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
◯１番（岩田秀樹君） ありません。
◯議長（
坂口晃一君） それでは、３件目の質問に入ってください。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 次、先ほど山本議員の方から質問もあったんですけど、ちょっと違う観点といいますか、同じとこも行きますけど、微小粒子状物質ＰＭ2.5の観測体制と実態ということで、観測地点の拡大、注意喚起の体制など、情報提供に関する三豊市の
取り組みということでお伺いをいたします。
前段のところで出ておりますので、要するに、早くから他県ではいろいろ出ておりましたが、瀬戸内海沿岸でも70マイクロを超える数値を出しております。そういう状況の中で、香川県でもなっておりますし、３月６日には注意喚起の基準となる70マイクロを観測しており、愛媛県でも目安を明らかにし、その後やられておるということです。
それで、今後の天候を予測しますと、汚染物の飛来がますます増大するということが予測されております。飛散してくる実態を把握する観測体制は、先ほどありましたけども、県下７カ所しかありません。これは環境基準を強化し、観測するだけでは解決できない受け身的な課題で、時間がかかるかもしれません。しかし、環境省も全国的な担当者会議を開催し、注意喚起などの方法について具体的な打ち合わせを実施しております。そういう中で、観測体制の強化と情報提供、注意喚起の方法について、再度お伺いさせていただきます。
在宅の高齢者に対する伝達の方法を、
防災行政無線の活用、リアルタイムでの観測結果をネット等で見られるようにできるかどうか、そういうことも大切だと思いますし、先ほど話もありましたけれども、学校での対策とか、保育所での対策、これはもう報告がありましたが、これについて、また保護者への連絡体制をどのように考えているか、それについてお伺いしたいと思います。
防災行政無線の活用、
メール配信、あらゆる手段を講ずることが必要だと思いますが、先ほどの話を聞きますと、70マイクロではそこまでする必要がないんじゃないかというふうな趣旨の話のように聞こえるわけですが、特に、住民への提供というのはやっぱり必要だというふうに思っておりますし、三豊市にはそういう観測地点がないということですので、三豊市内に観測地点を開設する必要があるのではないかというふうに考えております。そうすることによって、数値を把握できるような形はできないものかと、そういうふうに思っております。特に影響を受けやすい子供や高齢者に対する対応は緊急を要する課題となっておりますので、住民にわかりやすいような説明、対応、それをどのようにしていくかというのを明らかにしていきたいということで、細かい粒子の与える影響は、煙草と同じやということで説明をしているところもありますが、影響は想像もつかないという問題であります。
これは、東日本の方で放射能被害が、住民の方々が大変心配していたというふうなことで、西日本が逆の形でこういうふうになっていると、物は違いますけれども、大変心配になってきているというふうなことだと思います。住民の暮らしと健康を守ることを最優先して、取り組む対策を出していただいたらというふうに思っておりますが、御返答のほど、重なる部分もありますけど、よろしくお願いいたします。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
環境部長 丸戸研二君。
◯環境部長（丸戸研二君） 岩田議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
観測体制につきましては申し上げましたが、県下で７カ所体制で、現行やられております。分布を見ますと、高松競輪場以東、それから善通寺市役所以南、これはないわけでございまして、それ以外のところに７カ所展開しておるというのが実態のようでございます。情報提供につきましては、データは県のホームページで、これは随時見ることができる形になっております。注意喚起につきましては、環境省の示しております内容、あるいは県の内容に基づき、適切に実施されてくることになるということでございます。
議員が御指摘されております、リアルタイムでということでございますけれども、この監視システムは常時監視システム、24時間動いております。１時間ごとのデータを県のホームページで見ることができるんですが、インターネット端末あるいはその機能を持つ携帯電話、あるいはタブレット端末等々においてでも、データ収集、取得は可能であるというように見ております。
それから、学校、保育所等での
取り組みにつきましては、これはもう、幼き子供たちがまず影響を受けるのではないかという懸念があるものですから、考え方は議員の御質問の趣旨と全く同感でございますが、環境衛生課の方にファクスで入りましたら、その内容は速やかに各学校、幼稚園、保育所などに伝達していくと。それから、先ほども申し上げましたが、県ホームページでは随時確認できますので、あらかじめ、各学校等々においては、観測データの推移を注視していただいておくことも必要だし、そういうことができるシステムでございます。
それから、同じく学校、幼稚園、保育所などでの対応手順でございますけれども、これはもう、とにかく、今後の防災も含めまして、あらかじめの手順というのが大事でございまして、起こったり、変化したりした時点で、大勢が寄って、登校ということではなくて、あらかじめ決めて、適切に行う。そして、その延長線上で必要に応じて、保護者への連絡も、これは入ってくるものというふうに見ております。
なお、この件に関しては、県から早急に詳細な指示と指導があるものと見ております。昨年も５月にデータが上がっていった、これから上がってくるんだろうと思いますので、我々としては、それを受けて、適切な対応に努めてまいりたいと、まずはそう考えております。
それから、我々も独自の媒体を持っております。
防災行政無線、あるいは
メール配信、これはさまざま媒体を活用するということはありますが、これについても、大気汚染状況の深刻度、これも県との連携も踏まえてということでございますが、これを見ながら、適切に判断をしていくということになるんだろうと思います。
それから、市民の皆様への細かな情報提供、これはもう大原則は、やはり正しい情報を適確に御提供するということだろうと思います。当面は、何度も申し上げますが、県の行う方針に基づいて、きちっと安定した情報、対応方針、対応策を御提供申し上げるということが大事なんだろうと考えております。
それから、市内に１カ所以上の観測地点を開設するということでございますが、このＰＭ2.5と言われておる大気汚染物質につきましては、どうも観測によりますと、国境を越えてやってきておるということが、もうメディア等でも報道されております。当然、我々の行政界などには関係なく、これは広がってまいります。また、その県下の７カ所の各観測所における観測データ、これも議員も見られたことと思いますけれども、多少のばらつきが見られます。それから、１時間ごとの推移もばらつきが見られておるということでございます。したがいまして、仮に三豊市独自のその観測データを取得したということになりましても、一番最悪なのは、県の行う注意喚起システムとの間に起こる矛盾でございます。これがあると混乱してもいけません。ですから、そのあたりのことも十分踏まえながら、安定した運用体制を今後、県との連携の中で調整させていただきたいと考えております。現時点では、独自判断、これには慎重を期するという姿勢でございます。
なお、最終的に議員が御指摘されました、住民にわかりやすい広報、これは住民の暮らしと健康を守ることを最優先して取り組むこと、これらにつきましては、現下進めております田園都市みとよ創造の目標でもございますので、さまざまな場面で適切に対処してまいるということでございます。
以上、岩田議員の御質問にお答え申し上げました。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 大体わかりました。言い方は悪いんですけど、我々が先頭になって騒いでもよくないことですし、だけど、実際もう注意せないかんということもありますので、そこのあたりは極力、できるだけ早く、住民の方に周知していただくということが大事やと思います。そういう中で、小さい子供さんがおられる保護者などについては、やっぱり十分に徹底できるような仕組みだけを早くつくっていただきたいなというふうに思います。数値が、最初35が環境基準やというふうに言われよったのが、もうそれを何倍も超えているというようなことですし、朝の５時から７時までの間がもう数字が一番高いという傾向もわかっておりますので、どういうふうにしたらいいかということも含めて、連絡するなり、体制を早くつくっていただいたらなというふうに思いますので、そのあたりはどんなですかね。県の指示があるということですけども、仕組みだけを、それまでに広報なんかでやるという考え方なんでしょうかね。どんなでしょうかね。それまでにというんじゃなしに、それも含めて、そういう形でやるということなんでしょうか。どんなですか。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
環境部長 丸戸研二君。
◯環境部長（丸戸研二君） 議員の再質問にお答えを申し上げます。
やはり、どういうシステムを我々が持ちましても、これはまだ１年しか観測データもないことに対して、我々は直面しとるわけでございます。ですから、当然、市の職員であります我々は、最前線に立たせていただかなければなりません。ですから、こういうものに対する基礎知識、これは、今はまだまだ普及してないかもわかりませんけれども、これは全職員に行きわたるように、やはり底上げをしていく必要があろうと。そして、日々刻々と変わるそのデータとその局面に対して、どのように対応することが大事なんだろうかという、この個人の知識と組織としての対応
マニュアル、このあたりは順次整備されてくるし、そう対応していかなければならないと思いますので、その丁寧な説明と迅速な対応と、その辺を含めて、総合的に今後対処してまいりたい。関係各部局等の連絡体制も検討はしてみたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
◯１番（岩田秀樹君） ありません。
◯議長（
坂口晃一君） 次に、４件目の質問に入ってください。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 学校給食センター化に伴う地産地消の対策についてお伺いをいたします。
地場産品の利用などの地産地消の
取り組みと納入計画などについてお伺いいたします。私は、この問題をずっと前から取り上げてきたんですけど、食材は地産地消を重視するが、三豊市産だけでは調達できず、香川県産を地産地消の基準にしていると、これは香川県も全部含めてですけど、そういうふうになっております。ここを明らかにして、地産地消を県内単位で捉える認識には変化が見られていないということです。地産地消を狭い地域で考えることは、地域内経済、要するに三豊市内の経済の循環を推進していくとか、地域内農家による農産物の計画的な作付けの農業推進や、地域内の農家、商工業者の生産と生活維持・拡大ができる力が備わる、条件が備わることになるのではないかということで、ぜひとも進めていただきたいというふうに思っております。
そして、平成22年に設置された、まちづくり調査特別委員会は、昨年までありまして、その中で、学校給食施設の適正規模調査について協議をして、議長へ報告を行いました。その中では、地産地消については、県内というエリアでなく、三豊市内の産物を積極的に利用することを第一義的に推進するということが記されております。これについて、調査研究結果が記されており、議員全体に周知されております。
自治体の事業においては、地域内経済の循環を高め、地域経済が持続的に発展する仕組みを少しずつつくり上げることが基盤となる必要があるのではないかと、そういうように考えております。それをつくり上げるのが、自治体や自治体の職員の仕事ではないかと、そういうように考えております。ハード面においては、計画が進みつつありますが、ソフト面についても、この提言に対してどのように取り組んでいるのか、また、どのように取り組もうと考えているのか、現状についてお知らせいただいたらと思います。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 土山修身君。
◯教育部長（土山修身君） それでは、岩田議員さんの御質問にお答えいたします。
議員御質問の、センター化に伴う地産地消の件でございますけれども、本市におきましても、地産地消を優先するということで、三豊産、香川県産、国内産という順位で調達を頑張っております。
香川県が先般作成いたしました、かがわ食育アクションプランに基づきますと、学校給食におきましても、栄養教諭や調理員等により、積極的に地場産物の活用が実践されているのが今の現状でございます。また、三豊市におきまして、地場産物を活用する割合なんですけれども、食材数ベースで計算いたしますと、全部で単独とセンター合わせまして13ございますけれども、香川県の食育アクションプランですか、それでいきますと平均35％でございますけれども、三豊市におきましては、平均が、平成21年度の結果でいきますと36％、22年度では38％、23年度におきまして39％、それと、今12月現在で急遽つかんでおります数字によりますと、40％ということで、徐々にですけれども上昇しております。
それで、今後とも、三豊市では食育の推進や地産地消の観点から、教育委員会内の学校給食課におきまして、地産地消のための推進員を配置し、生産者の方々への訪問活動をしたり、学校給食への食材の提供を協力依頼したり、また、現在までにいろんな食材を利用して、地産地消の使用率のアップを図っているところでございます。
それで、今後の食材の活用の方法についてということで、今現在までは地産地消につきましては、いろんなとこの協力もいただきながらやっておりましたけれども、今年度は、株式会社観音寺地方卸売市場に新しい給食センターへの食材確保について協力いただくということで、今まで行っておりましたＪＡや普及センター、また農業振興課等の、そういう地産地消の利用のアップの会議に、その観音寺卸売市場も加えまして、いろんな情報をいただきながら、さらなる地産地消の向上を図るつもりで、今現在、会議等を重ねまして、やっておるのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） わかりました。今、12月現在で40％というのは、県内産ですよね。県内産ですね。ちょっとそれだけね。県内産だと、三豊産ではないということで。
今回、全国各地で地産地消による学校給食の推進というのが、どこでも言われているんですけど、はっきり言いまして、なかなか進展してないといいますか、課題が多くて、なかなかしにくいと。これは、産直といいますか、私も少し携わったことがあるんですけど、産直というのは生ものですから、各地で食材の市町村産を増やしたい意向が明らかになっているわけですけども、地場産品活用に当たっては、価格とか数量、品ぞろえ、天候による入荷の不安定など、課題があることは各地の報告から明らかとなっております。だから、その課題でも明らかになっとるということを一つずつ、明らかにしていきながらも進めていくことが必要ではないかというふうに思っております。だから、それをしながら、以前、教育委員会と農業振興課で話し合いを進めていきたいというような話がありましたが、その後、どうなっているのか、それはもう沙汰やみになっているのか。実際そうだとすれば、観音寺の市場が入ったということですけども、そういう検討会のようなものをつくり、基幹会議として位置づけなければ、実際、平成27年のオープンのときに、そういう物流が間に合うのかどうかということですね。その検討をする必要があるのではないかと、そういうふうに思っております。
その対応策も、実際どういう商品を利用するのか、その地場のだけでするのかどうかということですね。それを通年利用できるような
取り組みをどうするのか、また、加工食品を開発していけるのかどうかとか、そういうのも含めてしたらどうかと思っております。教育委員会に入っているような情報では、全国のそういう課題とか、こういうふうにして解決したということも報告されていると思います。ですから、そういう
取り組みなどを検討していきながら、できるだけ早めにその解決策を出していただいたらというふうに思います。ですから、その中で、検討委員会の中で出されている課題については、早急にしていただいたらというふうに思うんですが、どんなでしょうか。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 土山修身君。
◯教育部長（土山修身君） 岩田議員さんのおっしゃるとおりで、私の方も、ここにあります全国の平均というのを見ますと、平成16年度の値のデータしか持ってないんですけど、このとき、全国で21％なんですね。それで、22年度において、全国では30％以上とすると。それで、引き続き27年度まで、私の方の給食センターが開設する際もまだ30％という状態で、先ほど岩田議員さんが言われたように、天候とか、いろんな自然条件の中でできる産物もたくさんございますので、相当難しい条件の中で、三豊市は今頑張っているということをまず御理解いただきたいということです。
それと、地産地消の方の会議の件でございますけれども、それにつきましては、新給食センターの新しくつくるメニュー等、学校のメニューというのは１カ月単位で栄養教諭さんにつくっていただいて、学校の中の検討会とかを通じて作成していきます。そのときに、大体の食材のデータの数字は想定して、どれだけの食材がどれだけ要るかというようなことは計算されるわけなんですけれども、その中で主に給食センターで使用されている産物というんですが、献立の中に含まれる食材というのが、大きく数字的に行きますと、ジャガイモ、ニンジン、タマネギ、キュウリ、キャベツ、コマツナという、お米とか、そういうのは大きく影響はしないんですけれども、そういう天候に影響するものにつきましては、大体の数字と産地というのを各担当が把握しております。その中で、あとは安定供給がいかに図られるかということが問題になってくるだろうと思いますので、その供給とか、そういうものにつきましては、地産地消の進める推進員の方が研究いたしまして、安定した食材が供給できる給食体制というのを今、関係各所の御協力をいただきながら、そういうメニューづくりのできるような体制をとっておるのが今の現状でございます。
以上でございます。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
１番 岩田秀樹君。
◯１番（岩田秀樹君） 確かにそのとおり、大変難しいと思います。僕も最近知ったんですが、飯山町の問題とか、そのあたりの地産地消の問題、
取り組みがいつのか忘れましたけど四国新聞に載っておりました。その中では、一番難しいのが、小さい単独校とか、小さい1,000食までの学校やったら比較的やりやすい。ところが、3,000食クラスになると、どうやって地産地消するんやということをその中に若干書いておりました。だから、実際、一緒になるわけですから、二つになって給食センターをつくるわけですね。それについて、一緒にそういうのを推進しようと言うたわけですから、その
取り組みも積極的にやっていただきたい。だから、地産地消を決めたんやったら、その中に書いておったのは、生産者は三つのグループにして、そのときに間に合うとか合わんとかいう問題が出てきますので、そのグループの中で、その商品量を調達するとか、そういうふうなことをやっているというふうに、四国新聞の記事の中には書いておったと思います。ですから、検討委員会はつくるということですので、個人の責任じゃなしに、機関として、その推進のために、ぜひともやっていただきたいということです。
それと、今、学校周辺で、児童たちがつくっている食材もあると思います。それを給食に使う場合もありますので、一番安定的な食材は、タマネギがやっぱり一番使いやすいと、そういうふうなこともあると思います。そういうのを含めて、どういうなのがやっぱり一番つくりやすくて、量的にそろいやすいかとか、そういうものも含めて、早急に検討していただきたいと。そうでないと、このとき、我々議会が委員会で提言したことが、もうそのまま本当に伝わってでき上がったんかどうかというふうに思うわけです。我々が議論して、もう仕方なく言うたらあれやけど、積極的にいうか、統廃合に一緒にオーケーしたわけですよね。反対もありました。だけどオーケーして、それについて、今度二つにしましょうと。二つにするけども、地産地消は変わりませんよという形で、教育委員会も話したと思うんですよ。ぜひとも、それについては、やりよるぞ、やれるようにすると。だけど、こうこうまでしたけど、できんかったというのやったら、それについてできんかったというふうなことをしていただかないと、文字だけではちょっと困るというふうに思うんです。お願いします。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 土山修身君。
◯教育部長（土山修身君） 御質問にお答えいたします。
こちらにちょっとデータは私の方もつくっとんですけれども、今、岩田議員が御心配されよったことは、私の方の給食センターをやるときに、相当研究もしております。その中で、現況といたしまして、単独調理場と給食センターということで、今、データがある程度あるんですけれども、どちらも地産地消の割合というのは、ほとんど変わりませんが、若干単独調理場の方が地産地消が進んでいないと。量が少ないのになぜかということで、栄養教諭さんとか、そういう方にお聞きしますと、どうしても大きいセンターですと、教諭の方が専属でいろいろ献立を立てたり、そういう全体を見るとこがあるけれども、小規模校になりますと、どうしても栄養教諭の方がいないということもあったりして、頑張っているんだけど、地産地消が進みにくいという、こちらにデータ的なのはあります。
ただ、これは、岩田議員が言われたように、小回りが聞くというのもあるんですけれども、やはり、先ほど申しましたように、まず、献立表というんですか、１カ月の献立表をつくりますので、急に献立を変えますということはできないわけなんですね、学校の方としては。だから、どうしても旬の野菜がたくさん出たんだけど使えんかなと言われても、栄養価の問題とか、いろんなのを栄養教諭の方は計算しているので、急に変更はできない。いろいろな給食をつくるのにも、いろんな方の手が入り、安全とか衛生面のことも十分研究しながらやっておりますので、私らが考えている以上に、給食を、それも安全安心な給食をつくるということは物すごく大変なことというのが現場のやり方です。だから、現場の方も苦労はしておりますけれども、その地産地消を上げるというのも、いろんな意味で頑張っていただいた中で、そういう結果が出ております。
それで、新センターにつきましては、規模が大きくなった分、栄養教諭の数も増えたり、検討するというような一部のこともやりやすくなるのではないかなと思っておりますので、よりよい給食ができるように頑張っていきたいと。
それと、子供たちがつくった、今申されました作物ですね。学校の実習田とか、いろんなつくったものにつきましては、いつ収穫してとかいう計画ができれば、それを給食の中に含んでつくって、特にセンターには、そういうことができるようなシステムを、多分、今、計画されておりますので、そういう中で進めていけるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁……、いいですか。
（発言する者あり）
◯議長（
坂口晃一君） 教育長 臼杵正明君。
◯教育長（臼杵正明君） その努力で、議員さん方からの了解をいただいておりますので、それはできるような体制を今、部長が話したようにやっていくよう、今、計画を進めています。センターができたときに、数を集めるために、今、既にセンターの中でも、何戸かが集まって、共同でその数が確保できるようなグループができておりますので、この次、その数が大きくなったら、そういったことも含めながら、今、検討を進めておるということで、しっかりと進めてまいろうと思っています。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。
以上で、１番 岩田秀樹君の質問は終わります。
暫時休憩いたします。午後２時10分より再開したします。
〔午後 １時58分 休憩〕
────────────────
〔午後 ２時10分 再開〕
◯議長（
坂口晃一君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
24番 近藤久志君。
〔24番（近藤久志君）登壇〕
◯24番（近藤久志君） 24番、近藤久志です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
きょうは
東日本大震災から２年目ということでありまして、やはり自然界のいろんな意味での成り立ちとか、崩壊とか、いろんな部分をもっと教育の段階で勉強していただいたら、いろんな意味で、これからの成り立ちとか、そういう物理的なものがもっともっと重要な部分を占めてきて、自らそういう防ぐ力というのが考えだされるんじゃないかなと思います。そういう点では、本当に教育の力というのは大切だと思います。
さて、国におきましては、安倍首相は、攻めの農業政策として、若者たちが美しいふるさとを守り、未来に希望を持てる強い農業をつくるとしております。香川県におきましては、浜田知事は、香川の大地と瀬戸内の恵みを生かした攻める農林水産業への転換で、県独自の補助制度を充実させるとしております。
三豊市長の施政方針では、活気にあふれ、産業が躍動するまち三豊市の基幹産業として位置づけ、農業への
取り組みを語られております。特に、優良農地の確保を図り、農地の利用集積率を高め、担い手農家の経営規模拡大を図るとしており、将来の農業を担う若い農業者のネットワークづくりや、６次産業化についても進め、農業生産物の販売拡大と商品開発について、積極的に支援するとしております。
国、県、市が、農業に危機感を持って提案されたと感じております。農業従事者のすそ野を広げるためにも、三豊市農業振興基金をもっと利用しやすいように運用拡大を図ってはどうでしょうか。農業振興団体、新規の就農者であっても、認定農業者として経営のくくりを設けて補助金を出しておりますが、まだまだ農業にかかわりたい頑張る農業従事者も三豊の農業を支える人たちです。農業の未来に希望の持てる人をつくるのも、農業振興基金創設の目的ではないでしょうか。
そこで、個規模な農業者であっても利用できる制度として、三豊市独自の農業用施設、ハウス、格納庫など、農業機械の購入借入資金の利子補給制度を創設し、あわせて、地方金融機関と施設・機械関係業者の振興が図られると考えます。三豊市の農業にかかわりを持てる専門企業間でのネットワークで、経営指導や技術指導、販売など、経済活動が生まれ、農業振興につながります。この関係機関の連携により、融資制度の円滑化がしやすいように、無利子として融資できる振興策を創設して、農業従事者のすそ野を持ち上げられないでしょうか。また、農業振興基金事業とは少しは異なりますが、土地改良にも枠を広げ、事業実施前の調査設計の補助の上乗せにより、生産基盤整備の推進が必要と考えます。適切な施設維持管理で継続した有効活用を行うためにも、負担の軽減は必要と考えます。
以上、市長のお考えを伺います。第１問の質問とさせていただきます。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
〔市長（横山忠始君）登壇〕
◯市長（横山忠始君） 近藤議員の御質問にお答え申し上げます。
農業振興対策基金につきましては、平成20年度末に３億円の基金を積み立てまして、平成21年度以降、各種事業を実施しております。これまでの事業の活動内容としては、国や県の補助事業に対するかさ上げ補助や農地流動化に対する助成、集落営農等、農業団体に対する支援、新規就農者の
取り組みにおける支援、耕作放棄地再生事業に対する補助、農業振興センターの運営推進事業などを実施しております。今年度末でおおむね１億5,000万円の執行を予定いたしております。
平成25年度におきましては、６次産業化への
取り組みや、集落営農組織の推進、新規就農者の農業への
取り組みに関して、制度内容を充実して取り組む予定としておりまして、当初予算に7,000万余りを計上させていただいております。この中で、農業用施設や機械器具等の導入に対する支援策としては、農業者の負担原資を直接軽減する補助金の制度をとっておりますが、交付に当たりましては、公的支援の対象者として一定の要件を設けております。御指摘のとおり、兼業農家や退職就農者などの小規模経営農家も三豊市の農業を支える大きな力であることは十分に認識をいたしております。しかし、一方、過度な設備投資を考え直し、農業用機械の共同利用や営農組織による地域ぐるみでの
取り組みを進めているのも事実であります。地域の農業者に軸足を置いた施策として、農業振興基金をどのように活用していくべきかにつきましては、制度の見直しも予定しておりますので、御提案いただきました無利子融資制度も含め、今後検討してまいりたいと思います。
なお、詳細につきましては、部長より答弁をさせます。
以上、お答え申し上げます。
◯議長（
坂口晃一君） 建設経済部長 岩本高明君。
〔建設経済部長（岩本高明君）登壇〕
◯建設経済部長（岩本高明君） 近藤議員の御質問にお答えをいたします。
御質問の農業関係施設や機械購入に関する資金といたしましては、現在、農業近代化資金やスーパーＬ資金などの農業経営改善資金等が挙げられますが、利子負担軽減措置があるものとしては、無利子資金では、農業改良資金や就農支援資金、また、財団法人農林水産長期金融協会からの貸し付け、当初５年間に限り貸付金利をゼロ％に引き下げる金利負担軽減措置が講じられているスーパーＬ資金が挙げられますが、いずれも認定農業者や認定就農者と認められる者など、一定要件が必要となっております。これ以外にも、利子補給を伴う制度資金もあり、利率は0.35％から1.5％と低い設定となっておりますが、同様に一定要件を満たす必要があり、適正な経営計画、資金計画が求められるということは言うまでもありません。
自治体が、地方金融機関との連携で融資を行う、また、それに対する利子補給を行う制度融資もあるようですが、基本的には銀行などが窓口となり、自治体から預かる預託金を用いて融資を行う制度で、銀行などの金融機関を窓口として利用するものの、制度融資の審査基準や融資の可否を判断するのは自治体の担当者となります。公的資金である以上、債務保証は不可欠であり、他の公的機関の行う融資と同様の特徴があると考えられます。
一方、金融機関が独自の判断で融資をし、市が利子補給を行う場合においても、資金の使用用途については一定のルールが必要かと思われます。あくまでも公的支援として行う利子補給である以上、節度ある制度運用が求められるものであり、農業者の負担軽減の手法として利子補給がいいのか、はたまた、
取り組みに対する補助がよいのかも含め、今後十分に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に土地改良事業における地元負担の軽減についてのお尋ねですが、これは５年間の経過措置ではありますが、老朽ため池の改修工事の促進を図るべく、香川県が補助金の拡充を図り、あわせて市の補助率もかさ上げすることにより、従来の地元７％負担分を４％負担へ引き下げることになったことは御存じのことと思います。しかしながら、議員御指摘の小規模の県営ため池等整備事業にかかわる調査設計費につきましては、国庫補助事業対象ではないために、単独県費補助事業で実施している関係上、地元負担が20％と、他の国庫補助対象になり得る調査設計費の地元負担額から比べて、補助率の設定が低くなっております。
老朽化した数多くのため池の改修工事は、防災上の面からも急がれるべきものであり、三豊市といたしましては、事業実施の普及・啓発の促進をなお一層図る観点から、また、国庫補助対象となる調査設計事業負担額との均衡を図る上でも、単独県費補助事業で行っている調査設計費について、負担率の設定の調整を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、近藤議員の御質問にお答えいたします。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
24番 近藤久志君。
◯24番（近藤久志君） 利子補給の件につきましての答弁をいただきましたけれども、実は、利子補給の件につきましては、今言うように、本当に補助がいいのか、それとか、あと、過剰な投資につながらないかというふうなことを言われたわけであります。特に、市長は、恐らく原稿は部長に書いてもらったと思うんですが。個規模な農家といいますのは、小さいというのでなしに、個別にやられとる農家なんですな。実は、今回、この農業振興基金の場面では、ほとんどが集団営農組織とか、認定農業者でも基準が、ハードルが高いとか、そういったものの設定がされておりまして、本当に農業しながら、営農機械をやっぱりほしいとか、経営規模の拡大があってでも、やっぱりそういう制度は使いにくいというふうな方がたくさんおられます。
そういった部分では、やっぱり昔あったような、県の関係では改良資金とか、そういったものを含めて、施設を新たにやろうとすれば、ハウスの資金を、計画的にお金を借りて、計画的に償還できる、それも据え置きがあったりして、その間は利子補給で、利子だけでいいというふうなことで取り組んだ過去の経過があるんですけれども、そういった制度をぜひ復活させていただいて、やっぱり本当に農家の意欲のある人たちは、そういう制度でも十分に資金回収もでき、経営計画も成り立つというふうな制度ですので。私は例えば500万円のハウスを建てるとしてでも、３％であれば、１年間は15万ですかな、それを５年間利子補給するんですよというたって、わずか、わずかな金額じゃないんですけど、75万ですかな、それが利子補給としてできる。しかし、500万円あったら、３分の１の補助しかもらえんけど、補助の金額は確かに多いんですけども、それはそのときだけもらって、後の借り入れがスムーズにできるかというのは、私はちょっと考えられないと思います。ですから、計画的に500万を融資していただいて、利子補給をして、計画的な償還ができるというふうな形の改良、そういう利子補給の制度というのを、私は農業に取り組む意味では１案でないかと思いますので、振興基金の金額も有効に幅広く使えるということで、ぜひお願いしたらと考えております。
それから、部長の方も言われましたけれども、近代化資金とかスーパーＬとかいうのはあるようですけれども、実はこれは制度上審査が厳しくて、本当に農家がやろうとしてでも、これほどの書類を書いて、これほどの償還計画を書いて、これほどの農業の経営規模拡大の計画も立てなんだらいかんというたら、なかなか香川県型の農業では、特に面積の小規模な方とかになれば
取り組みにくいものでありまして、制度はあるんですけれども、実際使っている方が限られとる、数名だと私は考えております。ですから、そういう意味でなしに、ぜひこの点を参考に取り組んでもらいたいと思います。
その例といたしましては、三豊市中小企業経営改善資金利子補給金交付要綱というのが三豊市にあります。これは、この利子補給対象者は、三豊市に居住する事業所を有する中小企業の経営者で、三豊市商工会長の推薦を受けた制度資金融資で金融機関の承認を受け、市税を完納しているものであって、市長が適当と認めるものとするというようなことで、利子補給する制度が設けられております。これも、預託金の制度でやられておるようですけれども、ぜひ農業の方にもこの制度を設けていただけるようにお願いしたらと思いますので、農業者のすそ野を広げるという意味で、私は、確かに集団営農組織をすれば、それだけの価値はあるんですが、実際それが、その集団化ができない場面のところをぜひ勘案していただいたらと思います。
それから、６次産業等についても、やろうとしてでも、やっぱりなかなか、そういうくくりの中の限られたものもたくさんあると思います。特に農業資金等につきましては、そのくくりというのが非常に厳しいということにつきましては御理解はいただいとると思いますので、先ほどと同じ繰り返しになりますけれども、その個規模な農家とか、本当にやる気のある農家を、やっぱりそういった制度を幅広くお願いしたらと思います。
それから、最後の方に伺いました、生産基盤の整備事業等につきましては、一応前向きに考えていただけるということですので、ぜひお願いしたらと思います。
２点目につきましては、その制度をもうちょっとやれるような方向と、今言いよる三豊市の中小企業経営改善の部分の応用はできないかということで、一つお聞きしたらと思います。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 岩本高明君。
◯建設経済部長（岩本高明君） 近藤議員からの再質問でございますが、今回、議員の方から御提案をいただいた融資制度ですが、決して私どもは否定するつもりはございません。こういった御意見に対しましては、前回の常任委員会の中でも、議員をはじめまして、ほかの議員さんからも御提案をいただきました。これについては、内部での検討事項として、この冒頭でも申し上げましたけれども、今回、農業振興対策基金、これにつきましては、内部のある程度見直しというものも含みを持たせておりますので、この中で融資制度というのがいかほど有効的なものかというものにつきましても、十分検討したいと思います。
先般、代表質問の中で、今回、三豊市の方で農業振興計画の策定に入るということを申し上げたと思います。これは10年先の農業をどうするのかと、その中で、その５年間の具体的な施策の
取り組みというのを具体的なその計画として持っていくということは申し上げたと思います。その５年の中で具体的な計画を進めるために、どういった施策があるのかと、ここに重点的に基金を投入していこうという考え方もございますので、そういった計画を進める上で、果たしてこういう融資制度というのが有効なものであるという御意見があれば、これは十分考えていく余地はあると思います。が、しかし、今の段階では、そういったものの振興計画を立てる中で判断をしていきたいということでございますので、御理解の方いただきたいと思います。
それと、土地改良事業への助成の件でございますが、これは先ほど申し上げましたが、国庫補助対象となり得る部分の調査費といたしましては、今、たしか国が50、それから県が25、それから市が14％で、たしか地元が11％程度の負担で設計ができておると思います。これは地域ため池といいまして、比較的大きな県営事業の場合は国庫補助になりますが、小規模のため池部分につきましては、調査設計が、今申し上げましたように、単県処置でしか処置ができないということで、単県での上乗せというのは、今うちは制度上は10％のかさ上げを途中いたしましたが、20％ということで、これを運用しておりますので、若干９％の開きがございます。これにつきましては、今、早計に何％ということを申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますが、均衡を図る上では、おおむね同程度というふうに私の方は考えておりますので、この点、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
24番 近藤久志君。
◯24番（近藤久志君） それでは、市長にお伺いいたします。市長は、やっぱり地域全体の、三豊市全体のいろいろな企業振興とか産業振興ということを常に言われております。私は、今回この無利子の利子補給制度にかかわりを持って、今、先に言いよる審査が非常に厳しいというのは、大きい組織になりすぎて、審査が本当にもう時間がかかる、農業をしようとしてでも、なかなか本当に前向きに答えが出てこないという組織があります。その組織は弱体化をしておりまして、実は営農組織とか、そういったものもほとんどできてないような状態になりつつありますので、これをやっぱり喚起して、お互いのそういう組織とか競争させて、農業振興を図っていきたいという部分もあります。
先ほども言いました、当初言いましたけれども、この農業にかかわりを持てる専門企業間でのネットワークで、経営指導や技術指導、販売など、経済活動が生まれる、農業振興につながると私は思っております。特に、金融関係につきましては、それぞれの金融の専門家であり、また、販売の先も知っておられます。機械メーカーさんとか施設メーカーさんは、そういうノウハウは、建てるだけでなしに、栽培とか、こういう品目をつくってとか、また栽培指導できるような能力も私は持っていると思うんですわな。だから、そういった方のネットワークをうまくつかむ流れをつくるためにも、こういった利子補給制度をしながら、一つだけの大きい組織に、私は本当は一番頼りにせなんだらいかんのは、その組織だと思っとんですけど、これはもう、ここまで来たら競争させて、思い切って、三豊市もやっぱり旗を振っていただいたらと思いますので、最後にその点だけお聞きしたいと思います。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長 横山忠始君。
◯市長（横山忠始君） 今、近藤議員からお話しいただきましたように、この利子補給とか、補助金の場合の申請の煩わしさ、それから手間、書類の多さみたいな議論は絶えずつきまとっておりまして、これのみならず、いろんな面であろうかと思います。市の方は、ほかの県とか金融機関と比べれば、まだ簡易だと思っておるんですけれども、この点も含めて、先ほどお答えいたしましたように、制度の見直しも予定をしておりますので、さまざまな、現在御利用いただいておる方々の声も担当部局の方でお伺いしながら、検討していくというふうに思っておりますので、このあたり、御意見、一つの御提案として、また検討の中に入れさせていただいていいのではないかと思います。
以上です。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。２件目の質問に入ってください。
24番 近藤久志君。
◯24番（近藤久志君） ２点目の質問に入らさせていただきます。
昨年の３月議会でも質問させていただきました内容についてであります。今年度の予算に反映できていないのではないかという懸念を持ちまして質問させていただくわけでありますけれども、同じ内容を２度するということは、まことに議員としては面目ないわけですが、少し方向を変えて、施政方針にもありました、豊かな心を育み、文化を発信するまちの重点施策として、教育施設の非構造物耐震調査を進める中で、この質問の成果が上がることを期待して、お伺いいたします。
予算案の概要書では、耐震補強工事は平成24年度で完了したとなっておりますが、最終年度では、耐震指標Ｉｓ値が0.6以上の学校が、文科省の補強要件の補強後0.7を超える耐震補強がされたわけですけれども、昨年質問しておりました、新耐震基準施行後に建築されました、昭和57年３月完成の当該小学校において、耐震診断が実施され、Ｉｓ値が上高野小学校、笠田小学校の耐震診断数値を下回る値となっております。
当該小学校においては、この数字がいまだに公表されず、知らされていません。今後の対策が示されていないことについて、昨年の教育長の答弁からしても、本年度は予算化されると期待しておりましたが、なぜ予算化しなかったのか。また、学校保健安全法26条の学校安全に関する設置者の責務として、昭和57年３月完成の当該小学校を耐震調査された建物耐震診断結果のＩｓ値の公表と、新たに耐震補強を必要とする市内小学校建物の予定をお伺いしたいと思います。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 土山修身君。
◯教育部長（土山修身君） 近藤議員さんの御質問にお答えいたします。
御質問の施設につきましては、昭和56年７月17日に届け出を受理されたもので、御指摘のように新耐震基準で設計されております。そして、新耐震基準の耐震性があるものですが、平成21年ごろに、壁などにひび割れが確認されたために耐震診断を実施いたしております。その結果、構造耐震指標が0.7を下回っていることがわかりまして、平成24年の第１回定例会で一般質問にお答えしたとおりでございます。
御質問の同施設につきましては、耐震補強の工事予定でございますが、御承知のように、教育委員会では24年６月に込山議員さんからも一般質問をいただきましたけれども、非構造部材についてどうするのかということでいただきました中で、文科省の通知等も受けまして、来年度におきまして、非構造部材の耐震診断をするという予算を計上させていただきました。これは新耐震とか旧耐震に関係なく、全ての幼・小・中学校施設を対象に実施するものでして、遅くとも今年の10月末までに終わらせたいと思っております。
御質問の施設の非構造部材については、現段階では予測ができておりませんので、その結果によりまして、学校運営にできるだけ支障が来たさないように、２年度に分けますと、どうしても授業等に支障が出てきますので、できれば耐震補強工事とあわせて、一度に施工したいという考え方で、平成27年度末までに工事を施工したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、今後、同様の施設について、著しい破損とかひび割れ等が発生するような状況であれば、また、来年予定している非構造部材の診断時にも確認し、また、県の建築指導室とか三豊市の建設経済部の建築課等の専門家の意見も聞きながら、指導を受けて、対処していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
24番 近藤久志君。
◯24番（近藤久志君） 今、言われましたように、非構造部材の耐震調査をあわせてやった中で、その建物についても耐震補強をしていこうというふうなことで考えておられるようですけれども、これはたまたまそういうふうな形を持っていけるような状況になったかどうかというのは私も知りませんけれども、本来であれば、これはもう本当は新基準の中で生まれたものですので、これは一つは本当に教育委員会としても大きな課題の中で考えていく必要があると思います。
当該小学校の名前は出しますと、ここでまたちょっとややこしくなったらいかんので、私は言いませんけれども、教育委員会も当然わかっとると思います。この非構造部材の耐震調査は、25年度予算では一般財源でされておりまして、25年度で市内の幼稚園、小中学校全ての現状を把握するとしておりまして、次年度、次々年度において、緊急度が高いところから順番に改修を実施するとしております。
そこで、この非構造部材の耐震対策事業とあわせて、耐震補強工事を行うことが、国の補助が受けられる可能性があるかどうかも、教育長にお伺いしたらと思います。補助事業を受けられるのであれば、ぜひこの際、早く調査していただいて、やっていただけることが大事かと思います。この事業は、国の補助対象事業と交付金事業などがありますけれども、当初年度は、調査委託費で補助対象にならないというようなことも聞いとんですけども、これを結果として、その補助対象に含まれるかどうかというのもあわせてお聞きしております。
また、教育委員会、教育総務課、建設経済部では、建設課はこれまでもいくつもの学校施設耐震補強工事にかかわってきたわけですけれども、関係の実績で学んだことはないんですか。特に、建築設計コンセプトによる耐震力の違いと地域間格差が大きかった数値と察しておりますが、今後、改築、非構造部材耐震診断にも生かされるためにはルールづくりが必要でないかと思います。上高野小学校、笠田小学校校舎の耐震補強実績からしてでも、当該小学校の対象校舎は、優先的に早期に行うことが、学校施設管理者としての責務と考えております。
教育長のお考えをお伺いいたします。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育部長 土山修身君。
◯教育部長（土山修身君） そしたら、まず当該の補助対象の件でございますけれども、補助対象につきましては、当初、調査費につきましては、単独費の計上でございます。そして、事業を実施した場合には、その調査費も含めて補助対象になるというような補助制度でございまして、対象工事が、いわゆる補助率は３分の１、下限が400万になっております。それで、上限が２億円という中で、事業を実施した場合、だから、非構造部材の耐震をしなかった場合については補助対象になりませんけども、それは安全性が確認できたということで、それはそれでいいと思います。それで、これは２年にわたって補助対象になりますので、今回、発見されて、事業をやる場合につきましては、当然補助対象になるようになっておりますので、その点については御心配ないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、もう一つ言われた、学校の設計に関することなんですけれども、非構造部材の地域間格差が大きかったということでの回答でございますけれども、これにつきましては、構造の積算の中で、建物の壁構造とか、いろんな形態が、私も専門家じゃございませんけれども、いろんな構造の形態によって、その建物の特性が決まってくるというのは聞いたことがありますので、そのような内容の中でやられたということで、どれが先とかいうような考え方ではなく、その中で進んだものと解釈しておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（
坂口晃一君） 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。
〔午後 ２時45分 休憩〕
────────────────
〔午後 ２時47分 再開〕
◯議長（
坂口晃一君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
理事者の答弁は終わりました。再々質問はありませんか。
24番 近藤久志君。
◯24番（近藤久志君） 教育長、答弁してくれんかったので、まだ３問目にしていただけるということで御期待しておりまして、実は部長が言われましたような、これは具体的には３分の１の補助ですけど、これと非構造部材とあわせて、当該小学校の耐震補強がその部門に補助対象として入るかどうかというのを確認しておきたいと思います。これは入らんかってでもやってもらわなんだらいかんという数値です。これはなぜかといいますと、上高野小学校や笠田小学校より下回っておる数字ですので、既にそれは、その数値の基準ではやっとるわけですから、やらなんだらいかんと私は考えておりますので、これは市の責任において、ぜひ官でやってもらうべきだと思っております。
それで、学校保健法第26条の件ですけども、これについて、教育長、どういうふうなのを思うとんですか。設置者であるのは三豊市なんですわな。これは26条については、これは三豊市のことを言われとんですけれども、私は教育長として、この26条の件について、市に対してどういうふうなことを考えておられるのか、また、当該学校としても、最低、校長なりＰＴＡの会長でもいいけど、共有はしとかなんだらいかんと思います。
それと、これは本当に大事なことですけど、実は、先ほどこれ、答弁はなかったんですけど、この耐震補強工事をされてきた経過と、それぞれの学校での数値、なぜこういうふうな開きがあったか、あるところの学校は、耐震の基準よりは下ですけれど、Ｉｓ値が比較的高い。片一方はずっと高い。同じ年度ごろやのに、それだけの差があったということは、やっぱり教育委員会として建設経済部の設計の監督までされておりますので、そういったあたりは、もうちょっとそこできちんと整理をして、なぜこうなったか、今後どういうふうに生かしていこうかということをせんかったら、また同じ繰り返しですわな。だから、今回新たな建物の基準でああいう数字が出たということは、その設計コンセプトの中で、その安全率の考え方ですわな、設計者の。それによって大きい開きがあると思います。このことをきちんと発注側は、安全数値は最低でも何ぼ、最高何ぼという決め方で発注せんかったら、これからは、設計者によったら開きがあって、もう本当に大変なことになると思いますよ。
だから、そういうこともきちんと検証した中で、今後、耐震補強をするとか、新たな、山本、財田でも学校が建てられる予定になっておりますし、どうですか、今度、非構造部材でも、そういうようなものも全部含めた中で、そういうことをきちんとやらない限り、私はこれはいつまでたっても、そういう世界になると思うので、これはやっぱり三豊市の姿勢ですわな。三豊市の姿勢をきちんとここで決めるということを、やっぱり私は教育委員会から執行部、市長部局の方へ提言して、これを聞かんのやったら、もう学校建築はできませんわというぐらいにやってもらわなんだらいかんのでないかなと思いますので、最後に、今言いました教育長と、市長はちょっと難しいですかな。教育長、お願いいたします。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 臼杵正明君。
◯教育長（臼杵正明君） それでは、近藤議員さんの御質問にお答えいたします。
先ほどもお話がありましたように、56年までのものについては公表を行いました。その中でも説明させていただきましたが、基本的には、そのＩｓ値の低いものということで、先ほどの質問がありましたように、建物をした時期は早かったんだけれども、Ｉｓ値がまだしっかりしておったので、その後の建物の方を先にさせていただいたということで、確かにばらつきはあったというふうに思っています。
今回の、議員さん、学校の名前を言うたんですか、言うてないんですかね。そのところにつきましては……。
（「言うてません」と呼ぶ者あり）
◯教育長（臼杵正明君） 言うてないですよね。24年のときに御質問いただきまして、私の方も答弁させていただきました。そのところでも、少し先が見えておりました。部材の問題が少し見えておったのと、それと、はっきりしていなかったのが、そのときの後の、これを建てるに当たっての補助の問題、そのことが見えておりませんでした。今回は、その二つがちょうどそろいましたので、基本的には、うちはそのＩｓ値が足らなかったらやりますというスタンスをもう述べておりましたので、それについてはやる予定でおったんですけれども、その二つが重なりまして、部長が答えましたように、できればもう一緒にしたいと、そうでないと学校が混乱しますので、そのあたりで、今後についてはやっていきたいと思っています。
それから、もう１点のことについては、私たちも、教育委員会は非常にこういったものについては、職員が一生懸命頑張っておりますけれども、非常にやっぱり不なれなところがあります。そういった意味で、前のときに、これもちょっと事案については申しかねるんですけれども、市として、その課の充実と、それから何か設計にかかわる人たちもプロの方を入れていただいたということで、少し強化されてきておると思います。私たちも、今後はそういったところと連携をとりながら、それから、また県とも協議させていただきながら、一緒にやっていきたいというふうに思っているところです。
以上です。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。
３件目の質問に入ってください。
24番 近藤久志君。
◯24番（近藤久志君） ３問目に入ります。
三豊市の香川用水受益地の調査と施設の適切な維持管理についてお尋ねいたします。特に、三豊市は、香川用水受益地としては、3,275ヘクタールほど維持がされておりまして、うち畑地は830ヘクタール維持管理されております。昭和50年には、本格通水されたわけです。既に38年が経過しており、かつての讃岐砂漠といわれた渇水、干ばつがなくなりましたけれども、通水後、平成６年については、香川用水を利用しながらも、渇水の経験をしております。香川用水の恩恵は、この地域では農業環境を大きく変え、生産安定にも大きく貢献しております。これが当たり前の三豊市になりつつありまして、いろんな意味で、この香川用水の恩恵というものを忘れられとんではないかと思います。
そういった中にありまして、しかし、農業環境が非常に厳しくなっております。これはオレンジの輸入自由化等から始まったと思いますけれども、それからのミカンの低下とかいった意味、それから、輸入の関係では、非常に農業者を苦しめるような状況に追い込まれております。
農業者の高齢化、後継者不足、農業生産価格の低迷によりまして、農業離れもあり、現在では、耕作放棄地の増加、かんがい排水施設の老朽化、維持管理費の負担増によりまして、施設運用管理維持は非常に厳しい環境となっております。
そこで、三豊市の香川用水受益地の調査と施設の適切な維持管理がどの程度されているのかを、また、農業用水として利活用している水田受益地に対しての調査、畑地帯も含め、運用と実態と課題、適切な施設維持管理の継続した有効活用についての協議を行うための調査を行う必要があると考えます。
そこで、香川用水維持管理受益面積に対しまして、配水が行われております施設の不具合や耕作放棄地の増加、水利組織の休止などにより利用されていない地域もあると考えられますので、今後の農業用水の利活用事業構想も含め、三豊の農業に有効活用できる制度づくりが必要と考えます。施政方針の中では、農業施設の適切な維持管理を図るとしておりますので、この点につきまして、香川用水の利用施設等について、当局のお考えをお伺いしたらと思います。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 岩本高明君。
◯建設経済部長（岩本高明君） それでは、近藤議員の御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のように、香川用水が本格通水されてから、以前より悩まされてきた水不足が解消され、地域に多大な恩恵と農業生産環境にも大きな変革をもたらしましたが、近年の農業者の高齢化、後継者不足、農業所得の低下等による農業離れにより、耕作放棄地の増加、経年経過によるかんがい排水施設の維持管理費の農家負担増により、農家にとっては大変厳しい状況が続いておりますことは十分認識をしております。
そういった状況の中で、まず三豊市の香川用水受益地の調査と施設の適切な維持管理がどの程度されているかという御質問でございますが、現在、賦課手続き上の受益地の面積実態につきましては把握はしておりますが、香川用水土地改良区への維持管理賦課対象となっておる農地での実際の農業用水の利活用の実態は、それぞれの水利組合や土地改良区などでは把握されているところもあろうかと思いますが、残念ながら、三豊市としては掌握しておりません。また、施設についても同様でございます。
現状では、当然のことながら、水利組合や土地改良区等の各組織において維持管理を行っていく中で、施設の改修や修繕等につきましては、規模により、国県の補助事業や、市単独補助土地改良事業の制度の活用により、農家負担の軽減を図っていただいておりますし、補助率のかさ上げや、単独事業費の増額等により、農業施設の適切な維持管理が図れるように取り組んでまいりました。しかし、農業用施設、とりわけかんがい排水施設などにつきましては、経年経過による老朽化が特に深刻であり、これからますます増大するであろう改修・維持管理費の継続した農家負担の軽減措置は、これから先、市単独での
取り組みでは、限られた財源の中での運用に限界が来るのではないかというふうに考えております。
そのためには、国、県などに働きかけ、効果のある制度の創設などを要望していく必要があろうかと考えますし、また、そのためには、裏づけとなる実態調査が不可欠であろうというふうに考えております。ただ、広大な農地面積とあらゆる施設がございますので、現状では、何を目的にどのような項目の実態把握をすれば効果的かも含め、十分協議、調整する必要があろうかとも思います。
まず、若干時間をいただいた上で、農家の方々の考え方や要望等を含め、各水利組合や土地改良区などの組織とともに、情報の共有を図る必要があろうと思っております。現状、各旧町単位での土地改良区や、畑総協議会の事務局も土地改良課で所管をしておりますので、議員御提案の内容について、各組織の代表者を通じ、関係各位の方々の御意見も幅広くいただきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
24番 近藤久志君。
◯24番（近藤久志君） 本当に、今、部長の答弁がありましたように、ぜひ調査をしていただきまして、おそらく土地改良区とか、あと地元の水利組合、そういったものについては協力は惜しまないと思いますので、その手法としては、ぜひ指導的な立場で、市の方が主導していただきまして、農家の数字等をぜひまとめていただいたらと思います。
私どもの方につきましても、実態では100％の利用率があるところもあるし、極端なところはゼロ％というようなことで、非常にはなはだしい差があります。そういったことを含めて、香川県に香川用水を引いた経過とか、そういった農業を有効活用しよる香川用水の最初の原点に戻って、水を有効に活用しようということを含めて、やっぱり私は三豊市が発信して、県、国へ、いろんな意味でこの水利用が拡大されるような、ある意味では、もう、この恵みが全体に有効活用されるような構想も必要じゃないかなと思いますので、ぜひ、この三豊市から発信していただきまして、そういうまとめ方をぜひお願いしたらと思います。お願いしますというても、お願いでもまずいので、ぜひ本当に、建設経済部中心に三豊市がこの県、国への提言ができるように、一つ組織化してお願いしたらと思います。よろしくお願いします。
◯議長（
坂口晃一君） 答弁は。
◯24番（近藤久志君） はい、答弁。
◯議長（
坂口晃一君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 岩本高明君。
◯建設経済部長（岩本高明君） 近藤議員からの再質問でございますが、議員も御存じだと思いますが、香川県の畑地帯総合土地改良事業連絡協議会ですか、この中で、何回か県の方に対しましても、施設の老朽化等に伴う適正な維持管理が行えるような支援をお願いしますということで、何回か陳情に上がった経緯もございます。その中で、やはり、先ほど答弁の中で申し上げましたが、一応その施策とか、そういった形で要望するにしても、実際自分のところの実態といいますか、そういったものがどういう状況であるのかということをもう一度見つめ直すという観点から、今回、土地改良課の方とも、今協議しておりますが、近隣の善通寺市の方で、若干簡易な調査だとは思いますが、調査を行ったというような情報も入ってきておりますので、そういったところと連絡をとりながら、我々三豊市として、どういった情報が必要なのか、どういった観点で調査をすればいいのかということで、水利組合、また、畑総の関係者と協議しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（
坂口晃一君） 理事者の答弁は終わりました。以上でいいですか。
以上で、24番 近藤久志君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（
坂口晃一君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開は、あす午前９時30分といたします。
御審議、お疲れさまでした。
〔午後 ３時04分 延会〕
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