三豊市議会 2006-09-14
平成18年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2006年09月14日
2006年09月14日：平成18年第３回定例会（第３日） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 会 議
〔午前 9時30分 開議〕
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◯議長（香川 努君） 皆さんおはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
本日の会議を開きます。
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☆日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（香川 努君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、28番 眞鍋時敏君、29番 坂口晃一君を指名いたします。
なお、御両名のうちで欠席されました場合は、順次次席の方にお願いいたします。
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☆日程第２
一般質問
◯議長（香川 努君） 日程第2、
一般質問を行います。
質問・答弁ともに簡潔明瞭に発言されるようお願いいたしますとともに、質問通告の範囲を超えた発言はされないよう、併せてお願いいたします。
順次発言を許します。
1番
藤田公正君。
〔1番（
藤田公正君）登壇〕
◯１番（
藤田公正君） おはようございます。1番
藤田公正です。通告に従いまして、
男女共同参画社会づくりについて質問を行います。
本題からしますと、
女性議員から質問をしていただくのがよろしいかと思いますけれども、後ほど申し上げます私なりの
取り組みについて提案したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
平成11年6月、国においては
男女共同参画社会基本法が成立しまして、21世紀はわが国の社会を
男女共同参画社会と位置づけ、社会のあらゆる分野において個性と能力を十分に発揮することができるよう
男女共同参画社会の形成促進を図ることを目的としておるわけでございます。
この
男女共同参画社会づくりのために、
男女共同参画社会基本法の3条では、男女の人権の尊重、4条では社会における制度等についての配慮、5条では政策等の立案及び決定への
共同参画、6条では家庭生活における活動と他の活動の両立、7条では
国際的強調のもとで実施することにより、目的の社会を形成していこうとするものでございます。
新生三豊市としまして
男女共同参画社会づくりについて現在どのような施策を考えておられるのかお尋ねします。以上です。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君）
藤田公正議員の御質問にお答えを申し上げます。三豊市
男女共同参画社会づくりについてであります。
男女がお互いを尊重し、大切にする、つまり、
男女共同参画社会の実現は、三豊市の
まちづくりにとって欠かすことの出来ない様々な要素を含んでおります。
本市の
取り組み概要といたしましては、これまでにも、行政に対しても女性の積極的な参加をいただくため、
各種委員会等の構成において、私も公約いたしましたように、最低2割は必ず女性の委員を得るように努力してきたところであります。
今後の予定といたしましては、
男女共同参画社会を実現させるためのシナリオとして、「三豊市
男女共同参画推進プラン」の策定に着手することとしております。
この計画は、平成20年度を初年度とする平成24年度までの5年間の活動を具体化したものでありまして、
推進体制といたしましては、庁内に私を始め、助役、教育長、各部長等14名で構成する「
男女共同参画推進本部」を設置し、併せて関係課の課長等11名で構成する
専門検討機関としての「研究会」を設けることとしております。
また、市民の皆様方にも御参加いただくため、
公募委員3名を含む15名以内で構成する「三豊市
男女共同参画社会づくり推進協議会」を設置することとしております。
既に、
公募委員につきましては募集を終えておりまして、10名の応募を得ております。
今後につきましては、
公募委員3名の選考を行い、
推進協議会を立ち上げ、11月には無作為抽出の市民2千名と従業員5名以上の事業所に対して
アンケート調査を予定しておりまして、今年度中には、市内の様々な組織を横断的にネットワークする
組織づくりも行うこととしております。
この
プラン作成は、来年度1年間を策定期間としており、平成20年3月の策定を予定しております。
男女共同参画社会を実現するためには、プランの作成も重要でありますが、決め手は、
藤田議員御提案のように、家庭、職場、社会全体での具体的な実践であります。
今日、大きな社会問題となっております
少子化対策にも影響を及ぼす
取り組みでありますので、議会の全面的な御理解を得て、今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
1番
藤田公正君。
〔1番（
藤田公正君）登壇〕
◯１番（
藤田公正君）
推進協議会等を設立するということですけれども、本題とは少しずれるんでが、先般熊本県の水俣市の
芦北振興局でございますが、香川県で言えば観音寺の
西讃事務所に当たるところでございますけども、
保健福祉部、農林部、
教育事務所の食育の
取り組みについて視察を行ってまいりました。
食育基本法のできる前の平成15年から当事務所の総務企画、
教育事務所、
農業振興課、
保健予防課等が連携しまして、それぞれの役割をもって取り組んでおられました。食育とは、
子どもたちを対象に望ましい
食生活習慣を確立して、心も体も健康にしようとするものでございます。
3月の
一般質問でも市民の豊かな生活を育てるために、食と農の問題に取り組もうと申し上げました。また、豊かな心を育てようと
自主防災組織についても申し上げました。私は、これらは心の問題であると考えております。旧三野町時代に食について
取り組みましたけれども、地域との連携や行政側の役割分担がうまくできていなかったことから、良いことをしているからいつかは理解してくれるだろうと考えのもと進めておったわけなんですけれども、うまくその後続いていないというのが実情にございます。
この
男女共同参画社会づくりは、まさに心の問題でございまして、いろいろな規則や基準を設けても市民の理解がなければ本来の目的を達成することはできません。そのためには、審議会や
推進委員会等の女性の登用も重要でございますけれども、
行動計画の段階から
男女共同で参画することにより、計画の実践でその必要性や能力が、広く社会の認識を得るのではないでしょうか。
そこで提案しますが、先の食育の
取り組みですけれども、私は、この食育は
子どもたちだけを対象にする事業というふうには思っていません。青少年から老人まで対象にしても
事業そのものの考え方は同じでございまして、従って、地域と行政が一体となって取り組むことが重要と考えております。
目的達成の
ネットワークづくりや、地産地消としての農産物の
流通システムづくり、地域の食文化の継承、
機能性食品の役割機能の
学習会等により、
健康づくりの施策を行い、その
行動計画を
男女共同参画で実施してはと考えております。これらは、
自主防災組織の
取り組みやゴミ０作戦も同様のことがいえます。
自治会長や地区衛生の役員としての役割もありますが、それぞれの実践組織が共同で連携し、すなわちパートナーシップと
ネットワークづくりにより深めてみてはどうでしょうか。以上です。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君）
藤田公正議員の再質問にお答えを申し上げます。
男女共同参画社会づくりというのは、基本的には心の問題であるというようなことは、私たちもそのように考えております。具体的には今後の
推進協議会の中で、かなり議論をされていくと期待をいたしております。今回の応募の皆様方の論文も読ましていただきましたが、皆様方本当に説得力のある論文をお書きになっていただいておりまして、この
推進協議会が期待できるところとなっております。基本的には、日本は日本型の社会をつくってきたと思うんですけれども、今日的には、例えば消費者としての女性の存在、そして、消費者としての女性の存在を意識せずに供給はあり得ないというような、
経済分野でも女性の参画が求められておると思っております。様々な分野でやはり今後、この
男女共同参画社会というのは形成されていかなければいけないというのは、同感でございまして、
藤田議員ともども一緒になって一つ御尽力いただけたらと思います。以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
1番
藤田公正君。
〔1番（
藤田公正君）登壇〕
◯１番（
藤田公正君） 答弁は構いませんけれども、私は実践をしてそれを認めてもらうということが一番早いんじゃないかなということで、食について提案しておるわけでございまして、食の問題は、昨日も
川崎議員からも若干触れましたし、3月議会では
近藤議員が食育について触れております。私は、食については行政改革の面でもきってみようかなというふうに思っておりますし、後ほどこのデータが出ますと、また提案してまいります。こういった重要なことでございますので、ぜひそういった観点から
男女共同参画社会の中で取り組む一つじゃないかなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたらと思います。以上で終わります。
◯議長（香川 努君） ただいまの
再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） 食育の問題というのは私
ども大変興味がありますし、
藤田議員も大変見識をお持ちでございますので、この点に関しては改めてぜひテーマとして取り上げていただきたいと思います。最近の子どもの問題、子どもの荒れ方の中で、この食というのが体に及ぼしているのではないかという話も大きく分析されておりますので、この辺われわれの将来考える上でも非常に重要なテーマだと思いますので、これはこれでまたよろしくお願いしたいと考えます。以上です。
◯議長（香川 努君） 以上で、
藤田公正君の質問は終わりました。
3番 十鳥 彰君。
〔3番（十鳥 彰君）登壇〕
◯３番（十鳥 彰君） 3番 十鳥 彰です。ただ今より
農村公園について、祭りの
関係補助金について質問をいたします。
まず初めに
農村公園のことについて、市全体で何ヶ所ありますか。また、現在の
維持管理状態はどうなっておりますか。また、今度どのように位置づけするかをお聞きしたい。
私の知っている
農村公園は、ほとんど利用者がありませんが、4つの自治会が輪番制で月に1回草刈や草削りをしたり、木の剪定を実施しております。これは
農村公園ができて以来一度も休んだことはありません。地元にある施設は、地元民で維持したいという意識があるために継続していたものと思います。今に平坦部は草が生えていない状態を保っております。
しかし、問題がないわけではありません。各当番に当たった自治会は、お茶を一本出すのに自治会費から、雨のよく降る時期には除草剤を散布する場合もあります。市の管理している施設に、なぜ自己負担までしてする必要があるかという意見もあります。市は地元が何も言わないので放置しているように思います。毎月約20人ぐらいの者が奉仕活動を長きに亘り継続しており、市も多少の負担を考えられないものでしょうか。予算がないのは十分承知していますが、必要経費ぐらいは補助する考えはないのかお伺いします。
施設ができた当時は、すべて地元民で
維持管理するとなっていたのでしょうか。なっていたとしても、時代が変わっていることも考える必要があります。自分の田でも休耕する者も増えているように、高齢化が進んでおります。
農村公園の地元での維持も今が過渡期と思われます。昨日、
横山議員からもありましたように、砂場や遊具もありますが、その
維持管理は地元ではできておりません。市は定期的に現地へ行き調査したことがあるのか、今後どのように位置づけするかをお聞かせいただきたい。
それから、
祭り関係補助金について質問をいたします。
祭り関係補助金については、18年度は1ヶ所当たり10万円から約700万円と幅のある予算が11箇所に貼り付けされておりますが、この数字は旧町時代の額をそのまま計上しているものと思われます。
新しい市が発足した以上、来年度は新しく見直しをする必要があると考えます。この夏、詫間町のたくま港祭りに出席する機会ができ、見せていただきました。
子どもたちの総おどり、各種団体の皆さんや各自治会の皆さんが、私が主役とばかり一生懸命一致団結し、楽しく盛大に盛り上がった行事に感銘を受けました。詫間町の多くの方々のやる気、パワーを見たとも思いました。補助金の多い理由も納得できます。
一方、あまり目立たないが三豊市の誇りにしたい、古式ゆかしい行事を行っている所にも目を向けてもらいたいと思います。それは、四国で唯一の
どぶろくの里と言われております
宇賀神社、これは正式には
宇賀神社御
新酒奉賛会と申しますが、社伝によりますと、弘安のころ、長者十鳥尚玄、十鳥可玄の2名がこの酒造法を考案いたしました。また、約380年前のころ、十鳥十助なるものが
頭屋組織を始めました。これは讃岐に残る頭屋制の一番古い伝習であると、寛文10年2月21日、時の
庄屋五右衛門の記録があります。また、
讃岐風土記の
草薙金四郎さんも書いております。
この頭屋制を今に生かして
どぶろくづくりをしておる、明治になり酒税法ができましたが当時の大蔵省からも免許をもらっており、天下御免の
どぶろく祭りとして今に継続しております。参加者は地元の方々はもちろんですが、遠くは伊予三島（四国中央市）、高松の方々も毎年参拝されています。また、祭りの終了の後は
どぶろくを持参し、総代、頭屋代表が伊勢神宮の内宮、下宮へ奉納しております。伊勢神宮の社殿には、一般の方は入ることができませんが、昔から
宇賀神社は特別扱いです。
華やかな行事も必要でしょうが、こういった昔からの伝統行事も大切にしなくてはいけないものと思い、例として紹介させていただきました。
十分検討され、来年度は見直しを図った予算の計上を願うものです。どう講じていくかお答えください。以上です。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） 十鳥 彰議員からの御質問にお答えを申し上げます。まず、私から議員御質問の
祭りイベント関係補助金についてお答え申し上げ、
農村公園につきましては、
建設経済部長から答弁をさせます。
祭り・
イベント関係の補助金につきましては、
合併協議・調整時に、1．新市として統一した
祭りイベントが必要か。2．商工会が合併した時に、祭りの協賛金を集めるのが苦労する。またボランティアも募集しにくいのではないか。3．山本町は協賛金なしで事業を行っている。以上の三つの問題点が課題として取り上げられ、今後「合併後新市で調整が必要」という認識を持ちながらも「現行のとおり新市に引き継ぐ」ということで調整されまして、18年度予算で従来
どおり各種イベントが実施されているというのが現状であります。
祭りイベント関係では、補助金として合計3,480万円の予算が組まれております。来年度の予算編成に当たりましては、前述の合併後新市で調整が必要との認識を持ちながら、そして
行革推進委員会では補助金のあり方が厳しく指摘を受けておりますので、この点十分に検討していかなければならないと存じております。ただ、充分に主催者や関係者の御意見を伺うことは忘れてはならないと思っております。
本年度それぞれの祭りを見ておりましても、みんなやる気と誇りを持っており、どの祭りも例年以上の盛り上がりがあり、いわゆる町の壁が取り除き、市としての広がりが広がった中での祭りになってきたということを認識し、それぞれ大切にしなければならないと逆に痛感したところもございます。
ただ、商工会も合併が現実化しており、そして、観光協会のあるべき姿も議論、検討されていくと思いますので、その推移も見ながら考えていくべき重要なテーマだと思っております。
どぶろくまつりも豊中町の誇るべき祭りでありまして、私たちが考えるのはこういった市民の手で英々と引き継がれてきた
イベントこそ本物であると考えます。それは、宗教的な
イベントにしろ、慣習的な
イベントにしろ、市民の手で引き継がれてきた
イベントこそ伝統の祭りであると考えます。われわれは富山県のおわら風のぼんというのが最も
イベントとしてはすばらしいのではないかと考えておりますし、また、京都市は
行政イベントはせず、
宗教イベント、また習慣的な
イベント行事をいかに全国に広げていくかという努力をしている所であります。つまり、市は
イベント主催にはならず、
イベント主催はそういう別の宗教あるいは、市民団体がやることにただ
後方的支援をしていくということであります。この手法こそ、本当に長期的に根付くすばらしいやり方だと考えておりまして、私たちもそういったものを重視していかなければならないと考えております。近々では、仁尾の
八朔人形まつりというのは、市民の手で英々と伝統的にやられてきたものですから、まず
商工観光課としてこの祭りに対し、資金的ではなくて、いかにわれわれが後方支援ができるということを現在検討させております。これも実践していく予定でございます。そういう意味で、伝統の祭りも私たち大切にしながら、今後三豊の
祭りイベントを考えていかなければならないと存じております。以上、お答えといたします。
◯議長（香川 努君）
建設経済部長 佐子照雄君。
〔
建設経済部長（
佐子照雄君）登壇〕
◯建設経済部長（
佐子照雄君） 十鳥議員さんの
農村公園につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
農村公園の中で、市の全体で何ヶ所あるか、現在の
維持管理状態はどのようになっているか、今後どのように位置づけする方針であるかということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
市内の
農村公園につきましては、農業集落におきまして、その居住者の日常的な健康増進と、いこいの場を提供するということで、
農村総合整備モデル事業等によりまして、昭和62年から平成12年の間に市全体で17ヶ所あります。内訳につきましては、高瀬町8ヶ所、山本町4ヶ所、三野町1ヶ所、豊中町4ヶ所となっております。なお、この事業につきましては、それらの事業の中でどうしても地元が必要であるということの認識のもとに、この事業をほ場整備と合併施工というような形で実施をいたしております。なお、
維持管理につきましては、地元の自治会や
自治会連合会等に
管理委託をしております。また、
管理方法につきましては、年契約で
地元自治会等へ委託している公園が17ヶ所の内で11ヶ所、それ以外の公園につきましては、
トイレ等の
光熱水費等の
維持管理は市の予算、それから草刈等の管理につきましては、地元の方にお願いしておるのが現状であります。なお、三豊市の本年度の予算の
管理委託料につきましては、公園の規模、大小等によりますけれども、平成18年度当初予算では、11ヶ所で965千円、それから全体の管理、例えばトイレの掃除だとか、草刈だとか一部そういうものも含めまして、2,083千円を本年度は予算化をいたしております。それらの中で、先ほど御質問がありました豊中町の
農村公園等につきましては、
トイレ等の
維持管理はさせていただいておりますけれども、樹木の管理等の経費につきましては、支出いたしておりません。それ以外の
農村公園につきましては、一部でありますが委託料を含めまして管理費を払っております。
このような中で、平成19年度、今後どのような進め方をするというようなことにつきましては、今現在は旧町時代からの
委託管理方法をそのまま継承している状況でありますけれども、平成19年度を見直しまして、行革の
推進委員の
見直し項目の中にも掲げておりますけれども、十分調査いたしまして、現状の公園としての利用、その他の利用等も視野に入れまして、地元の方と協議しながら平成19年度の予算に反映させていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
なお、先ほど議長の方からお許しをいただきまして、昨日、
横山議員さんの
公共施設の公園のお答えの中で、われわれの
公共施設の公園等も含めましてもう一度お答えをさせていただきます。
建設経済部の所管の公園につきましては、
農林関係で先ほど申しました17ヶ所、それから、建設課につきましては18ヶ所、
商工観光課につきましては2ヶ所のそれぞれの合計で34ヶ所の公園を管理をいたしております。なお、それらの公園につきましての平成18年度の管理につきましては、樹木につきましては業者の方に委託を発注をいたしております。それから、管理につきましては、それぞれの自治会、それから自治会と
地元管理、それからシルバーの方への委託というような、様々でありますけれども、それぞれが
委託管理をさせていただいております。なお、これらの公園につきまして、例えば野球場、
テニスコート、砂場、遊具等の点検等につきましては、各支所に今現在お願いしておるのが現状であります。なお、それらの一部地区の方で不備なというような点がございました。先般も仁尾町の公園につきましては、不備だというようなことで、遊具等につきましては撤去をさせていただいたような状況もあります。なお、支所からの点検の中で、そういうふうなものがありましたら、われわれといたしましても、当然安全安心を守るための公園でありますので、十分気をつけて推進をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
3番 十鳥 彰君。
〔3番（十鳥 彰君）登壇〕
◯３番（十鳥 彰君） だいたいの状況は分かりました。とにかく、何分よろしくお願いいたします。終わります。
◯議長（香川 努君） 以上で、十鳥 彰君の質問は終わりました。
14番 大平敏弘君。
〔14番（大平敏弘君）登壇〕
◯１４番（大平敏弘君） 大平敏弘であります。通告に従い質問をさせていただきます。
今回で3回目の質問ではありますが、1回目の質問で市長に対して、日本一の情報公開の
まちづくりをしたらどうかということを提案、質問という形で出していただきましたが、2回目は意識改革、時代が大きく変わってきたことに対して住民、職員、皆さんに対してきちっと情報公開を含め、みんなで創っていく三豊市づくりをどうかという話をお願いしたり、諮問したわけでありますが、まさに今「広報みとよ」、そしてホームページを見るにつきまして、市長は本当に現実をあからさまにしながら住民の皆さんに訴えながら三豊市を何とかしていこうというふうなことを強く感じながら、ともに三豊市政の中で議員として活動させていただくことに対して、いい形で進んでいるなあというふうなことを感じております。まだまだ行政改革大綱はでてきたわけでありますが、今からの肉付けも含め、大きな動きがこれからも求められていくわけでありますが、ともに頑張っていきたい、そんな思いで今日質問をさせていただいております。
1点目といたしまして、三豊市立中学校、小学校の空調、クーラー、暖房運用の考え方についてであります。完成間近、新高瀬中学校に整備をされたというところに端を発しまして、なかなか住民皆さんの御意見、ＰＴＡの御意見、いろいろあるわけですが、教育委員会として、今既に整備されたものに対して市全体のそういう学校施設、空調、クーラー、暖房に対して何らかの方向性を出さなければならない状況にきているなあということで、10月に高瀬中学校も新校舎に生徒が移動するような運びになっておりますが、今下高瀬小学校も新築の計画が動いております。そういう中で、これからの三豊市の教育を含め、そういう施設に対する考え方がどういうふうに教育委員会として、教育長として持っておられるのか、また、バックボーンとして財政的な支援の部分で市長としてどういうふうに考えているのか、お答えいただきたいとそんなふうに思います。
2点目、新たな経営安定対策、農業政策が大きく動き出しました。新たな経営安定対策の導入ということで、農地の保全とか農業環境対策の考え方という部分で非常に大きく動いていることに対して、質問をさせていただきます。これまでの農政は、個人の経営の農業に対する補助政策を展開しながら、日本の農業を守ってきたというのが流れであったと思いますが、御存知のとおり今ＪＡを中心に組織化、自治体もしくは小学校区を含めた農業組織が今動き始めております。また、もう一方で水利関係、自治会関係を含めて、地域保全型の動き、組織化もされてきております。そういう中で見ておりますと、もう既に管理がない農地、ほとんど手付かずの農地も点在される状況になっておりまして、そういうものも含めて、今言う二つの組織化の動きの中で解決できればいいのですが、現実的には生産性の上がらない農地に対しては、どうしても手が入っていかないという状況が生まれてこようかと思います。そうしたものに対して、善通寺は土地管理公社という形で、1万5千円ほど管理手数料を取って農地を守るような組織もできてはおりますが、なかなか現実的にはすべてのものには当てはまらない、そういう個人の農地の問題でありますから、なかなか難しい部分はあるんですが、三豊市は農村環境の豊かな市でありますし、できる限りそういう農地も守りながら環境整備も考えていく時代に入ってきたんでないかなあということを感じておりまして、そういうものに対する相助、お互いに助け合うような農地管理をしていかないとやっていけないのでないかなあと感じるわけであります。そんな思いで、どういうものが市として考えられていくのか、先ほど言いましたように、新しい農業の展開が始まったところですから、既に管理がない農場に対して動いている部分はあるのですが、新しい展開を考えていくことの今の市当局、農政関係を含めての考えをお聞きしたいということであります。
3点目は、財源確保、合併をしまして、それぞれの自治体、交付税は少しずつ減ってくるよという状況の中で、それぞれの市の個性を生かした
取り組みが進められておりますが、財源確保に向けた有料広告事業の
取り組みについての質問であります。市が保有する財産、いろんなものがあるわけですが、巡回バスだとか、既にやられておる情報として私が持っているもので紹介させていただきますが、巡回バスに広告を載せる、バスの停留所に広告を載せる、公用車に広告を載せる、建物等に広告を載せる、様々な施設、そして「広報みとよ」に広告のスペースを取る、市が発送しております文書関係の封筒に対する広告を載せる、ホームページは当然でありますし、そういう形の中で民間事業に市の財産を広告媒体として活用いただきながら、市の自主財源を確保すると共に地域経済の活性化を図る、そして先ほど言いましたように、新しい時代づくりの中で自治としての自立の意識の広告塔にもなっていくんではないかなあと、今まではそんなことは市がする話はなかったわけですが、そういう広告塔的な財政は厳しいという動きのことも御理解いただけるようなことにも繋がってくるような展開の計画が既に香川県内の市でも動いております。条例化されているところもありますので、三豊市としても早急に取り組むべきだと思い、この場であえて質問させてもらうことによって、今月から議会だよりが発行されるということで、活字でも皆さんに見ていただくようなことも含め、これは部長さん、課長さんにお話すれば進む話ではありますが、あえてこの場で質問させていただきたいと思います。
以上3点よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） 大平敏弘議員からの御質問にお答えを申し上げます。まず私から議員御質問の財源確保に向けた有料広告事業の
取り組みついてお答え申し上げ、その他の御質問に関しましては、教育長、
建設経済部長から答弁をさせます。なお、学校空調問題につきましては、大平議員と教育長の応答の中で補足をさせていただけたらと存じます。
財源確保に向けた有料広告事業をどう考えるのかということですが、行財政改革の観点からしましても市有財産の有効活用による財源確保は、積極的に行う必要があると考えております。現在、情報政策課では、市のホームページ上に企業、事業所等のバナー広告を数枠募集しまして、広告収入を確保すべく19年度からの実施に向け検討に入っております。ホームページへのアクセス件数は月平均で項目累計46,000件ほどありまして、広告効果が上がることをアピールしていきたいと思います。また、広報紙への有料広告掲載につきましても、掲載が妥当かどうか、また紙面数との関係についても検討しまして、前向きに
取り組みたいと考えております。また、市内の巡回バスの車内有料広告につきましては、詫間町内路線バス3台については既に実施しておりまして、今後各地域のバスについても拡充すべく検討中であります。その他、日本では、
公共施設の名前さえ冠貸しをして、その料金をいただくというようなところまでなってきております。私どもといたしましては、野球場、サッカー場等多くの観衆が集まる
公共施設への有料広告開放は実施しなければならないテーマではないかということを前提に検討してまいりたいと存じております。
以上、有料広告事業についてお答えを申し上げ、以下、教育長、
建設経済部長から答弁をさせます。
◯議長（香川 努君） 教育長 岩倉道夫君。
〔教育長（岩倉道夫君）登壇〕
◯教育長（岩倉道夫君） 大平敏弘議員の御質問にお答え申し上げます。
「高瀬中学校に整備された空調施設に端を発した運用に対する考え方」についての御質問ですが、この点について、三豊市の教育構想と関連させて説明させていただきたいと思います。
今、本市におきましては、学校教育で「確かな学力育成」が課題となっており、重点目標として掲げているところでございます。その施策の一つとして、教育環境を整備し、確かな学力育成に努めてまいりたいと考えています。
現在の社会において家庭環境と学校環境の格差があるものの一つに、空調設備があります。特に基礎学力の育成が求められる中学校について、その格差を少なくするために市内全中学校における空調設備を設置することが理想と考えております。全中学校に導入するための費用は、リース契約で設置した場合、10年間契約となり、1年間、1中学校、9教室で見積もってみますと1校分約160万円と電気代約60万円となり、5校分で約1,100万円が必要となります。
財政厳しい折でございますので、中学校及び関係者と協議し、7月から9月までの冷房使用期間、及び12月から2月までの暖房使用期間の教育課程運用について、全教育課程の見直しとともに、そのあり方について検討していきたいと考えております。
三豊市の教育の特色として、特に中学校を中心に確かな学力育成のために、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
◯議長（香川 努君）
建設経済部長 佐子照雄君。
〔
建設経済部長（
佐子照雄君）登壇〕
◯建設経済部長（
佐子照雄君） 大平議員さんの新たな経営安定対策等の導入で農地保全、農業環境対策の考え方はというような中で、特に農地保全対策、三豊市として考えなければならないというようなことにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。大平議員さんが申されるとおり農業、農村を取り巻く大きな変革の時代に入っております。戦後の農政を根本から変えるというような改革として、新たに経営所得安定対策等の大綱が平成17年の10月の27日に閣議決定をされて、本年度も一部始まっておりますけれども、平成19年度から本格的に導入されるというようなことであります。この大綱につきましては、3つの対策というようなことになっております。第1点目が品目横断的経営安定対策、それから2点目が米政策改革推進対策、3点目が農地・水・環境保全向上対策というようなことの3つの対策から構成されております。
なお、これらの対策につきましては、「品目横断的経営安定対策」につきましては、産業政策として担い手の明確化と施策の集中・重点化により力強い農業構造の確立を目指すものであります。また、「農地・水・環境保全向上対策」につきましては、農家だけでなく地域の住民の方々が、多様な方が参画していただいて、地域振興の施策として、その基盤となる農地・水・環境の保全向上と農業の自然循環型機能の維持・増進を図るものであります。われわれとしては、この両施策を車の両輪として、連携・調整を図りながら推進することによりまして、集落の営農集団を含む担い手とその農地等の生産基盤が守られるというふうに考えております。
今現在の三豊市につきましては、水田農業が零細な個別経営では、望ましい農業構造の実現を図ることは困難な実情にあります。個別の営農だけではカバーできない部分を共同で行う集落営農組織が位置付けされたことにより、今後の各種施策の動向を踏まえまして、これらの動きに遅れることなく対応していくというふうに考えております。ただし、「自分たちの地域は、自分たちで守る」ということを念頭に地域のリーダーを育成していくということを考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
なお、大平議員さんも御存知であろうかと思いますけれども、今現在農業委員会では、農業経営等の
アンケート調査を実施しております。今現在はその集計をしておるような状況であります。それらの中につきましては、回答といたしまして、13,060人の方から回答をいただいております。それらの集計をもとにして、これからの三豊の農業がどうあるべきかとか、それから、農地の荒廃地をどのようにすべきかということにつきまして、早急に検討していかなければならないというふうに考えておりますので、御協力のほどどうぞよろしくお願いをいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
14番 大平敏弘君。
〔14番（大平敏弘君）登壇〕
◯１４番（大平敏弘君） 空調設備のことに関しまして、順次お願いしたいと思いますが、今お話をいただいた計画で議論をして積み上げていくというふうなことでありますし、予算的なことも今お話いただきました。当然公平を期さなければならないということは大原則だと思いますし、そういう状況の中で正直言いましていろんな声があると先ほどお話させていただきましたが、今頃ちょっと甘やかしとんでないかとかいう声と、先ほどお話がありましたように、家庭と学校とがあまりにも格差があるという、そういうことも含めていくと、私の考えとしてはそんなに大きな予算ではないというふうに報告をいただきまして、考えております。そういうことで、多少計画も含め、せっかく付けたものを遊ばしておくというふうなことももったいない話でありますし、高瀬中学校の理念が、現在市の教育委員会の中にどの程度、当時設置するということを決めた段階の話が盛り込まれながら、今大きいエリアに話が広がったわけですが、そこら辺教育委員会として計画でなくてもう少し具体的なところでどういうふうに進めていきたいかをお聞きしたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長 岩倉道夫君。
〔教育長（岩倉道夫君）登壇〕
◯教育長（岩倉道夫君） 今の御質問にお答えしたいと思いますが、やはり先ほど申しましたように、空調を入れることによりまして、夏の暑い時、冬の寒い時になかなか学習効率というのは上がらないものでございますが、空調を入れることによって能率を上げていきたいというのが一つであります。また、今教育課程、これはきちっと国の方で決められたものもあり、更にその学校の特色を出して作っているわけでございますが、それを更に充実したものにできないかという見直しをしているところでございます。これは今、全中学校にお願いしてその案を作ってもらっているところでございます。それが一つでございますが、もう一つ、今先ほど言われた甘やかしの問題でございます。本当に豊かな時代でございまして、ややもすればあまり豊かになりすぎて人間形成の上で何か心配なことが起こるのではないかというようなことでございますが、先般も校長さんに寄ってもらいまして、いろいろ相談したところでございますが、校長の中にもそのような意見が出ております。結果的には、その使用の仕方について十分気をつけて使用すれば問題ないんでないかと、時間、温度を決めて、ある温度がくれば空調を入れるとか、暖房を入れるとか、そういうように環境に対してかなり厳しく見ながら窓を開けた方がいい時には窓を開けるとか、そういった両面の使い方で厳しく使って、無駄なく使っていくという、そういうことを通して子どもに厳しさも教えることができるんじゃないかというような意見も出ておりまして、入れることによっていろんなメリットとデメリットが出てくるかとは思いますが、学力育成に期待を込めて、これは今検討の段階でございまして、どう進むか先は見えないわけでございますが、そういった方向で検討をしてまいりたいと考えております。
◯議長（香川 努君） 市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） 先ほど大平議員の予算執行していく行政側としてどう考えるのかということでありますが、私どもとしましては、現在大きな流れであります地方分権の本来の分権のスタートは、教育分権からというふうに考えておりまして、教育分権がなされていない地方分権というのは成立しないと思っておりますから、ここのところは今国政に対して一番大きな不安としてあるわけで、今後ともこの点、教育の地方分権は訴えていきたいと考えております。ですから、文科省がいちいち細かいところまでカリキュラムを作る時代というのはもう終わったと、それをやってきたから日本が狂ったんやというのが私どもの考え方ですので、教育からまず地方分権をしてもらいたいということであります。もう1点は、土曜日が休日になったと、これは私たちが教育を受けた時とは随分違った環境になっております。つまり、休みが増えたおかげで、カリキュラムが減ったと、今
子どもたちの学力低下が言われておりますが、それは学習時間が減っているわけですから、ある意味では当然かもわかりません。そういった2方向から考えまして、私が教育長に意見を求められましたから、その際に申し上げましたのは、この際、例えば中学校に冷房を完備することで、夏休みを縮小して、その間に三豊市型の教育を実践できる、これならば1千万円の投資効果はあるでしょうと、だから、1千万円投資してそれにふさわしい三豊市型の教育ができ、われわれが期待する
子どもたちが育成できるというならば、この投資は極めて安い投資ではないかなと思いますんで、教育委員会にはそこのところの明確な答え、このクーラーを入れることでこれだけの教育効果があるというのを、様々な問題点を包括した中で、三豊市として誇れる
子どもたちをつくれるということを提示していただければ説得力はありますということで、お答えを返しております。今教育委員会の方でその辺も含めて御検討いただいていると考えております。以上です。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
14番 大平敏弘君。
〔14番（大平敏弘君）登壇〕
◯１４番（大平敏弘君） 教育委員会、そして市長の答弁をいただきましたが、丸亀市が学童保育に、これは市長ともお話したことがあるんですが、学童保育に三豊市は大体1万円の負担でありますが、4千円というふうなことで、若い人たちを呼ぶ作戦に入っとんかなあというふうなことも感じるわけですが、少しそういうふうな教育、それもややもすると税負担でありますから、いろんな考え方があるわけですけども、今市長からお話いただきましたような教育の分権ということを考えていただきながら、この問題に取り組んでいくということで、非常に次元の高いところから考えていただいておるということで、恐らくすばらしい回答が出てくるかと思いますので、そういうことも期待しつつ三豊市の教育の発展をともに考えていきたいとそんなふうに思っております。1点目はこれで終えておきます。
2点目は、現実的に先ほど部長からもお話がありましたように、今始まったとこではあります。しかし、先ほど農業委員会の調査が入っておるという、アンケートが入っているということもお話いただきましたが、現実的に恐らく相当離農者が増えてくる現実が待ち構えておるのではないかなあというふうなことを感じますし、そういう状況の中で、少し今スタートしたところではありますが、先ほど言いましたような荒廃する農地の対策の、互助制度、お互いに助け合う、先ほど部長がお話ありましたように、集落、組織的な展開は動いておりますが、隣と隣の話がまた起きてきている現実もあろうかと思います。隣に野菜を作っている農家にありながら、隣はもう管理をしてくれないと、それに対してややもすると、入ったらいかんがというふうな話が出てみたり、個人のものですから、所有物ですから。そういうことも含めて、皆さんがお互いにそういうことも気遣い合える、また気遣い合わないのなら入って行って草を刈っていいぞというふうなものができていくことが、お互いの農業を守っていくことも含め、保全型にもなってくるんではないかなと、100％管理のない農地できていくいうことは私もちょっと不可能だと思いますが、その辺の方向性の部分、少し唐突に今話をさせていただいたわけでありますが、少しそういうふうなことは難しいとは思うんですが、調査をいただけないでしょうか。少し御意見をいただいたらと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
建設経済部長 佐子照雄君。
〔
建設経済部長（
佐子照雄君）登壇〕
◯建設経済部長（
佐子照雄君） 今までに金子議員さんからもそういうふうな趣旨の
一般質問をお受けいたしまして、遊休農地の解消というようなことのお答えをさせていただいた経緯もございますけれども、われわれといたしましては、全般的なお話の相対的なお話の側面的な御援助といいましょうか、そういうふうなものはできますけれども、なかなか直接的な援助というふうなものにつきましては、地区の集落営農委員さんとか、農業委員さんにお願いするというようなことしか多分はできないだろうとは思っております。ただ、そういう中で、今後遊休農地をどのように解消していくということにつきましては、三豊市の農業政策にとりましても根幹をなす事業であろうかと思います。それらにつきましては、平成19年度を目処にある程度の指針を、方向性を示させていただきまして、また、委員会なり議会の皆さんとも協力を求めながら、また、協議をしながら進めてまいりたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
14番 大平敏弘君。
〔14番（大平敏弘君）登壇〕
◯１４番（大平敏弘君） それでは、ありがとうございました。なかなか現実的に展開するとすれば難しいと思うんですが、自治会、水利、そして保全の組織、また条例でかぶせられるようなことがあるなら、相互に助け合うような条例を提案していくとかいうこともあろうかと思いますので、今後御研究をいただきたいなということでとどめておきます。
そして、財源確保に向けた有料広告事業の
取り組みでありますが、今19年度に向かって動いているということでありますが、一つ野球場の話がありましたが、少し具体的にどういう形でやれることがあるのか、僕もちょっと想像してなかった答えが出てきましたので、野球場とかそういうグラウンドに対してどういう思いがあるのか少しありましたら、御紹介いただいたらと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
政策部長 高木謙一君。
〔政策部長（高木謙一君）登壇〕
◯政策部長（高木謙一君） 先ほど市長の方から本市における広告媒体等について御報告させていただきました。野球場、サッカー場につきましては、例えば野球場であれば外野フェンスに広告板を取り付けるというようなこと、サッカー場であれば入り口辺りに広告板を取り付けるというようなことが考えられます。現に旧詫間町におきましても町民球場で外野フェンスに市内の商店、企業から広告料をいただいて、広告をしていた時代がございます。その当時は、野球チームも多くてその運営経費等が結構連盟に要ってましたので、その財源にするということでやってございましたが、現在は取り外しております。そのようなことから、広告事業を実施するにおいては、その広告事業を公正公平なおかつ問題のないように実施する必要がありますので、広告事業実施要綱等を定め、これは市として積極的に取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
14番 大平敏弘君。
〔14番（大平敏弘君）登壇〕
◯１４番（大平敏弘君） 今、詫間町時代に既に取り組まれていたというふうなこともお聞きしまして、先駆的に詫間町はやられていたんだなあということも改めて感じさせていただきました。今後、財政も厳しい、教育もなかなかいろんな角度で難しい、農地の問題も様々な動きがあるということで、なかなか難しい時代ではあろうかと思いますが、機敏な対応で、共に進んでいけるように頑張っていきたいと思います。
以上、終わります。ありがとうございました。
◯議長（香川 努君） 以上で、大平敏弘君の質問は終わりました。
この際、暫時休憩をいたします。
〔午前 10時37分 休憩〕
────────────────
〔午前 11時00分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
4番 藤田芳広君。
〔4番（藤田芳広君）登壇〕
◯４番（藤田芳広君） 4番 藤田芳広でございます。午前中の最後のようでございます。今日は、午後も豊中町出身の議員オールキャストでございまして、よろしくお願いいたします。
最初に、三豊市の既存施設の有効利用につきまして、2点ほど質問をいたします。第1点は、三豊市土地開発公社保有分を含みまして、その施設の中で現状遊休設備についてであります。既存施設の有効利用は、行財政改革において欠くことのできない項目であるのは、財源確保の面から、横山市長の施政方針にも記載のとおりであります。そこで、改革ということになりますと、どうしても借り入れ返済のために売却の考えが先行されますが、現在では、土地の動きは鈍い状況であり、困難が予想されます。そこで、売却にこだわらずに建物については、公共性のある郵便局とか、ＪＡとか銀行のＡＴＭコーナー等の市民の利便性を図れる先がベターでございますけれども、一般への民間企業併せて賃貸を積極的に行うことも検討すべきと考えます。リスクの回避、トラブルの防止等を勘案して、当然条件付きの契約になるとは思いますが、現状打破の方策に取り組まれるかどうか、方針を伺いたいと思います。
次に、現在松下寿電子工業株式会社跡地の一部、10,722m2、約3,243坪は、市の職員用駐車場としてきれいにラインが引かれて利用されておりますが、市として三豊市土地開発公社に対し、使用料は支払われているものかどうかお伺いします。もし、支払いがなされていないのであれば、今これだけの規模の駐車場を市役所の近くに確保するとなると、相当な負担が必要になることは言うまでもありません。厳しい財政状況を踏まえて、財源確保の面から一部受益者負担の考えもあってもいいのではないかと考えられますが、市として検討されるものかどうか、対応策等をお聞かせいただければと思います。
2番目の質問ですが、三豊市は田園都市であります。そこで、水と緑を大切にする共生の
まちづくりについて質問をいたします。面積222.66km2と県下2番目の広大な土地には、水と緑がたくさんあり、夏はホタルが飛び交い、メダカ、ドジョウ等の川魚が生息する恵まれた河川が何ヶ所かあるものと思いますが、それらを具体的に分類して把握されているかどうかお伺いいたします。
私の住む豊中町にあります、これに該当する小川の状態を見るに、保全についての認識が薄いと言わざるを得ない状況にございますので、田舎の良さと自然の持つ娯楽性、教育性を含む新しい地域づくりに必要な自然環境の保全について、
維持管理についての認識をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） 藤田芳広議員からの御質問にお答えを申し上げます。まず私から既存施設の有効利用についてお答え申し上げ、水と緑の共生の
まちづくりにつきましては、市民部長から答弁をさせます。
まず、既存施設の有効利用ですが、御質問の「遊休施設の有効利用方針」についてお答えする前に、7月以降行政改革推進室が実施しました『遊休施設調査』について、少し報告させていただきます。
まず、調査対象物件は、市所有施設のうち自治会の集会場・消防屯所を除き、建築物を有する施設としました。
調査対象施設は全部で244施設、支所関係施設36、公民館・福祉施設45、スポーツ・文化文教施設33、教育施設関係71、市営住宅27、その他32施設となっております。
調査結果といたしましては、現在閉鎖している施設及び合併前から利用頻度が著しく低かったもの13施設、合併に伴い利用率が低下したもの16施設となっており、特に、支所関係施設については、合併により閉鎖した建物2施設、また豊中を除く6支所及びその支所に付随した施設については、すべて利用度が低下している状況にありました。また、利用度が低下しても
維持管理経費はあまり削減されていないというのも現実でありました。
今申し上げたのは調査結果の一部ですが、この調査結果からも明らかなように「遊休施設の有効利用」につきましては、議員御指摘のように民間貸与等も含め、早急に前向きな検討が必要であると考えています。
また、今議会に御提案申し上げました「みの観光館」の廃止は、この案件をモデルケース、実験ケースにしたいと考えています。
ただ、施設の貸与等に当たっては、公平・公正を旨とし、いやしくも市が保有する公有財産が不当に占拠されたり、予期せぬ権利関係が発生したりしないよう、充分に調査研究し、遺漏の無いよう取り組んでまいりたいと思います。
次に、松下寿電子跡地の市役所職員駐車場は、御指摘のように、1haを土地開発公社より借り上げ、利用をいたしております。現在、その借地料につきましては、土地開発公社と協議中であります。
三豊市は行政区域が広く、本庁以外にも支所、教育施設、福祉施設、病院等の
公共施設が市内各地域に分散しております。
これら各施設に勤務する職員にとっても、公共交通機関の利用が難しい状況であり、また利便性からも自動車通勤が欠かせないものとなっております。
現在、市が確保した駐車場につきましては、職員は無料で使用しておりますが、将来的には御指摘のように受益者負担の見地からも職員駐車場の有料化の検討は、なされるべきであると考えます。なお、その際においては、職員の福利厚生の観点、駐車場の設置場所による有料、無料の問題等、職員間の不公平が生じないように十分留意しながら、検討すべきと考えております。
ちなみに、他市の現状は、高松市・坂出市は職員自身が民間駐車場を借り上げている、丸亀市は一ヶ月3,000円、善通寺市・観音寺市は一ヶ月1,000円での有料となっています。さぬき市・東かがわ市につきましては無料であります。
以上2点、お答え申し上げます。
◯議長（香川 努君） 市民部長 小野英樹君。
〔市民部長（小野英樹君）登壇〕
◯市民部長（小野英樹君） 続きまして、水と緑を大切にする共生の
まちづくりについての御質問に、お答えいたします。
近年の大規模開発、また生活様式の変化や都市化の進展によりまして、豊かな自然環境は、これまで急速に破壊されてまいりました。このことは、本市におきましても例外ではなく、残された自然動植物や良好な樹林地等の多様で優れた自然環境を保全するためには、積極的に自然環境を育み、後世に継承していくことが必要であると考えております。
本市では、本年度、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「三豊市環境基本計画」の策定に取り組んでおりまして、生態系の健全性を維持・回復し、自然と人間との共生を確保するための基本的な枠組みを検討しているところでございます。そういうことで、現時点では自然環境におけます現状把握ができておらない状況にございますので、この基本計画を進める作業の中で把握してまいりたいと考えております。
また、本市に数多く点在する河川、ため池、用水路等における野生生物の取り巻く状況を的確に調査・把握した上で、市民の皆様に現状を御理解していただくことが、ひいては、自然環境の保全に繋がるものと考えております。
メダカ、ドジョウ等の川魚が生息する恵まれた自然環境については、合併前の旧財田町におきましては、平成12年に策定された「財田町環境保全条例」の中で、豊かな自然を愛し、生命と共に生きる町づくりを基本方針に挙げ、身近な動植物が将来に亘って生息できる環境保全に努めるとしております。
三豊市におきましても、この精神を受け継ぎ、市民、関係団体等と力を合わせながら、水と緑を大切にする共生の町づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
4番 藤田芳広君。
〔4番（藤田芳広君）登壇〕
◯４番（藤田芳広君） 今、職員用駐車場の考え方につきましては、答弁でよく分かりました。そうなりますと、最低でもこの三豊市ですから、土地の単価から見ても1,000円というようなところもあるようでございますけれども、そういったスタンスであれば、この財政改革の折、非常に今、土地開発公社に対しても仮にそれだけのものが支払われるというのは、利息負担分の一部に大いに寄与するのではないかということが考えられます。職員さんの方もただ出すだけというのではなしに、通勤手当というものが支給されておるわけですから、714名今いらっしゃるようでございますが、その中でマイカー利用の方、やはり5キロ未満2,000円の支給と伺っております。これは条例の16条に記載されておりますけれども、後5キロから10キロで4,100円、10キロから15キロの方も6,500円程度の通勤補助があるわけですから、仮に1,000円の負担としても、今松下寿工芸跡地にある駐車場の台数は、366台程度あると思いますが、その中で、仮に1,000円といたしましても36万6,000円、単純計算でそれが12ヶ月、1年いきますと439万2,000円になります。そういったものが仮に4年間の三豊市の中においても1,700万以上の使用料が入ります。そうなりますと、土地開発公社の借入額が38億1,400万、年間利息は3,494万ですから、その12％程度のものはそこで補填できるという、計算上はそういうふうになるわけでして、非常にこの財政改革の中での言葉のとおりでそういうものが改革させるというのは非常に意義あることじゃないかというふうに思います。他市が全然ないというのであれば、またこれもいろいろと問題があろうかと思いますけれども、特に三豊市がこういう厳しい行財政改革を遂行しておる中での
取り組み姿勢というのは、例え1,000円のものであれ、その姿勢が市民の納得を得られるものでないかということを十分に今感じますので、ぜひ早い機会にそういった点を検討いただければいいのでないかという気がいたします。その点で市長さんのお考えを伺いたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） この点におきましては、私も
藤田議員と全く同感でありますので、方向的には、その方向に向かって、できるだけ早い期間に実現できるよう、関係部局にも更なる号令をかけてまいりたいと思います。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
4番 藤田芳広君。
〔4番（藤田芳広君）登壇〕
◯４番（藤田芳広君） 次に、今水と緑を大切にする件での話の中でのことでございますけれども、豊中町には自慢できる、今川魚のすむ、まだきれいな水の流れる全長680メートルの長渕川があります。上流の水源は湧水でございまして、今申し上げましたようにメダカとかドジョウ、川ガニが生息いたしております。流れの中には食用となるセリあるいは、食用のクレソンも生えております。シーズンになりますと、お父さんが子ども連れで網を持ってたくさんメダカを取りにまいります。非常に微笑ましいというか、私も昔を思い出して非常になつかしくなるわけでございますけれども、そういった非常になつかしさというものがございます。しかし、この小さな川の清掃が十分な、今市民部長の方からは十分に把握されてないという点もあってか、清掃が昔のように農家の方がいたしませんで、ごく地元の近隣の方がそれぞれ清掃に携わっておりますけれども、なかなか満足のいくものはできません。従って、一時は農薬の減少ということもあってか、川魚も増えてまいったんですけれども、やはりまだ逆にこういった雑草が生い茂り、また、土砂が堆積してきますとなかなかそういったきれいな環境に生息する魚がこれ以上増えないのでないかという感じもいたします。今年も2匹ほどホタルが出てまいって、近所の子どもに連絡をしますと非常に喜んで、親子で見にこられたという経緯もございます。こういったことを大事にしていかないかんわけですから、市の方への、今も3年ほど前にこの長渕川の清掃はございました。それ以降、今年もすごい暑さでございましたから、草が生い茂りましてどうにもならんということで、市へお願いして除草をしていただきましたが、完全な除草だけに終わって、どこで何をしたのか後で見ると何も分からない、もう終わったときには前の草がもう生えておるというような状況ですから、地元の方もこれは何だというふうなそしりを受けました。そういったところでございますので、この貴重な自然環境のものを保全していくためには、やはりそれなりの2年ごとに行う、毎年は不可能にしても2年、3年に一度はそういった川ざらいを含めたものでこういう大事な自然環境はぜひ保全維持していただきたいと、当然、草が生えてきますと、やはりいくらきれいな水が流れておっても、今の時代ですから、空き缶を捨てる、あるいはペットボトルを車の中から捨てるというふうなやからも出ます。きれいにしておけばそういうものがないわけですが、これもなかなか見つければと思うのですが、やっぱり夜のうちに捨てるのか、なかなかそういったものが改善されにくい状況にございますので、ぜひこの、今申し上げましたように、2年ごとの予算計上をいただいて、この環境美化も併せた面でぜひお願いしたいと、大雨の時もちょうど高速の下に水源があるものですから、相当な増水になります。そういった面で、なお従来のパターンで清掃をしていても追いつかないというのは実情のように見受けられますので、ぜひそういった経費削減で大変厳しいと思うのですが、ぜひこの水と緑の共生という観点からこの点もぜひ計画を早めに遂行していただきたいと考えます。その点御回答をお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民部長 小野英樹君。
〔市民部長（小野英樹君）登壇〕
◯市民部長（小野英樹君） ただ今の
藤田議員の方から豊中町にあります長渕川の自然環境についての維持というようなことでの、予算面も含めて
維持管理をしていただきたいという御要望も含めた御質問がございました。当然そういったところにつきましては、保全するというところは今後やっていかなければいけないというふうには理解しております。私の方からは一般的なことを含めました中での御回答をさせていただきたいと思っております。
環境の保全ということになりますと、悪く言えば今あります現状を維持していくということになろうかと思うんですが、昔に立ち返り、先ほど
藤田議員から話がありましたように、ドジョウでありますとか、川ですとシジミでありますとか、そういった昔の姿に戻すと、一歩踏み込んだ努力が必要ではないかなと思っております。しかし、それにはやはり、お金の面もかかる場合もありましょうし、何よりは人の力というのが一番大切じゃないかなというように考えております。そういった面で対策としてはハード面もありましょうし、そしてまた、ソフト面での両面からそれに対応していくことが必要でないかなと思います。例えば、ハード面でございますと、今現在三豊市におきましては、合併処理浄化槽ということで、一つの下水道事業を展開しておりますが、そういった家庭等から排出されます水の浄化、そしてまた、農業にやさしい化学肥料ばかり使うんじゃなくて、農業にやさしいそういった肥料を使うということで、そういった面での環境施策というのがありましょうし、そしてまた、ソフト面ということになりますと、最近、今後多くの方、団塊世代の方がリタイヤといいますか、退職されると、そういった方々の力も借りながら、どうしても市民に対します、環境に対しますそういった理解と申しますか、環境を良くしていこうという、そういった啓発意識改革というのは当然必要になってまいります。そういった意味で、お金をかけることもよろしいんですが、やはり自分たちの、先ほど来話しております自分たちの周りの環境については、自分たちで作り上げていこうと、守っていこうと、こういう姿勢の中で取り組んでいただかないと、なかなか市の方からこういったことについてお願いしたいと言っても、なかなかそれは長続きしないということで、そういった市民感覚の中での環境を守っていこうということが大変必要であろうかと思っておりますので、そういった両面から市として何ができるかという中で判断していきたいというふうに考えております。
◯議長（香川 努君） 市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） ちょっと部長に補足をいたしますが、この
藤田議員御指摘の点は、本市にとっても大変大事なポイントだと考えます。三豊市の特徴といたしましては、本当に美しい自然を有しておるということを市民がもう一度強く認識をしなければならないと思います。これは、この美しい自然は決してマイナスではなくて、われわれが受け継いできた極めて大きなプラスの資産であるというふうに考えて、ゴミ０精神とともにこの美しい自然を私たちそのものが大切にしていくという気持ちで取り組んでいくという、この精神を私たちの三豊市市民の持つ精神としてやっていけたらいいなあというふうには考えますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
4番 藤田芳広君。
〔4番（藤田芳広君）登壇〕
◯４番（藤田芳広君） 先ほどの市民部長の回答がありました中でちょっとつけ加えますけども、これまで旧豊中町の時代には、豊中町で町長さんでありました藤田町長さんが非常に誇りに、今市長が答えられたように大事にせないかんというふうな財産と捉えまして、非常にいろんな面で気を配られていただいたのは理解しております。と申しますのが、地元の業者にそういった清掃を依頼したら非常にボランティア精神もかさんでか、非常に安く上がるという、それが今度市に頼みますと全然型にならんと、これはやっぱりそういうふうな差が出ておりまして、今ボランティア精神の問題出ましたけれども、やはり地元の方であればそういった気持ちはやはり小さい頃からそこで遊んだとか、子ども、孫がそこで遊べるというふうなそういう気持ちを込めて仕事をしていただける関係であったと思いますけれども、そういったことをわれわれ地元としても十分引き継いで、また地元の方にも啓蒙してそういうものを保全にはせいぜい努力していきたいという気持ちではあります。その辺を含めまして、よろしくどうぞお願いいたします。終わります。
◯議長（香川 努君） 以上で、藤田芳広君の質問は終わりました。
この際、暫時休憩をいたします。
〔午前 11時27分 休憩〕
────────────────
〔午後 1時00分 再開〕
◯議長（香川 努君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
22番 瀧本文子君。
〔22番（瀧本文子君）登壇〕
◯２２番（瀧本文子君） 22番 瀧本文子です。2点について質問をいたします。
まず1点は、障害者自立支援法についてです。障害者自立支援法が今年4月、そして本格的にはこの10月からと、二段構えでのスタートを切ります。マスコミ等では応益負担制度になって利用料が増大して通所施設やデイサービスをやめてしまった、そういうケースも紹介されておりました。当事者や家族、そして施設関係者にとってこれからどうなっていくのかという不安と戸惑いの声がたくさん上がってきております。
まず1点といたしましては、原則1割という応益負担、定率負担ですが、それが生じまして、低所得者に大きな負担になります。市独自の負担軽減策等、財政支援を講じるように求めます。
2つ目には、市の事業である地域生活支援事業に積極的に取り組むように求めます。中でも、日帰りショートステイ事業、成人のデイサービス、移動支援事業等10月以降どうなるのかという不安の声が多くあります。引き続き実施をするように求めます。
3点といたしましては、障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしております小規模作業所への支援は、これまでどおり安定して運営できるよう補助水準を維持するように求めます。
4点としては、2006年度中に策定が義務付けられております障害福祉計画に、障害者の参画で障害者の生活実態と利用サービスの意向を反映したものにするように求めます。
大きな2つ目といたしましては、同和行政についてです。1つは、現在行われております同和行政、同和人権教育、人権啓発等の事業の実態、事業内容とか金額につきまして、明らかにするように求めます。質問の主旨であります同和事業は、広範囲に亘りますので、今回は人権推進費について質問をいたします。
2点としては、旧7町における同和行政の格差が歴然としている中で、それを一つにまとめることは大変難しい課題と考えます。どのように一つにまとめていく考えか答弁を求めます。
3点として、来年度予算はどのように臨んでいくのか、また今後同和関連予算に削減目標があれば内容を明らかにすること。また、継続が必要な事業は一般施策に転換するよう求めます。以上です。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） 瀧本議員からの御質問にお答えを申し上げます。まず私から同和行政についてお答え申し上げ、障害者自立支援法につきましては健康福祉部長より答弁をさせます。
まず、同和行政の中で、旧7町間における格差があるではないか、これをどう考えるのかということでありますが、旧7町間における同和行政の格差につきましてですが、被差別地域を有している町と有していない町との間では、住民の同和問題の捉え方に感覚の差はあるものと認識をいたしております。三豊市となり合併後も市の重要施策の一つとして人権同和問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますが、市民の皆様が、今この問題に関してどのように考えているかを把握し、今後の施策の方針とするためにも、市民皆様の意識調査を行う必要性があると感じております。
そして、これらの調査結果を踏まえ、市民の皆様、一人ひとりが正しく理解・認識できるような啓発活動を展開していきたいと考えております。今後とも、人権尊重意識の高揚を図り、人権共存の立場で、市民の皆様が触れ合うことのできる
まちづくりを構築してまいる所存でございます。
次に、来年度に向けての方針等につきましてですが、来年度の予算につきましては、予算編成方針が出されていない段階で、拙速的なことは申し上げられませんが、「三豊市行政改革大綱」に則り、厳しい財政状況を見据えた中で、市民皆様の理解と納得の得られる予算編成でなくてはならないと考えております。
同和関係予算につきましても同様でありまして、今後における人権・同和施策の見直しも視野に入れながら、より効果的な施策を考えていく中で、人権・同和問題の解決に向けた努力をしてまいりたいと考えております。
また、個人給付3事業（保育所入所、進級支度助成、慶弔事業）の一般施策への転換につきましては、いずれも低所得者が対象でありまして、
合併協議の中でも見直しを行った経緯がありますが、時間をかけて検討したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上、瀧本議員の御質問にお答え申し上げ、健康福祉部長より次のお答えをさせます。
◯議長（香川 努君） 健康福祉部長 香川秋訓君。
〔健康福祉部長（香川秋訓君）登壇〕
◯健康福祉部長（香川秋訓君） 瀧本議員さんの障害者自立支援法関係についての御質問にお答えをいたします。
三豊市では、身体・知的・精神の障害で自立支援法のサービスを利用している方が1,280名おられます。その内、施設入所者は109名となっております。
利用料は、御質問のとおり原則1割負担となっておりますけれども、収入状況等を審査し、月額上限負担額を決定する時点におきまして、施設へ住所変更等の手続きにより87％の方が減免対象となっております。
利用者負担につきましては、費用を皆で支え合うという趣旨からお願いしているものでありまして、利用者に御負担いただくべきものと考えております。香川県下では、どこの市町とも独自の軽減策はしていないようです。従って、今のところ、三豊市独自の軽減策は考えておりません。
続きまして、地域生活支援事業ですけれども、基本的な考えとしまして、現在実施しています事業につきましては、今後も引き続き利用できるように考えています。
まず、日帰りショートステイ事業ですが、10月より宿泊を伴わない短期入所は認められなくなりました。代わりに、「日中一時支援事業」を実施し対応したいと考えております。
次に、18歳以上のデイサービス事業ですけれども、「地域活動支援センターII型」に変わりますが、現状のデイサービスが利用できるよう検討中でございます。
また、多くの方が利用できるよう、65歳以上の介護保険適用者につきましては、介護保険優先の原点からも介護保険制度のデイサービスを利用していただくようにお願いしたいと思っております。
続きまして、移動支援事業等の件ですけれども、今までは移動介護事業と呼ばれていたのですけれども、10月からは「移動支援事業」と名称が変わります。三豊市と契約している事業所で、契約以外は利用できなくなります。ですから、現在外出介護事業を44名の方が申請し、12事業所を利用しておりますけれども、三豊市としては、これらの事業所と契約をする予定で進めております。新しい事業所を利用する方がおられましたら、その事業所と契約をして利用者の便宜を図っていきたいと考えております。
それから、小規模事業所への支援関係ですけれども、現在三豊市内には、小規模通所作業所が2ヶ所あります。そこで約20名近くの方が通所者の就労意欲を増進し、自立を助長するために作業等に励んでおります。
御質問のとおり、小規模作業所の位置づけとしましては非常に重要なところと受け止めております。
平成18年4月から、小規模作業所補助分が直接市へ措置される関係上、今後の運営につきましても規模を縮小することは考えておりません。これからも県等と協議しながら安定した運営が出来るよう進めてまいりたいと思っております。
続きまして、障害福祉計画関係ですけれども、三豊市では、18年度中に策定が義務付けられております「三豊市障害者福祉計画」を策定中でございます。
現在、三豊市障害者福祉計画策定委員会設置要綱に基づきまして、11名の委員に委嘱し御審議をいただいております。
この委員会は、識見を有する者3名、障害者団体の関係者2名、福祉・医療関係者3名、関係行政機関の職員2名で構成されております。第1回委員会を7月28日に開催いたしました。その委員会でアンケート内容等について協議をしまして、障害者にとって安心して生活ができる
まちづくりに向けまして、生活状況や意見、福祉サービスの要望、就労状況等について調査のため約1,500人の方にアンケートを実施いたしております。
この
アンケート調査の結果を基礎資料としまして、計画を策定して今後の三豊市障害者福祉行政を進めていく所存であります。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
22番 瀧本文子君。
〔22番（瀧本文子君）登壇〕
◯２２番（瀧本文子君） まず同和行政についてから質問をいたします。1番の同和行政の事業の実態について資料をいただきました。その資料に基づきまして質問も含めて申し上げたいと思います。
まず1つは、団体補助金として部落解放同盟に1,490万円、自由同和会山本支部に100万円となっております。運動団体というのはその運動目的を遂行するために、自らの資金をもって活動するのが本来の姿だと考えております。1団体に1,500万円もの補助金を出すなど考えられないことです。他団体とのバランスから考えてあまりにも多額であり、同和問題解決の
取り組みに逆行するものと考えます。一刻も早く補助金の減額、見直しに取り組むよう強く要望をいたします。また、網の目行動に対する補助金70万円ですが、これは市に要綱も何もない中での支出となっております。解放同盟県連に出す必要はないと考えます。坂出市は出していないというふうにお聞きしております。
2つ目としまして、施設管理として山本の庵上集会所、仁尾の上集会所の
維持管理費ですが、50万1千円、そして仁尾の上地区公園管理費130万円となっております。自治会内の施設の
維持管理は、自治会の方で行うよう、そして公園管理も、先日見てまいりましたんですが、年2回の草刈と樹の伐採、面積はかなりありますが、手入れの状況から見まして130万円は見直しも必要ではないかと思われます。
午前中答弁の中で、自治会管理、公園管理の見直しが出ておりました。
農村公園の例ですが、あくまでも平均でございますが、光熱水費10万円、草刈、トイレ管理費20万円となっていたと思います。
3点目といたしましては、環境整備活動手当支給として54万円、住環境の向上と住民福祉推進となっておりますが、これは具体的にどういった仕事の内容を指しているのでしょうか。解放同盟への交付ということで、旧高瀬町から引き継いだ事業のようですが。
4点目といたしまして、家賃対策扶助として93万5千円、これは改良住宅に入りたいが入れない方への家賃補助ということですが、もし他にこういうケースがあった場合も扶助の対象とするのでしょうか。
5点目は、人権同和問題啓発活動事業240万円、これも高瀬町の引き継ぎなのですが、解放同盟への委託事業ということです。どういうことをされているのでしょうか。具体的にお願いいたします。
こう見てまいりますと、事業の目的内容がはっきり分かるものもありますけれども、内容がよく分からないものがいくつかあります。答弁の方お願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民部長 小野英樹君。
〔市民部長（小野英樹君）登壇〕
◯市民部長（小野英樹君） ただ今、瀧本議員の方からたくさんの再質問ということでいただきました。その中でまず1点目でございますが、人権運動団体への補助金があまりにも高額ではないかというようなことで、一刻も早くなくすべきではないかということについてでございますけれども、人権運動団体につきましては、同和問題の解決というような基本的な目的ではなくて、あらゆる差別偏見の解消に向けました運動を展開いたしております。それら活動が人権同和行政を補完していただいておりまして、側面的な部分での行政には多大な御貢献をいただいておるというふうに理解をいたしております。こうした行政の方での人権政策を推進していく上におきましては、今後もこれらの団体との連携とか協力というのは必要であるというふうに考えておりますし、同時にこれまで蓄積されてまいりました活動実績を活かす中で、今後もこうしたことを継続していく記憶とか、啓発活動を継続していくためにも人権運動団体への補助金は必要であるというふうに考えております。しかし、額の方のつきましては、今後も検討していく段階でございますので、それらは
行革推進委員会とか推進本部の中で検討される事項であると思いますので、その中の御意見も待ちながら検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、庵上と仁尾の上の集会所の件でございますけれども、これらは市が所有をいたしております施設であります関係から予算を計上させていただいておりまして、例えば電話の通話料、そういったものについてはもちろん地元の方から御負担をいただいております。それから、仁尾の上公園の管理につきましては、これも市が有する施設であるということで、自立支援でありますとか就労支援というような意味も含めまして、公園の
維持管理を委託しておるものでございまして、その額につきましても検討をする余地はあると思っております。そういったことで、来年度予算に向けましては検討項目の中の一つにはさせていただきたいということでございます。
それから、網の目行動に対しましての70万円というお話がございました。これにつきましては、旧町時代、7町が合併する前でございますが、それぞれの町におきましてそういった網の目行動につきましてのお金を出しておりました。今回市としては70万円の予算を持っておるわけでございますが、旧町時代のを合わせますと270万ではなかったか、数字はちょっと覚えていませんが、300万近い、270万ぐらい7町足すとなるんではないかなというふうに思っております。そういったことから、200万という数字は減少しておるということも御理解をいただきたい。それらにつきましては、今後8市のいろいろな担当者会あろうと思うのですが、そういった中での協議も含めて検討はするようにしたいなというように思っておりますが、それらについて、今明確な御回答は用意しておりませんので、申し訳ないと思っております。
もう一つは、環境整備活動手当の支給ということに関しましての御質問もございました。これにつきましては、地区内の住環境状態の把握でありますとか、環境づくり、そういった事業の推進、また個々の生活改善の御相談を受けるとか、そういった生活改善に対しての助言といったような、生活とか環境に密着した地区にお住まいの方の福祉向上のための活動、相談活動、そういったものをやっておるということでの手当でございます。
人権同和問題啓発活動事業の委託金事業というのがございました。それにつきましては、先ほど申しましたようにいろいろなところで行政の補完をしていただいておる部分がたくさんございます。例えば、研修でありますとか御指導とか、地域内の看板の落書き調査でありますとか、いろいろなものに対してお願いをしております。そういった意味での委託金ということで御理解をいただきたいと思います。
御質問があったのは以上だと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
22番 瀧本文子君。
〔22番（瀧本文子君）登壇〕
◯２２番（瀧本文子君） 集会所の件ですが、これが市の所有ということになっている。これは自治会場が確か仁尾の上の場合は一つだけだったと思うんですが、市の所有から地元に移管するというか、そういう形で
地元管理の方向でもっていくのが筋ではないかというふうに思います。
それから、環境整備活動手当支給、これは生活改善、福祉向上とおっしゃいますが、もうちょっと具体的にと思ってお聞きしたわけです。結局、団体補助金等を指してその目的といいますか、やっていることは変わらないんじゃないかなというふうに理解するんです。ですから、こういう項目をいろいろ作りましていろんなところから補助金の形で出てきておるわけですが、一本化するなり、もう少し集約、減額ができないのかと、そういうふうにも思いました。そして質問の2、3にも関わるんですけれども、同和行政の格差については当然ありますし、しかもその差は歴然としたものです。行政に対する窓口が部落解放同盟は一本化されたということですけれども、その中身一つ一つの施策については、まだ手がつけられておりません。これから行革をどう進めるか、また補助金についてどう見直していくのか、その議論の中できちんと精査していく必要があると思います。特別法が失効しまして差別の実態がなくなっている現在、同和地域に限定して補助金を支出することは、部落問題解決に逆行する
取り組みと言わざるを得ません。同和予算にも例外はありません。切るものは切って、どうしても継続が必要なものは全市民を対象にした一般施策に移行していく、それが一般地域との格差をなくする公正で公平なあり方だと思います。ここは行政の姿勢として主体性をもって毅然とした態度でこの問題に臨んでいただきたいと強く要望をいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの
再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市民部長 小野英樹君。
〔市民部長（小野英樹君）登壇〕
◯市民部長（小野英樹君） まず集会所の自治会への移管ということでございますが、これにつきましては、管財課等との関係もございますので、市民部の意見だけで今早晩的にお答え申し上げることはできかねるかと思います。今、瀧本議員の方から同和行政は2002年3月の地対財特法が終了したことによって、もう終わったんだというような御見解のようでございますが、私どもは終了したというようなことがありましてもなお差別というのは根強く残っておりますし、住環境整備についてはある一定の成果を見たというのは事実でございますが、そういう精神的な差別というのは残っているということで、それは継続してやっていかなければいけないというところで、認識の差があるのではないかなというふうに考えておりまして、行政としては引き続き同和行政は進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、同和行政予算につきましては、議員御指摘のとおり合併前のそれぞれの町の予算をそのまま引き継いだという形にはなってございます。しかし、
合併協議の中である部分につきましては、切った事業もありますし、そしてまた縮小した部分もあると、その辺の努力を一切してないというわけではございませんので、その辺りは御理解をいただきたいと考えておりますし、一切そういった予算につきまして手をつけることがないというわけではありませんで、その辺りは議員の真摯な御意見もいただきながら、そしてまた、いろんなところで検討する中で、それについては目を向け、新しく検討いきたいというようには考えておりまして、その趣旨にはお応えしたいというようには考えております。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
22番 瀧本文子君。
〔22番（瀧本文子君）登壇〕
◯２２番（瀧本文子君） 1番の障害者自立支援法について、質問いたします。
まず1点目の1割の応益負担についてですが、今いろいろ問題点が出されてきております。そのいくつかをぜひ分かっていただきたいということで、発言をいたします。応能制度から応益に変わった意味は大変深いものがあります。本来、障害が原因で起こっている不都合や不利益は、たとえ1割であっても本人や家族のせいにしていいのかということなんです。障害の重い人たちにとっては、食事や排泄、移動、コミュニケーション等への人的な支援は不可欠なものです。人間の生命維持に関わること、つまり、生きていく上で不可欠なものを「益」つまり利益として捉えるという、そういう考え方でいいのかということです。一般市民が電気やガス料金を支払うのと、障害のある人が生命維持に要する費用とが全く同格であるという、そういう考え方が、この応益の考え方にありまして、それが厚労省の言わんとするところだと思います。たとえ1割負担とは申しましても、障害を個人のせいや家族のせいにする、自己責任やという考え方がこの応益制度には横たわっていると考えます。そういうことから、この制度には納得がまいりません。障害を持ったということは、簡単に言えば個人の責任ではなくて、社会全体で保障していこう、支えていこうという、そういう考え方に立つべきだというふうに思っております。しかし、現実問題としてこの制度はスタートいたしました。
一つは、この制度についてですが、障害者年金、重度の方で月額8万5千円、2級で6万6,200円、もらえない方もたくさんおいでますが、そういう方たちの中で就労がやっと実現をして月額4万から5万の収入を得たところ、受給資格が厳しくなっておりますので、年金が切られたという、そういうケースもあります。障害者は、きちんとした所得保障が確立しておりませんで、年金だけの収入で、こういうふうに負担が増えるということになると、文字通りダブルパンチということになります。
また2つ目には、作業所に通所している方たち、三豊市関係で言いますと、広域の「丸山作業所」、小規模の詫間町の「たんぽぽ」、高瀬町の「はあと」がございます。養護学校を卒業した若い
子どもたちから家庭で過ごしていた50、60代の方たちまでさまざまですが、小規模作業所ですと1ヶ月2,000円、2,800円という、そういう賃金といいますか、そういう形のものが支払われているわけです。今度の支援法になりまして、通所している人たちは働いているんだけれど、その人なりに一所懸命働いているんだけれども、その施設を利用しているということで、負担金を支払わなければいけない。これもおかしな話ではないかと思います。
そして、3点目といたしましては、重度障害者はサービスの利用度が非常に高い。その分、重度になるほど負担料も増える、重くなる。そういうシステムになっております。
4つ目には、国の方も負担料の上限措置を講じているのですが、その基準があまりにも低すぎる。生活保護世帯よりも低いくらいです。家族の所得等が入ると利用できません。先ほど答弁の中で出ておりましたが、施設の住所変更をするなり、家族と世帯分離をしないと軽減措置の上限額を超えてしまう、そういうケースがたくさん出てまいっております。
このように、いろいろ申しましたけれども、この制度を作るに当たって、障害者の置かれている実態をどこまで把握して、制度改正を行ったのか、大変疑問です。家族の援助頼みで障害者本人だけでは到底自立できるものではありません。この自立支援法は、利用者にとっては矛盾だらけです。障害者が負担金で支払わなければならないことの重さをぜひ理解していただきたいと考えます。
この支援法は、障害者利用抑制に効果的手段であるとか、将来的には、早ければ3年後の法の見直しの時に、介護保険との統合もと言われております。この法案が審議された2005年の国会できめ細かい負担軽減策を行うと、当時の尾辻厚労相は、何度も何度も答弁をしておりましたが、いざスタートしてみると、大臣の答弁と実態は大きくかけ離れたものになっております。利用者にとっては、自立支援というより自立を阻害する制度と言えるのではないでしょうか。
ここでも申しましたように、負担軽減策ですけれども、全国的には横浜市や高知市等で利用者負担は全くない、これまでどおりと聞いております。県下のどこの自治体も軽減策をとっていないので、三豊市もやらない、そういった横並びではなくて、一人ひとりの障害者の実態に見合った三豊市独自の考え方に立って、ぜひ負担軽減の手を差しのべていただきたいと思います。
それと2点目の地域生活支援事業についてですけれども、10月からの移行に対応していただけるということで、一応安心はいたしましたが、これも3月までの措置です。来年度以降どうなるのか、今後の見通しに対して親御さんも大変不安を持っております。この点について、どのように考えておられるでしょうか。
それから3つ目の作業所についてですが、今回の法改正で作業所は新しい事業体に移行いたします。小規模作業所も法人格取得が義務付けられ、地域支援センターというものに移行されます。養護学校を卒業した後、行き場をどう作っていくのか、また、自宅に閉じこもっている方たちに地域の居場所づくりとして、その受け皿としての作業所は、地域の中でどうしても必要なものです。法人格取得の義務付けは、補助金は増えますが、それに伴う制約もまた出てくると思われますし、そうそう簡単には作業所が立ち上げられなくなると思われます。市としても今後、小規模作業所への様々な支援、ぜひ引き続きお願いしたいと思います。以上です。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 香川秋訓君。
〔健康福祉部長（香川秋訓君）登壇〕
◯健康福祉部長（香川秋訓君） それでは、再質問につきましてお答えしたいと思います。
まず1点目の1割の応益負担についてですけれども、今までの支援制度の時でもサービス利用に対する自己負担は、必要だったと聞いております。それで、障害者自立支援法が施行され、その自己負担の積算方法が変わった方もあったと思いますけれども、基本的には費用を皆で支え合うという主旨から負担をお願いしております。法律的に定められている自己負担ですので、今後とも国の制度を見ながら対応していきたいと考えております。
それから、年金の問題ですけれども、障害基礎年金は年額、先ほど数字的におっしゃったとおりでございます。ただ、20歳前の障害が原因で受給している方は、所得制限があります。それで、昨年三豊市内では2名の方が停止になったと聞いておりますけれども、これも多額の譲渡所得があったということで停止になったと聞いております。それ以外の基礎年金受給者は所得制限がありませんので、年金が切られることはないと聞いております。
それから、作業所で働きながら負担金がいるということですけれども、現在は小規模作業所に対しての自己負担金はないと聞いております。それで、今後、法人格を取得しまして地域活動支援センターに移行すれば自己負担も必要になってくると言われております。今のところ、三豊市内にある2ヶ所の事業所とも新体制に移行する予定はないと聞いております。
続きまして、重度の障害者がサービスを利用すればするほど負担が重くなるということですけれども、重度の障害者の方は本当に手厚いサービスが必要だと思います。そこで、利用者負担上限額が決められております。4つの区分に分かれておりまして、生活保護の方は自己負担なしで受けられます。それから低所得者1の方は1万5千円、低所得者2の方が2万4,600円、一般の方が3万7,200円となっております。しかし、同じ世帯に障害者福祉サービスを利用する方が複数いる場合でも、合算した額が先ほどの上限額を超えた分は、高額障害福祉サービス費が支給されます。資産が一定以下の方は、個別の減免や社会福祉法人の利用者負担の減免があります。所得に応じた月額負担上限額も設定されております。それ以上の負担はしなくていいということで、できるだけ抑えております。
今後の問題なんですけれども、18年度中は今までどおり行います。19年度以降につきましては、国の制度も変わると思われますので、その時点で検討させていただきたいと思います。
作業所の問題ですけれども、現在2ヶ所で20名の方が利用しております。新しい施設をする場合は、また新しい組織が必要ということで、関係者の方々が補助対象になるような組織を作るように、いろいろお願いをしたいと思います。よろしく申し上げます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
22番 瀧本文子君。
〔22番（瀧本文子君）登壇〕
◯２２番（瀧本文子君） 最後の質問ですが、私も作業所に何回か通いまして、いろいろとお話を聞く中で、重度障害の23歳の息子さんを持っているお母さんがこういうことを言いました。「障害者の親は、誰しも自分が年老いて亡くなった後、子供は大丈夫だろうかと、一番それを心配しています。このままだと年金が減らされる場合もある。子供の最低限の生活の保障はあるのだろうか。」と、また、他のあるお母さんは、「子供が親より先に亡くなってよかったね。」と言われたそうです。子供を看取ることができて、看取るというのは、その看取るですが、できて自分が亡くなった後に思いを残すこともなくてよかったねという意味です。涙ながらに話されて、私は胸が詰まる思いがいたしました。これが今現在の障害者福祉の実態ではないかと思います。子供が安定して人間らしい生活が営めるような、そういう保障、親は望むのは当然のことです。親は心を残すことなく安心して逝けるという、そういう思いを持っております。
今回の自立支援法は、3年後の見直しが言われていて、法そのものが介護保険同様どんどん変わっています。当事者にとってはこれからどうなっていくのか、不安で不安でたまらないというのは当然のことと思います。市にとっては地域支援事業始め、交付税措置ということでどんどん国から地方自治体へと権限が移譲されてきております。市の持ち出し分も増加してきております。こういうことで、予算は本当に限られております。どうしても本当に必要なものは何なのか、そういう観点に立って障害者福祉、自立支援制度への十分な配慮をするように強く要望をいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの
再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 香川秋訓君。
〔健康福祉部長（香川秋訓君）登壇〕
◯健康福祉部長（香川秋訓君） 先ほどから説明したように、本当に国とか県の障害者福祉の制度が大幅に変わっております。そういうことで、先ほども言いましたように、障害を持っておる親が一番心配するのが子供のことだということで、先ほど言われましたけれども、そういうことも併せまして、行政も一番にそのことを考えていて、対応しなければいけないと考えております。御協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
◯議長（香川 努君） 以上で、瀧本文子君の質問は終わりました。
5番 詫間政司君。
〔5番（詫間政司君）登壇〕
◯５番（詫間政司君） 5番 詫間政司でございます。私の方からは寿工芸跡地の利活用について、この1点質問させていただきます。
昨日の同僚議員の質問の答弁で、今朝の新聞にも報道がありましたけれども、市長は、本庁舎の方向付けを年内に出したいということでしたので、あえて今までの経緯とこれからの検討のためにも、この土地の位置づけを確認しつつ、この土地の利活用についてお答えを求めたいと思います。
当地は、7町による
合併協議会で協議され、平成17年3月13日に合併協定調印式で調印された合併協定書により、三豊市の本庁舎の位置となっております。この質問に当たり、合併協定書の庁舎に関する部分を再度ですが、確認のためにと思いましてこれから時間をいただきたいと思います。
一つ、「新市の事務所の位置は、豊中町大字本山甲22番地（現三豊
合併協議会事務所）とし、中略しますが、ただし、平成18年1月1日から新市の庁舎が建設されるまでの間は、新市の事務所の位置は豊中町大字本山甲192番地1（現豊中町役場旧庁舎）及び同201番地1（現豊中町役場新庁舎）とする」
二つ、「新市の庁舎は、合併特例債を活用し得る期間内に、財政状況等を勘案し、可能な限り早期に豊中町大字本山甲22番地に建設するものとする」
三つ、「庁舎の方式は、本庁方式とするが、住民サービスの確保の観点から、合併後当分の間は支所機能の充実に努めるものとする」と、合併協定書の第1ページに明記されております。
このように位置づけられている当地を日々目の当たりにする豊中地域住民にとりましては、三豊市誕生に備え、旧豊中町民が三豊市民共有の資産として持ち込んだ実勢価格15億とも16億とも目されるこの資産が、新庁舎建設までの間、また、庁舎の方向付けの中で一体どのように扱われようとしているのか、日常生活に直接影響する重要問題と言えます。
横山市長の公約どおり4年間の本庁舎建設の凍結並びに移動型市政は了解いたしますものの、この間の寿工芸跡地の利活用をいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） 詫間政司議員の御質問にお答えを申し上げます。寿電子跡地の利活用問題でありますが、御指摘のように
合併協議とその確認事項は尊重されるものであるということには異論はありません。
しかしながら、三豊市としての施策の選択とその優先順位につきましては、その施策が持つ経緯や背景にも注意を払うべきところでありますが、最も重要なのは、今の現状をどのように見極め、そして今後何が必要であるかを見失わないことであると考えております。
それが今回の選挙で、市民の願いと想いを受けて選ばれた議員各位や市長の使命と任務だと思っています。
私が市長に就任した際にも、合併前の旧町からの引継ぎ事項があること、また、合併においても様々なことが真摯に協議され、合併協定項目が確認をされていることももちろん承知いたしております。
しかし、いかに一定の手続きを経た事項ではあっても、今後の市政において、これらの項目をただ丸呑みにすることについては、その時点における状況判断と咀嚼行為を排除するものであり、多数の市民からの期待に応え、その責任を果たすことができないと考えております。
御承知のように、旧寿電子跡地については、
合併協議において本庁の位置として確認を行いました。
しかしながら、地方分権時代にあって、自己決定・自己責任という自主自立した三豊市を築くためには、肥大化した組織や予算にメスを入れ、合理的で効率的な行政運営体を確立し、将来に向けて持続可能な体質に変化することこそが必要であり、今、多くの市民が願うところであると確信しております。
従いまして、この庁舎問題は、庁舎問題としてだけの議論では結論は導き出せません。
三豊市としては、オーナーである市民の御意見に耳を傾け、市民の想いをどう実現するのか、三豊市全体の中で、総合的な見地から、将来に禍根を残さない進路を見出さなければなりません。
そのような意味から、この旧寿電子跡地の利活用問題につきましては、一時的な活用による臨時的収入について見逃さないことも必要でありますが、本来的な庁舎問題の検討を避けては通れないわけであります。
しかも、この問題は、様々な諸状況から、あまり先延ばしをすべきではないのかもしれません。
従いまして、詫間議員御質問の趣旨には、私も共感するところ大でありますが、議会とも十分に協議をさせていただき、この庁舎問題につきましては、今後早急に具体的検討・研究を行うという意味において、御理解をいただき、答弁とさせていただきます。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
5番 詫間政司君。
〔5番（詫間政司君）登壇〕
◯５番（詫間政司君） 5番 詫間。私、三豊市議会議員ではございますが、今回の選挙におきましては、豊中選挙区から選出され、この場に立っております。当然ながら三豊市の全体のことは当然市長がおっしゃるように、先のことも考え、ともにいい町をつくっていくということには決して変わりはございません。その上であえて寿工芸跡地に対する、豊中地域住民の代弁として一言再質問の中で述べさせていただけたらと思います。
寿工芸跡地に三豊市の本庁舎が位置づけられているのは、当然合併協定書にあるように顕然たる事実でございます。これがあればこそ、7町による三豊市合併が成立したと言っても過言ではないと私は思っております。三豊市誕生の経緯から申しましても、7町合併の実現には三豊市の本庁舎は、寿電子跡地でなければならなかったというような部分もありました。しかも、三豊市の仮庁舎が豊中の庁舎であることも7町合併による三豊市を実現するための最終合意であったはずです。行財政改革、財政再建という美名のもとに仮庁舎の移転を唱える人もいるとも聞きます。しかし、移転には大きな費用が必要ですし、その前に何よりも遊休施設が多くなることは、7町合併による三豊市実現を共通目標としたその時点から分かっていたことでございます。全てを飲み込んだ決断であったはずです。庁舎の移転という大問題、合併の根底を揺さぶる最重要事業であります。寿工芸跡地に本庁舎が建設できるような立派なまちをつくることこそが、7町合併を決断した原点のはずです。だからこそ、庁舎の移転を言う前に、そして、本庁舎の検討をするに当たって、まずは現支所の空部屋であるとか空階の有効活用、いろいろ意見が出ておりますが、民間への賃借等、民間の活力を取り入れ、これを第一に
取り組み、市民サービスの向上と財政運営の効率化をできることから行うべきだと考えております。一日も早い財政再建と三豊市民の心の統一は、どのような出来事があって、どのような思いがあって7町が一緒になり三豊市となったのか、三豊市誕生の歴史と趣旨の重さを忘れずに共有していくことより他に近道はないと私は思っております。
豊中地域住民の心情にも十分御配慮いただき、市長が昨日答弁で申された中にも、この問題は過去の4年間の深層心理にも繋がるような大きな決断であるというような答弁もございました。そういう意味でも、豊中地域住民も全く同様でございます。
長々と申しましたが、私は、寿工芸跡地への庁舎建設のみにこだわっているのではございません。むしろ、防災や三豊市経済活性化や近い将来の三豊・観音寺地域を見据えた、庁舎に隣接すべき利活用計画が、この凍結の4年間にも進められなければならないのではないかということを思っております。
4年間の新庁舎建設の凍結は、了解しております。御提案の先ほど市長が申しましたような方向のことも了解でございます。その間においても、長期的観点による利活用計画は怠ってはならないと思っているだけです。
今三観広域行政組合や香川県警では、様々な急を要する重要事業が検討され動いております。消防本部においては、現在1本部2署3分署の体制で日々両市民の消防防災にと活動されていますが、5ヵ所ある施設全てが耐震化されておらず、南海大地震発生ともなれば、市民の救助どころかまずそこが崩壊し、救助の拠点とはなり得ないということまで言われております。事実、一昨年の豪雨には、雨漏りがあり、壁を剥がしたところ、あまりにもひどい工事状況であったということも聞いております。
この5つの施設を三豊広域を視野に入れた防災本部とし、当地に集約するべきだと考えております。香川県防災局では、地域防災本部にヘリポートの必要性を強く言っておりますし、三豊地域は地盤が軟弱であり、予測以上に被害は大きくなるのではないかと危惧しているとも聞きます。
香川県警においては、県西部に免許センターを計画したいとしていますが、警察署との併設が理想であると言っております。これと併せ、先日、平成19年4月からの三豊市を管轄地区とするために、エリア拡大ともなる高瀬署が三豊署となり、増改築が進められているとの報道がありました。小規模警察署による非効率な組織の改善で、三観2署の統合等の構想が近い将来あり得ると考えられます。
様々な行政問題の観点から、この寿工芸跡地の価値は行財政改革や財政健全化だけにとどまらないほどの価値を有しています。直ちに三観広域行政組合や県との事業計画の場を持っていただき、またＰＦＩやリースによる民間施設との共存等、凍結期間の4年間の間にも着手可能な行動を三豊市として行っていただきたいと思います。市長のお考えをお聞きします。
◯議長（香川 努君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） 詫間議員の再質問にお答えを申し上げます。
先ほども申し上げましたように、市役所の問題は、総合的な見地から考えなければならない、三豊市の将来を決める大変重要な問題であるというふうに認識をいたしております。昨日、眞鍋議員の御質問の中で、縷々財政状況は御説明を申し上げましたので、繰り返しはいたしませんが、われわれの中長期財政を見た時に財政力指数が8市中8位という、この状況からいかに脱皮していくか、われわれの行政目標は来年度それに懸けていきたいなというのは、実は私の本音でございます。それだけの状況の中で、新しい市役所の建設が三豊市民の合意だったとは私は考えられません。ですから、
合併協議会の決定事項と市民の思いの食い違い、これは
合併協議会の中におりながら十二分に感じておりました。私たちが最も重視しなければいけないのは、現在この市のオーナーであり、市の運営資金を出しておる市民であります。だから、市民の思いがどこにあるのか、これが全てに最優先するべき課題であると私は考えております。ですから、市民の思いを受けて私たちがどう三豊市の将来を考えるのか、これは今回、この場に選ばれた者の重大な使命の一つだと認識をいたしております。ですから、大変重要な問題でありますので、今後、議会とも十分に協議しながら諮ってまいりたいたいと思っております。
私は、三豊市の最も欠陥は、やはり行政に頼り過ぎておると、私たち一人ひとりの市民がいかに力をつけるか、市民が経済力をつけるか、市民が豊かになるか、つまり、われわれもっと経済に、あるいはもっと市民がいかに経済力をつけていただくか、そこにもっと目を集中すべきでありまして、行政が今から市民のために何をサポートできるか云々かんぬんよりも、市民自身が力を持っていただくための施策、これがこの場の検討されるべき重大な事項ではないかと思っております。
そういう意味で、今の時代の流れ、われわれに与えられた任務、これは大変重大だと思いますので、この辺のところは、総合的に考えてまいりたいと思いますし、申し上げましたように、そう時間はかけずに、近々に皆様方と議論を展開し、いずれにいたしましても、この場で決まることでありますので、何も市長が決められる話ではありません。選ばれた私たち全てが議論をし、検討をし、三豊市民の思いと、三豊市の将来を思って決断していくべきテーマであろうかと思っております。
寿電子跡地は、三豊市にとりまして、大きな資産だと思います。土地開発公社が持つ最優良の土地だと思っております。そういう意味において、これは多方面から考えて非常に重要な、詫間議員御指摘のポイントは、大変重要なポイントになると、この認識だけは同じところにおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再々質問はありませんか。
5番 詫間政司君。
〔5番（詫間政司君）登壇〕
◯５番（詫間政司君） 5番 詫間。最後に市長が言っていただいた言葉を聞くために、私は質問しているようなところがございまして、寿工芸跡地、これは土地開発公社の中でも最優良資産でございます。本当に最後に確認しておきたいんですが、様々な話が行き交っておりますが、寿工芸跡地の利活用案の中に、例えば、土地開発公社の欠損の帳簿上の穴埋めというような感覚での売却、これはありませんでしょうねと、そのような発想は当然市長の御答弁の中にも、しっかりとした三豊市の将来を見据えた上での行財政改革に活用したいというような言葉がありましたので、その言葉を共に噛み締めながら、活動してまいりたいと思っております。
いずれにしましても、最後ですが、豊中地域住民のこの土地に込める思いに報いるためにも、いい利用計画を立てていかなければならないと思っております。そういう考え方はないですねということだけお聞きして、質問を終わります。
◯議長（香川 努君） ただいまの
再々質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） 全くありません。この地域は、大変重要な地域でありまして、そのような、言い方に語弊がありますが、小手先の数字合わせをするようなつもりは全くなくて、この三豊市の将来がかかった一つの重要な最重要ポイントであるという認識は全く変わりません。それで御理解いただけるでしょうか。
◯議長（香川 努君） 以上で、詫間政司君の質問は終わりました。
26番 金丸 勉君。
〔26番（金丸 勉君）登壇〕
◯２６番（金丸 勉君） 26番 金丸。ちょっと声が低いですけども、ちょっと通告が遅れたために、豊中のとりになりましたけども、すべての質問が終わったような感じがいたしますけども、くどいぞという声も聞きました。しかし、私は違う観点から2点ほど今回質問を出しましたけども、1点は商工会の合併問題、これは行政とは関係ないということで蹴られましたけども、蹴られてもそしたら行政が口を出すなと言いたいんです。しかしこれは質問事項以外ですから、この庁舎問題そして、防災センター問題、後の件につきまして、与えられた時間、1時間、じっくりとお聞きしたいと思います。昨日、眞鍋昌年議員が、親からあまりくどく言うなよと言われたそうですけども、私は、小さい時からお前は頭が悪いんやきん、分からんことはよう聞けよと、こういう教えをいただいておりますので、今日はよく聞かしていただきたいと思いますので、くどいと申される方はちょっと居眠りしてでも構いませんから、聞かんでよろしいと思います。
合併協議会、原点に返ると、私は、この中で
合併協議会の委員の中で市長よりも、他の議長よりも長い経験をふんでおります。1市5町の時から
合併協議会委員として出席させてもらいました。1市5町の中で観音寺市長のガス抜き発言から3町が離脱しました。このことは、皆さんよく分かると思います。3町が離脱した後、北部4町の
合併協議会へ申し込みました。三野町の町長は、おっても会うてくれません。私は町長と一緒に4町まいました。その中で、3町でそしたら進めんかと三豊中央
合併協議会として発足したわけです。その時も私は委員としておりました。その時に、もうほとんど一番山場の名称問題、そして位置の問題、この時に三野町が頭をつけかえて合併させてくれという話がきました。それで、各町持ち帰ってどうするかということがありました。各町の議会はもめました。その時は、私らが申し込んだ時には、山本、財田はいらんと、豊中だけ来いと言われたでないかと、そななとこへ何で入れてやらないかんのぞという紛争が起きました。その時に、中をとったのが前川町長です。豊中町が高瀬町へ仮庁舎をして、4年以内に市のシンボルとして工芸跡地へ庁舎を建てると、合併特例債を利用すれば、30億かけても70％は交付税で返ってくると、そういう甘い見通しで話がほとんど決まっておりました。しかし、高瀬の町長が豊中そなに心配するんなら、仮庁舎も豊中へ持ててくれと、その代わり高瀬は教育の町やきに、文化会館を高瀬へ建ててくれと、それでこのボロ家に仮庁舎を持ってきて、三野町を入れてくれと、詫間町を入れてくれと、そういう条件のもとにこういう狭い汚いところで仮庁舎にしておるわけでございますので、その点は御了承いただきたいと思います。
そういう中で、その最後の22日の
合併協議最後の時に、防災センターはどうするんぞと、その時に防災センターは豊中町で建て替えで建ててくれという話だったんですけれども、その防災センターはどうするんぞということになりまして、工芸の事務所を防災センターの仮事務所にしたらええでないかと、教育委員会をあそこの工芸の跡地へ入るようになったんだけども、それは高瀬へまわってもろて、防災センターの仮拠点として整備するということで、
合併協議会を終わりまして、それなら、防災センターと庁舎とを一体にしたものの計画設計をするということで了承いただきました。それで、26日に大阪の大建設計に1,449万消費税込みで発注しました。それが今年の政策大綱ですか、今度与えられた資料を見ると、2,140万で決裁がなっとんです。600万ぐらい増えとりますけども、どちらが本当かそれは後で聞きたいと思いますけども、その後、防災センターをせずに、今三豊市職員労働組合そこが入っております。
合併協議会の看板をけずって、「自治労三豊市職員労働組合」こういう名前が書かれております。まさに、道場破りの看板すり替えというようなことになっとります。
先日、月見の宴が豊中町でありまして、旧5町の町長が奥さんと同伴で宴会に来ていただきました。その中で、あそこはそういうことになっとったんなと聞きましたら、首長会では、どこか2階でも隅の方を使ったらええでないかという話はしたけども、あの事務所は了解してないという返事をいただきました。この点についても市長にお伺いしたいと思います。
もう1点は、防災は今からするんだという話は、答弁の中であると思います。しかし、もう既に台風がきております。13号。2、3日したらきます。その時に、もし大変なことになった場合、市民の安全安心はどうなるのかと、あそこへ救援物資とか非常用の排便袋とか、毛布とか、何食分かの食糧、子どものミルクとかいうものを備蓄するという、そして消防団の活性化のためにあの場所を使うということになっとったんです。それが、今言うたとおり、職員組合の事務所、これは浄化槽だけで年間30万ぐらいの維持費が要ります。電気代も相当要ります。この建物・土地は公社の土地になっております。公社の方へ家賃が入っておるようには聞いておりません。私も公社の理事ですから。そういうものがどうなっておるのか、そして今は芝生、それから県道側の草がものすごく生えて、昔は芝ばかりだったんですけど、今は草原になっております。そういうものの
維持管理は、市はどのように考えておるのか、そういうことで、もう一度三野町と詫間町が入ってきた時に、両町の町長は
合併協議会で決めたことは守りますと言うたことは、私目に浮かんでおりますし、一人ひとりが
合併協議会でサインして、署名して押印しております。その押印の写真も届けておりますので、今さらそれはやめたということは、4年先であろうが10年先であろうが、やめたということはちょっと良心が痛むんでなかろうかと、特に、この全戸配布した三豊市の概要書、これを見ていただいたらわかります。この中に、庁舎ははっきり書いてあります。それから、特例債は230億、県から38億、それを仮にシンボルの庁舎30億で建てたって、70％、21億円は交付税で返ってくるんだということまで書いてあります。そういうことを考えて、お茶を濁しとるんか、慎重に考えとるんか、シンボルはどうするんかと、今のままこの建物も60年がきております。もう耐用年数過ぎております。今こうしておる時に地震でもきたら、皆さんの明日はないというような感じでございますので、その点も考えもって市の舵取りとして慎重に、早急に結論を出していただくと、そして、防災センターはどのようにするんか。とにかく、一日も早い防災センターということで、
合併協議会では豊中町で建ててくれと、建て替えてでも建ててくれという話まできておりました。しかし、一体化することによって無駄がない、無駄な建物を建てるより、市庁舎と一体化することによって、利用価値もあると、そういう合意のもとにあの場は終わっております。だから、2,140万設計料払っております。出ておりますから、見てください。それが絵に描いた餅になるんか、絵に描いた餅は腐りません。しかし、どぶへその金を放るということは、皆さん市民の方もどのように思うか、一つ御判断をお願いします。
どうか、くだらない質問ではございますけども、今3点お聞きしましたので、よろしくお願いします。
◯議長（香川 努君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） 金丸勉議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
合併協議会におきまして、当初は、危機管理のための防災センターの建設が急がれるということを協議していたものが、効率性の問題等から、防災センターと市庁舎の最適配置案として、一体化案が出されまして、最終的には、それを確認事項としたことは承知をいたしております。
そのような流れから、御指摘のように、昨年12月26日に株式会社大建設計に基本計画策定業務が発注されました。
三豊市としてその成果は、議会総務委員会に御報告申し上げたところであります。
基本計画によりますと、建設事業費は約46億円余となる見込みであります。その他備品・設備等を整備しますと50億円から60億円のイニシャルコストとなることが予想されます。いかに合併特例債の運用が可能と申しましても、この建設が本市の中長期財政に与える影響は極めて大なるものがあると予測をいたします。
そのうえランニングコストも高瀬庁舎、仁尾庁舎の昨年のコストから考えて6,000万円程度は必要でしょうから、さらに有り余る遊休施設の維持費に一層大きな加重がかかることになります。
現在、一般会計ベースで約308億円、その他企業会計等を加えると約450億円の借金を抱える本市の現状からいたしますと、合併後に取り組まなければならない、緊急性の高い行政施策の推進に影響が出ることは必須であります。確かに、
合併協議会で協定合意されたことは承知いたしておりますけれども、私は、市民は選挙において流れを変えられる権利を持っておると思っております。それが選挙であり、選挙の公約であります。ですから、市民が矛盾をしておる、不合理である、不条理である、思いが違うということは、選挙によって変えればいいと思います。今回選ばれたのがわれわれ代表であります。ですから、われわれ代表が現在
合併協議会の時点では分析できなかった財政状況を今は十分に分析できるわけですから、中長期財政を予測し、現状を把握し、そして、
合併協議の時には決して予測できなかった国の交付税大改革、これをも現状は認識をしなければならないと思っております。そういう様々な問題を包括的に考えを合わせてこの問題に取り組まなければならないと思っております。
なお、防災センターにつきましては、現在私どもの考え方としては、有り余る多くの行政施設を保有しております。市民を災害等から守る危機管理につきましては、水防本部や災害対策本部の中枢機構は本庁に置くとしても、全て支所を中心に取り組むことが想定されますので、防災用の備蓄等につきましても、有り余る遊休施設を持つ支所に必要数量を備えるのが一番迅速にも対応でき、有効ではないかと考えております。
また、中枢機能につきましても、防災行政無線等を中心に、指揮命令や各種の情報が統制できるシステムの整備、そして、情報に基づいて有効に活動できる組織体制の整備こそが重要かつ緊急の課題であり、箱物施設の整備が必須とは考えておりませんので、御理解をいただきたいと考えております。
以上、お答え申し上げまして、御答弁といたします。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
26番 金丸 勉君。
〔26番（金丸 勉君）登壇〕
◯２６番（金丸 勉君） 答弁漏れではございますけども、職員組合、この分の利用料、家賃、維持費、あの中の除草、これは公社でするのか、市でするのか、その点を、これは質問外で質問します。
◯議長（香川 努君） 総務部長 白川清秀君。
〔総務部長（白川清秀君）登壇〕
◯総務部長（白川清秀君） それでは、金丸議員さんの御質問にお答えいたします。市長の答弁漏れの部分がございましたので、まず、職員組合事務所として使用した経緯につきまして、資料を今手持ちではございませんが、私の記憶の中で申し上げます。
まず、7町の職員組合から申し出がございましたのが、平成17年10月ごろに組合事務所の設置について、
合併協議会の会長の方へ事務所の設置の要望がございました。その時点から検討いたしておりましたが、現豊中町の庁舎の中では事務所にする場所がないということもございまして、平成17年の12月に、7町の町長、首長会が行われました。これは、
合併協議会の前段でございまして、高瀬町の朝日山で記念碑の見学をした後に、その場所で首長さんの会を持った時に、組合事務所の件について御協議申し上げました。組合事務所の場所については、ただ今お話に出ておりましたが、
合併協議会の事務所を使用させるということで、7町の町長さんの御同意を得ております。それで、申請等につきましては、三豊市になりまして、山地市長職務執行者の方へ使用申請が出され、決裁をふんで使用させてございます。
なお、利用料等につきましては、職員組合と利用料についての話し合いをしてございますが、原則的に電話代、水道料、電気代等については御負担いただくというのは当然だというふうに考えております。
除草、草刈等については、公社で行っていただくべきものであります。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
26番 金丸 勉君。
〔26番（金丸 勉君）登壇〕
◯２６番（金丸 勉君） ちょっと首長会の話とは違います。首長会のこないだ5人寄った、月見の宴の時に寄った5人の意見としては、2階またはあそこの事務所の以外を使うと、あれは防災センターの仮拠点として使うという条件を付けたというのが5人の意見でした。それを信じておりますが、どんなですか。ただ、そういうことより、防災無線が詫間、高瀬にあるから他の町にはいつでもええんだと、今から考えるんだと、そななのんきなこと言う、今の安全安心から言うて、そなな自分とこはできとるきん放っといたらええわと、これはちょっと違うと思うんです。早急にない町に防災無線を付けていただきたい。そういう意味で、早急に防災無線、どういうふうにするか、消防の組織をどうするか、組織はできておりますけども、横の連携をどうするのか、その点についてもう少し前へ進めていただきたいと思います。
観音寺市もＦＭをつけるようでございますけども、豊中町はＦＭの基地もありませんし、そういうものもないということになりますと、相当な金はかかりますけども、そしたら金をかからないようにどうするのかということで、最後の質問にしたいと思います。
◯議長（香川 努君） ただいまの金丸君の発言の防災無線に関しましては、質問通告の範囲を超えておりますので、注意をいたします。その他の答弁を求めます。
前回の質問でもございましたし、市役所防災センターということの通告になっておりますので、その点、市長の答弁を求めます。
市長
横山忠始君。
〔市長（
横山忠始君）登壇〕
◯市長（
横山忠始君） 私も組合の入った経緯というのはちょっと、記憶が大分遠くなっておりますが、決裁は、山地市長職務執行者がいたしておりますので、私の前にもうこれは決まっておった話でございますので、その辺のところは、その5人のお話がどうなっとんやら、よう分かりません。
それから、防災行政無線については、現在プロジェクトチームを作って、われわれ特化したテーマで急ぎやらしておりますので、その点今しばらくお願いしたいと思います。
◯議長（香川 努君） 理事者の答弁は終わりました。
26番 金丸 勉君。
〔26番（金丸 勉君）登壇〕
◯２６番（金丸 勉君） 最後に、市民を裏切らない市長であって欲しいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
◯議長（香川 努君） 以上で、金丸 勉君の質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（香川 努君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決しました。
なお、次回会議の再開は明日、午前9時30分といたします。
御審議、お疲れ様でした。
〔午後 2時31分 散会〕
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