さて、市長は移転の話が出た時に、
高瀬庁舎は
善通寺市庁舎より、また
観音寺市庁舎よりも大きく、耐震性も問題なく、
ワンフロアーになり、職員の管理もし易く、また市民の皆さんのサービスの向上にもなるとの理由を、朝、昼、夜、三日間市民に周知しておりました。
しかし、私は、どう考えても
ワンフロアーにならないだろうという話を一部の議員と話をしておりました。
5月29日の
総務常任委員会で、理事者側から
建設経済部が入らなくなった。
高瀬支所前の
農村環境改善センターを耐震性の補強と事務所の改造費に6月議会に7,700万円を追加提案させてもらいたい。との提案があり、やはり駄目が正しかったのかと思いました。そして6月4日の七宝会で、
建設経済部は豊中に置くと決定しました。
これは、
一山なんぼの計算でも分かるはず、
一山なんぼとは当たらずも、遠からずの意味です。
7町の職員数から
教育委員会の職員数を1町分として、また7つの各支所の職員数を1町分と計算して、差し引いても5町分の職員が
ワンフロアーに入ることになります。当時高瀬町が庁舎を建てる時、財政的に豊かな町であったとしても、5町分もの職員を入れるスペースは作っていないと思うのが常識ではないでしょうか。いくら書庫や会議室を利用しても駄目だったでしょう。今、車庫を会議室にと改造をしていますが、金を使うわりに見栄えがしません。
そこで、
建設経済部を置くには
高瀬庁舎の裏にでも、プレハブでも早く建てて、同地内で執務する方法をとればと考えますがいかがでしょうか。
建物は新しく建設しないとの、市長の公約から、そう判断したと思われますが、今は、1カ所で執務をすることにより
市民サービスにつながることの方が大事だと思います。
この話は、高瀬町出身議員からも、私に話がありそのようにすべきだと答えたことがあります。
次に、
豊中庁舎跡多目的ホール建設利用についてお伺いをいたします。合併当初から
豊中町民は一番の犠牲になっておりますことは、他の町の住民の方も認めているところであります。
豊中町民の、民主主義は多数決で決めることは、分からないでもないが、地元の声をよく聞かなくては良い政治はできない。怒ったり、こらえたり、あきらめたりの心境で、夢も希望もなくなったとの声を聞きます。
そこで、その夢と希望を幾分かでも、取り戻すためには、
豊中庁舎跡地周辺の
環境整備を行い、いろいろな催しを行える多目的ホール的な会館を造り、
豊中町民はもとより近隣の皆様の安らぎの場を作る必要があると思います。
後始末がきちんとできるか、三豊市発足初代の横山市政の真価が問われます。愛のある市長の英断を求めまして、質問を終わります。
◯議長（多田 治君） ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） 十鳥議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、
建設経済部の高瀬への移転時期はいつごろの予定かということですけれども、まず市役所移転問題は、十鳥議員御指摘のように、まだまだ完成型には至っておりません。議会、総務部、政策部、市民部、
健康福祉部につきましては、1月1日から予定どおり
ワンフロアー化できたと考えます。問題は御指摘の
建設経済部ですが、これにつきましては、三豊市においては今後まだまだ組織のあり方も検討が加えられ、職員数も減少してまいります。そのうえ、この
高瀬庁舎の3階と5階に、工夫すれば利用できるスペースがまだ多く残っています。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律はありますものの、
周辺施設の
有効利用や今後の組織のあり方と職員数を勘案しながら、次のステップとして
建設経済部の移動を考えてまいりたいと存じます。
次に、
豊中庁舎跡地問題ですけれども、御指摘のように豊中町旧庁舎、さらに
福祉センター、
農村環境改善センター等は、合併に伴い三豊市市役所の本
庁舎機能を担ってきましたが、平成20年1月1日からは、市役所の位置の変更に伴い
建設経済部以外の市長部局の組織は、
高瀬庁舎に移転することとなりました。
本来、これら施設につきましては、合併前までは豊中町住民の皆様の
公民館活動等、活動の有力拠点として利用されていました。しかし、合併に伴い当面の市役所の執務場所として改修され、地域住民の皆様の
活動拠点が縮小された状態になったのは御指摘のとおりでございます。また、新市役所の
建設場所として
土地開発公社が保有していた旧
寿工芸跡地は、民間公募による
土地利用を検討し、ゆめタウンが進出することになりました。
このように、これまでの経緯等から判断すると、
豊中地域の皆様方の
活動拠点が制約されていたことや、近くに多くの市民の皆様が集まる
大型商業施設ができること等をかんがみ、この場所の
環境整備は、豊中町のみならず、本市にとって重要な課題であると認識しているところです。
このようなことから、
豊中庁舎跡地の
環境整備につきましては、平成20年度において調査費を予算計上すると共に、
跡地利用検討委員会を立ち上げて、整備方針を決定し、それに伴って実行していきたいと考えております。
ただ現在の三豊市は、御案内のように、あり余る施設を保有しており、旧町役場の施設でさえ、7つの町各支所、具体的には5つですけれども、ガラガラの状態にあります。何を建設するかということよりも、何をだれが何のためにどれくらい利用するかということを、十二分に検討を加えることが最も重要で、今あるものを利用しきれるのかどうか、現在の三豊市としては、
施設建設等は合併当面は急ぐべきものではない、ハードよりもソフト、こちらがまずあるべきかと考えております。以上、十鳥議員の御質問にお答えを申し上げます。
◯議長（多田 治君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
3番 十鳥 彰君。
◯3番（十鳥 彰君） それでは
建設経済部は、しばらくの間は豊中町に置くということですな。高瀬へ
建設経済部を動かすということが一つで、6問いけるんですか。
◯議長（多田 治君） あと2回の質問が可能です。件名1件につき2回です。
◯3番（十鳥 彰君） とにかく、しばらくの間は、
建設経済部は豊中に置くということですな。
◯議長（多田 治君） 今の再質問の一つ、もっと羅列して言われた方が、再質問は、私が申し上げることでないですけど、よろしいですか。
◯議長（多田 治君） ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君） ただ今申し上げましたように、三豊市は現在まだ非常に流動的な状態の中にあると思っております。一つは職員数の削減、これが1年間で50名削減しましたけれども、今後、3年間で100名削減します。ということは、毎年だいたい30名ずつ減っていくということになります。この動向もわれわれは見極めながら、この職員数の削減に応じて組織をやや柔軟に対応していくように、市民の皆さんの御理解を得ながら、改革も進めていかなければならないという一方に、
職員数減の問題がございます。それと、先程申し上げましたように、しかしながら豊中地区の皆様方に対して、私ども今まで本来
公民館等の
市民活動の部分を
市役所機能で利用させていただいとったという経緯もありますから、来年度ここに
跡地検討利用委員会を立ち上げまして、ここで鋭意検討いたしますから、この跡地問題をどうするかということと、
建設経済部の問題というのは当然リンクしてまいります。ですから、人数の問題、跡地利用問題の進展の中で、
建設経済部問題は考えていかなければならないと思っております。いずれにしても、両面共に非常に動いておりますから、この辺を見ながら判断していくということでございます。
◯議長（多田 治君） 再質問に対しての理事者の答弁は終わりましたが、
再々質問はございますか。
3番 十鳥 彰君。
◯3番（十鳥 彰君）
豊中庁舎跡地のことについてお伺いいたしますが、
跡地利用建設検討委員会ですか、
検討委員会でしないというふうになったというふうな結論は出さんでしょうな。その辺だけはっきりして、やるんだという方向で、
検討委員会を作るのか、あるいは、どっちでもええんやということで、うやむやでしないような方向にいくんか、そこら辺だけはっきりしといてもらいたいと思います。
◯議長（多田 治君） ただ今の
再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君） 申し上げましたように、来年度において
跡地利用検討委員会を立ち上げ、そこで案として原案を作っていただくということでありまして、例えば、
行政改革推進委員会、
学校問題検討委員会、それから今度作りますように
総合計画策定委員会とかですね、われわれ一つの原案作りを選ばれた
皆さん方にお願いして、それを受けるということでございますから、今私どもがどうこうというよりも、先程申し上げましたように、まず
実態調査から入っていくと思います。どれぐらいの
皆さん方が、どのようなことで、何の目的で、どのようにあそこを利用していったら良いのかということも、十分調査してですね、その調査のデータに基づいた判断をしていかないと、今私たちが何かが先にありきというのではなくて、先にありきというんならソフトが先にありき、その前にやはり
利用データがありき、このように思っておりますから、
検討委員会でまずその辺冷静に、現状分析から始めていただいて、やっていただいたら良いんじゃないかと思っておりますので、私どもが今どうこうということは逆に言わない方が良いかなとは思っております。
◯3番（十鳥 彰君） 質問でございません。とにかく執行部がそのような方向に向けながら話しを進めていかんことにはどっち向くや分かりませんので、その点だけ一つよろしくお願いしたいと思います。これで、私の質問を終わります。
◯議長（多田 治君） 以上で、3番 十鳥 彰君の質問は終わりました。
◯議長（多田 治君） 先程、
四国新聞社記者の方から会議中の撮影の許可願が出ておりますので、許可をいたします。
◯議長（多田 治君） 続きまして
一般質問、24番 横山 強君。
〔24番（横山 強君）登壇〕
◯24番（横山 強君） 行政の皆さん、議会の皆さん、また傍聴席の皆さんおはようございます。24番 横山 強。
平成19年12月第4回定例議会に当たり、先般通告していた防災費についてお尋ねします。私は、
防災対策調査特別委員会に在籍して2年目になりますが、予算関係については、
特別委員会の所管ではありませんので、今回は、防災費の予算計上の
考え方等について質問をいたします。
現在、
南海地震に対しての
防災対策における
危機管理の整備が急いでおります。特に、
避難施設の指定については、旧町の避難所が、新たに三豊市になった今日もほとんどそのまま継承されております。
その経緯の中で、今現在三豊市全町の2万3,248世帯、これは平成19年10月1日現在の結果の中での世帯数でございます。に
防災マップが配布されております。その
防災マップに記載されている避難所の中で、風雨・地震等による災害が発生した場合、人的被害をなくするための避難所であることにもかかわらず、果たして大丈夫だろうかと思えるような避難所が数カ所あることが、平成19年7月17日、7月31日、9月27日、11月27日の4日間の調査により判明した次第であります。
その調査によれば、避難所として耐震性が全くない施設、
耐震強度不足から緊急に補強を要する施設、また避難所と指定されているにもかかわらず、機能を満たしていない現状の施設があります。ある避難所では、雨漏り等のために風雨から十分に身を守れない状況であることが予想されました。
また、
調査内容によると、避難所に指定されているものの、水害が発生すると2階の部屋に移動することを余儀なくされる施設が存在する現実において、避難所としての見直しの必要性を痛感する中で、今後の姿勢を伺います。
このような危険を伴う避難所とか、
耐震強度基準を満たしていない施設、また、水害により避難所として不適格な施設について、三豊市が所有するすべての
公共建築物の
耐震診断を早急に実施し、
耐震性能リストを公表してはいかがでしょうか。今から市民に対し、避難所としての重要性を認識していただくには、ぜひ必要ではないでしょうか。
昨年、
防災対策調査特別委員会が静岡県焼津市での
防災研修の中で、焼津市が所有する
公共建築物の
耐震性能リストを作成し、市民に公表し、趣旨については、昭和54年に大
規模地震対策特別措置法に基づく
地震防災対策強化地域に指定されて以来、
東海地震に対する建築物の安全性の確保に努めている中、平成15年5月29日の
中央防災会議で
東海地震対策大綱が策定され、同年7月29日に
東海地震緊急対策方針が閣議決定された。その中で、
東海地震発生時等の住民の的確な対応を確保するためには、自宅だけでなく、
公共建築物の耐震性の把握が不可欠であることから、災害時の拠点となる学校・病院・庁舎等の
公共建築物について、
耐震診断実施状況や実施結果を基にした耐震性に係るリストを作成し、住民に周知するよう示された。これを受け、本市が所有する
公共建築物の
耐震性能を公表することとなったとのことであります。
このように、地震に対して万全の対策を取ろうとしている東海地方の
地震対策について、わが三豊市も
南海地震を想定した
防災対策について、とりわけ
地震発生時に避難所として安全性の高い避難所を選出していただくことにより、二次災害を防ぐ要素となると思われるのですが、市長の姿勢を伺います。
わが三豊市は、東西222.66平方キロメートルに及ぶ田園都市であります。その中には、急
傾斜地崩壊危険箇所が分布しているところにある
避難施設、
土石流危険区域に存在する施設、河川が隣接し水害に見舞われる恐れのある施設、また、ため池が決壊することにより二次災害に見舞われる可能性のある施設、高潮の発生により床下・床上浸水に見舞われる地域等の施設が避難所として指定されているのが現状です。
特に、離島での避難所については、志々島等は避難所が海岸線の側という状況にあり、一昨年の台風16号の猛威により避難所にも近寄れないという事態となり、避難所として使用できなかったのであります。この島には、避難所は1カ所しかありません。この島には、「男はつらいよ」で有名な寅さんのロケ地で使った消防屯所も流されてしまいました。中のセットの部分も全部取り崩されてしまいました。そのような猛威をふるった台風の中で、また、この島には老齢化した島民が28名ほどおられますが、行政にはこの島民の尊い生命を守らなければならない責務があるのではないでしょうか。
また、ある町では避難所として神社の境内が指定されていますが、この神社の境内には周囲に建物はあるものの、建物を指定せず、境内を
避難場所として指定した根拠は何でしょうか。
風雨災害、地震が発生した場合に、避難した市民は屋外で耐えられるのでしょうか。このように、
避難所自体が被害を受けることが予想される危険な避難所が三豊市全域に存在する中で、今後の三豊市の行政において改善すべき課題といえるのではないでしょうか。
平成18年3月第1回
三豊市議会定例会で、私が
自主防災に伴う関連として、台風、地震、水害等あらゆる災害を想定した中で市民が避難するに当たり、三豊市各町の
避難場所について、今現在指定されている
避難場所が老朽化して、使用困難と判断されているような施設が存在しているのか。また、そのような施設が老朽化している場合の今後の対応についてを
一般質問した際に、
白川総務部長からは、
避難場所である
学校施設等の中には耐震構造が十分でないものも一部あるので、それらについては、それぞれの
担当部署において順次計画を立てて、
耐震改修工事を進める計画ですとの答弁がありました。
そこで、白川部長にお尋ねします。学校の校舎及び体育館以外に地震に弱い施設が7町全域にある中で、
地震対策として、避難所として指定されており、耐震補強の必要性が迫られている
公共施設において、20年度は何件ほど
耐震診断及び補強を
担当部署に指示されておられるのでしょうか、伺う次第であります。
また、防災費について、各7町
指定避難所内の備蓄品等の
予算計上予定についてお尋ねします。
冒頭で申し上げましたとおり、今年の7月17日、7月31日、9月27日、11月27日の4日間、各7町の
避難施設での備蓄設置の調査をしてまいりましたところ、今現在三豊市においては、高瀬町・山本町・仁尾町の3町に
防災センターが設置され、備品・食料等の備蓄をされておりますが、突然の地震・
風雨災害が発生した場合、幹線道路の寸断、道路の冠水が起こると、今現在備蓄している3町の
防災センターでの対応に支障が生じる可能性があり、新たに備品等及び食料等や飲料水の分散化が望ましいことが分かりました。備品、食料及び
飲料水等については各町の支所単位で、また、支所より周囲2キロ遠方に集落がある地域については避難所に、離島については離島の出張所に備蓄することが
危機管理として望ましいと思われますが、20年度については、防災費における各7町の
指定避難所に備蓄品、食料、
飲料水等の予算はどのように考えておられるのか、当局の姿勢を伺います。
以上で、防災費についての
一般質問といたします。よろしくお願いします。
◯議長（多田 治君） ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君）
横山議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは防災等に関する基本的な考えをお答えし、詳細につきましては
総務部長から答弁をさせます。
住民の生活に重大な影響を及ぼす恐れのある
自然災害等に係る災害予防、
災害応急対策及び災害復旧に関し、市、県、
防災関係機関及び住民等が処理すべきことを定めることは大変重要であると考えております。そこで、市におきましては平成18年度に
防災対策調査特別委員会の御協力をいただき、三豊市
地域防災計画を作成いたしました。
この計画を基に、市は平素から研究、訓練等の習熟に努めまして、職員の
行動マニュアル等の、より具体的な計画を定め、
災害対策の推進体制を整えるものであります。
また、特に、災害の軽減には、自らの身は自ら守るという自助、自らの地域はみんなで助け合って守るという共助、行政が支える公助の理念に基づき、それぞれの連携及び協働により
防災対策を実践することが重要であると考えます。そこで少しでも災害を軽減するための備えを充実するため、
自主防災組織の充実を市民運動として展開していただくよう取り組んでおるところであります。
以上、基本的な考えをお答えし、詳細につきましては、
総務部長から説明をいたします。
◯議長（多田 治君）
総務部長 白川清秀君。
〔
総務部長（
白川清秀君）登壇〕
◯総務部長（
白川清秀君）
横山議員さんの御質問にお答えいたします。
平成19年5月1日に全戸配布いたしました三豊市
総合防災マップの中におきまして、各避難所の災害の種別に対する強弱の別にそれぞれの色分けでお示ししてございます。指定いたしました
避難場所は、すべての災害に耐え得る構造を持ち、安全な場所に立地する避難所ばかりではございません。また、避難所までの距離が遠い住民の方もおられます。
三豊市が避難所を指定するに当たっては、機能的かつ迅速に利用可能な施設、また風水害や地震のどちらかに機能する施設を選択することに主眼を置き、市の
公共施設を中心に絞り込んだ関係で、
横山議員さんの御指摘の状況になってございます。
緊急
避難場所の指定の見直しにつきましては、
地域防災計画、水防計画、
防災マップ等、多方面の見直し作業に関係してまいりますので、防災会議、また、当市議会
防災対策調査特別委員会等、関係委員各位の御意見をお聞きしながら、取り組んでまいりたいと存じます。
次に、
耐震性能リストの公表についてでございますが、現在香川県内で
耐震性能リストを公表しているのは、香川県、高松市、丸亀市であるとの情報を得てございます。このリストは、
公共施設の
耐震診断を実施した結果を公表するものでございます。三豊市といたしましては、今後、学校施設をはじめとする
公共施設の
耐震診断を順次行ってまいる予定でございます。
耐震診断を実施すれば、関係いたします施設管理者等関係部局と協議の上、これを公表することも可能ではないかと考えております。
次に平成20年度、
避難場所となる
公共施設の中で耐震補強される予定の施設につきましてでございますが、教育施設から改築と耐震改修を計画的に実施する予定でございます。また学校以外の
公共施設につきましては、一部本年度平成19年度から
耐震診断を着手してございます。なお、私の方から
耐震診断についての指示をしたかという御質問につきましては、これは、昭和56年以前に建てられました建物につきましては、いわゆる建築基準法の改正前の建物でございます。耐震基準に行わなければならないということにつきましては、職員の共通認識であると考えてございます。
次に、災害危険箇所にある避難所に対する今後の施設でありますが、議員御指摘がございました
避難場所のタイプとして、危険性のないもの、また、地震に弱いもの、水害に弱いもの、各種災害がそれぞれに発生した箇所が近くにあるのか、また、場所によっての条件もございます。これらの
避難場所の特性を住民の方に周知することがもっとも重要であると考えてございます。また、指定いたしました
避難場所は、隣接もしくは近傍に
避難場所がある場合がほとんどですので、災害種別に応じ、近傍の
避難場所を利用していただくということで対処してまいりたいと考えております。
最後に、平成20年度の防災予算についての考え方でございますが、引き続き備蓄品の整備費として予算計上できるよう努力する予定でございます。なお、平成19年度予算もこれから執行する予定でございますが、
防災対策調査特別委員会委員各位の御意見もお聞きしながら、備蓄体制の整備を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◯議長（多田 治君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
24番 横山 強君。
◯24番（横山 強君） 市長の答弁、そして担当部長の答弁をいただきましたが、本当に今防災に対しての
危機管理については、重要性を含んだ、いつ
南海地震が発生してもおかしくない状況の中で、今の答弁でございますが、まず1番に、今の緊急避難所の見直しの必要性について質問したいと思います。緊急避難所の指定の見直しについては、
地域防災計画、水防計画、
防災マップ等の他方の見直し作業に関係するとの答弁の中で、防災会議、
総務常任委員会、
防災対策調査特別委員会、各関係委員会の意見を聞きながら取り組みたいと申されますが、時期はいつごろから各委員会に諮られるのか、具体的に答弁をお願いします。
また、
公共建築物の
耐震診断と
耐震性能リストの市民に対しての公表については、三豊市としては今、今後、学校施設をはじめとする
公共施設の
耐震診断を順次行ってまいるという予定と、
耐震診断を実施すればとの答弁があったが、
耐震診断については何カ年計画で実施されるのか、学校施設、
公共施設については、
耐震診断すべてが終わらなければ市民に
耐震診断性能リストの公表はしないのか、今の現状、
公共施設の耐震性リストを公表すべきではないのか、その辺について具体的な答弁を賜りたいと思います。
そして、今3番目の避難所となる
公共施設の中で、20年度に耐震補強される施設の予定はというところで、学校施設以外の
公共施設の
耐震診断を行う予定があるが、今回避難所としての機能が満たせていない施設については、どのように考えているのか、また、
耐震診断については、何年計画をもって実施されるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
そして、4番目の急傾斜崩壊危険箇所、
土石流危険区域、水害による浸水区域及び地震に弱いと言われる避難所について、災害危険箇所にある避難所に対する答弁の中で、住民に対し危険性のある避難所の特性を周知するとあるが、どのような姿勢で臨まれるのか、その辺をもう少し具体的に答弁を賜ります。
そして、最後の備蓄品については、今備品食料品等、飲料水について各7町の支所単位で備蓄するのが望ましい。また、支所より2ｋｍ以上遠方に集落がある地域については避難所に、また、離島については出張所に備蓄するのが一番望ましいわけでございます。また、その中で、各町の避難所すべてに備蓄するというのも、それはちょっといかがなもんかと思いますけども、今私が提案されるような形のものにすれば、もし地域が災害が発生してでも、何とかとりあえずはいけるんじゃなかろうかと思うんですが、その中で備蓄については各町の人口の約1％ほどを確保するぐらいが一番望ましいかなという気がするんです。そういうことについて、この質問に対して、その辺のところを答弁をお願いいたします。以上です。
◯議長（多田 治君） ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
総務部長 白川清秀君。
◯総務部長（
白川清秀君）
横山議員さんの再質問に答弁をさせていただきます。緊急
避難場所の指定の見直しの時期についてでまず第1点目でございますが、今年度洪水ハザードマップの作成に取りかかってございます。この洪水ハザードマップ等の資料とそれぞれ専門家の意見を参考にして、見直しに取りかかるのが良いのではないかというふうに考えてございます。従いまして、見直しの時期につきましては、これら進捗状況を総合的に判断いたしますと、どんなに早くなりましても来年度前半からの取りかかりでないかというふうに思ってございます。また、志々島等島嶼部の
避難場所等におきます高潮に対する対応状況についてでございますが、この件につきましては、これは三豊市発足以前からの懸案事項でなかったかとも理解してございまして、当面の間は島民の方の経験といいますか、いろんな生活状況、災害におきますいろんな経験を踏まえる中で、地域ぐるみで対応、いわゆる共助によります対応をすることが最善な打開策でないかというふうに考えております。当然、関係いたします地域の自治会長さんとも協力し合います中で、地域皆さんへの周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、学校施設、またその他の
公共施設の
耐震診断についての、どの程度の年度を要するのかというような御質問につきましては、学校施設につきましては、約今のところ数年かかるのではないかというふうに考えてございまして、それ以外の
公共施設につきましても、先程の冒頭御答弁申し上げましたとおり、順次、
耐震診断をしていく計画でございます。順次、計画を進めてまいりたいと考えてございます。
耐震性の周知につきましては、今、
防災対策調査特別委員会で御審議いただいた現地診断を行いながら、御審議いただいた結果等の
防災マップの説明につきましては、今後広報誌等、定期的に住民周知に努めていきたいと考えております。
備蓄品についての御質問でございますが、
横山議員さんの御提案されました各避難所への備蓄品を分散する形での方法という考え方を参考にいたしました。
防災対策委員会の中で御提案し、備蓄の方法を決定していきたいと考えております。いわゆる集中した
防災センターに集中するのではなく、分散した形での備蓄方法ということで検討してまいりたいと考えております。
また、緊急物資のその備蓄量につきましては、県と市との役割分担がございまして、市は人口の約1％程度という備蓄品の数量が定められてございますので、平成19年度で備蓄量を確保するこの1％程度を目標に確保したいと思います。この備蓄品等につきましては、飲み水等の緊急物資というふうに考えてございます。以降につきましては、定期的に備蓄品の保存年限等を考慮して整備することを考えております。以上でございます。
◯議長（多田 治君） 理事者の再質問に対しての答弁は終わりました。
再々質問はございませんか。
24番 横山 強君。
◯24番（横山 強君） 今の、避難所の見直しについての志々島の避難所のあり方について、担当部局の、当面、島民の方の経験と取り組みによる対応が最善の打開策と考え、自治会長さんと協議したいという答弁はありますが、避難所の改善策については自治会長と協議して、今後の避難所のあり方の改善が果たしてできるんでしょうかというのが、ちょっと一つの疑問視。そうなってくると、あそこの島にはですね、高齢化した方、皆さんご存じと思いますが、70代を超えた方が、一番若い方かな、それ以外は皆80代を超している方ばかり。そういう人ばかりが、今言う台風、そういう風災害、もちろん地震等が起きますと、あの地域には
皆さん方もご存じのとおり、建物が30年以上経っている建物というのが大半でございまして、新規に建物が建ったのが、確か、第3工区の中で、1軒多度津から来られた方が去年、昨年ですか、ちょっと小さい家を建てた、これが一つのあれなんですが、それ以外は、
皆さん方の家はすべてが耐震性とか、そういうものには風災害に耐えられるかなというような建て家がほとんどでございます。そういう中で、果たして島民の方とのお話し合いでいうような問題は、私は行政のやり方的な、問題的になるかなという気もするんですが、そこのとこで、私は一番この志々島の、離島についての避難所については、詫間町時代から一番よくご存じと思われる横山市長が、やはりこの問題について今後の、離島についての、避難所についての今後のあり方を一言申し述べていただいたらと思います。
そして、もう一つの
耐震性能のリストの件ですが、今
総務部長がおっしゃられたけど、
耐震性能リストについては、出来上がったものだけを出すんじゃなくて、市民に知らすんじゃなくて、やはり、その今言う三豊市にはまだ
耐震性能リストの中で、まだ耐震していないけれども、こういうとこは避難所は危険ですよ。こういうとこは風災害にはもちますけど、駄目です。こういうとこはあれですよというような形のものを、やはり市民にお知らせする意味においては、災害というものは発生した後の、余震とかそういうものがあった時に、二次災害というものが必ずついてまわります。その中で、今安全だと思って本人は行ったところが、そこで、今言う、どっかの県でありましたなあ、避難したとこが体育館が崩れたりして、そこで二次災害が出たというような、こういうようなことがありますので、これは対岸の火事ということを考えるに、やはり三豊市今後にこういうことがあってはならないことだということの中の重要視をしていただいた上での、今後のあり方においては、やはりその
耐震性能リストいうのは大事なことですので、性能されたものだけじゃなくて、今からしていくものについても、今の危険箇所であるものについても、市民には知らすべきという形のものをしてはいかがでしょうか。その分について答弁をお願いいたします。
それともう一つ、備蓄品のことで一つ言いますが、私、この間の12月2日ですか、山本町の改善センター、自治会長会で、私感じたことは、防災グッズ、あれは行政部局はものすごく考えたなあと思って、私感心したんです。と申しますのが、ああいう形のものを、やはり市民に、今さっき申されましたけど、市民の命は市民で守るという、防災の今後の取り扱いの中で、防災グッズというものの、この間自治会長さんだけにお配りされたグッズですが、議会の方にはなかったと思うんですが、そういう中のグッズを私見た時には、あれは緊急避難する時には大変役に立つなあと、私思ったんです。本当に良い考案を執行部は出していただいたなと思って、私はものすごく今言う感激したんですが、ただ、今後において、自治会長会だけでなくて、今言う市民の方に、こういうものも、三豊市は2万3,248世帯ですかね、一家に1つずつぐらいを配布するとものすごく、何ていうんですかね、市民も一つの安全避難に対して安全性が保てるかなという考えを私はここで提案したいのですが、部局としてはどのように考えておりますか。そこの部分だけちょっと一言お願いいたします。市長に先に、志々島の件については市長に一つ一言お願いいたします。以上です。
◯議長（多田 治君） ただ今の
再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君） まず
横山議員の志々島の避難所に関する問題でございます。これは確かに平成16年にやってきました16号台風、18号台風、こういう異常潮位をもった台風の時に、志々島の避難所としております公民館が高潮で浸水を受けるというような事態となりました。この高潮は想定できなかったというか、本当に海面上昇をあからさまに感じたわれわれ瞬間でありますけれども、その平成16年の台風以降の対応ができておりません。ですから、志々島の場合はあの公民館で平屋ですから、比較的地震には対応できるという気持ちもありますけれども、同時にやってくる津波等を考えますと、やはり、ここにおいては新しい避難所のあり方の考え方を持たないといけないと思いますので、これは一つ専門家と私ども担当部局に相談をさせまして、どのような考え方をああいう地域が持ったらいいのかということを具体的に専門家の知恵を借りながら、検討させてまいりたいと考えます。以上です。
◯議長（多田 治君）
総務部長 白川清秀君。
◯総務部長（
白川清秀君）
横山議員の
再々質問の中での耐震リストの公表の問題でございますが、この点につきましては、それぞれ先進地の事例も入手しながら、できるだけ早い機会に、先程冒頭申し上げました、所管いたします関係部局と協議の上、これを公表したいと思います。
次の問題でございますが、この防災グッズにつきましては、それぞれいざ、災害が起きた時にどういったものを準備しておかないかないかというものが、この趣旨であろうかとも思いますので、この同種のものを各世帯へ配布という御提言でもございましたが、三豊市といたしましては、それも一つの手ではないかと思いますが、まずは広報誌等を通じて、どういったものを各家庭で、いざ災害が起きた時には準備してくださいというようなことをまず手始めに、この周知に努めたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（多田 治君） 横山 強君、質問ですか。横山 強君の質問は3回を超えておりますが、会議規則56条の規定により、特に許可をします。
◯24番（横山 強君） ありがとうございます。議長のおはからいでありがとうございます。私が今回
一般質問した防災については、風雨、地震災害が発生してからその場しのぎの対策に立ち上げるのではなく、日ごろから行政も三豊市民の人的被害防止の向上を取り組んでいただき、今現在、各7町の避難所のあり方、また、次年度備蓄品設置に対する予算計上が、市民の期待に応えていただけることを期待して、私の
一般質問を終わりたいと思います。どうも、ありがとうございました。
◯議長（多田 治君） 以上で、24番 横山 強君の
一般質問は終了いたします。
◯議長（多田 治君） 暫時休憩いたします。
〔午前 10時27分 休憩〕
────────────────
〔午前 10時52分 再開〕
◯議長（多田 治君） 休憩前に引き続き、
一般質問を続行します。
2番 川崎秀男君。
〔2番（川崎秀男君）登壇〕
◯2番（川崎秀男君） おはようございます。2番 川崎です。それでは、
一般質問をさせていただきます。
12月議会の
一般質問は、新年度予算編成時期を迎え、18年度決算認定、今年度の予算執行状況等から新年度の20年度予算をどう編成するかの議会でもあります。その前提に立って、4項目について質問したいと思います。明快な答弁をお願いいたします。
まず、第1は3月、6月、9月議会で私が
一般質問した中で、どのような状況になっているか確認したいと思います。
3月議会では、地産地消の考え方、また、その組織づくりはどうなっているか。第2点目は水道行政の漏水対策です。漏水による料金対策は検討してみるとなっていましたが、結果をお伺いいたします。
6月議会では、自主財源確保ですが、再度確認したいと思いますが、財政力指数は、3カ年平均になっておりますので、県下17市町の内、三豊は13位で、0.48であります。基準財政需要額は地理的条件で下げることは非常に難しいと思うわけですが、収入額を増やす努力が大事なことは分かっておることでありますが、その基本的な考え方をお聞きいたします。また、経常収支比率も92.1％で県下これも13位の悪さであります。80％を超えると弾力性を失いつつあると言われております。そこで、18年度決算額と19年度当初予算を比較して、主な節別金額の増減を見てみますと、給料、職員手当額がマイナス1億3,600万円ですが、実質27名の職員が減っておりますが、このマイナス額がまだ少ない感がいたします。その差は全職員の給与アップによることだと思います。賃金が5千万円の増、旅費が1,700万円の増、扶助費の1億4,600万円は生活保護費の関係と思いますが、その結果、工事請負費が11億円の減であります。公債費も関係するでしょうが、基本的な考え方と、何を一番重要視し、今後取り組んでいくのか伺いたいと思います。
次に、フルーツ王国みとよの推進であります。私は、全庁挙げて取り組む問題でないかと思っておりますが、8カ月が経過し、現状と市民の反応、庁内組織の対応について伺いたいと思います。
第3番目に教育行政であります。臼杵新教育長に就任に当たり、所信を伺いました。その後8カ月が過ぎておりますが、現在に至って市内の現場、現状を見、さらに先般の全国学力テストの結果について、市内の学校に差があるのか、学校の特色が出ているのかについて、併せて伺いたいと思います。
次に、先月9日に公民館運営審議会が開かれました。その協議内容で三豊市公民館組織が示され、地区館と分館の対応が示されましたが、充実するのは大変結構であると思いますが、財田と仁尾には分館がありません。他の地区には分館に館長、主事を増員することになっておりますが、それならば均衡を保つ上から、財田、仁尾の地区館に主事を増員するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
9月議会では三豊市新総合計画について、その考え方、スケジュールを伺いました。審議会も2回開かれ、予定どおり事務は進んでいるようですが、市民アンケート結果が出ておりますので、市民は三豊市の現状をどう認識し、将来、重要施策をどう希望しているかについて簡潔にお聞かせください。
次に第2点目ですが、庁舎移転に伴う、条件整備であります。本庁方式と支所業務であります。3月議会で議員提案による仮事務所を
高瀬支所庁舎に移転を議決いたしました。1年間行革
特別委員会で種々検討して、議会として結論を出したわけであります。しかし、
建設経済部は豊中庁舎に残り、支所も
市民サービス課と事業課、2課で対応するとのことであります。組織的にも支所は市民部に入るということでありますが、こういう組織で、現実的に事務処理がうまくいくのか疑問であります。三豊市の将来は職員がやる気を起こし、アイデアを出し、生き生きと働ける職場づくりが第一と考えます。
本庁方式をとる以上、組織的にも人員配置も事務量によって対応していただきたいと考えます。
次に、寿跡地の利用変更に伴う
豊中町民への対応であります。十鳥議員が先程考え方を質問しておりますが、私は総論としての考え方を再度伺いたいと思います。市長の答弁では、跡地整備
検討委員会で十分検討していきたいというお話がありましたが、松下寿跡地の土地代、利子等で10億7,200万円であったと思いますが、(株)イズミへ売却した額からの差益は約6億強であります。
また、合併時に旧町から基金と起債現在高を別表に示しておりましたので、御覧いただきたいと思いましたが、人口一人当たりの起債残高から基金額を引き、どのようになっているかを比較検討いたしますと、豊中町が一人当たり20万8千円で、三豊市に持ってきた負債額は旧7町の中では一番少ないわけであります。ちなみに一番多い町は一人当たり、62万9千円で、
豊中町民一人当たりの約3倍であります。旧7町の平均でも一人当たり44万4千円からしても、豊中町は半分でありまして、さらに先程申し上げました寿跡地の差を加味いたしますと、さらに大きな額になってくると思いますが、今後
検討委員会でそういう数字のもとにおきましてでも十分協議願いたいと思います。
私は、庁舎移転に伴う、条件整備として5つの項目を申し上げてきました。1つは、旧豊中庁舎周辺整備による南部地域の文化施設の建設、2つ目に大規模陣山工業団地の計画推進、3つ目に本山寺の進入路の整備、4つ目にゆめタウン内に産直売場の設置、5つ目に住宅団地の開発、この5項目を今まで話をしてきたわけですが、いずれにいたしましてでも、
豊中地域は観音寺、三豊市から見ても、三豊平野の中心部に位置しているわけであります。三豊市新総合計画の中での位置付けに配慮していただきたいと考えるわけであります。
第3点目は、ごみ処理問題です。基本的な考え方について伺いたいと思います。
まず、手順として粟井地区の事後処理についてでありますが、問題が生じてきた反省として三豊広域組合での協議が十分できなかった、観音寺市さんに依存していた点でなかったかと思います。今回は管理者に横山市長がなられたわけでありますから、奥谷処理も積極的に解決すべきだと考えます。話を聞きますと、地元役員会も1回開かれ、この11日に最終的な調整を図ると聞いておりますし、予算編成時期でもあります。この時期をとらえて話し合うことも大事かと思います。いたずらに、先送りする問題ではないと思います。
先般、広域議会が兵庫県南但広域ごみ処理計画について勉強してまいりました。観音寺市議会も理解を得たようですが、昨日、広域議会議員構成も変わったようでありますので、再度、勉強会を立ち上げ、話し合いをすることが一番だと考えます。
三豊市としても設置場所、処理方式、山本処理場の施設修繕、運用等3月議会に予算が提案されますことを期待し、われわれ議会も全力で知恵を出さなければならないと考えておりますので、今後三豊市はどのような予定で観音寺市と話し合うのか、それにはまず三豊市として議会といろいろ比較資料を示しながら、市の方針、考え方を後日で結構ですので示していただきたい。その時期はいつごろになるのか伺いたいと思います。
最後に農業問題ですが、営農集団の育成についてであります。現在、認定農業者数289名、農業法人19、集落営農組織は11カ所であります。19年度中は、新たにできておりません。今、全国的に営農集団の育成の声が上がってきております。高知県にいたしましてでも新年度からソフト事業予算を組むようですが、香川県はもう既にやっておりますけれども、三豊市も目標を立て、新年度で予算化の考えはあるのかどうか、お伺いいたします。
以上、多くの項目になりましたが、細部の答弁は構いません。基本的な考え方で、答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（多田 治君） ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） 川崎議員の御質問にお答え申し上げます。
組織改正により、
建設経済部が豊中庁舎の現在の場所に引き続き配置されることにつきましては、先般十鳥議員への答弁でお答え申し上げておりますけれども、新しく建物を建築することなく、現有施設を最大限
有効利用する基本方針と、本庁方式により職員数の削減等事務効率を高めていく、さらに人事考課の精度を高めるためにも
ワンフロアー化をできるだけ努めていくという方針により、
建設経済部は豊中町
農村環境改善センターに、当面現在のまま配置いたします。
支所の
市民サービス課と事業課が、組織上市民部に変更したことにつきましては、議員御指摘の御懸念について、従前の総務部から市民部に変更しても業務上、一切支障はありません。
次に、職員のモチベーションアップについては、合併前に、部長・次長・課長等の配分について合併協議会の中で、各町長の協議により決定され、この2年間はその原則従前の配分を踏襲し、新たな昇任や昇格は行っていませんでした。毎年相当数の退職者が発生しまして、空いたポストについては、行革の観点から支所において、総務課と住民課の統合、廃止に努め、
市民サービス課1課としまして、
市民サービス対応のワンストップ化に努め、課の削減に努めてきております。また来年1月からは、6カ所の教育事務所を
市民サービス課に統合しまして、サービス課に係を置いて従来のサービス対応が低下することのないよう努めながら、市民の皆様の御期待に応えてまいる所存でございます。
2年を経過するに当たり、意欲と能力のある職員の、新たな登用の機会についても、今後積極的に検討・実施をし、職員の意欲向上を図ってまいりたいと考えております。
寿電子跡地利用変更に伴う豊中町の皆さんへの対応につきましては、先程も十鳥議員にお答えをしたとおり、旧豊中庁舎周辺のさまざまな施設を、急きょ仮庁舎として改装し事務所に使用したため、豊中地区の皆様方には、特に多大な御不便をおかけしてまいりました。これを解消するためにも、
豊中庁舎跡地の
環境整備について、新年度調査費を計上し、
検討委員会を立ち上げまして、事業実施に向けてまいりたいと思っております。
次に、ごみ処理場の問題ですけれども、観音寺市粟井町の奥谷地区の事後処理問題ですが、本年6月10日開催の奥谷地区クリーンセンター
検討委員会に私も出席いたしまして、これまで奥谷地域の皆様方の御理解や御協力に対し、お礼とお詫びを申し上げると共に、三豊市のごみ処理方法や新クリーンセンター建設にかかる基本的な考え方について御理解を求めたところであります。
それ以降につきましては、観音寺市側の方で事後処理に対する御努力をいただいておるところでございます。この問題の円満解決かつ紳士的な解決を目指すには、両市がいかなる最終判断を下すにいたしましても、あくまで議員御指摘のように三観広域行政組合の場において議論・協議がなされた後でなければならないと思います。
そのための努力を今後とも続けてまいりたいと思いますので、議員各位におかれましては、今般の南但のごみ処理施設研修等、学習機会を積極的にもっていただいておりますことには感謝を申し上げますが、さらにこれまで以上の御協力・御尽力を賜りますようお願い申し上げる次第です。
次に、三豊市における現段階での対応策等でありますが、これまで提示しておりました資料の再検討や新たな資料づくりの必要性に迫られておるのが現実です。
現在、担当課において、課題や問題点の整理に加え、想定される場面に対処するための資料の作成や収集に努めているところです。
また、現在のクリーンセンターの使用期限が平成24年度末までとなっていることから、施設の解体・最終処分場・排水処理施設や跡地の利用問題等について、地元の西中交渉委員会を窓口として、関係者の意見を集約して、その対応策を検討し、これは必ず実施していかなければならない作業であると認識をいたしております。
今後は、こうした状況に加え、観音寺市との協議の進展や動向にも配慮する必要があろうかと思います。
資料を早急に整えまして、今後、議会へ提示を行ってまいりますが、その時期については、できるだけ早い段階において最終的な三豊市の方針を決定したいと考えておりますので、今少しお時間をいただきたいと考えております。
他の質問につきましては、教育長、部長より答弁を申し上げます。
◯議長（多田 治君）
建設経済部長 佐子照雄君。
〔
建設経済部長（佐子照雄君）登壇〕
◯
建設経済部長（佐子照雄君） 私の方からは、件名の1点目の、
一般質問事項の結果について、その中の第1項目の地産・地消の組織づくり、それと2点目のフルーツ王国みとよの推進につきまして、それから、大きな4点目の農業問題の営農集団の育成につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
川崎議員さんの御質問の中で、第1点目の地産・地消の組織づくり及びフルーツ王国みとよの推進につきましての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。最初に組織づくりにつきましては、本年4月1日に推進室を設置して、農業を通して三豊市の意識付けはもとより、地産・地消・食育につきましても、関係する
健康福祉部・そして、
教育委員会とも御協議申し上げながら推進を今現在いたしております。
次に、フルーツ王国みとよ推進室の活動方針につきましては、市内で生産される豊富な農産物を発信源として三豊市をイメージアップさせるため、新しい視点から農業振興を展開していこうといたしております。しかしながら、農業に関しては、現在高齢化、後継者不足、遊休農地の増加、価格の低迷、また、生産者につきましては高く売りたい、消費者につきましては安全で安心な、いいものを安く買いたいといった生産者と消費者の意識のズレがあるようにも思います。消費者の希望に合わせた、いいものを作る必要があるとの認識を新たにいたし、意識改革が当然必要であると思っております。
まず、ＰＲ活動でございますけれども、三豊市のホームページや地域のブログサイトから三豊市の農産物に関する情報発信を開始しております。
また、オリジナルキャラクター、ポスター、パンフレット等によるイメージアップＰＲを展開しながら、毎日くだもの200グラム運動等、消費拡大のＰＲにも今現在取り組んでおるところでございます。
次に、地産地消と食育の取り組みでございますけれども、
健康福祉部の保健課で策定中であります三豊市健康増進計画の中でも位置付けて、その中で取り組みも進めております。
そして、今現在ゆめタウンにおけます産直でございますけれども、現在ＪＡとどういった組織体系がいいのか協議を進めており、今後年明けから生産者の方も交えた検討会を開催する予定となっております。
今後も、三豊市をイメージアップさせながら、特産品の発掘と開発研究、観光とタイアップした新たな農業スタイルの開発にも取り組んでまいりたいと考えております。生産者自身が消費者の方のニーズに応えるためにも、これまで以上に安全・安心、そして品質にこだわった付加価値の高い栽培方法や機能性の高い作物を研究し、普及させていくことが必要であろうと考えております。
続きまして、第4点目の営農集団の育成についてお答えをさせていただきます。御承知のとおり、国の農業施策につきましては、弱い農家の保護から強い農業生産に育成へとシフトしつつあります。これらの施策につきましては、弱者の切り捨てと言われておりますけれども、弱者から強者への誘導転換を図る施策であるとわれわれは思っております。意欲さえあれば地域内の農家を終結し、合意形成のもと、集落営農組織を立ち上げることより担い手と位置付けられ、国の集約的な支援を受けることができ、強い農業生産への転換をすることが可能となります。本年度より実施いたしておりますソフト事業でありますけれども、担い手アクションサポート事業等につきましては、昨年設立いたしました三豊市担い手育成総合支援協議会を事業主体といたしまして、国・県の補助により運営・活動を実施いたしております。このアクションサポート事業と申しますのは、担い手の中には認定農業者、集落営農組織に経営改善、発展に向けた取り組み、活動を支援する事業であります。事業主体につきましては、県の協議会であります。対象として主なものといたしましては、認定農業者または集落営農組織の立ち上げ、既存組織の経営改善、担い手の組織化、活動支援、集落営農組織の法人化、そして、経営耕地の規模拡大の、農地の利用調整活動等の支援が対象となっております。従来、このような担い手に対する支援につきましては、市、県の普及センター、農業委員会、ＪＡ等の関係機関がそれぞれの予算、活動計画で実施してまいったところでございますけれども、支援を受ける担い手の利便性の向上と、支援機関の密接な連携や、効率的な運営を図る観点から、これまでの多岐にわたる支援体系を一般化いたしまして、関係機関、団体からなる協議会方式による支援体系を、三豊市担い手育成総合支援協議会を母体といたしまして、事業の中には川崎議員御指摘の集落営農、営農集団の育成活動は当然含まれております。集落営農塾開催計画により、既に6回の講習会と先進地視察を実施いたしております。来年度以降につきましても、より内容を充実拡大させながら、実施してまいりたいというふうには考えております。
農業経営が零細な三豊市にあって、個別経営でなく国が求める望ましい農業構造の実現を図ることは困難な今現在状況にあります。個別の農業経営だけでカバーできていない部分を共同で補う集落営農組織の育成の働きに遅れることなく対応していくためには、自分たちの地域は自分たちで守るというような考えを持つ優れた地域リーダーを育成し、地域ぐるみの効率の高い共同活動や先進的な営農活動に取り組む組織を奨励しつつ、失われた集落営農組織を再生させることにより三豊市が進める地域の振興にも役立つと考えておりますので、今後とも御協力をお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
◯議長（多田 治君） 水道局長 森 健君。
〔水道局長（森 健君）登壇〕
◯水道局長（森 健君） それでは私の方から、私有地内での水道の漏水対策についてお答えをいたします。
3月議会で市長が、この漏水による料金の軽減については検討すべき案件ということでお答えしておるところでございます。そこで、県内各市の状況を調査いたしましたところ、高松市を含む6市が漏水による水量を使用者からの届出により調査認定し、料金の一部を軽減するというふうな規定を設けてございます。
現在、観音寺市と三豊市が、その制度を設けていないという状況でございます。三豊市では、現在水道料金の統一に向けた検討も今行っているところでございます。加えて、行政改革の視点から隔月検針についても検討を重ねております。この漏水による料金軽減問題につきましても、これらは相互に関連するところでございますので、その内容また実施時期につきましても、総合的に検討を加えていきたいと考えてございます。以上でございます。
◯議長（多田 治君） 政策部長 高木謙一君。
〔政策部長（高木謙一君）登壇〕
◯政策部長（高木謙一君） 私の方からは、自主財源の確保と、三豊市新総合計画策定に当たっての、市民アンケートにおける市民意識についてお答えを申し上げます。
自主財源の確保につきましては、その中心であります地方税の確実な徴収を図ると共に、地域経済の活性化や雇用機会の確保のため、企業誘致活動に積極的に取り組む必要があると考えているところであります。この企業誘致につきましては、鳥坂企業用地造成事業のようにオーダーメード方式による企業誘致を基本に、今後とも積極的に推進したいと考えております。
また、経常収支比率につきましては、義務的経費の大きな部分を占めます総人件費の削減や
公共施設の効率的な運営等で、今後その改善を図りたいと考えているところでございます。
次に、市民アンケートの結果から見ると、本市の中で大切にしたい、自慢したいものとして市民の皆様から回答が多かったのは、「自然の豊かさ、本市の景観」であります。また、現在市が実施している施策や取り組みのうち、その満足度が低いと感じているものは、「雇用の場の確保」、「行財政改革への取り組み」、「防災体制の整備」、「歩道の整備」等が挙げられ、これらについては今後も重要施策とすべきとの回答が寄せられております。また、「小・中学校の整備充実」、「ごみ収集処理」、「消防救急体制の整備」等については、現在の取り組みをある程度評価するものの、さらに重要施策として取り組むべきとの回答結果となっているところでございます。これらの市民の皆様のアンケート結果については、新総合計画の中に十分反映させなければならないと考えているところでございます。以上でございます。
◯議長（多田 治君） 教育長 臼杵正明君。
〔教育長（臼杵正明君）登壇〕
◯教育長（臼杵正明君） それでは、川崎議員の教育長就任8カ月間の御質問にお答えを申し上げます。
私の場合、急な教育長就任ということで、戸惑いながらの出発となったのですが、6月議会では、地域をよく見て、地域の皆さんの声をよく聞いて、教育行政に当たるようにという言葉をいただき、大変に心強く思ったものでございました。
私がまず、しなくてはいけなかったことというのは、三豊市の教育行政の置かれている状況と課題の把握、そして、今後の方向性について自分なりに肌で感じ、確認するということでありました。
その後、日が経つごとに多くの課題があることが分かってまいりましたし、新たに時代が要求する課題も出てまいっております。現在、
教育委員会として一つ一つの課題に全力で取り組んでいるところであります。取り組まなくてはいけない課題というのがたくさんありますけれども、今後教育長として、保護者や地域の皆さんの声を大切にしながら、三豊市民としての誇りを持ち、生涯にわたって学び続けることのできる人づくりに
教育委員会各課一丸となって取り組んでまいる所存でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。
さて、先程申しました新しい課題の一つが、議員御質問の全国学力・学習状況調査の実施でありました。これは4月25日に実施し、その結果につきましては、先般10月の初めに文部科学省から各校に報告がありまして、現在各校においてその結果分析や、今後の指導のあり方についての検討を行っているところであります。
結果の取り扱いにつきましては、各学校や市町間の過度の競争や序列化が起きないかということを懸念しておりまして、学校はもちろん、三豊市も県も国も公開はしないといったような対応をしているところでございますので、詳細につきましては、差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、市内の小・中学校共によく頑張っているということは申し上げることができると思っております。
また、御質問の学校間差についてでありますけれども、確かにこれはございます。今ここで大切なことというのは、結果が良かった学校は、なぜ良かったのか、今回結果が思わしくなかった学校はなぜそうなったのかということを考えることが、この学習状況調査の一つの趣旨であり、そのことが今後のそれぞれの学校の指導に大いに役立つものというふうに考えております。
もう一つの、次にですが、公民館についてでありますけれども、議員御指摘のように、先般公民館運営審議会を開催いたしまして、これからの三豊市の公民館のあり方についての審議をいただいたところであります。その中で、審議委員からも議員御指摘の御質問がなされました。
それは、先程申しました財田町の問題と、仁尾町の問題でありますけれども、委員会といたしましては、今後、両町のことも含めまして、公民館の充実を図っていく上でどのような体制づくりが必要になってくるかということ、今現在も審議会続いておりますので、その審議会や地域の皆さんの意見をいただきながら、十分に検討をしてまいるつもりでございます。以上でございます。
◯議長（多田 治君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
2番 川崎秀男君。
◯2番（川崎秀男君） それでは、4項目の中の第1番目の中でも6点ほど話しておりますので、まとめて再質問したいと思います。
一つは地産地消の問題でありますが、今から組織的な問題も検討していくようですが、ただ、一つ例として、学校給食における地場産品の利用状況が17年度に香川県が調査をいたしております。これは県下の調査ですから、三豊がそれに当てはまるかどうかちょっと疑問ですが、今現在学校給食では26.9％、約3割をきっております。地元産品が使われていないということ、これは単価の問題なり、今現在ほとんどがＪＡさんの共同出荷やってますんで、農協さんとの連携も必要でありましょう。いろんな問題が絡んでおりますけれども、現状はまだまだ低いということであります。昨日、農業委員会の委員が三野の胚芽米の視察をしてきたわけですけれども、これもなかなか地元の方でどのくらい利用されているのか、ちょっとまだ低いんじゃないかと思います。いろいろな問題がありますので、その利用率を高める方策を今後検討していただきたいと思います。
それから、2点目の水道対策でありますけれども、漏水対策ですが、規則に三豊と観音寺さんが入っていないというようですが、まず規則改正等をやっていただいて、一つ前向きに対応できる形で今後検討いただきたいと思います。
次の自主財源であります。これも打ったところが腫れるような形で、答えは出てきませんが、やっぱり先程来、歳入を増やすのは企業誘致にかかってくるという形で、私もこの問題につきましては再三質問をしてきました。今日職員の内示が何か出ておるようでして、中見ておりませんけども、私は、企業の、既存企業の相談窓口、さらには、新規企業誘致の窓口というんか、職員の体制を充実すべきではないかということを申し上げてきました。今回多分、それは多少反映されておるかどうか知りませんけれども、まず職員の体制を整えてやらなければ、今年は大学、高校生の就職率が非常に高いということが言われておりますが、現状は東京、神奈川、京阪地域なり、名古屋、大阪あたりまででして、四国の地域はまだ逆の方向へいっていると私は実感しております。特に、三豊市におきましてでも、この前の質問をいたしましたが、雇用者数、さらには個人が受ける給与所得も毎年落ちてきておるわけでありまして、2、3の企業にいろいろお話してみましてでも、今三豊市内の企業さんは社員をまだ増やすんではなくて、減していくんだという方向であります。非常に地方は厳しさを見ております。そういう中で、今後、歳入を増やす方法を一つ緻密に気長い努力をお願い申し上げたいと思います。
次の経常経費が非常に高いという形でありまして、これも一気にはいきませんが、職員の人件費、さらには公債費が大きなウエイトを占めております。それで12月広報にも職員給与の公表が載っておりますが、これも職員の人件費が47億でしたかな、一般職員の、それを三豊市の1所帯に割り返すと、どのくらいの負担をしているのかなというふうに見てみますと、所帯数が2万3,283所帯、人口7万150人で割りますと、平均3.01人でありますが、所帯数で割りますと、約20万ぐらいの職員負担を市民は掛けておるんです。市民が。その額、それから、ここに広報に出てます給与所得、1人当たりの平均額が年間617万5千円という数字が出ております。これ平均ですよ。平均。これ再三私は一般市民がどんだけあるかいうことを過去2回にわたって質問をしてきました。今東京都あたりでも平均が約3百万くらい、低い県は240万くらいなんですよ。それと公務員との給与を比較して、三豊だけが高いとは言ってませんよ。これは全国的なあれですから。でもその額というのがどうなっているんだろうかなという疑問がいつもありまして、それだけの市民へのサービスができておりますれば、その額は非常に高くはないと私は思いますけども、先程高木部長が市民アンケートの中でも、私も中見てみますと、市民の考え方も行革がまだできとらんじゃないかと、サービスが非常に悪いぞという御意見たくさんありましたですなあ。そういう中で、清水副市長、申し訳ないが、あなたは職員に対するあれはプロですから、今その数字をどう考えておるんか、一つ後程清水副市長から考え方だけお聞きしたいと思います。
それから、フルーツ王国はいろいろまだ4月にできて、まだ1年経ってませんけども、いろいろ頑張っておると思いますけども、これも非常に難しい問題でして、これは三豊市全組織挙げてやっぱり取り組まなければ、1
建設経済部なり、1フルーツ推進室だけでは対応できないと思います。これもそういう形で今後頑張っていただきたいと思います。
5点目の教育長の就任についての過去8カ月しか経っておりませんけれども、考え方をお聞きしました。やはり私も現場を十分に認識して、それで三豊市はどうあるべきかということが大事であると思いますので、今後とも一つ頑張っていただきたいと思います。学力だけが問題ではないと思います。今最近全国では非常に青少年の非行問題が、ずっと取り上げられておりますので、田舎であるだけに自然を生かした教育、非常に大事だと思います。私も2、3日前に財田上小学校の5年生の生徒たちが、みかん実習という形でみかんを採集しながら、農業問題、若干お話したんですけども、非常に子どもさんはまだそういう形で話をしますと、非常に関心を持って、いろんな質問が飛んできます。そういうことですので、三豊市の立地を生かした形の教育というのも非常に大事だと思います。
それから、公民館につきましては、今答弁ありましたので、今後十分に御検討いただいて、一つ均衡だけは取っていただきたい。今から市長がずっと言ってます、地域は地域の方であるとなりますと、今の公民館活動というのがますます重要になってまいります。だから、予算もある程度つけていただきながら、地域のことはみんなでやっていこうという方向が正しいんではないかと思います。
以上6点、答弁は市長からお願いしたいと思います。
◯議長（多田 治君） ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君） 副市長の答弁は後から答えさすといたしまして、総論ですので、私の方から総論として申し上げたいと思います。
まず1番の地産地消に関しましては、総論的な川崎議員のおっしゃるとおりで、大賛成であります。やはり、安全問題がここまで問題になってきておる中で、子どもたちの給食は価格だけで判断してはいけない。安全というものは最優先されなければならないと思います。さらに地場一次産業の振興から考えてみましても、この地産地消は意味のあるものだと思いますので、私は今後これは優先される考え方だと思います。
2番目の収入額を増やせ、自己財源を増やせという考え方、これは全くそのとおりでありまして、本市の最大で最重要課題はここだと思っております。ですから、何に先駆けても私たちは今東京に一極集中し、そして海外に流出している経済活動をこの三豊市で隆盛していかなければならない、これは本市の持つ最重要課題であると思います。そういう意味では、職員の体制づくりをせよという御指摘でございましたが、私は体制よりも、むしろ職員の意識、意欲の問題だと思っております。今でも十分その職員の体制は取れておると思いますので、港湾企業に関しては詫間に港湾課というのを特設してですね、対応させておるわけですから、こういった中で対応をいかにしていくか、これは先程御指摘いただきましたように、われわれとしては市民の皆様方から本当に手厚い給与をいただいておるわけですので、それに応えるべく、その期待に応えるべく、意識を改革して、企業の皆様方に向かってさらなる御要望と、一緒になっての対応をしていくということが大変重要だと思います。
それから、3番目のフルーツ王国ですけれども、これは私が予想したとおり、またあるいは、それ以上にアイデアとしてはかなりユニークなものが出てきつつあると、職員の動きも今、全国に散って、情報、営業活動をやり始めておりますので、かなり動きとしては活発になってきているなという感覚でとらえております。なお、御指摘のように一層活動に励むようにしてまいりたいと思います。以上、総論としてお答えを申し上げました。
◯議長（多田 治君） 副市長 清水邦夫君。
◯副市長（清水邦夫君） 御質問いただきましたように、この時期本市の職員給与の実態を報告するというのが広報で行われております。その中での一人当たりの給与費が617万5千円、これは普通会計ベースでの平均で、この額についてどのような見解を持っておるかという御質問だろうと思います。言われましたように、人件費は本市の財政での占める割合が非常に大きいというようなことにおきまして、今行革を進められております中において、これからのあるべき姿の財政規模を230億円にしよう、そして借入金残高も合併時308億円を220億円にしよう、このことを達成していく中においては、総人件費をしっかり削減に向かって取り組みをしていかなければ、これに到達しないということについても十分承知しておるところであります。そういう意味で、一方、市民の皆様方から見ると、市税等で御負担いただくことに対して、ふさわしいサービスを受けているのかという、こういうことから見て、本市職員の人件費、特に給与についての関心が非常に高いものであるということについても、十分承知しているところであります。そういう中において、本市の、8市の中での本市の職員給与でありますが、なかなか団体間の比較は非常に難しいのが公務員給与制度でもありますが、8市の中では、まだ最終公表されてませんが、直近のもので申し上げますと、8市の中では第7位だというふうに承っておるところであります。そういうことから見て、今議会でも新しい給与改定条例案を上程し、御審議をお願いしているところでありますが、その中で重ねて本市の給与の問題については、しっかり理事者としての答弁を申し上げていきたいというふうに考えております。
◯議長（多田 治君） 理事者の再質問に対する答弁は第1件目については終わりましたが、
再々質問はありますか。
2番 川崎秀男君。
◯2番（川崎秀男君） もう7分しか持ち時間ありませんので、あと3つほど残っとんですが、ちょっとこれ庁舎移転に伴う整備条件、先程数字を挙げて、その数字が適当かどうか別として、豊中町さんにつきましては、非常に基金の持ってきておるのも多いし、起債も少ないという形で、今現在も、ただ、基金はええですけども、起債については、いろいろ高木部長もお話しておりますが、当然補てんされる起債もあるでしょう。総合整備債のように、7割補てんされる起債もありましょうけども、ただ数字だけで言いますと、今差し引きしますと、1市民だいたい40万の借金であります。それを積み上げて300数億の借金が三豊市にはあるんですけれども、その数字を単純に豊中町にいたしますれば、まだ20万
豊中町民は平均よりは20万少ないんです。だから、一人20万に単純に1万1千人の人口かけますと、大きな数字が出てくるはずです。それをそのままそこへ使えとは言いませんが、
豊中町民につきましては、あそこで市役所ができ、いろいろな形で夢を持ったものが一つ一つ壊れてきておる、やはり一番人間として大事なのは夢、希望なんです。それにつきまして、あの地域での整備というのは十分に検討いただきたい。ただ、私は新総合計画を今やられてますけども、この事務段階の仕上げは、基本構想、基本計画、すべてこの19年度の3月末なんです。それまでには事務的にたたき上げて、最終的には9月議会で議会の議決を得るということですので、それまでに
検討委員会の整合性が取れるのかどうか、私はその新総合計画の中へいろんな形を入れてほしい。そうでなければ、それに入ってなければ、実施計画も組めんわけですから、当然3月までには
検討委員会もやっていただきたい。
それから、支所の問題にいたしましてでも、先程来、高瀬、この庁舎が職員が減るからいけると言いますけども、まだ支所の職員がたくさんおるわけですな。それを順次、本庁方式ですから、本庁へ引き上げてくるとなったら、あまり本庁で勤務する職員の数というのは減らないということですから、これも十鳥議員が先程質問しました、本当にここで全部集中さすんなら、プレハブくらいは建ててですなあ、
建設経済部の高瀬へ移動させるということ、これを早く決めなければ、私はすべてが回っていかないと思います。それだけお願いしておきたいと思います。
それから、ごみ問題にいたしましてでも、これも三豊広域の予算も組まなならんでしょうし、本市のごみ対策予算も当然組んでいかないかん。これも予算時期が迫っていますから、どいな方向へもっていくんか分かりませんけども、ぜひとも年明けたら観音寺市さんと研究会を立ち上げてですなあ、できたら予算までには方向性だけでも出して、予算が編成されるようお願い申し上げたいと思います。
以上、それ以上もう時間の関係で細かくは入りませんから、全体を含めて御答弁いただければお願いしたいと思います。
◯議長（多田 治君） ただ今の
再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君） 政策部長からちょっと補足をさせますけれども、本庁方式の中の支所のあり方の部分の基本的な考えですが、やはりこれは市民の
皆さん方の御意見を十分お伺いせないかんということで、私も各会合においてもお伺いしておりますし、先般7地区、全般にわたりまして地域審議会を開催し、御意見をお伺いました。総論的に感じますのは、やはり三豊市は7町が合併して、いきなり1つの市にはなかなかなり難い。なぜかというと、やはり職員が1町の地理に極めてたけておりまして、まだ6町の地理を十分知りきっていない。さらに、活動しておる市民の皆様方との人脈もまだ1町から7つの1市に広がりきっていない、このところが市民の皆様方から十分な手ごたえをいただけないわけで、市民の皆様方にすると、支所をいきなり縮小あるいは、その人脈がいきなり切れてしまうんでは、これはなかなか地域活動ができないという強い御意見がございます。ですから、行政改革等そういった実際の市民の皆様方の御意見のバランスを取りながら、私どもは進んでまいらなければいけないと思いますので、この本庁方式に一気にという流れも理解はできますけれども、市民の皆様方の御意見を十分に踏まえていくならば、やはり合併から市に移るわれわれまだ過渡期にあって、今しばらく時間をおきながら方向性を作っていったらということだと思いますので、この市民の声は今ちょっと整理をしておるところでございます。これは総論的なもので、あとちょっと政策部長に補足させます。
◯議長（多田 治君） 政策部長 高木謙一君。
◯政策部長（高木謙一君）
豊中庁舎跡地の
環境整備と新総合計画との関係ということでございますけど、そのあたりは現時点におきましては両方とも企画課の方で担当するんかなというふうに考えておりますので、両方の進捗について、齟齬が起こらないよう十分注意して、先程から市長が答弁をさせていただいたような方向で、担当部局としては努力したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（多田 治君） 残り持ち時間2分ですから、簡潔に。
2番 川崎秀男君。
◯2番（川崎秀男君） あと2分ですので、どちらにしても大きな課題、問題を抱えておりまして、予算編成が最終でも1月末には上げなければならん。もう期間がありません。だから、本当に議会と十分に協議しながらですなあ、そういう大きな問題点の処理をお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（多田 治君） 以上をもちまして、2番 川崎秀男君の
一般質問を終結いたします。
◯議長（多田 治君） 暫時、休憩をいたします。
〔午前 11時50分 休憩〕
────────────────
〔午後 1時00分 再開〕
◯副議長（金丸 勉君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
なお、遅刻するのが、為広議員が少し遅れるということでございます。
◯副議長（金丸 勉君） 14番 小林照武君。
〔14番（小林照武君）登壇〕
◯14番（小林照武君） 皆さんこんにちは。14番 小林照武です。平成19年第4回三豊市議会12月定例会が開催されるに当たり、前もって通告してあります新火葬場の建設計画策定についてお尋ねいたします。
先の3月定例会での
一般質問におきまして、老朽炉を抱えた憂うべき三豊市火葬場の将来計画について、お尋ねいたしました。
その舌の根も渇かない内に、香田火葬場の2炉がとうとう使用不能になってしまいました。香田火葬場といえば、前年度における三豊市の全焼却回数882回の内207回と、市内に5火葬場ありますうちの、最多の焼却実績を持つ火葬場でございます。
そうした、今回の香田火葬場閉鎖措置でありますだけに、今後の火葬場運営へ向けての課題はあまりにも多すぎます。そこでまず、当面の課題についてお尋ねいたしますが、対象地区人口を1万5,040人としていた香田火葬場の当面の代替運営措置については、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。まずこれが1つです。
このように、昭和55年に建設された香田火葬場が、炉内部の老朽化による耐火煉瓦の崩壊のため、ついに閉鎖に追いやられました。現在稼働中であります山本財田斎場の2炉と豊中斎場の2炉は、その閉鎖に追いやられた香田火葬場よりもさらに古い、昭和52年の建設された施設でございます。香田火葬場よりもさらに古いこの2斎場、計4炉の炉内部の堅牢状態の把握はできているのでしょうか、お尋ねいたします。これが2つ目でございます。
それから、先の3月定例会における
一般質問で、横山市長から三豊市火葬場のあるべき姿として将来的には、合併特例債を利用した、1カ所に統一しての大規模な火葬場建設が理想と考えているとの御答弁をいただきました。縷々前段で申し上げたように、現在稼動中の各火葬場の想像以上の老朽化の進行状態から判断して、市長が3月の時点で将来的にはと位置付けていた、1カ所に統一された新火葬場の建設時期が私は大幅に早まったと思っております。そこでお尋ねいたしますが、この三豊市全体での1カ所統一を実現させるには、どれくらいの用地面積の確保が必要となるのか、その必要面積についてお尋ねいたします。また、位置の設定へ向けての諸用地の物色なり、地元折衝をはじめ、地権者協議等々、早急な諸対応への必要性に迫られることになりますが、このことに対するお考えについてもお尋ねいたします。これが3点目の質問でございます。
それから、3月定例会での
一般質問の折に、横山市長から他市のように、火葬場をゆったりと造り、一旦自宅に引き上げずに、その場で遺族が待ってすべてを済ませてしまう施設も必要かと思う旨の御答弁をいただきました。こうした施設につきましては、現在少なくとも市内の企業数社が市内の数カ所で営業をしております。恐らくこうした同じような施設を、これらを競合する形で火葬場と同敷地もしくは至近距離の敷地に建設したいとする御意思だと思いますが、この場合公設民営をも視野に入れられての構想だと判断をいたしますが、このことに対する見解についてもお伺いいたします。これを4の1とさせていただきます。できるだけ詳しく御答弁お願いしたいと思います。
それから、聞くところによりますと、1カ所に統一された新火葬場とした場合、現在5カ所12炉を必要としている焼却炉の数が、半分の6炉で運営が可能であると伺ったことがあります。このことについても、理由をも含めてお尋ねいたします。これを4の2とさせていただきます。
また、先般の市長答弁では、前述しましたように、他市の事例も挙げられながら、1カ所に統一されての大規模な火葬場が・・・云々との見解が述べられました。しかしながら、三豊市の地形から判断をした場合、離島を擁している上に、詫間町の三崎の端から財田町の県境までを単純に直線で結んだだけでも、南北に31.4ｋｍもございました。従いまして、ど真ん中に1カ所だけ統一して設置できる場合は別として、私的には、南部と北部にそれぞれ1カ所ずつというのが無理のない妥当な線だと思いますが、これに対する市長の見解について、お尋ねいたします。これが5つ目でございます。
それから、昨年度の運営実績によりますと、1体当たりの火葬経費が火葬場によっては約4万5千円から7万4千円と大幅な経費差がございます。そうした中で、公平性を重視した合併協議での決定事項として、5火葬場一律、一体当たり使用料1万5千円で実施されております。かかる経費を踏まえ、今後において従来地域外での火葬場での火葬焼却となった場合にでも、火葬場の利用に際しては、三豊市行政管内一円にわたって、特別運賃の設定はしない方向での事前対応が必要かと存じますが、このことに対して、どのようにお考えか、お尋ねいたします。これが6つ目でございます。
以上、再質問の権利を留保して、私の質問を終わります。私の方からはこれ1件だけでございますので、
再々質問までの2回しか質問ができないということでございますので、できるだけ詳しい御答弁よろしくお願いいたします。
◯副議長（金丸 勉君） ただ今の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。詫間町にあります香田火葬場につきましては、本年2月と9月に2炉共に相次いで炉内部に不具合が生じ、これらを整備するには多額の経費を要することから、本年10月末をもって使用の中止を決定いたしましたことは、御指摘のとおりでございます。
これに伴い、本年11月からは、3炉を有する七宝斎苑をはじめ、市内の他の4つの施設で火葬業務を行うことといたしております。
この代替運営措置の決定につきましては、詫間町の自治会連合会はもとより、使用頻度の高くなることが予想される七宝斎苑に関係する三野町・仁尾町の各自治会連合会に対して御説明と御協力をお願い申し上げ、広報11月号でもってお知らせもいたしました。
現在、詫間町に関係する火葬業務につきましては、七宝斎苑で行われておりまして、現時点では何ら支障なく運営されておりますことを併せて御報告申し上げます。
次に、香田火葬場より建設年度の古い山本・財田斎場と豊中斎場の問題はいかがかという御質問ですが、火葬炉の管理保守点検業務を定期的に実施いたしておりまして、その把握に努めております。
点検の結果、不良箇所が発見された場合には、その緊急度合いにより、補修や修繕工事を、適宜、行っているところであります。
また、同点検業務では、点検表や写真等を添付した報告書を提出させまして、総合評価として、補修箇所とその緊急度を併せた報告を求めており、現在のところは問題のある箇所の報告は受けておりません。
火葬場は、人がその生涯を終えた時、遺族らと最後のお別れをする厳粛な場であり、十分な検討と充実した予算の下で、合併特例債を
有効利用して施設を建設するべきであると考えており、施設の構成や規模、配置計画等につきましては、三豊市総合計画の中で決定したいと考えております。
必要面積の検討や候補地打診等については、今のところ白紙の状態でありますが、近隣市町のパンフレットや図面を取り寄せ、検討は進めているところでございます。
火葬場を建設する場合には、その地域の皆様方に御理解をいただくことが大切でありますので、早急な対応が必要であることは認識しておりますが、候補地の選定を含め、あまり拙速的になり過ぎてもいけないと考えております。
先の3月定例会で、小林議員からの御質問に対し、「お骨上げの時間を一旦自宅に帰り、待って、改めて出かけていくのではなく火葬場をゆったりと造り、一旦引き上げずに、そこで御遺族が待つというのが他市の施設となっている。」と答弁いたしました。
議員御指摘のような、遺体搬送からお通夜、葬儀、火葬等を一貫して行う総合葬祭事業としての火葬場を意味するものでは決してありません。
将来的には、香田火葬場を含め、現在の5施設から集約されますので、あくまで火葬場までの距離が遠くなるということを想定した発言であります。
また、現在ある5施設で12炉を有する火葬炉の基準が、市内で1施設とした場合には、半分の6炉で運営が可能であることにつきましては、社団法人日本環境斎苑協会から出されている「火葬場の施設基準に関する研究」に記載されている式を参考に算定して得られた数字であります。
実際に、合併後の2年間においては、これまでの1日当たりの最大火葬件数が6件でありましたので、統計学的には確立と信頼度の高い算定式であると理解をいたしております。
将来の三豊市における火葬場の施設数につきまして、近隣市の状況は島嶼部の施設を除けば、現在、観音寺市が1カ所を計画しておりまして、善通寺市、丸亀市、坂出市共に1カ所となっております。
現時点では、1カ所が良いのか、それとも議員御指摘のように2カ所の施設を持つ方が良いのか、これも拙速的に答えを出すことはできませんが、費用対効果や市民の利便性等を総合的に判断して決定してまいりたいと思っております。
面積等も先程白紙と申し上げましたが、施設数によっても変わってくると思っております。
最後に、三豊市内の火葬場の使用料につきましては、これまでどおり、市内では同一使用料とする方針を変更することは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
以上、小林議員の質問にお答えを申し上げます。
◯副議長（金丸 勉君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
14番 小林照武君。
◯14番（小林照武君） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきますが、先程も申し上げましたように、今般の質問、1件6質問ということでございますので、従いまして、私としては6質問に対して、1問1答方式で私の望むところなんですが、それもならんということで、6つまとめて再質問させていただきますので、まとめて再質問に対する答弁をいただきたいとお願いしたいと思います。
まず1番目の対象地区人口1万5,040人の香田火葬場に対する当面の代替運営措置について尋ねたわけでございますが、今お答えいただいたんでよく分かりました。まずここでは、今答えをいただいた中に、七宝斎苑と他の4火葬場でこの代替運営を対応するんだというお答えをいただきましたけれども、そのことでお伺いしますが、香田から七宝斎苑、至近距離だということで、まずそちらへ火葬の場が移りましたけれども、それによって、その七宝斎苑のピーク時の炉の使用頻度をお聞かせいただいたのと、七宝斎苑へ香田火葬場から押しかけたために、今度は逆に七宝斎苑地区の方々の火葬をする時に、押し出された形で他の火葬場で焼く羽目になったのかどうか、それも併せてお聞かせいただきたいと思います。
それから、2つ目で香田火葬場よりも古い2斎場、計4炉の炉内部の堅牢状態の実態把握はできているやということで、詳細にわたって緻密な点検をなされていると今御報告がありましたし、それによりますと、今現在のところ補修箇所の必要がないんだというお答えもいただきました。ただここで、一番新しい高瀬火葬場、ここの炉の点検を実施したのかどうか、また、それはどうもないのか、それをこの2つ目ではお答えいただきたいと思います。
3つ目の新火葬場の1カ所統一をした場合の必要面積と候補地打診の対応状況についてお尋ねいたしましたけれども、この候補地についてはまだ特定されていないような御報告をいただきましたし、そういう状況ですから、候補地打診とかそういう根回しどころでないんだと、そこに至ってないんだというお答えだったと思います。それと必要面積ということで、これを特定してお答えいただいたんですけれども、いろいろ調査、他市の状況を研究調査しながら、独自にも調査しておるというふうな計画をしておると、案を練っておるというふうに私はとれたんですが、それでよろしいのか、また、それであれば面積はまだどろどろした状態だから、これは、これで結構だと思うんですけれども、例えば、できれば駐車場が100台くらい欲しいんだとか、そういったものであればだいたい2千平米くらい駐車場いるなあとか、千坪ぐらいあればいいんだとか、そういう、どう言ったらええですかね、願望面積と申しますか、でき得ればの願望面積的なものをお聞かせできないかというふうに思います。できれば、そういう希望的な数字でええですから、お答えいただきたいと思います。
それから、3月定例会で、火葬場で遺族がそのまま待って、そこですべてを済ませて云々の御答弁をいただいたが、今少し趣旨が理解できる答弁をいただきたいということに対しても、曖昧模糊な、まだ流動、どろどろした状態だというふうなお答えをいただいたんですが、計画段階でいろんなケースが考えられると思うんですよ。私もいろいろ調べてみましたら、市長も今お答えの中にありましたけども、焼いて、骨上げまでの無駄な動きと申しますか、それが今度、1カ所なり、2カ所になった場合に、その無駄な距離、時間が多くなると、だから、裏を返せば、その2時間程度、骨上げまでの2時間程度を、30畳程度の場所提供をして、そこで湯茶の接待なり軽食なんかを提供する、これがよそでもやっておるようですね。だから、そういうのであれば、それは御希望であれば、それだけの必要面積が出てこようかと思うんで、先程と一緒に包含してですね、そこらあたりのことを全然まだ答える段階でないんだというんでは、あまりにも私の新火葬場の建設計画策定というてお聞きしよんですけど、あまりにもあれなんで、もう少し段々と照準を絞っていくというか、そういうことを私的には望みますんで、そこらあたりをお聞かせいただいたらと思います。確かに、何もかもやってしまうというのは、今度、観音寺市が、全体聞くところによりますと、告別式から、忌七の法事までできるような施設やに聞いておりますけれども、まだ私はどうしてくれということは決まってないんですけど、行政側としてこの中途半端な対応いうのも問題があろうかと思いますし、丸抱えするということについても採算性で無理があるじゃないかと思いますし、私も決め兼ねておるようなところでございますので、そこらあたり、どういうところで今計画を進められるんかということをお聞きしたいということです。
それと、もしやった場合に、公設公営か、公設民営も考えられているのかを是非お聞かせいただきたいんですよ。というのは、市長の持論であります民間の力を入れて民活導入、これを検討したいということがいつも出てくるんで、ここらあたり、そういう方向で考えられておるのかいうことをお聞かせいただきたいと思います。
それから、これはちょっと気にいらんのですけども、答えが、最後の6番で、三豊市行政管内一円にわたって、特別運賃の設定はしない方向での事前対応の必要性についてお尋ねいたしました。これに対しては、そういった同一使用料にするということは考えていないんだというお答えをいただいたと思うんですよ。逆ですか、分かりました。ありがとうございます。というのは、今度、1カ所か2カ所になった場合に、相当違ってくるんですね。前にも合併特例債でいろいろ費用が、大きな差異があるというのは承知した上で、1万5千円均一にいたしましたよね。できれば今度、その1万5千円にプラス、この運賃、これを上げて一つにまとめるという方法もありますわね。同一使用料。いずれにしても、そういう遠いから10キロオーバーして、わずかなことでしょうけれども、運賃が違うんだということのないように、ぜひ、これ今私ちょっと聞きもらしとったんで、もう1ぺん今度の時にお答えいただきたいと思うんです。再質問のお答えとして、この件についてやるということで、以上で、議長、打ち切ります。
◯副議長（金丸 勉君） ただ今の再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
◯市長（
横山忠始君） 再質問に関しましては、詳細にわたりますので、市民部長から説明をさせますけれども、まず1点、4番目の御質問ですけれども、私どもが申し上げておりますのは、市として葬祭事業はしないということでございます。これは、やはり宗教に関してまいりますので、公共がかかわるのはどうかなというのがございますから、火葬事業でございます。あくまで火葬場であり、火葬事業としてわれわれはこの事業を考えておるということでございます。公設民営か、公設公営か、これは両方が考えられますので、これは総合計画の中で一緒に考えていただけたらというふうに思っております。
それから6番目の部分はですね、市内では同一使用料とする方針を変更する考えはありませんということでございます。あと残りは、市民部長より補足説明させます。
◯副議長（金丸 勉君） 市民部長 小野英樹君。
◯市民部長（小野英樹君） 何点か御質問をいただいておりますけども、まず1点目が、七宝斎苑での詫間町の方が使用されたということでの、ピーク時の関係でございますけれども、担当課の方から報告を受けておりますのは、11月から以降ですと、最高火葬件数が3体ということでございます。1日にです。11月1カ月ぐらいしか経っておりませんので、今後その動きというのはあろうかと思いますが、今現在、1カ月間の間では、最高3体というような実績が出ております。そして、三野町と仁尾町、これまで七宝斎苑を利用されておった方々への影響ですが、そういう3体ということでございますので、現時点では影響は出ていないというところでございます。
2点目の、高瀬の火葬場の炉の点検はどうかという御質問がございましたが、これにつきましては、先程市長の方から御答弁申し上げましたとおり、すべて香田は別として、4つですけれども、すべてにつきまして同様の定期検査、点検をやっておりますので、業者の方からは同様の報告書も受けております。そういった意味で、高瀬についても現在のところ異常は見られないという状況でございます。
3点目の、新しい火葬場を建設する場合の面積とその候補地等々につきまして御質問がございました。これにつきましては、どれだけの景観をするようにするかとか、選定した場所によって、例えば、金額的に単価の高い土地であれば、そうそうこちらが望むような施設、そしてまた景観を要するようなというのはなかなか難しいかも分かりません。逆に、少し山間部に入ったというところになりますと、逆にある程度ゆったりとした施設が取れるだろうというところも差がありますので、そのあたりも含めまして、白紙というようなことで市長の方からも御答弁申し上げたところですが、どちらにしましても、どの程度市民の皆様に、火葬に来られた方に
市民サービスを提供するかというところで、先程議員の方から御質問もありましたように、お茶の湯茶の接待でありますとか、場合によったら喫茶店的なところも用意するのか、それに対しますと、人を置かなきゃいけないというところで、どれだけのサービスを提供するか、このあたりにつきましては、他市との状況の中で検討する課題だと思っております。どちらにしましても、ある程度は食事もして、ゆったりと外観的にも良いような形というのは望んでおるというところでございます。
それから、5番目のところで、公設民営か第3セクターかという御質問がございました。これにつきましては、今現在香田を除きます4施設ありますが、その中で、直営で職員が配置されておりますのが七宝斎苑というところで、あとは委託という方法をとっております。最終的には委託という方向になりますけれども、できるんであれば新しい火葬場が1カ所、2カ所になるにしても、1社に業務委託という形には、第3セクターは別として、業者委託というような形の方向では今現在は考えております。
御質問をいろいろいただきました。以上でございます。
◯副議長（金丸 勉君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
14番 小林照武君。
◯14番（小林照武君） 先程、ちょっと、私がうかつで聞き漏らしたんですが、4の2というところで、火葬場を1つか2つに絞った場合、半分の6炉、今5火葬場、12炉でございますけれども、半分の6炉でいけるんだということ、このお答えいただいた中で、何か名前は聞き漏らしたんですが、財団だと思いますが、そこのマニュアルで、非常にこれはいいあれだと思うんだと、6炉でいけるんだというふうなことでございましたがですね、私が聞いておるところによりますと、人口1万人当たり年間100人ぐらいだと、それは詫間の場合でもそのぐらいだったと思うんですけど、そういうことが出ておりますと、三豊市の場合、1日に2人から2.5人くらいになる。ということは、突飛な場合として10人以上ということも考えられるんじゃないかと思うんですよ。それが、何で6人いうんか、そこらが対応できんのではないか、ということは、私どもいい加減なことを言っとんじゃなしに、過去に詫間、仁尾、三野この3町で1日に7人を焼いた例があるんですよ。だから、それからいきますと、私は逆に6炉で対応する場合に、例えば12人の火葬が起こった場合、どなんするんやという、逆にお尋ねしたいということなんですよ。これ一つ、もっと研究していただけるのか、またそれでいくんか、6炉では私は絶対に今申し上げたようなことで、逆にですよ、12人の火葬する場合でもいけるんだということであれば、これは話は別です。これだけちょっとお答えいただきたいと思います。
◯副議長（金丸 勉君） ただ今の
再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民部長 小野英樹君。
◯市民部長（小野英樹君） 6炉の計算式につきましては、先程市長の答弁でもありましたが、社団法人の日本環境斎苑協会というのから出ておるものなんですが、火葬場の施設基準に関する研究という本が出されております。その中での先程計算式という話がございましたが、少し細かくなりますけれども、人口動態から積算根拠人口、これは将来的な人口減少ということで7万人ということで想定をしまして、火葬の取り扱いの件数ですが、これも人口問題研究所というところが出しておりまして、死亡率が将来的にも約1.32％という、死亡された方全員が火葬に付すというようなことで、みなしまして、施設の稼動日数、これは1月1日の元旦はしないということで、364日、そういうような計算式で、いろいろ計算をして得られた数字が、その今言う数字でございます。実際に先程もお話がありましたけれども、合併してこれまでの最高の火葬件数、三豊市内全部の施設、これが6体ということです。三豊市全体で今1日6体が最高でございました。そういった意味から、6体いうのもあながちいそういう計算式から大きく外れておるということではないんだろうというようには判断しております。これも当然、突飛な不測の事態とか、時によったら7体8体ということも、それは可能性としては当然あると思います。それらについて対応するかというところにつきましては、今現在どこの火葬場での2炉持っておるところでも3体あれば、1日1炉の計算で、10体はできるということですから、場合によれば1つの炉で2体ということも今現在やられておりますから、それは可能だろうということに考えております。ですから、6炉で2体ずつ12体これはちょっとなかなか難しいとは当然思いますけれども、それが7体8体になっても、これは可能だろうと思っておりましし、そのあたり、余裕という部分で、計算式では6体あればという話ですが、そのあたりの中でどれだけ余裕を持つかという議論も出てくるだろうと思いますが、計算式の中では、そしてまた、今までの実績、そしてまた、今使っております炉の中の1日1体、1炉1体ということでなくて、1炉2体ということになれば、もう少し火葬件数も可能にはなってくるというところでございますけども、そういったところで判断した数字というところであります。もちろんこれについては決定ということではございませんが、そういう計算式でいけるんだろうなというところの感触は得ておるという状況でございます。
◯副議長（金丸 勉君） ＿＿＿、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
◯14番（小林照武君） ＿＿＿＿、＿＿＿＿＿＿＿＿＿、＿＿＿＿＿＿＿＿、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
◯副議長（金丸 勉君） ＿＿＿＿、＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
◯14番（小林照武君） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。＿＿＿＿、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
◯副議長（金丸 勉君） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、＿＿＿＿＿＿＿＿。
◯14番（小林照武君） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
◯副議長（金丸 勉君） 小林照武君の質問は3回を超えておりますが、会議規則第56条の規定により特に許可します。
◯14番（小林照武君） ありがとうございます。もう終わっとんですけれども、先程私が申し上げたのは、実際に調べて、仁尾、詫間、三野、これで火葬場始まって以来、初めてだったんだと、3町で7体焼いたんだということでしたので、これは間違いございませんので、これだけ念を押して、すみませんでした。
◯副議長（金丸 勉君） 以上で、14番 小林照武君の質問は終わりました。
◯副議長（金丸 勉君） 次に、1番 藤田公正君の質問を許します。
◯1番（藤田公正君） ちょっと資料がありますので、お配りします。
◯副議長（金丸 勉君） 資料の配布を許します。
〔1番（藤田公正君）登壇〕
◯1番（藤田公正君） 1番 藤田公正です。通告に従いまして、少子化対策について質問を行います。
我が国の出生率の低下は1920年代から始まっており、戦後のベビーブームで一旦は上昇しますが、この直後の昭和23年に優生保護法を施行し、政府が人工妊娠中絶を容認したことから出生数が急減したわけでございます。もしこの法律が施行されなければ280万人の出生があったかも知れないと言われております。