東かがわ市議会 2022-09-07
令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年09月07日
検索結果一覧 ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 画面を閉じる 令和４年
予算審査特別委員会 本文 2022-09-07 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別
ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 369 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 次第 選択 2 :
◯渡邉委員長 選択 3 : ◯上村市長 選択 4 :
◯渡邉委員長 選択 5 : ◯松浦教育長 選択 6 :
◯渡邉委員長 選択 7 : ◯井上議長 選択 8 :
◯渡邉委員長 選択 9 :
◯渡邉委員長 選択 10 :
◯片山学校教育課長 選択 11 :
◯渡邉委員長 選択 12 :
◯片山学校教育課長 選択 13 :
◯渡邉委員長 選択 14 : ◯山口委員 選択 15 :
◯渡邉委員長 選択 16 :
◯片山学校教育課長 選択 17 :
◯渡邉委員長 選択 18 :
◯木村グループリーダー 選択 19 :
◯渡邉委員長 選択 20 : ◯大田委員 選択 21 :
◯渡邉委員長 選択 22 : ◯三
谷学校給食センター所長 選択 23 :
◯渡邉委員長 選択 24 : ◯大田委員 選択 25 :
◯渡邉委員長 選択 26 : ◯三
谷学校給食センター所長 選択 27 :
◯渡邉委員長 選択 28 : ◯大藪委員 選択 29 :
◯渡邉委員長 選択 30 : ◯三
谷学校給食センター所長 選択 31 :
◯渡邉委員長 選択 32 : ◯山口委員 選択 33 :
◯渡邉委員長 選択 34 :
◯片山学校教育課長 選択 35 :
◯渡邉委員長 選択 36 : ◯大藪委員 選択 37 :
◯渡邉委員長 選択 38 : ◯三
谷学校給食センター所長 選択 39 :
◯渡邉委員長 選択 40 : ◯山口委員 選択 41 :
◯渡邉委員長 選択 42 :
◯片山学校教育課長 選択 43 : ◯渡邉委員長 選択 44 : ◯渡邉委員長 選択 45 : ◯中川生涯学習課長 選択 46 : ◯渡邉委員長 選択 47 : ◯橋本委員 選択 48 : ◯渡邉委員長 選択 49 : ◯上枝グループリーダー 選択 50 : ◯渡邉委員長 選択 51 : ◯渡邉委員長 選択 52 : ◯渡邉委員長 選択 53 : ◯濱野総務課長 選択 54 : ◯渡邉委員長 選択 55 : ◯朝川委員 選択 56 : ◯渡邉委員長 選択 57 : ◯濱野総務課長 選択 58 : ◯渡邉委員長 選択 59 : ◯朝川委員 選択 60 : ◯渡邉委員長 選択 61 : ◯濱野総務課長 選択 62 : ◯渡邉委員長 選択 63 : ◯朝川委員 選択 64 : ◯渡邉委員長 選択 65 : ◯濱野総務課長 選択 66 : ◯渡邉委員長 選択 67 : ◯大田委員 選択 68 : ◯渡邉委員長 選択 69 : ◯濱野総務課長 選択 70 : ◯渡邉委員長 選択 71 : ◯大田委員 選択 72 : ◯渡邉委員長 選択 73 : ◯久保総務部長 選択 74 : ◯渡邉委員長 選択 75 : ◯大田委員 選択 76 : ◯渡邉委員長 選択 77 : ◯久保総務部長 選択 78 : ◯渡邉委員長 選択 79 : ◯大田委員 選択 80 : ◯渡邉委員長 選択 81 : ◯松村グループリーダー 選択 82 : ◯渡邉委員長 選択 83 : ◯大田委員 選択 84 : ◯渡邉委員長 選択 85 : ◯濱野総務課長 選択 86 : ◯渡邉委員長 選択 87 : ◯山口委員 選択 88 : ◯渡邉委員長 選択 89 : ◯久保総務部長 選択 90 : ◯渡邉委員長 選択 91 : ◯山口委員 選択 92 : ◯渡邉委員長 選択 93 : ◯久保総務部長 選択 94 : ◯渡邉委員長 選択 95 : ◯大藪委員 選択 96 : ◯渡邉委員長 選択 97 : ◯久保総務部長 選択 98 : ◯渡邉委員長 選択 99 : ◯久米委員 選択 100 : ◯渡邉委員長 選択 101 : ◯松村グループリーダー 選択 102 : ◯渡邉委員長 選択 103 : ◯久米委員 選択 104 : ◯渡邉委員長 選択 105 : ◯濱野総務課長 選択 106 : ◯渡邉委員長 選択 107 : ◯工藤（正）委員 選択 108 : ◯渡邉委員長 選択 109 : ◯濱野総務課長 選択 110 : ◯渡邉委員長 選択 111 : ◯宮脇委員 選択 112 : ◯渡邉委員長 選択 113 : ◯久保総務部長 選択 114 : ◯渡邉委員長 選択 115 : ◯東本委員 選択 116 : ◯渡邉委員長 選択 117 : ◯濱野総務課長 選択 118 : ◯渡邉委員長 選択 119 : ◯東本委員 選択 120 : ◯渡邉委員長 選択 121 : ◯山口委員 選択 122 : ◯渡邉委員長 選択 123 : ◯久保総務部長 選択 124 : ◯渡邉委員長 選択 125 : ◯渡邉委員長 選択 126 : ◯山口委員 選択 127 : ◯渡邉委員長 選択 128 : ◯渡邉委員長 選択 129 : ◯朝川委員 選択 130 : ◯渡邉委員長 選択 131 : ◯大田委員 選択 132 : ◯渡邉委員長 選択 133 : ◯渡邉委員長 選択 134 : ◯山口委員 選択 135 : ◯渡邉委員長 選択 136 : ◯山口委員 選択 137 : ◯渡邉委員長 選択 138 : ◯渡邉委員長 選択 139 : ◯山口委員 選択 140 : ◯渡邉委員長 選択 141 : ◯朝川委員 選択 142 : ◯渡邉委員長 選択 143 : ◯大藪委員 選択 144 : ◯渡邉委員長 選択 145 : ◯大藪委員 選択 146 : ◯渡邉委員長 選択 147 : ◯田中（貞）委員 選択 148 : ◯渡邉委員長 選択 149 : ◯工藤（正）委員 選択 150 : ◯渡邉委員長 選択 151 : ◯大田委員 選択 152 : ◯渡邉委員長 選択 153 : ◯山口委員 選択 154 : ◯渡邉委員長 選択 155 : ◯大田委員 選択 156 : ◯渡邉委員長 選択 157 : ◯宮脇委員 選択 158 : ◯渡邉委員長 選択 159 : ◯久米委員 選択 160 : ◯渡邉委員長 選択 161 : ◯山口委員 選択 162 : ◯渡邉委員長 選択 163 : ◯橋本委員 選択 164 : ◯渡邉委員長 選択 165 : ◯大藪委員 選択 166 : ◯渡邉委員長 選択 167 : ◯田中（貞）委員 選択 168 : ◯渡邉委員長 選択 169 : ◯工藤（潔）委員 選択 170 : ◯渡邉委員長 選択 171 : ◯堤委員 選択 172 : ◯渡邉委員長 選択 173 : ◯東本委員 選択 174 : ◯渡邉委員長 選択 175 : ◯山口委員 選択 176 : ◯渡邉委員長 選択 177 : ◯堤委員 選択 178 : ◯堤委員 選択 179 : ◯渡邉委員長 選択 180 : ◯田中（久）委員 選択 181 : ◯渡邉委員長 選択 182 : ◯工藤（正）委員 選択 183 : ◯渡邉委員長 選択 184 : ◯渡邉委員長 選択 185 : ◯堤委員 選択 186 : ◯渡邉委員長 選択 187 : ◯堤委員 選択 188 : ◯渡邉委員長 選択 189 :
◯渡邉委員長 選択 190 : ◯堤委員 選択 191 :
◯渡邉委員長 選択 192 : ◯久保総務部長 選択 193 :
◯渡邉委員長 選択 194 : ◯堤委員 選択 195 :
◯渡邉委員長 選択 196 : ◯山口委員 選択 197 :
◯渡邉委員長 選択 198 : ◯久保総務部長 選択 199 :
◯渡邉委員長 選択 200 : ◯山口委員 選択 201 :
◯渡邉委員長 選択 202 : ◯上村市長 選択 203 :
◯渡邉委員長 選択 204 :
◯渡邉委員長 選択 205 :
◯渡邉委員長 選択 206 : ◯増井財務課長 選択 207 :
◯渡邉委員長 選択 208 : ◯久米委員 選択 209 :
◯渡邉委員長 選択 210 : ◯植田室長 選択 211 :
◯渡邉委員長 選択 212 : ◯久米委員 選択 213 :
◯渡邉委員長 選択 214 : ◯田所グループリーダー 選択 215 :
◯渡邉委員長 選択 216 : ◯大田委員 選択 217 :
◯渡邉委員長 選択 218 : ◯大田委員 選択 219 :
◯渡邉委員長 選択 220 : ◯久保総務部長 選択 221 :
◯渡邉委員長 選択 222 :
◯渡邉委員長 選択 223 : ◯三好会計管理者 選択 224 :
◯渡邉委員長 選択 225 :
◯渡邉委員長 選択 226 :
◯渡邉委員長 選択 227 : ◯酒井地域創生課長 選択 228 :
◯渡邉委員長 選択 229 : ◯朝川委員 選択 230 :
◯渡邉委員長 選択 231 : ◯佐藤グループリーダー 選択 232 :
◯渡邉委員長 選択 233 : ◯山口委員 選択 234 :
◯渡邉委員長 選択 235 : ◯小西グループリーダー 選択 236 :
◯渡邉委員長 選択 237 : ◯久米委員 選択 238 :
◯渡邉委員長 選択 239 : ◯佐藤グループリーダー 選択 240 :
◯渡邉委員長 選択 241 : ◯酒井地域創生課長 選択 242 :
◯渡邉委員長 選択 243 : ◯大田委員 選択 244 :
◯渡邉委員長 選択 245 : ◯猪熊主査 選択 246 :
◯渡邉委員長 選択 247 : ◯猪熊主査 選択 248 :
◯渡邉委員長 選択 249 : ◯大田委員 選択 250 :
◯渡邉委員長 選択 251 : ◯佐藤グループリーダー 選択 252 :
◯渡邉委員長 選択 253 :
◯渡邉委員長 選択 254 : ◯河内人権推進課長 選択 255 :
◯渡邉委員長 選択 256 :
◯渡邉委員長 選択 257 :
◯渡邉委員長 選択 258 : ◯川田市民課長 選択 259 :
◯渡邉委員長 選択 260 : ◯工藤（正）委員 選択 261 :
◯渡邉委員長 選択 262 : ◯川田市民課長 選択 263 :
◯渡邉委員長 選択 264 : ◯工藤（正）委員 選択 265 :
◯渡邉委員長 選択 266 : ◯川田市民課長 選択 267 :
◯渡邉委員長 選択 268 : ◯工藤（正）委員 選択 269 :
◯渡邉委員長 選択 270 : ◯佐藤主査 選択 271 :
◯渡邉委員長 選択 272 : ◯工藤（正）委員 選択 273 :
◯渡邉委員長 選択 274 : ◯石川市民部長 選択 275 :
◯渡邉委員長 選択 276 : ◯工藤（正）委員 選択 277 :
◯渡邉委員長 選択 278 : ◯川田市民課長 選択 279 :
◯渡邉委員長 選択 280 : ◯山口委員 選択 281 :
◯渡邉委員長 選択 282 : ◯川田市民課長 選択 283 :
◯渡邉委員長 選択 284 : ◯久米委員 選択 285 :
◯渡邉委員長 選択 286 : ◯佐藤主査 選択 287 :
◯渡邉委員長 選択 288 : ◯久米委員 選択 289 :
◯渡邉委員長 選択 290 : ◯佐藤主査 選択 291 :
◯渡邉委員長 選択 292 : ◯東本委員 選択 293 :
◯渡邉委員長 選択 294 : ◯石川市民部長 選択 295 :
◯渡邉委員長 選択 296 :
◯渡邉委員長 選択 297 : ◯小田保健課長 選択 298 :
◯渡邉委員長 選択 299 : ◯山口委員 選択 300 :
◯渡邉委員長 選択 301 : ◯坂東グループリーダー 選択 302 :
◯渡邉委員長 選択 303 : ◯久米委員 選択 304 :
◯渡邉委員長 選択 305 : ◯坂東グループリーダー 選択 306 :
◯渡邉委員長 選択 307 : ◯久米委員 選択 308 :
◯渡邉委員長 選択 309 : ◯小田保健課長 選択 310 :
◯渡邉委員長 選択 311 : ◯田中（貞）委員 選択 312 :
◯渡邉委員長 選択 313 : ◯坂東グループリーダー 選択 314 :
◯渡邉委員長 選択 315 : ◯田中（貞）委員 選択 316 :
◯渡邉委員長 選択 317 : ◯小田保健課長 選択 318 :
◯渡邉委員長 選択 319 : ◯工藤（正）委員 選択 320 :
◯渡邉委員長 選択 321 : ◯小田保健課長 選択 322 :
◯渡邉委員長 選択 323 :
◯渡邉委員長 選択 324 : ◯大松長寿介護課長 選択 325 :
◯渡邉委員長 選択 326 :
◯渡邉委員長 選択 327 :
◯渡邉委員長 選択 328 : ◯水田建設課長 選択 329 :
◯渡邉委員長 選択 330 :
◯渡邉委員長 選択 331 : ◯水口農林水産課長 選択 332 :
◯渡邉委員長 選択 333 : ◯大田委員 選択 334 :
◯渡邉委員長 選択 335 : ◯水口農林水産課長 選択 336 :
◯渡邉委員長 選択 337 : ◯久米委員 選択 338 :
◯渡邉委員長 選択 339 : ◯水口農林水産課長 選択 340 :
◯渡邉委員長 選択 341 : ◯水口農林水産課長 選択 342 : ◯水口農林水産課長 選択 343 :
◯渡邉委員長 選択 344 : ◯久米委員 選択 345 :
◯渡邉委員長 選択 346 : ◯山本副主幹 選択 347 :
◯渡邉委員長 選択 348 : ◯久米委員 選択 349 :
◯渡邉委員長 選択 350 : ◯水口農林水産課長 選択 351 :
◯渡邉委員長 選択 352 : ◯大田委員 選択 353 :
◯渡邉委員長 選択 354 : ◯水口農林水産課長 選択 355 :
◯渡邉委員長 選択 356 : ◯大藪委員 選択 357 :
◯渡邉委員長 選択 358 : ◯水口農林水産課長 選択 359 :
◯渡邉委員長 選択 360 : ◯大藪委員 選択 361 :
◯渡邉委員長 選択 362 : ◯水口農林水産課長 選択 363 :
◯渡邉委員長 選択 364 :
◯渡邉委員長 選択 365 : ◯川田都市整備課長 選択 366 :
◯渡邉委員長 選択 367 :
◯渡邉委員長 選択 368 :
◯渡邉委員長 選択 369 :
◯渡邉委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 予算審査特別委員
会議題
日時：令和４年９月７日（水）午前９時３０分
場所：東かがわ市議会委員会室（市役所３階 議場）
１．付託する案件について
（１） 議案第３号 令和４年度東かがわ市一般会計補正予算（第４号）について
2: （午前 ９時３０分 開会）
◯渡邉委員長 皆さん、おはようございます。開会の前に一言ごあいさつを申し上げます。今年の夏は３年ぶりに、新型コロナウイルス感染症による行動制限を伴わないで迎えることができました。本市においても、風の港まつり、白鳥神社の花火大会などをはじめ、夏のイベントが開催され、マスク越しではありますが、久しぶりに市民、皆様の笑顔が見られたことと思います。このような中、新型コロナウイルスに感染した陽性の方は原則１０日間の療養期間が必要であり、濃厚接種者の方は５日間の自宅待機をしなければならないことから、社会機能維持にも影響が出てきているようです。一方で、新型コロナウイルス感染症を特別な領域とまではみなさず、社会経済活動正常化に向けた取り組みが進みつつあるのも事実であります。本市においては、早々と秋の行事を中止、また縮小を決定している団体もありますが、皆様も感染に気を付けていただきたいと思います。
さて、本日の議題であります令和４年度９月補正予算案の中には、マイナンバーカード普及促進、またコンビニ交付サービスなどの新しい取り組みも含まれています。委員、皆様の多面的な点からの質疑をお願いしましてあいさつといたします。
それでは
会議に入ります。
本日は、
予算審査特別委員会の御案内を申し上げたところ、委員並びに執行部におかれましては、御出席を頂きまして、誠にありがとうございます。御案内の定刻となりましたので、ただいまから
予算審査特別委員会を開会いたします。
会議の前に市長の出席を頂いておりますので、一言ごあいさつをお願いします。
市長。
3: ◯上村市長 改めまして、おはようございます。
予算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本件議題に関しましては、提案理由については議会の初日に申し述べたとおりでございます。先ほど委員長からも御案内ございましたとおり、新規事業もございます。また同時に、既存の予算では対応が難しいということで拡大するもの、また継続していくもの、様々ございます。関係各課、説明を尽くしてまいりますので、御審議賜りまして御決定も賜りますようよろしくお願い申し上げます。
4:
◯渡邉委員長 ありがとうございます。
次に、教育長よりごあいさつをお願いします。
教育長。
5: ◯松浦教育長 おはようございます。まだまだ暑い日が続いておりますけれども、雲の合間からのぞく青空の青が少しずつ色を濃くしていると感じます。秋の気配を感じます。市内の小中学校は既に新学期になり、３週間目となってございます。夏休み明けの学校再開の折には、子どもたちは心や体にかなりの負担を生じがちではございますが、学校におきましては１週間の午前中授業を通して暑熱順化を行い、また個別の教育相談を行いながら、慎重に新学期をスタートさせたところでございます。
また、本日は教育委員会関係の予算といたしましては、学校教育課から県から研究委託を受けております部活動の地域移行についての推進事業、及び生涯学習課からは温水プール関連の予算などとなっております。よろしく御審議をお願いいたします。
以上でございます。
6:
◯渡邉委員長 ありがとうございました。
次に、議長よりごあいさつをお願いします。
7: ◯井上議長 皆さん、おはようございます。冒頭、委員長からのお話もありましたように、新型コロナウイルス関係、非常に感染蔓延となっております。私自身もその当事者の１人でありますが、正に本当に感染防止、もうこれに尽きると思います。かかった人も本当に家族の方も大変な状況になろうかと思います。実感を持って痛感した次第でございます。
さて、本日は
予算審査特別委員会、補正予算の審議、またその内容について、市民に対する支援、また事業者に対する支援事業、ほか債務負担行為等々、いろいろ案件もあります。十二分に審議をしていただくようお願いして、あいさつといたします。よろしくお願いします。
8:
◯渡邉委員長 ありがとうございました。
これより
会議を開きます。
ただいまの出席委員は定足数に達しております。よって、委員会条例第１６条により、委員会は成立いたしました。
御案内のように、当委員会に付託されておりますのは、配付しております委員会付託区分表のとおりで、議案第３号 令和４年度東かがわ市一般会計補正予算（第４号）についてでございます。
委員会の審査は、配付しております審査日程表のとおり行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
9:
◯渡邉委員長 御異議なしと認めます。
それでは、予算審査に入ります。
学校教育課からの補足説明を求めます。
片山課長。
10:
◯片山学校教育課長 皆さん、おはようございます。学校教育課所管の補正予算について補足説明いたします。
補正予算書１９、２０ページをお願いいたします。
事務局費の２２１万６，０００円の補正につきましては、地域運動部活動推進事業に係る費用であります。
本事業は、国が示す令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向けた指針に基づき、実践、研究するものであります。生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点、また教職員の負担軽減、地域力の活用等を目的とし、実施するものであります。具体的にはサッカー部と剣道部、バレーボール部、野球部の４つの部活動をモデルとして、休日の活動について、学校の活動と切り離し、地域の方などに指導者として参加していただこうと考えております。講師料をはじめスクールバスの活用費、
会議に必要な費用をお願いするものであります。
なお、
本年度は県の委託事業であり、全額が県からの教育費委託料を充てるものであります。
次に、予算書５ページをお願いいたします。
債務負担行為の補正であります。当初予算で議決いただきました給食センター厨房機器等更新工事の限度額を１，９００万円追加し９，６００万円にしようとするものであります。主な増額理由は原材料等の価格高騰によるものであります。昨今の物価高騰を鑑み、複数者から見積りを徴収したところ、機器更新費用の追加が必要と見込まれたため、再度算定したものであります。
本事業は、主に食缶及び食器洗浄ラインの更新を行うものであり、来年度の夏休みの施工を予定しております。
以上、簡単でありますが、補正予算の説明といたします。
11:
◯渡邉委員長 片山課長。
12:
◯片山学校教育課長 失礼いたしました。債務負担行為の限度額ですけれども、先ほど９，６００万円と申し上げたんですけれども、９，５００万円の誤りでした。よろしくお願いいたします。
13:
◯渡邉委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
山口委員。
14: ◯山口委員 地域運動部活動推進事業についてお伺いをいたします。先ほど４つの種目の部活動の話がありました。３点についてお伺いをしたいと思います。
この４つの種目を今回絞り込んだその選定理由についてお聞かせいただきたいと思います。
また、講師等謝礼１４５万４，０００円とあります。複数の方いると思いますが、どれぐらいの時間でどれぐらいの単価という形をしているのかが２点目。
そして３点目、スクールバスの運行委託料が３１万７，０００円とあります。学校間を移動してするのか、それとも各場所で別の学校外の場所で練習しているところへの移動なのか、その辺りの運用をどうしているのか、この３点についてお聞かせいただきたいと思います。
15:
◯渡邉委員長 片山課長。
16:
◯片山学校教育課長 なぜ４つの部活動かということですけれども、現在も部活動は活動しております。その上で、合同部活動ということで実施しております。また、部員の数等も減少している状況でありますので、合同で部活動をしてやっていきたいというところでございます。
それから、スクールバスの件につきましてですけれども、今申し上げたとおり合同部活動ということで実施しておりますので、主に大川中学校のほうで実施していきたいというふうには考えております。よろしくお願いします。
17:
◯渡邉委員長 木村グループリーダー。
18:
◯木村グループリーダー 山口議員御質疑の講師謝礼の単価でございますが、１時間当たり１，６００円。人数ですが、各部活動４部活動で５人、合計２０名の参加を見込んでおります。活動時間については、１活動３時間として計上しております。
以上です。
19:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
大田委員。
20: ◯大田委員 債務負担行為についてお伺いいたします。追加資料を頂いているんですが、その点で何点かお伺いいたします。
当初予算で
本年度は５，０００万円付いてて、コンテナ洗浄機、それから炊飯台いうことをお伺いしております。多分、それ以外のことも含まれているかもわかりませんが、この食缶前処理機製作と書いてあるのは、これは製作というのは新しいものを購入するのかどうかが１点と、システム食缶洗浄機、オーバーホール、これちょっとよく分からないので御説明いただきたいのと、それから運送費４０パーセント、これはどういった運送費なのか、以上３点お伺いいたします。
21:
◯渡邉委員長 三谷給食センター所長。
22: ◯三
谷学校給食センター所長 大田委員の御質疑にお答えいたします。
製作といいますのは、既存のものがもう老朽化しておりますので、新たに新規に製作するものでございます。
２点目にオーバーホールではございますが、オーバーホールは一旦センターから持ち出して工場に持っていきます。そこで躯体、骨組みは残したまま、もう老朽化してしまって使い物にならないような装置とか部品を交換いたしまして、再度センターに持ってくるというようなものをオーバーホールとさせております。
それから、運送費でございますが、今、既存にある機械器具につきましては非常に大きなものでございまして、複数台のトラックに分割をして乗せて移動していくことを想定しております。それに伴いまして、燃料が高騰しておりますので、その分の高騰分でございます。
以上でございます。
23:
◯渡邉委員長 大田委員。
24: ◯大田委員 先ほどの説明では、来年度の夏休みいうことで、その期間にこれができるということと理解してよろしいかと思うんですけど、今、お答えいただいたようにオーバーホール、この中で使えないものは新規にすると理解してよろしいんですか。それとも、あるものを全部洗浄するだけですか。ちょっと分からなかったんですけど。
25:
◯渡邉委員長 三谷給食センター所長。
26: ◯三
谷学校給食センター所長 オーバーホールなんですけれども、工場のほうではモーターとか、あとチェーンとかというものはもう使い物になりませんので、そういう部品とかパーツにつきましては新たに取り付けてまいります。汚れてるところについては、当然、工場でも洗浄した上できれいにした上でまたこちらのほうへ再搬入ということに聞いております。
以上でございます。
27:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
大藪委員。
28: ◯大藪委員 厨房機器の話ですが、ここにあえて製作と書いてあるということは、そういった専門の既製品ではなく、一から設計、製作をさせたということですかね。
それと、かなりの金額なんですが、これは入札だったんですかね。それとも随意契約だったんですかね。入札であれば何者ほど入ったのか、ちょっとお聞きします。
29:
◯渡邉委員長 三谷給食センター所長。
30: ◯三
谷学校給食センター所長 大藪委員の御質疑にお答えいたします。
製作というものはもう一から作るものでございまして、もともと特注品でございました関係上、特注で新たに作るものでございます。
それから、今回の件につきましても、入札を執行して決めていきたいと考えております。
以上でございます。
31:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
山口委員。
32: ◯山口委員 先ほどの部活動についてもう一度お伺いをします。今回、地域のほうからは推進という形での予算が付いています。再確認になるんですけど、これまでの学校の先生が今まではその部活動の管理をし、試合の大会等の引率また段取りをし、練習も見てという形だったんですけど、今回のこの事業は指導だけをするのか、それとも例えば教師に代わって試合等の公式な引率が認められているものなのか、またあるいは大会等への申請等もこの外部の方がするのか、どこまでのその権限になっているのか、再度確認をしたいと思います。
33:
◯渡邉委員長 片山課長。
34:
◯片山学校教育課長 山口委員の御質疑にお答えします。
教員ですけれども、立場としては兼業兼職ということで部活動に参加いたします。大会の引率につきましては、地域移行に完全に移行された場合はクラブチームとしていうたてりになりますので、地域の方が引率することも可能ではあります。
以上です。
35:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
大藪委員。
36: ◯大藪委員 先ほどの厨房機器、これぐらいの個数で非常に高いように思うんですが、日本中にその学校給食センター等々の施設というのはうなるほどあるんですが、やっぱりそういうところに発注している業者というのはあるんでないかと思うし、既製品であれば、一から作るというのはもうさすがに設計から全部非常に高くつきますが、量産製品というのはないんですか。多少、割合、給食センターも見に行かせてもらったんですけど、この設置のスペース、サイズが多少違っても置けるようなスペースはあると思うんで、そういう既存のものがあれば単なる簡単な入札で金額的にも安くできるような気がするんですが、そういうわけにはいかんのですか。
37:
◯渡邉委員長 三谷給食センター所長。
38: ◯三
谷学校給食センター所長 大藪委員の御質疑にお答えいたします。
量産品というものは、当センターの場合は建物に合わせて特注で当時入札して、新たに製作したものと聞いております。学校給食センターにつきましては大型の機器をそれぞれの建物に合わせて製作しているというふうに聞いておりますので、量産タイプというものはないように聞いております。
以上でございます。
39:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
山口委員。
40: ◯山口委員 給食センターについてお伺いをします。金額のほうが増加をしたことに関しては、物価高騰等の影響ということで分かりました。ただ、物価高騰だけではなく資材が入りにくい等で、よく納期が延びてしまって入らないというリスクがあると聞いております。もし聞きそびれてたらあれなんですけど、今回、金額としては上がったんだが、納期のほうはどういった影響があるのかについてお聞かせいただきたいと思います。
41:
◯渡邉委員長 片山課長。
42:
◯片山学校教育課長 山口委員の御質疑にお答えいたします。
納期の関係につきましては、今、説明したとおり、来年の夏休みに施工する予定であります。納期を考えると早めの入札が必要であろうというところで、今回の９月補正に計上させていただいたというところでございます。
以上です。
43:
◯渡邉委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
44:
◯渡邉委員長 なければ、これにて学校教育課の質疑を終結いたします。
次に、生涯学習課からの補足説明を求めます。
中川課長。
45: ◯中川生涯学習課長 改めまして、おはようございます。生涯学習課所管の補正予算につきましては、補正予算書１９ページ、２０ページとなります。
ページの下段、１０款、教育費、６項、保健体育費、３目、体育施設費、１２節、委託料及び１４節工事請負費となります。今回の補正予算につきましては、現在、整備を進めております温水プール整備事業の契約者が決定したことから、事業費の内訳に応じた予算に組み替えをお願いするものでございます。特段の補足説明はございません。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
46:
◯渡邉委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
それでは、質疑のある方は挙手願います。ありませんか。
橋本委員。
47: ◯橋本委員 契約者が決定して予算の組み替えということですが、それは予算のときは委託料として取っておったんでしょうか。それでそれをこういう形で組み替えをするのは、どういう理由で組み替えをされたんか。
それともう１点、今後このようなことがあるのかないのか、２点お願いします。
48:
◯渡邉委員長 上枝グループリーダー。
49: ◯上枝グループリーダー 橋本委員の御質疑にお答えします。
今回の組み替えですけれども、発注方式がＤＢＯ方式という形を取らせていただいております。その中でＤＢ、設計と施工の上限額を定めまして、その中で業者提案を頂きました。そういった観点から、通常の契約とは異なりまして、その上限額内で収まっておりましたら、委託料と工事請負費の比率が変わってもそれは問題ないという判断で、今回、業者提案の価格が変わったという形で組み替えをお願いするところでございます。
それともう１点、今後もということですけれども、こういった発注方式になりましたら同様のことが考えられるというふうに思われます。
以上でございます。
50:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
51:
◯渡邉委員長 なければ、これにて生涯学習課の質疑を終結いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
（午前 ９時５２分 休憩）
（午前 ９時５４分 再開）
52:
◯渡邉委員長 休憩を解いて再開いたします。
総務課からの補足説明を求めます。
濱野課長。
53: ◯濱野総務課長 皆さん、改めましておはようございます。それでは、総務課が所管します補正予算について補足説明いたします。新型コロナウイルス対策事業費のうち委託料で、市民生活支援事業委託料に１億５，８３０万円の追加をお願いするものでございます。
それでは、総務部事業概要説明資料により補足説明いたします。資料の１ページをお願いいたします。
この度の補正は、コロナ禍において物価高騰などに直面する市民に対する生活支援とともにマイナンバーカードの普及促進を図るもので、国が実施するマイナポイント事業の基盤システムを活用し、新規取得者も含め、希望するマイナンバーカード所有者の市民へ１万円相当分の市独自のマイナポイントを付与するものでございます。このマイナポイントの申込み期間、付与対象者、申込み方法、決済サービス事業者の内容は記載のとおりであり、申込みにつきましては、オンライン申請のほか、これまで同様に市役所及び支所でのサポートも実施いたします。また、予算につきましては、令和３年度自治体マイナポイントモデル事業を実施した自治体のマイナンバーカードの市平均伸び率を参考といたしまして、マイナンバーカードの交付率を５５パーセントと設定し予算計上してございます。なお、財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することといたしております。
補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
54:
◯渡邉委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
朝川委員。
55: ◯朝川委員 ３点ほど。まず１点目、原油価格、物価高騰の影響を受けた市民とありますけども、その捉え方については市民全員というふうに捉えてよろしいかどうか、これ１点目。
それから、２点目ですけど、事業の目的が生活支援とマイナンバーカードの普及促進、これが並列で記されておりますけれども、成果指標のほうはカードの交付率というふうにうたわれております。生活支援は交付金を財源とする上での単なるいわゆるお題目であって、この事業の主眼としてはマイナンバーカードの普及促進にあるんだというふうに理解してよろしいかどうか、これが２点目。
それから、３点目ですけど、目標の交付率５５パーセント、これを上回るような場合、そういった場合には補正予算でこの予算を上乗せする方針かどうか、その場合の財源はどう考えるか。これについてお願いします。
56:
◯渡邉委員長 濱野課長。
57: ◯濱野総務課長 まず、１点目の市民支援の対応範囲でございます。おっしゃるとおり市民全員を対象といたしております。
それから、２点目の事業の名称、目的に伴いますマイナンバー促進の目的が主なものでないかという御質疑でございますが、この場合、１つの事業名で、委員が言われるように２つの目的を並列でしてございます。つまり、マイナンバーカードを取得していただき、次にポイントの付与を受け取ることで物価高騰などに直面している市民への生活へつなげていくということで、この事業名といたしました。ということで、もちろんマイナポイントの前にマイナンバーカードを取得してもらうことがまず優先ですが、最終は市民生活の支援につながるようにということでの考えで、この事業を提案しております。
それから、３点目の目標の交付率５５パーセントを上回る場合の対応ですが、これにつきましては、やっぱり市民全員が１００パーセントになるように事業を進めてまいりたいと思いますので、それを超える部分については補正予算でまた対応をお願いするとともに、そのときは一般財源で対応することといたしております。
以上でございます。
58:
◯渡邉委員長 ほかに質疑ありませんか。
朝川委員。
59: ◯朝川委員 ２点目の答弁、ちょっとぼんやりしとった感じがするので、もう一度確認します。事業の主たる、２つあってもどちらかにウエートがあるとは思うんですけれども、そのウエートの大きいほうというのはマイナンバーカードの普及なのだというふうに捉えてよろしいかどうか、再度確認します。
60:
◯渡邉委員長 濱野課長。
61: ◯濱野総務課長 あくまでマイナンバーカードの取得ということを打ち立てておりますが、最終はあくまで生活支援のほうに重きを置いております。
以上でございます。
62:
◯渡邉委員長 朝川委員。
63: ◯朝川委員 もうこれで最後にしますけど、生活支援を主眼という場合に、このマイナンバーカードの保有者とか、新たな取得者のみをその生活支援の対象とする理由というのはどこにありますかということ。それから、その生活支援がこの１万円というその合理性というか、１万円で生活支援になるんだという、そのような根拠を教えていただきたいと。
64:
◯渡邉委員長 濱野課長。
65: ◯濱野総務課長 マイナンバーカードの保有者ということになっておりますが、基本的にはこの事業につきましては、現在において皆さん平等な立場で、持ってない方もおられます。そういった中で、保有者に限らず、今持ってない方もこの事業に参加してもらうということも目的としております。
２点目の１万円の根拠につきましては、国が実施しておりますマイナンバーカード新規取得者の５，０００円と、県が実施しておりますマイナンバーカード生活支援の上乗せ付与５，０００円を対象といたしまして、市ができ得る最大の姿勢を僅かではございますが見せたいというところで１万円といたしております。
66:
◯渡邉委員長 大田委員。
67: ◯大田委員 何点か質疑します。まず１点目、今先ほどの御答弁では、生活支援がまず目的ということを頂きました。このマイナンバーカードを持っている人、またこれからする人、それは国の方針ですので何も問題ないと思うんです、国からの予算付けで。ただ、東かがわ市には、あと作らない方もまだおいでると思うんですね。これ普及率１００パーセントになればあれですけど、その方に対しては何も生活支援が行き届かないんではないかという点を１点お伺いします。
それと、このカード、いろんな得点とか書いてますけど、例えば健康保険証、今の場合だったら東かがわ市にそれができるところがそんなに、白鳥病院ぐらいでないかと思うんですけど、市としてどのようなことを用意しているかというところがちょっと見えにくい。例えばポイントでも、今のところだったら使える量販店はあるかもわかりませんけど、市内の業者でこの制度を今後していくのかもわかりませんけど、その辺りも踏まえて市としてどういうふうに捉えているのかいうところがちょっと見えにくいのと、その２点についてお伺いいたします。
68:
◯渡邉委員長 濱野課長。
69: ◯濱野総務課長 １点目の生活支援の目的でございます。先ほども申し上げましたが、持ってない方もちろんいらっしゃいます。そういった中で同じように今回事業が始まりますので、皆さん同じ平等の立場、公平な立場でいらっしゃるという今、考えでおります。だから、申込みされる方はもちろん申し込んでもらう、されない方はされないという、またその個々の選択肢があろうかと思いますが、同じところの土俵を今、作っておるというところでございます。
あと、使用範囲につきましては、現在はちょうど資料の説明にもありますが、事業者の決定が現在、国からにおいても示されておりません。その国からの基盤を使いますから、国が事業者を設定します。そこで市のほうがどの事業者を使うかというのがこれからの作業となっておりますので、まだそのところは詳しくは分かってございません。
以上でございます。
70:
◯渡邉委員長 大田委員。
71: ◯大田委員 １点目の答えがちょっとよく理解できないんですが、いっぱい加入率を上げることはもう国のほうからも指示があって分かるんです。私が聞いてるのは、市長がよくおっしゃる、誰一人取り残さないとおっしゃってますよね。そしたら、市民は皆、平等じゃないですか。だから、その辺りのことをどのように考えられた上でこれを出されたのですかいうことを聞いてるんであって、そのお答えをください。
72:
◯渡邉委員長 久保総務部長。
73: ◯久保総務部長 大田委員の御質疑にお答えをさせていただきます。
まず大きな考え方といたしまして、国が勧めるマイナンバーカードの取得につきまして、これは市としても進めていく方針で今取り組んでいるところでございます。その上で、国が取り組んでいるマイナポイント、それから今回、県が補正予算を組んで取り組もうとしている同じような制度設計で、本市においても、そのカードを取得した方に対しての生活支援を行えるような制度設計を行ったわけでございます。ですから、国の方針に沿って全員の方がカードを取得した場合には、ちゃんと市民の方には、先ほど総務課長から説明がありましたとおり、平等に行き渡るような制度設計として１万円の給付を、ポイントとしての給付を考えたわけでございます。
以上でございます。
74:
◯渡邉委員長 大田委員。
75: ◯大田委員 １００パーセント行けばということはよく分かるんですね。でも、恐らくその１００パーセントまでにはなかなかいかないと思うんですよね。そしたら、そこのところをどのように考えているんですかというのを、それから考えていないんだったら考えていない、考えているのであれば考えているというようなどちらか、そこら辺をお伺いしたいのと、これいろんな独自ですので、これ目的、例えば他市であれば、マイナポイントのみについての事業を打ち出してます。でも、うちの市は生活支援、それが１番と先ほど課長おっしゃいましたよね。そしたら、他市によったら、例えば公共料金だったら水道代、それを何か月間補助すると全員にわたるとか、そういった御議論があったのかないかお伺いいたします。
76:
◯渡邉委員長 久保総務部長。
77: ◯久保総務部長 先ほど１００パーセントというお話でございますけれども、もちろん１００パーセント以外の方は考えなかったのかということでなくて、１００パーセントの目標にして取り組んでいくという考えでございます。それ以外の方についてはどうなんだという御意見、御質疑かと思いますけれども、その方につきましてはまた別のいろんな制度がこのコロナ禍においては制度を取り組んでいるところでございますので、これはこの事業としてはマイナンバーカードを取得いただき、その上でポイントを頂けるような制度をつくっておるところでございます。
それから、その他の制度の検討ということでございますが、今回、ほかの補正予算にも組んで計上させていただいておるとおり、いろんな視点から、今、コロナ禍において非常に困っておるであろうと思われる分野においての施策については、協議の上でこれまでも順次提案をさせていただいたところでございますので、この制度におきましては、あくまで１００パーセントのカードの取得、またその上でのポイントの使用をいただけるような制度設計を考えておりますので、御理解いただけたらと思っております。
78:
◯渡邉委員長 大田委員。
79: ◯大田委員 １００パーセントの目標いうことですね。そしたら、そのために何をどのようなことを市は考えているのか、その点についてお伺いいたします。
80:
◯渡邉委員長 松村グループリーダー。
81: ◯松村グループリーダー 大田委員の御質疑にお答えいたします。
１００パーセントということなんですが、希望する方が全て申し込めるように窓口での申請体制を増強するとか、一部、市内の人が集まる場所、マルナカとかで申請を受け付けるなどしておりますので、あと事業所とか自治会館などに人が何人か集まれば申請できる出張申請もいたしておりますので、その辺を続けてやっていきたいと思っております。
以上です。
82:
◯渡邉委員長 大田委員。
83: ◯大田委員 様々な政策を取られているように思います。これ、他市なんですけど、８０何パーセントぐらいの普及率のところは、キャラバン隊みたいな車を作りまして、そこにマイナンバーカードとかいう形で行政のほうが出向いていっている、そういうような政策もございますので、あくまで１００パーセントの目標であれば、これ従来のこととあまり変わらないでしょう。だから、１００パーセントを目標にするのであれば、もっと政策的にどうしたらええかということを、まだ時間があると思いますので、お考えになるあれがあるかどうかお伺いいたします。
84:
◯渡邉委員長 濱野課長。
85: ◯濱野総務課長 努めて考えてまいります。
86:
◯渡邉委員長 山口委員。
87: ◯山口委員 根本的なことを確認したいんですけど、先ほどからの議論のほとんどが生活支援のをどうしようかではなく、マイナンバーカードをどう作ろうかという話になっているので、これどう考えても生活支援という発想のものではなくなってるなという気しかしません。また、課長のほうが先ほどおっしゃってはおりましたが、カードを作っていただければ生活支援のというふうになりますけど、そのカードを作るまでの条件があまりにも高過ぎて、この事業自体が本当に生活支援のためになるのかというのは、私はいささか不安が残ります。また、先ほど部長も１００パーセントを目標にしていると言いながら、交付率は５５パーセントと想定とできてるので、であれば４５パーセントを取得するためのことも同時に考えてると思うんですが、そこについてお聞かせいただきたいと思います。
88:
◯渡邉委員長 久保総務部長。
89: ◯久保総務部長 私、１００パーセントと申しましたのは、国の方針といたしまして、目標が２０２２年度中、
本年度中に１００パーセントを目指していくという方針でございますので、それに向かって市としても取り組んでいくということでございます。ただ、今回の補正予算に関しましては、予算上の考え方で、これまでの取り組みの中で５５パーセント辺りが実際の目標として予算組みしておくことが必要でないかということで出させていただいております。もちろん、先ほどお答えしたとおり、今後伸びていく予想を持って取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
90:
◯渡邉委員長 山口委員。
91: ◯山口委員 そのために、今回５５パーセント増えてくると、課長は先ほど一般会計で対応したいと話をしました。国のほうもデジタル推進という形でこれしておりますが、じゃあこれ高騰でなくてデジタル推進という形で、それこそこれ一般会計でやって、通常のこの原油価格・物価高騰対応分に関しては別の事業に充てるべきではないんでしょうか。根本的な問題だと私は考えています。例えば、他の自治体であれば、給食費の補填を使おうであったり、ある程度プレミアム商品券をしようとか、子育て世帯、学生に対して、高齢者に、様々な実際関わってる方に何らかの基準を引いてやっています。私ら対象にならなかったという方も当然いらっしゃいます。子どもがいないからとか、年齢がというのは、一定の基準をどこかで引かないといけないんですけど、我が市はまずマイナンバーカードを持つという、生活支援とはまるで違うことに基準を置こうとしているのが私には理解できません。この根本自体が見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
92:
◯渡邉委員長 久保総務部長。
93: ◯久保総務部長 先ほどの御質疑でございますが、生活支援という言葉の部分で引っかかっているような感じがしておりますけれども、現実的にはマイナンバーカードの普及促進だけが目標ということではなくて、その上で市民生活を支援していこうということで、今現在の事業名といいますか、そういう形になっておるところでございます。御指摘のとおりの部分で、この市民生活支援事業ということだけであれば、なかなか事業の内容が御理解いただきにくい、目的の部分と合致していないところもあろうかという部分かと思いますので、その辺りにつきましては、要項等を整理する中で文言整理も考えていきたいと思っております。
以上でございます。
94:
◯渡邉委員長 大藪委員。
95: ◯大藪委員 マイナンバーというやつは国民全部に割り振られておりますし、現在も銀行取引、社会保険の保険事業者等も、マイナンバーを全部企業としても登録してやっております。ということで、マイナンバー自体は全員に割り振られております。ただ、安全性や何かの問題でカードとして持つことをよしとしない方というのもたくさんおられます。この辺りは自由です。ナンバーは皆さんにあるんです。ただ、それをカード化したものを持つか持たないかいうのは、今のところ自由で強制ではないはずなんですね。そういった中で、取った方にはお支払いをするので公平ですというものの考え方がよう分からん。おかしくないですか。皆さん、マイナンバーは持たれてます。マイナンバーに沿って生活支援の給付金を払うんであれば、それで払っていただければ公平だとは思いますがね。マイナンバーカード普及活動を国がしている、県がしている、だからマイナンバーカード普及率を上げるために市の財源を使って餌として普及率を上げる、何か市民を馬鹿にしたような。ほんで、この書いてあることは生活困窮であるとか物価高騰であるとかと書いてあるのは、別に皆さん同じです。マイナンバーカードを取った人だけに、カード化した人だけにそれを支払うというのは非常に問題があるように考えますが、その根本的にその考え方、今、部長もおっしゃったことで正しいとお考えでしょうか。
96:
◯渡邉委員長 久保総務部長。
97: ◯久保総務部長 大藪委員の御質疑にお答えいたします。
本市といたしましても、国・県の考え方に沿った制度設計と考えております。
以上でございます。
98:
◯渡邉委員長 久米委員。
99: ◯久米委員 同じところ、市民生活支援応援事業１億５，８３０万円についてお伺いをいたします。先ほどほかの委員から、マイナンバーカード取得向上における環境整備の充実については検討していくという答弁がありましたので、私からは周知方法についてお伺いをいたします。現在、交付の割合が３８．６４パーセントとお伺いをしております。目標５５パーセントとしているということは、人数で言うと４，７００人ぐらいの方に新たに取得をしていただきたいという考えであるかと思うんですけれども、このマイナンバーカードの作成を進めていく周知方法についてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
100:
◯渡邉委員長 松村グループリーダー。
101: ◯松村グループリーダー 久米委員の御質疑にお答えします。
周知方法といたしましては、これまでもホームページとか広報紙とかで取得を呼びかけておりますので、更に広報に載せる回数とかを増やしたりしながら取得の促進に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
102:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
久米委員。
103: ◯久米委員 ホームページ、広報紙、さらには広報への掲載の回数を増やしていくということでありました。令和５年１月末が申込みの締切りとなっておりますので、そのときに知らなかったという人がおられないように丁寧な周知を求めたいと思います。また、先ほどから話題となっておりますそのマイナンバーカードを取得するに当たってのデメリットの話がありましたけれども、こういったメリットがあるといったところも併せて周知をしていっていただければと考えますが、その点、お伺いをいたします。
104:
◯渡邉委員長 濱野課長。
105: ◯濱野総務課長 久米委員の質疑にお答えします。
もちろん、メリット、これが一番大切でございます。それも併せて周知をしていきます。
106:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
工藤正和委員。
107: ◯工藤（正）委員 マイナンバーカードの生活支援、目的の中で生活支援というような形が出よりますけど、これはやっぱり国の方針として、２２年度末までには１００パーセントを目指すと、普及促進に絡めますけど目指すというふうなことがありますんで、これは来年の４月からは健康保険であるとかそういうようなもんもメリットとしてはたくさんあるだろうと思うんです。その中で、マイナンバーカードを１００パーセント目指す中で、我々のところについては６月までで３８．６４パーセントというような形で、今もう９月に入ってますんでちょっとは増えとると思いますけど、国がやっとる、これは餌を投げてというふうな形を取られるかもわかりませんけど、作った人については健康保険と口座開設の部分があって、２万円のマイナポイントが付くというふうなこともありましたんで、ここらも今、並行して動いておりますんで、そこら辺りがあったら、これについてはもっともっと普及率は増えていくだろうと思うんです。その上に、１万円の部分を市独自でやるというふうな形になったら、まだそれも増えていくだろうと思うんで、これは僕はいいことでないんかなというようには思っとんですよ。その中で、決済サービスでマイナポイントを出す際に、決済サービスの事業者なんですけど、これ今現在、全国では複数、多数の数多くの決済サービスがあります。その中で、東かがわ市独自のマイナポイントですんで、これ先ほどの説明の中では９月の下旬頃に契約を予定しておるというようなことなんですけど、そこで是非お願いをせないかんのですけど、市民が利用している決済サービス、全国の決済サービスを全部してもあまり意味もないんで、市民が利用しておる決済サービス、これ名前言うたらいろいろ問題があるかもわかりませんけど、市民が利用しとる決済サービスを選択してくれると思いますけど、その点で、もし今、どの決済サービスを予定しているんか分かるんであればお答えを願いたいと思います。
それともう１点、先ほどマイナンバーカードのこの取得が前提となりますんで、そこの前提をするには、やっぱり取得をしてもらわなんだら普及率も上がってこないというような形もありますんで、先ほどの出張申請というような形もありましたけど、この出張申請は自治会であるとか老人会であるとか婦人会であるとか、そこら辺りから要請があれば発行支援はできるんかどうか、出向いていって出張申請を支援ができるかどうかをお聞きします。以上、２点お願いします。
108:
◯渡邉委員長 濱野課長。
109: ◯濱野総務課長 先ほどの決済サービスの事業者についてですが、今事業は国の自治体マイナポイント事業にのっとりまして事業をしております。そういったことから、まず国に登録される事業者、その中から本市がどの事業者を選んでいくかというのが基本姿勢になりますが、その中で、もちろん皆様方が利用しやすい決済サービス者がおればもちろん、若しくはもう全事業者選ぶとかを今考えております。それがまだ９月下旬ぐらいでないと分からないという国からの通知でございますので、その通知を受けまして、また身近な事業者がおれば選択をしてまいりたいと考えております。
それから、２点目の出張申請につきましては、議員おっしゃるとおり老人会であるとか自治会、１０人以上のその会合において市民課のほうから今、出向いていっております。そうした中で申請受付はできますので、そこでもう申請というふうになります。後はもう交付の段階になりますので、できればそういった出張申請も御利用いただければ、より多くの交付率が上がると思っておりますので、御利用いただきたいと思っております。
以上でございます。
110:
◯渡邉委員長 ほかに質疑はありませんか。
宮脇委員。
111: ◯宮脇委員 先ほどから、国や県の制度設計に沿った方針で
本市も進めていくということは分かったんですけれども、やはりこの財源が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用するとあるんですが、やっぱりマイナンバーカードは１００パーセントと言われましたけども、やはり絶対に作りたくない方というのはおられると思うので、これに全市民に対する生活支援としたこういう財源を使ってこの名目で行っていくというのは違うような気がするんですけれども、もしマイナンバーカードの普及を促進するなら、それはこれとは別な形でされたほうがいいと思うんですけれども、その点についてもう一度お伺いします。
112:
◯渡邉委員長 久保総務部長。
113: ◯久保総務部長 宮脇委員の御質疑にお答えをいたします。
繰り返しにはなりますが、この事業の制度設計においては、国・県に沿った形で取り組みを行っているところでございます。
また、マイナンバーカードの取得につきましては、これまでも窓口のほう、市民課の窓口を中心として出張サービスも行っておりました。この取り組みについては継続をしつつ、この制度については制度設計の中で取り組んでいる内容でございますので、御理解いただきたいと思っております。
114:
◯渡邉委員長 東本委員。
115: ◯東本委員 このマイナンバーカードについては、やっぱりいろんな意見があると思います。私ども、特にプライバシー侵害になるという問題も指摘しているし、ですから幾らいろんな形で誘導的にカードの促進をしようとしても、やっぱり反対する人はいます。そうなりますと、行政の公平性という点から、本当にこういう施策をしていいのかということが問われるんです。私は行政というのはあくまで公正にということで、やはりこういう市民を分断するような、そういう施策は行うべきでないと思うんですが、どうですか。
116:
◯渡邉委員長 濱野課長。
117: ◯濱野総務課長 マイナンバー制度に関しましては、おっしゃるとおり国の施策でございます。しかしながら、基礎自治体である我々はその責務がございます。ということで、普及促進に努めているというところでございます。
118:
◯渡邉委員長 東本委員。
119: ◯東本委員 国がそういう指示しているからということだと、地方自治体の独自性がないでないですか。だから、やはり今、市民や国民は国に対して自信を持って……。
120:
◯渡邉委員長 東本委員、ちょっと予算でないんで、ほかの質疑に変えてください。
山口委員。
121: ◯山口委員 大前提、少し、皆さん、今、マイナンバーがいい悪いになってるんですけど、私は僕自身も家族もみんなマイナンバーカードを持っておりますし、マイナンバーカードは結構大事だよねという話をしてる立場ではありますけど、今回のことで１点大きく確認をしたいんですけど、この生活支援を受けるためのトリガーがマイナンバーカードを持つことになってるんですけど、マイナンバーカードを持つことが生活支援につながる条件になる理由、その後、結局、最終的なインセンティブでポイントがあるから生活支援だよねという言い分はあるんですけど、そもそもそれであれば、これ使わなくてもほかのインセンティブでやればいいのに、マイナンバーカードを持つことがどうして生活支援になるのか、その基準になったのかが私はやはり理解できません。国が推進するのであれば当然したらいいんですけど、先ほども言いました別の予算で組めばいい。課長がおっしゃったように、今後４５パーセント来たら一般会計でするというんであれば、これ最初からこの財源は使わずに一般会計ですればいいんでないかということにしかならないんです。なので、マイナンバーカードを持つことが、この物価高騰に対して生活支援をしようというところの必要性をどう考えたのかをお聞かせください。
122:
◯渡邉委員長 久保総務部長。
123: ◯久保総務部長 繰り返しのお答えになってしまって申し訳ございませんけれども、あくまでマイナポイントの活用は市民の方が利用いただくことになります。そのことは生活支援につながるものというふうな認識で考えております。
以上でございます。
124:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
（「自由討議を望みます」の声あり）
125:
◯渡邉委員長 ただいま山口委員から自由討議の動議がありました。この際、自由討議にする内容について御確認したいと思いますので、山口委員より自由討議にする内容について発言を願います。
山口委員。
126: ◯山口委員 先ほど自由討議の提案をさせていただきました。先ほどまでの話の中で、今回のこの予算というのが、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を使っての予算という形での実施となっておりますが、どうしても話の中にマイナンバーカードの重要性であったり、国がマイナンバーカードを１００パーセント推奨しているという形で、どうしてもこのマイナンバーカードをどう取得するのか、どう推進するのかという話ばかりに行って、本来の生活支援に対するところがあまり深く語られてないように思います。また、委員の中でも必要でないかという回答も出ておりますことから、委員同士で、そもそもこのマイナンバーカードを取得することが生活支援の本来のスタートになるという根拠であったり理由、またそれだけやったところで５５パーセント程度しか付かないものに対してマイナポイントを１万円渡すのであれば、当然ほかに渡す方法があるのではないかという議論も出てくると思いますので、この辺り、委員間のお互いの意見を確認して、賛否に臨む前の意見の齟齬が減るようにしたいと思っております。
127:
◯渡邉委員長 今の自由討議の前に、ほかにこの件についての質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
128:
◯渡邉委員長 おおむね質疑はないようですので、ただいまから自由討議を始めます。
発言のある方は挙手願います。
朝川委員。
129: ◯朝川委員 この事業、いろいろ質疑で答弁も聞いたところで、１つは我々議員のリテラシーが試されとる案件かなと。細かいことは言わずに大人の対応をしたらそれで済むでないかという、そういう考え方もあろうかとは思いますけれども、この市民生活支援というお題目を掲げて、やってる内容はどうしてもやっぱりマイナンバーカードの普及というのが主題というふうにしか取り得ません。質疑の中で、生活支援のほうにウエートがあるんだという話ではありましたけれども、質疑のやり取りの中ではどうしてもマイナンバーカードをまずは普及さそうと。そのインセンティブがその生活支援に当たる、結果として当たってくるということで、本来の主たる目的と従たる目的の取り違えがあるんではないかなというふうに思います。その辺りを、これは一般の市民がどういうふうに受けるかというのが、我々議会としても１番大事なところであって、市民生活を支援していただけると、全員の市民が、その期待を持つのに、いや実はマイナンバーカードを持った人だけがその恩恵にあずかれるんですよというと、少しがっかりする市民も出てくるのではないかというふうに私は思います。ですから、先ほど部長からもちょっと一言ありましたけど、この文言整理というようなことも場合によっては考えるということで、例えばこの事業名について少し誤解のないような、あくまでストレートにマイナンバーカードの普及事業だというふうにすれば割とすんなり入ってくる話ではあると。目的はマイナンバーカードの普及があって、その後に市民の生活支援もできますよという話であればしっくり来るのではないかというふうに思います。ほかの委員の意見も参考にしたいと思いますんで。
130:
◯渡邉委員長 大田委員。
131: ◯大田委員 自由討議については、確認なんですが、山口委員がおっしゃった御意見に対して私たちが御意見を述べると理解してよろしいんですね。違うのか。
132:
◯渡邉委員長 この件に対して自由に発言してくれたら良いです、今のこの議案に対しての。
暫時休憩します。
（午前１０時３４分 休憩）
（午前１０時３７分 再開）
133:
◯渡邉委員長 それでは再開いたします。
山口委員の、今、自由討議の内容ですけども、事業名がマイナンバーカードを生活支援として捉えるのか、それともマイナンバーカード普及推進として捉えるのか、この考え方と思いますけど、その点についての意見を伺いたいと思います。
山口委員。
134: ◯山口委員 自由討議の動議のテーマとして、今回のこのマイナンバーカードを取得することそのものが生活支援に何の関係があるかどうか、各委員の見解をお聞かせいただきたい、そこについて様々な意見交換をしたいなというのが……。追加していいんですか。追加せんのだったらこの１点にします。
ついでにいいですか。ついでにもう１つ言うんであれば、２点、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という形になってるんですけど、この予算が本当にここの内容に適しているかどうか、この２点について。増えていいと言われたんで増やしました。
135:
◯渡邉委員長 それ、後の分は……。
136: ◯山口委員 なかったらなかったでいいです、それ言うてないからというんで。討議中にもう１回この……。
137:
◯渡邉委員長 暫時休憩します。
（午前１０時３９分 休憩）
（午前１０時４０分 再開）
138:
◯渡邉委員長 再開します。
今、山口委員が言った２点のことなんですけども、１点目のことだけでやるのか、２点も含むか。私は１点でいこうと思うんですけども、それでよろしいですか。
山口委員。
139: ◯山口委員 自分が動議したんで、その説明というか、動議の思いを伝えます。今回のマイナンバーそのもの自体の普及促進、国の方針なんで、これ自体が問題あると私は思ってませんし、推進をすればいいと思います。ただ、今回の原油価格や物価高騰対応分の費用を使ってやる事業とは全く違うのかなと思っておりますので、マイナンバーのもの自体は生活支援と私は思っておりません。あくまで普及促進をしたいのであれば、課長がおっしゃったように、後半、一般財源でしたいというのであれば、今回これ一般財源ですべきだと思うので、私はマイナンバーカードの普及、持ってることがトリガーとして生活支援というものに対してはそぐわないのかなと思います。ほかの委員の意見を求めたいと思います。
140:
◯渡邉委員長 朝川委員。
141: ◯朝川委員 今、山口委員がその財源の使い方として違和感を唱えられたということですけど、基本的にこれは財源的には国のほうが認めてくれとるということなので、その点においては特に問題があるというふうには私は考えません。ただ、先ほども申し上げましたように、このかかってる看板が、市民生活というのがかかっとる部分が一般の市民にとって違和感を与えてしまうのではないか、その点だけが気がかりではあるということでございます。
以上でございます。
142:
◯渡邉委員長 ほかに意見はありませんか。
大藪委員。
143: ◯大藪委員 国のほうが１００パーセントの加入率を目指すということは、今、我々はほかの制度で言えば、国民皆保険制度、保険なんかは全部ですよね。ほんだら、国が決めれば、別にこれはマイナンバーカードにしても全員に配付してくれりゃあそれで済むことなんですよね。ただそれができていないということは、何らかの事情があってできていないと、希望ということになっとんでしょう。ほんなら、希望ということになっとれば、どうしても１００パーセントにはならないですよ。どんなにメリットがあっても。先ほどの委員がおっしゃじょったように、餌ぶら下げたら食いついてくるというような話をしたけれども、そんな情けない話はどうにもいかん。
それと、生活支援とマイナンバーが、このマイナンバーの普及を目指すというのであればそれはそれでええんですけど、マイナンバーの普及とそれに取って付けたような生活支援、それも今、本市において３０何パーセントですよ。これを市民の公平な生活支援という考え方をするのが、ちょっとこれは問題があるんでないかと。だから、ここはお題目を変えるなりして、マイナンバーでいきたいんであれば、執行部のほうがマイナンバーカードの普及をさせたいんであれば、それだけで１万円の予算をぶら下げてマイナンバーを増やす、先ほど言われたような話でないけど、そういう話にすればいい。生活支援は生活支援ですればいい。
144:
◯渡邉委員長 大藪委員、委員間同士の……。
145: ◯大藪委員 いやいや、それはまあまあ言よんですけど、そっち向いて言よるだけやけど、向きはまあどっちでもええんですけど、だからそこら辺ははっきりと分けてするべきで、今、確かに物価高騰、世の中の状況が非常に厳しい状況になって、指定管理者のほうにもお金も出したりいろんなこともしてます。それはもう一般の市民も同じなんで、それは物価高騰で支援をするんであれば、市民全員にそれが行き渡るような制度を、それは別個にせないかん。マイナンバーと分けてね。だから、この文言というのはちょっと問題があろうかなと思います。
146:
◯渡邉委員長 ほかに発言の方。
田中貞男委員。
147: ◯田中（貞）委員 今、いろいろ意見があるんですけれども、本来ほんまは執行部も生活支援というところがあるんだったら１００パーセントにしとったらいいんだけど、僕はこの部分の事業として捉えたのは、やっぱり一般財源で出すんもええけれども、行政として考えると、どっかに補助金があれば、それを活用したほうが楽であるというような考え方で私は捉えたから、今回この部分について何をどううまく引っ付けとったらええかなと。生活支援、物価高騰の部分をどうやったらええかなと思ったら、たまたまマイナンバーカードにこういった制度があるんだと、それに引っ付けたというような捉え方で私は捉えております。だから、それによって東かがわ市の一般財源のお金を無理に使わなくても、今は一般財源になってますけれども、特定財源で返ってくるわけですから、それ活用するに当たって、そのほうが賢い考え方だろうというふうに私は思ってます。１つずつ捉えていけば、それは市民に対して、住民に対して全ての方に１万円を給付するのは確かにいいことだろうと思うんですけど、それをすると莫大なお金が掛かってくると考えると、やっぱりちょっと賢く回るにはそういった考え方をしたらええんだろうというふうな捉え方で思っています。そういったことでの山口委員が言よることも分からんではないですけども、私はそういった考えであります。
148:
◯渡邉委員長 ほかの発言ありませんか。
工藤正和委員。
149: ◯工藤（正）委員 今、マイナンバーカードを取得することが生活支援なんかというふうなことが出ておりますけど、これ要は目的のところにもありますように、生活支援及びマイナンバーカード普及促進を目的とするというふうな形が今回のやつはあります。これの分については、私はこれは何も間違ってないと。というのは、この取得することによって持っとる人にポイントが付くと、その市独自のポイントが付くと、それは結果として生活支援にも回るというふうなことがありますんで、この内容で何も問題はないんでないかなというふうな意見です。
150:
◯渡邉委員長 ほかに発言ありませんか。
大田委員。
151: ◯大田委員 私たちは、この内容とかを市民に伝える義務がございます。どういった議論をしてこういうふうになったということを伝えないといけないことがございます。先ほど、執行部側から１００パーセントを目指してますということをおっしゃってました。そのとおりだと思います。そしたら、ここの数字がこれ１００パーセントで国からの地方財源いう形であれば、どうか分からないけど一応皆さんに平等ですいうことは示されると思うんですよね。だけど、そうでなくて５５パーセント、でも答弁としては１００パーセント、結果としてこの目的の生活支援に当たらない人もいる、その辺りが何かきちんと統合されていないのでいろんな意見が出てくるので、その辺りはどう思われますか。
152:
◯渡邉委員長 山口委員。
153: ◯山口委員 大田委員の御意見に対してお返しいたします。大田委員の考え方は非常に素晴らしいと聞いてて思いました。ここが１００パーセントであれば何の問題もないのかもしれません。要は、市民皆さんに対して、こんな手段を使いますよというだけになると思うんですけど、結果的に５５パーセントしか想定ができていないものに対してやると、４５パーセントの人を見捨てたのかという議論になると思います。だったら、もっと５５パーセントより多いもの、普通に商品券を渡す、別にマイナンバーカード以外でもいろんな方法があったと思うので、むしろそれをすべきでないのかなというふうに感じました。非常にいい御意見ありがとうございました。
154:
◯渡邉委員長 大田委員。
155: ◯大田委員 私、市役所の１階にいたら、最近すごく高齢者の方がいっぱい来て、この手続なさってるんです。だから、政策としては決して悪い政策ではないと思うんですよね。知らない方がたくさんいて、どうやったらいいか分からん。高齢者は特に分かりません。でも、今、御承知のように、市役所に来てくださいよということが広まっていってるんです。だから、そこにもう少し力を入れるべきでなかったんかなと感じておるんですが、皆さんどう思われますか。
156:
◯渡邉委員長 ほかに発言ありませんか。
宮脇委員。
157: ◯宮脇委員 周知をすることでマイナンバーカードを作ろうというふうに思う人がいて、それが成功するのはいいと思うんですけれども、やはり私も大藪委員が言われたような、このマイナンバーカードを作りたくない人も絶対いるわけなので、そこを原油価格や物価高騰の影響を受けた市民に対する生活支援に結び付けてしまうと本当に不公平感があり過ぎるので、それであればやっぱりこの題目を変えたほうがいいと思います。
158:
◯渡邉委員長 ほかに発言ありませんか。
久米委員。
159: ◯久米委員 ４点ぐらい私から意見が言いたいんですけれど、まず私は今回の事業名がどうであれ、マイナンバーカードを持っていれば市から１万ポイントがもらえるスタート時点に今現在全員が立っているということは、１つ平等であると考えています。また、これが生活支援になりますかという山口委員からの投げかけだったんですけど、今日まで様々な政策が取られてきました。その中には商品券を販売するというのもありましたし、若者に支援物資を送るというのもありましたし、またお食事券を子育て世帯に渡すというのもありました。でも、今回このマイナポイントであれば、それ使えるところが広がりますので、生活支援に私はなり得ると考えています。また、マイナンバーカードについて言うと、先ほど大田委員からもお話ありましたけど、高齢者の方が庁舎にたくさん来ているというところで、家庭の中でも、今回こういうのがもらえるようになったよということで、家庭の中でのサポートとか対話も会話も生まれて、これは支援につながっていくと思いますし、高齢者は特に今後、免許証も離していきますので、この写真が付いているカードを持っておくことが様々なところで役に立っていくので、お金の面だけでもなくて生活支援にもなり得るなというふうに考えています。最後に、私が１つ言いたいのは、皆さん、もらえない人もいるでないかとおっしゃるんですけれど、今までの政策、東かがわ市を見てきて、１番取り残されてきたのが４０代、５０代だったと思うんです。そういう人に今回、手が届くというのはよろしいんでないかなと思うんですけれど、私の考えはいかがでしょうか。
160:
◯渡邉委員長 山口委員。
161: ◯山口委員 一応流れは委員長にお任せしてるんですけど、どうですかと聞かれたら答えるのが義務だなと思ったので、すいません。手を上げました。４点ありました。事業所にマイナンバーカードを持ってたら、スタートに立ってるということで基本的な基準に立った手段と考えたら、私は非常に効果があるのかなと思いました。ただ、大事なのはこれ手段なんですけど、事業なので、１番の目的は生活支援なので、１万円を渡した人がどういうふうにこの１万円を換金できますよ、還元できますよというのが主題にあるのに、手段の説明しか書かれてないし、手段がすごく困難です。これをやらないと、これをやらないと、こういうふうにしましょうばっかりの説明なので、これ手段と目的が入れ替わってるなと思ったので、今回この事業はいいのかなというふうに話をさせてもらいました。生活支援は様々な商品券やクーポン、いろいろありました。マイナポイントもいろんなことが使えるという久米委員の意見ですけど、それは本当に正しいと思います。どこで、自分が使ってる１番いい形態にマイナポイントを変換できるというものがありますので、そこに関しては、ここだけしかできなかったということを防ぐとしては私はすごくいいと思います。なので、手段としてはいいんですけど、１点目の目的と手段がちょっとごっちゃになってるなというので、ここがありました。高齢者の方が来ているという話です。またいろんな話ができているということで、実際ロビーにも来られてて、様々な方が説明を受けたりしてるので、そういう普及ということができてるんだなと思います。恐らくあれは今、国が出してる２万円とか、県がこれからするんであろう５，０００円の話だと思うので、それはどんどん普及していっていただきたいと思うんですけど、私は何度も言うてます。それを物価高騰のやつでしなくても一般財源でやってもいいのかなという、予算の考えだけの話です。もらえない人がいたということで手が届く、実際、僕、前回のときにも４０ラインの人もらえない、どうしてだと、また子どもだけかという形で、実際、補正予算の反対をさせてもらったこともあります。確かにそのとおりだと思います。なので、手段としては全然、私いいと思うんですけど、あまりにもこれ物価高騰でこのポイントするのかというのが、ちょっとここが僕は理解ができなかったので、この先の生活支援になりますよをもっと言わないといけないのに、どうしてもあまりにもこのマイナンバーカードをどう交付するかしかしゃべってないので、そんな難しい手段を使うぐらいだったら普通にお金渡したらいいんでないかなというふうに思ったので、反対というか、おかしいかなと思って皆さんの意見を聞かせていただきました。
162:
◯渡邉委員長 橋本委員。
163: ◯橋本委員 私はマイナンバーカードをもう既に取得しております。それで、マイナンバーカードを取得するのには賛成です。それで、それは普及していくということにも、これは非常に国も県もやっておるので賛成だし、それで１番大事なことは財源だと思います。それで、先ほど田中委員も言われたように、財源が特定財源で国の財源を使ってこれを普及する、それから生活支援もする、ほかに素晴らしい何か代案というんか、そういうもんがあればそれをここで言うていただくか、そして私はこの制度を利用してマイナンバーカードを普及して、しかも財源は国のほうからもらって生活支援もしていくということに賛成です。
164:
◯渡邉委員長 ほかに発言ありませんか。
大藪委員。
165: ◯大藪委員 私も別にマイナンバーカードを反対しているわけではない。ただ、国のほうが１００パーセント全員に保険証のように配っているもんでないということは、そこに何らかの原因がある。一般の人も、これ３８パーセントぐらいしか加入してないということは、便利で身分証の代わりにもなり、保険証の代わりにもなるにもかかわらず、３８パーセントであるということは、このカードに対して信用度がかなり低い、今の段階ではね。５０パーセント切ってるからね。それはもうこれは数字ですから。そういった中で、その生活支援というものの金額をこのマイナンバーカードだけに紐づけしていったって、それは１００パーセントになるわけはない。できるかできんかは知らんけど、例えば市が保険証と同じように市民全員に、マイナンバー持っとんやから、その人全員に配ればいい、配付すればいい、ほんまに使うんであればね。それで、その配付した全員にお金を渡すんだったら、それは公平。だけど、これを取れるのは、役場に来ればマイナンバーカードが取得できるんだから、みんな同じ公平ですよというのは話が違う。自由裁量があって、自分が申請してもらうようになってますよね。申請しない人いうのが絶対いるんです。強制でないから。そういう人たちは、いろんな理由があって申請しないんでしょうけど、そういう人には渡しませんよ。それがまた９割も取ってる中でそれを言う人は少ないかもしれないけど、半分以下の人たちしか取ってない状況の中でこの制度はおかしいんでないかと、別の制度として考えなくちゃいけないんでないかというのが意見。
166:
◯渡邉委員長 自由討議は３０分で、あと７分です。私は最終的に発言していない方の意見を聞こうと思うんで、そこで時間を少し取りたいと思うんですけども、もう時間が７分ですからね。
田中貞男委員。
167: ◯田中（貞）委員 自由討議ですから自由に発言したい人は手を上げるはずですから、今、大藪委員が言よった部分について、私はちょっと感覚が違うかなと。実質、カードになっとるかなっとらんかは分かりませんけれども、全部全て国民１人ずつに番号が振られたわけです。それで、自分が好きな、簡単に言うたら、どこそこ会社のカードというのは自分が好きだからそれを作ってるわけであって、今、国が全てに割り振った部分については、何か最初作ったときにいろいろ変な噂が流れていったことによって、だんだんだんだんそれが悪いほうに取られているという感覚が非常に私自身としてはあって、それが普及につながっていないという。だけど、考えたら自分に振られた番号が、私の自分の番号が１つしかないわけですから、それを今、普及しようということであれば、十分活用していったらいいんでないかなと思ってます。それをどう考えるかは個々の考えで、ほんまにいろいろなカードがありますけど、それは自分が好きなカードはすぐ作りますよ、皆さん。ということだけですよ。
168:
◯渡邉委員長 工藤潔香委員。
169: ◯工藤（潔）委員 先ほど皆さんの意見をいろいろお聞かせいただいて、マイナンバーカードの普及促進についてのこの政策、財源については何ら反対するものではないんですが、ただこの目的のところで、コロナ禍において原油価格や物価高騰の影響を受けた市民に対する生活支援及びマイナンバーカードの普及を目的とするというところで、やっぱりマイナンバーカードの普及促進というのを後に付ければ、やはり重要度的に生活支援のほうがメインなんでないんかなという感覚を持たれる市民も多いと思うんです。ここら辺りはもうマイナンバーカードは後に付けるんでなしに、マイナンバーカードを取得すれば、結果的に取得していただいた方の生活支援にもなりますよというような文言に変えれば、何ら問題ないのかなとは思います。以上です。
170:
◯渡邉委員長 ほかに発言ありませんか。
堤委員。
171: ◯堤委員 先ほどから皆さんいろいろな御意見、考え方があろうかと思います。そして、今回このマイナンバーカードは市民生活支援事業ということでありますけれども、私、最近、市民からも「もう油が高うなって、ガソリン代高うなったり、スーパーへ行ったら買物が高うなってるから、市でどないかして支援してくれんのか」という意見もたくさん聞きます。そういった中で、今回このマイナンバーカードを普及、作れば１万円のポイントを付与する。それも１つの手段だとは思います。そして平等、不平等といういろいろな、どうしても作りたくない人はおるとは思いますが、今現在、マイナンバーカードを持ってる人だけに付与するというのではございません。これからもまだ猶予を持って、新規に取得すれば付与してくれますという考えの下でこの事業を行うと思うので、不平等ではないかなと思います。作りたくない人の考えはそれはその人の考えであって、これからまだ作ってない人はこれからも作ってくださいよと、まだ猶予はありますよという考えですので、私はこの生活支援の、今、１万円のポイント、たかが１万円、たかがと言うたらおかしいですけど、１万円でも市民に付与すれば、皆さんお役に立てるかなと思います。私はそういう考えでございます。
172:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
東本委員。
173: ◯東本委員 山口委員とか大藪委員の意見に賛成です。ですから、こういう形で出すこと自体がおかしいと私は思うんです。やっぱり先ほど、そういう要らないという人もおるかもわからんと、考え方があるかもわからんというのが事実で、それでそういう考え方によって市民を差別するというのは、行政の１番してはならんことだと思うんです、それは。だから、そういう出し方がまずいと。ですから、私、反対です、これ。
174:
◯渡邉委員長 分かりました。
山口委員。
175: ◯山口委員 端的に言います。僕、マイナンバーの反対はしておりません。自分も持ってますし推奨もしております。ただ、この予算の内容の原資とこれがそぐわないんでないかという話なので、そこは１点皆さんに御理解いただきたいと思います。その上で、先ほど代案という話もありましたので代案ですけど、例えば奨学金をもらってる方の返済を少し減らすであったり、学生は今、１８歳以上の方、１番苦しい方、そういうところに対する支援もあると思います。他市がやってる給食費の補填もあると思うし、そのほかにも就労してる方だったら交通費の負担、油が高くなってるし、そういうのもあると思いますし、今、高齢者のほうで公共交通やとタクシー代の補助であったりとか、また就業の手当、様々なものがこれに上がってくるんでないかと思います。そういった代案としてはいろんなことが多分考えられるんですけど、私自身が今ここですぐそれの金額とか財源というわけにはちょっと今いきませんけど、代案という話がありましたので、そういうことも考えられるよねということを話しさせてもらいました。
以上です。
176:
◯渡邉委員長 堤委員。
177: ◯堤委員 先ほどの久米委員からの周知方法なんですけど、これ平等という観点からホームページ、ホームページは見られない方もおられます。
（「それ、終わったんです」の声あり）
178: ◯堤委員 終わりましたか、質疑。
179:
◯渡邉委員長 ほかに発言ありませんか。
田中久司委員。
180: ◯田中（久）委員 これまでの意見を聞かせていただいて、私自身もやっぱりマイナンバーカードの普及そのものには反対しているわけではありません。実際、自分も持っておりますし。それで、先ほど久保総務部長が言われた文言の変更ということが、どの程度のことを考えているのかちょっと気になったので、ここは基本的に財源の話もあるんですけども、文言の変更で対応していくべきだと私は意見を持ってます。
181:
◯渡邉委員長 もう最後になると思いますけど、工藤正和委員。
182: ◯工藤（正）委員 実際、今これ意見ですけど、意見としていろいろな代案であるとか出よりましたけど、代案として今も言よりますけど、この代案で先ほど申されよった奨学金の返納の猶予であるとか、そんな代案をまたややこしいことになるんで、その代案ももう除けといてもろて、ほいで今のこの現状の中で、公平性、不公平性から言うたら、何もこれ公平性だろうと思いよんですよ。作っていって余裕があるというようなことなんで、すんません。
183:
◯渡邉委員長 時間が来ましたので、これにて自由討議を終了いたします。
暫時休憩します。
（午前１１時０５分 休憩）
（午前１１時０６分 再開）
184:
◯渡邉委員長 再開します。
これにて自由討議は終了いたします。
続いて質疑に戻りますけれども、質疑はありませんか。
堤委員。このこと以外ですよ。自由討議以外の今までの議案についての。
185: ◯堤委員 この事業の質疑でしょう。
186:
◯渡邉委員長 総務課の質疑です。
187: ◯堤委員 でしょう、総務課。
188:
◯渡邉委員長 暫時休憩します。
（午前１１時０７分 休憩）
（午前１１時０８分 再開）
189:
◯渡邉委員長 再開します。
堤委員。
190: ◯堤委員 １点お伺いいたします。先ほどの周知方法、ホームページとか広報とかと申しました。そういう広報は見られる方もおると思いますけど、ホームページなんかは年配者とか見られない方もおりますので、これはどんなんか分かりませんけど、告知端末で周知するというのはどんなんでしょうかね。基本、告知端末は緊急性を要するというのは十分理解はしてるんですけど、告知端末で、今回マイナンバーカードを持ってない人、今度新規に作る人、現に所有している人は、市独自で１万ポイント、国に準じてこういう独自の政策をしておりますので、皆さん御理解、考えてくださいとかいって、告知端末であれば市民全世帯に聞こえる方法だと思うのですが、それについてお伺いいたします。
191:
◯渡邉委員長 久保総務部長。
192: ◯久保総務部長 堤委員の御質疑にお答えいたします。
市民への周知方法でございますが、先ほどまでから総務課のほうからの答弁もありましたとおり、いろんな方法を考える必要があろうかと思います。御提案の告知放送につきましては緊急性を要するものとしての活用をしておりますけれども、その利用も含めて再度検討して、市民の皆様に周知が行き届くように努めてまいります。
以上でございます。
193:
◯渡邉委員長 堤委員。
194: ◯堤委員 もしそれを利用していただけるのであれば全然不平等ではございませんと思いますので、よろしくお願いいたします。
195:
◯渡邉委員長 ほかに。
山口委員。
196: ◯山口委員 質疑が終了したのかなと思ったんですが、聞けるんだったら聞かせていただきたいと思います。先ほども自由討議の中でもありましたけど、この市民生活支援事業というこのタイトルそのもので市民の方が混乱するのではないかという意見がありましたが、ここに関しては、目的の書き方というのは、この辺りは修正する可能性というのはあるんでしょうか。
197:
◯渡邉委員長 久保総務部長。
198: ◯久保総務部長 お答えいたします。文言等の整理、また要綱をこれから整備してまいりますので、その中で考えてまいりますが、基本的には考え方としてはこれまでの市民生活支援事業が推進できるような考え方で進めていきたいと思っております。
199:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
山口委員。
200: ◯山口委員 先ほど自由討議の中で代案という意見が出ました。この議案以外にも様々な代案として考えられたと思いますので、その辺り、それらを踏まえた上でここにしたということを御説明いただきたいと思います。
201:
◯渡邉委員長 上村市長。
202: ◯上村市長 本当に本件に対して様々な御議論を頂きましてありがとうございます。ちょっとそれるかもしれませんが、昨今、議会に対して様々な報道で、居眠りだ、恫喝だ、本当にいろんなネガティブな報道がある中、東かがわ市議会においては、本当に市民の皆さんの何のためになるんだ、どうなったら伝わるんだというところを本当に皆さん真剣に考えていただいていること、本当に幸せに思いました。ありがとうございます。
ということを踏まえて、様々な御議論の中で、この目的がどうなんだ、果たしてその目的にこの手段が合ってるのか、そしてそこからの原資がふさわしいのか、大きく３つのところがあると思います。目的としましては、先ほど御質疑にもございましたように、市民生活をどう支援できるかというところを考えました。今まで執行部から御提案させていただいた中にも、なぜ子育て世代だけなんだ、なぜ低所得世帯だけなんだ、何で若者だけなんだと様々なターゲットというか、対象者に対する御議論もございました。ということもありつつ、かつ今回、原油価格・物価高騰の現状もございましたので、できるだけ市民１人１人に広くフォローしたいというところからスタートしております。
そのための手段としてどういう形がいいのかな、もちろんその現金給付、振込みというのもありだと思いますし、商品券という手段もあると思います。実際に国の事業、市の事業かかわらず、この２年半の間にございました。例えば、現金給付となると、どうしても申請、通知等が必要になります。各個人に通知をして送りますよ、いいですか、駄目な人は戻してくださいねという手続が、現金給付だと必要になります。それで、２年前、本当に混乱しました。また、商品券につきましても、商工会等、その団体にどう入ってもらうかというのがありますけども、じゃあどこで使えるのか、その商品券をプッシュ式で送るのにもやはり金券でございますので、それ送りますよ、いいですかというやり取りが必要になります。その郵送代もそうですし、それを回収して、このウエムラさんはオーケーなのかナカムラさんはＮＧなのか、シモムラさんはオーケーなのかというのもまた整理する必要も出てきます。予算書を御覧のとおり、今回の事業に関しましては、このポイントの原資しか計上しておりません。と申しますのは、もう事務手数料が不要でございます。事務手数料、もちろん職員の人件費は掛かりますけども、ほかどこかに負担金を払わなければいけないとか、新しい人を雇わなきゃいけないとか、どっかに何か委託しなければいけないということもございません。というところで、この手段が最適だと考えました。
また、マイナンバーカードを持ってる持ってないで、不平等性があるのではないかという御指摘も頂いております。マイナンバーカード、先ほど多分、委員からも御意見いただきましたけども、持ってない方に対しては門戸を開いております。実際に御申請いただければ、ちゃんと役所、支所で対応もできますし、ちょっと役所まで行くんしんどいなという方にはこちらから出向くこともできます。こちらから出向いてカードを交付することも可能です。やり方が分からなければ、こちらからも教えます。やり方が分からない人たちのために、市内の携帯電話のキャリア事業者も御協力いただけることになりました。そこで御協力も頂けます。それでも持ってない人もいるんではないか、もちろんいらっしゃると思います。ただ、今までの事業でも商品券事業をやっても商品券を申し込まない方、キャッシュレス決済事業をやってもそのキャッシュレス決済のアプリをダウンロードしない方、スマートフォンを持たない方、いらっしゃいました。そこは市民の皆さんの判断によるもので、こちらから申請しようとされる方をシャットアウトしてるわけではないので、平等性は担保されてると考えております。
そして、原資につきましては先ほど答弁にもございましたが、このようなマイナポイントを支給すること、提供することに対して、この臨時交付金の枠内で対応するということは国でも認められておりますし、国が提示するこういう事例として参考にしてください、こういう形で使っていいですよというところで示されておりますので、この原資に関しても何ら問題はない形で進めております。ということも含めまして、最初は市民生活支援ということをスタートにして、どの手段が最適か、そこの手段で平等、不平等が発生しないか、それに対する予算措置はどういう形が最適かというところを含めて、今回の提案をさせていただいております。
すみません。長くなりましたが、私からの答弁とさせていただきます。
203:
◯渡邉委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
204:
◯渡邉委員長 なければ、これにて総務課の質疑を終結いたします。
暫時休憩します。
（午前１１時１７分 休憩）
（午前１１時２９分 再開）
205:
◯渡邉委員長 それでは再開します。
次に、財務課からの補足説明を求めます。
財務課長。
206: ◯増井財務課長 財務課関係の一般会計補正予算について説明申し上げます。補正予算書の１１ページ、１２ページ中段になります。総務費、総務管理費の財産管理費、積立金、財政調整基金として６億１，９２０万円の積立てを計上させていただいております。
次に、財務課が事務処理しております電算関係の委託料で、予算書の１３、１４ページの中段で、総務費、徴税費の賦課徴収費、委託料でシステム改修委託料として軽自動車税の手続がオンライン化されるためのシステム改修に２０３万５，０００円を計上いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。
207:
◯渡邉委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑のある方は挙手願います。
久米委員。
208: ◯久米委員 財務課の令和５年１月から軽自動車税関係の手続がオンライン化されるためのシステム改修委託料２０３万５，０００円について伺います。現在、窓口での支払いプラスコンビニ納付に加えて、今回オンライン化されるとのことでありますが、このオンライン化された場合どのような手続を踏むのか、またメリットについてもお伺いをしておきます。
209:
◯渡邉委員長 植田室長。
210: ◯植田室長 まず、じゃあお話しさせてもらいます。今現在の車検とかの流れなんですけれども、紙で打ち出しした納税証明書がないと車検は受けられないんです。そちらのほうが、これから車検証を持たずともオンラインで見に行くことができるという仕組みに替わるというふうな話です。その際に、今、データを保有していないんですけれども、そのデータの連携をするためにデータを取り出すというふうな作業が必要になります。今回はそのデータを取り出すための費用というのを予算に上げさせていただいている次第です。このことによって、市民の方が車検を受けに行った際にも、わざわざ税務課に来てから納税証明書を出して持って行ってとかいうふうな作業が一切必要なくなりますので、そこが便利になるということになります。
以上です。
211:
◯渡邉委員長 久米委員。
212: ◯久米委員 今、オンライン化された場合、データで車検のときにもそのデータが使えるということでありました。車検は３年に１度、若しくはその後は２年に１度受けるわけです。そのときにその納税証明書が必要となるんですけれど、軽自動車税を車検の年だけ納税しておる方も意図的におられることもあると思うんですけれど、今までの決算のときにお伺いしてきた中で、この軽自動車税が前年度未納だった場合において、最新年度だけが収納となるのか、そういったところの対策は、滞納がないようにどういうふうに取られていくのか、検討されておられるのかお伺いをしておきます。
213:
◯渡邉委員長 田所グループリーダー。
214: ◯田所グループリーダー 車検証に必要な納税証明ですが、現年分だけ納めておっても納税証明は発行しておりません。前年度、その前年度の収納状況によりまして、その時点で未納がない方に対して納税証明を発行している状態です。
以上です。
215:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
大田委員。
216: ◯大田委員 説明資料の３ページ、これ委員長、歳入については財務課で聞いてよろしいんでしょうか。３ページの歳入の特定財源のところ。
217:
◯渡邉委員長 はい。
218: ◯大田委員 いいですか。その他のところで、赤澤記念財団助成金４５０万円あります。これはどちらの事業に使われているのか、１点お伺いいたします。
219:
◯渡邉委員長 久保総務部長。
220: ◯久保総務部長 この財源につきましては、教育委員会の英語教育推進事業に関する赤澤記念財団からの寄付を頂いたものでございます。
221:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
222:
◯渡邉委員長 なければ、これにて財務課の質疑を終結いたします。
次に、会計課からの補足説明を求めます。
会計管理者。
223: ◯三好会計管理者 それでは、会計課の補正予算につきまして、補足説明させていただきます。
補正予算書１１ページ、１２ページ目の２款、総務費、１項、総務管理費、４目、会計管理費、１２節、委託料の公金決済システム等更新委託料であります。併せて、総務部追加資料２ページをお願いします。この度の補正は、固定資産税を令和５年度からコンビニエンスストアで納めることを可能とするため、納付書へバーコードを新たに追記し、このバーコードにより納められた公金の収納データを財務会計システムに反映できるように、公金決済システムの更新を行うことに要する経費を計上したものであります。ちなみに、同じ令和５年度から地方税共同機構が推進する地方税統一ＱＲコードを活用した固定資産税等、軽自動車税の納付方法拡大にも併せて、納付書にバーコードとＱＲコードを併記してまいります。現在、コンビニエンスストアで納付できる公金科目は総務部の追加資料の２ページ目に記載のとおり、１０科目でございます。新しくコンビニエンスストアで納付が計画されている科目は固定資産税１科目でございます。次年度以降の自主財源であります固定資産税の収納増額に向けた補正予算計上に御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
説明は以上です。
224:
◯渡邉委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
（「なし」の声あり）
225:
◯渡邉委員長 なければ、これにて会計課の質疑を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１１時３６分 休憩）
（午前１１時３８分 再開）
226:
◯渡邉委員長 休憩を解いて再開いたします。
地域創生課からの補足説明を求めます。
地域創生課長。
227: ◯酒井地域創生課長 地域創生課の補正予算について補足説明いたします。
最初に、補正予算書１３、１４ページ、新型コロナウイルス対策事業費の原油価格・物価高騰等対策事業費のうち、公共交通事業者特別支援金１３５万円と、貨物運送事業者等特別支援金１，６１７万５，０００円の増額についてであります。総務部の補足説明資料２ページを御覧ください。
公共交通事業者特別支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、公共交通の利用者が減少し、公共交通利用者の運行収入が減少していることに加え、原油価格・物価高騰に直面し運行経費の増加が事業者にさらなる負担となっている状況を鑑み、支援金を交付することで市民等の移動手段の確保に資するものでございます。県内に営業所があり市内に路線を有する路線バス事業者や、市内に主たる営業所のあるタクシー事業者を対象として、路線バス事業者については市内路線に使用する車両１台当たり５万円を、タクシー事業者については車両１台当たり２万５，０００円を支援いたします。
次に、補足説明資料３ページを御覧ください。貨物運送事業者等特別支援金につきましても同様に、原油価格・物価高騰等による運行経費の増加が貨物運送事業者等に与える影響を鑑み、支援金を交付することで物流インフラ等の影響緩和に資するものであります。市内に事業所を有する貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送事業者、貸切りバス事業者、自動車運転代行事業者を対象とし、貨物自動車運送事業者の用に供する車両は１台当たり５万円、そのうち４．５トン未満の車両は１台当たり２万５，０００円、貨物軽自動車運送事業者や自動車運転代行事業の用に供する車両についても１台当たり２万５，０００円を支援いたします。また、貸切りバス事業の用に供する車両１台当たり５万円、そのうち小型車以下の車両は１台当たり２万５，０００円支援いたします。
最後に、補正予算書１７、１８ページ、商工業振興費の企業立地促進補助金６，４２５万円の増額についてでございます。企業誘致促進事業につきましては、本年１月より補助金制度を大幅に見直し、補助対象要件の緩和や補助額上限を拡充したところでございます。さきの第３回市議会定例会においても、当初予算計上後に指定申請事業者が増えたため、予算の増額を議決いただきました。今回は、総務部追加資料１ページのとおり、その後の製造業の工場１件及び生活関連サービス業の創設施設２件の新たな指定申請と、印刷業の工場１件の変更増加分の増額でございます。
地域創生課分の補正予算の補足説明につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
228:
◯渡邉委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑のある方は挙手願います。
朝川委員。
229: ◯朝川委員 １点確認です。原油価格・物価高騰対策事業のうちで東かがわ市貨物運送事業者等特別支援金、これの対象となる台数の把握の仕方をお伺いします。
230:
◯渡邉委員長 佐藤グループリーダー。
231: ◯佐藤グループリーダー 対象のほうの把握につきましては、陸運局のほうにまず確認をしたのと、あとトラック協会のほうの情報収集いうことで確認をしております。
232:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
山口委員。
233: ◯山口委員 同じページの横になります。物価高騰、東かがわ市公共交通事業者特別支援金のほうなんですけど、県内に営業所があることが条件になっております。私たち東かがわ市は県境にありまして、徳島からもバスが来ておりますが、恐らく営業所はなかったと思います。こちらに関しては対象外という形で良かったのでしょうか。
234:
◯渡邉委員長 小西グループリーダー。
235: ◯小西グループリーダー 対象外としております。
236:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
久米委員。
237: ◯久米委員 貨物運送事業者等特別支援金のところなんですが、先ほど、陸運支局のほうで台数を確認したということだったんですけれども、それ以上にもし多かった場合というのは、さらなる補正をしていただけるのか、期待を込めてそこの点確認をしておきます。
もう１つ、市内に事業所を有していても、経営者が市外、県外だった場合、その対象になるのか、それについて２点お伺いをいたします。
238:
◯渡邉委員長 佐藤グループリーダー。
239: ◯佐藤グループリーダー まず補正の件でございますけども、今現在、補足説明資料の３ページのほうの中段ほどの支援要件とございますけども、そちらのほうで令和４年１０月１日以前に事業開業されとる方を対象と捉えておりますので、新しく例えば事業開業される方というのは、これ以降の方は対象外になりますし、今把握しておる先ほどの陸運局で把握をした数につきましては、許可を受けておる事業者の数と捉えておりますので、補正はないものと考えております。
以上です。
240:
◯渡邉委員長 酒井課長。
241: ◯酒井地域創生課長 久米委員の言われた２点目の御質疑でございますけれども、基本的には対象としては市内に事業所を有するということにしておりまして、それが市外の方とか県外の方であっても、市内に事業所を有すれば対象とさせていただきます。
以上でございます。
242:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
大田委員。
243: ◯大田委員 説明資料の１ページで企業立地促進事業についてお伺いいたします。これ、補正を付けていろんな形で企業にいろんなところにしていただいて、いい事業だと思っております。その中で、新規雇用者、今回の場合でしたら、１番、工場５名ということで、新規雇用が増えて、とてもいいことだと思います。この新規雇用というのは、従来にパートとか会計任用みたいな感じの方でいらっしゃった方が新規になることも含まれるのか、まず１点。
それと、もう１点目は生活関連サービス業、もし差し支えがなかったら、どのような業種かというのをお伺いしたいと思います。
244:
◯渡邉委員長 猪熊主査。
245: ◯猪熊主査 先ほどの質疑につきまして、パートから正社員になった場合なんですけども、指定申請、最初の申請を受けてから、それ以降に正規社員となった場合は対象となります。
246:
◯渡邉委員長 もう１点。
247: ◯猪熊主査 続けて回答いたします。生活関連サービス業につきましては、１つが美容室、もう１つがペットサロンとなっております。
以上です。
248:
◯渡邉委員長 よろしいですか。
大田委員。
249: ◯大田委員 これはまた今後共に申請が増えたら補正を多分組まれると思うんですが、これ途中購入とかそういう形も利用できるということでよろしいんですか。新規でする場合もマックス２億円出るということでよろしいんですね。確認だけです。
250:
◯渡邉委員長 佐藤グループリーダー。
251: ◯佐藤グループリーダー お見込みのとおりでございます。
252:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
253:
◯渡邉委員長 なければ、これにて地域創生課の質疑を終結いたします。
次に、人権推進課からの補足説明を求めます。
人権推進課長。
254: ◯河内人権推進課長 それでは、人権推進課所管の補正予算に関する補足説明をいたします。補正予算書の１５、１６ページを御覧ください。
費目の民生費、社会福祉費、隣保館費、工事請負費です。補正額は１，６５０万円となっています。今回の補正につきましては、物価高騰のための建築資材費及び外壁修繕工事費の追加となっております。外壁修繕工事費につきましては、実施設計作成時に外壁を調査したところ、壁の爆裂やひび割れが数多くあることが判明したための追加となっております。また、４ページの繰越明許費につきましては、工事が次年度にまたがるため計上しております。
以上、補足説明を終わります。
255:
◯渡邉委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
（「なし」の声あり）
256:
◯渡邉委員長 なければ、これにて人権推進課の質疑を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１１時５０分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
257:
◯渡邉委員長 それでは、休憩を解いて再開します。
市民課からの補足説明を求めます。
市民課長。
258: ◯川田市民課長 それでは、市民課の補正予算について説明いたします。
補正予算書の１３ページから１４ページ、２款、総務費、３項、戸籍住民基本台帳費、１目、戸籍住民基本台帳費、証明書コンビニ交付サービスについて、１，０５５万６，０００円を計上しております。全員協議会資料の市民部事業概要説明資料１ページも掲載しておりますので、併せてお願いいたします。証明書コンビニ交付サービスは、市民がコンビニエンスストアに設置されている端末機でマイナンバーカードを使用し、住民票の写しや印鑑登録証明書の交付サービスができるよう整備を図るものです。現在、県内８市９町のうち、市においては本市以外の全て、町においては５町が今年度末までにコンビニ交付を導入、または導入を予定しております。市民からも窓口対応の際にコンビニ交付の要望を多く受けていること、また地方公共団体情報システム機構が自治体基盤クラウドシステムを本年１月より運用を開始したことにより、コンビニ交付の初期導入費用やランニングコストが比較的安価になることを受け、この度、導入しようとするものです。財源については特定財源はありませんが、今年度中に導入すれば、初期導入費用、また今年度含めた３年間のランニングコストについて、特別交付税により２分の１の財政措置があります。コンビニ交付のサービスを受けるためにはマイナンバーカードが必要となりますが、まだ取得されていない方への普及促進を図るとともに、市民の利便性の向上に寄与するため、コンビニ交付サービスの導入についてよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
259:
◯渡邉委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
工藤正和委員。
260: ◯工藤（正）委員 証明書のコンビニ交付サービスについてをお伺いします。利用面と費用面の２点の観点からお伺いしたいんですけど、まず利用面なんですけど、マイナンバーカードが必要ということは本人限定での住民票の写し、印鑑登録証明書の発行で、委任状を要する代理人への発行は今までどおり市役所窓口で発行になる、この理解でいいんですかが１点目です。
２点目ですけど、発行手数料につきましては、今、市役所窓口での利用料といいますか手数料と同じなのか、どうでしょうかというのが２点目です。
それから、コンビニエンスストアへ持参するものとしてはマイナンバーカードだけで、例えばその印鑑登録証明をコンビニエンスストアで利用する場合につきましては、印鑑登録証というのが今まではありましたけど、その印鑑登録証については必要はあるのかないのか、それが３点目です。
それから、土曜日、日曜日、祝日も発行が可能なのか、お伺いをしたいと思います。また、市外のコンビニエンスストアでの利用も可能なんかどうかお聞きいたします。利用面のところを先にお伺いします。以上です。
261:
◯渡邉委員長 川田課長。
262: ◯川田市民課長 委任状については、マイナンバーカードを使ってコンビニ交付をしていただく場合は本人限定になりますので、委任状が必要な場合は市民課の窓口に来て交付のほうをお願いするようになります。
２点目の手数料についてなんですけども、こちらのほうは近隣のまた自治体のほうの状況を見ながら決めていきたいと思いますので、今後の話になるかと思います。
３点目のコンビニエンスストアのマイナンバーカードの持参等については、現在、窓口の際には印鑑登録証が必要になってくるので、コンビニ交付ではマイナンバーカードだけということで御理解いただくようになります。
土日、祝日は、こちらのほうはまた日程のほうはこれから決めるようにはなりますが、それから市外でも全国５万６，０００店舗、取れるようになっておりますので、そちらのほう、全国どこでも取れます。
以上です。
263:
◯渡邉委員長 工藤正和委員。
264: ◯工藤（正）委員 手数料のところ、それから土日、祝日の運用といいますか、発行の関係についてはこれからやというようなことなんですけど、時間もそうなんですけど、コンビニエンスストアというやつは２４時間やっております。そこの中で、説明書の中にもありましたけど、最大６時半から２３時というふうなんがうたっておりますけど、そこら辺りの範囲の中で今後決めていくというようなことだと思うんですけど、土日、祝日のところについてはやっていただきたいというふうに思いますんで、是非そこら辺り検討をお願いしたいと思います。
それと、費用面のところをお聞きするんですけど、先ほど補足説明の中で２分の１の財政措置があるというふうなことをお聞きしたんですけど、まず補正予算書の一般経費の住民票等の発行手数料が４万９，０００円というような形で、小さい数字なんですけど出ております。この発行手数料については何を指しておるんか、まずお聞きしたい。
それから、コンビニ交付システムの導入委託料ですけど、これが１，０００万円出ております。それと、クラウドシステムの使用料等が７万６，０００円、それとコンビニ交付サービスの運営負担金が２５万５，０００円、それから保守料が１７万６，０００円というような形で出とんですけど、この導入委託料については初年度だけだろうとは思うんですけど、これはいかがなもんかと。それと、保守料、それからクラウドシステムの使用料、コンビニ交付サービスの運営負担金、これは毎年必要になってくるのかどうかをお聞きしたいと思います。それで、市民サービスの一環で１，０００万円というのが高いか安いかはちょっと分からんのですが、高いんでないんかなと思うんですけど、市民サービスの一環で市民の利便性の向上というような形から言うたら費用対効果はそないに言えんと思いますけど、そこら辺りどれぐらいの利用者を想定しておるとか、費用面から含めたところの試算がどういうふうな試算をされたんかをお聞きしたいと思います。
265:
◯渡邉委員長 川田課長。
266: ◯川田市民課長 先ほどの質疑なんですけども、住民票等の発行手数料の４万９，０００円ということなんですけども、こちらのほうはコンビニ交付事業者の手数料となっておりまして、単価が１１７円となっております。今回は令和３年度の住民票の写しと印鑑登録証明書の交付枚数にマイナンバーの取得率、７月の３８パーセントをかけて最大で取った予算となっております。
あと、１，０００万円についてなんですけども、導入のほうですけども、こちらのほうはハードウエアの導入費として３０万円、パッケージ等ソフトウエアの導入費として２７０万円、システム構築費として７００万円、こちらのほうで１，０００万円となっております。
初期導入費用については、先ほどの１，０００万円についてはもう初年度だけとなっております。
以上です。
267:
◯渡邉委員長 工藤正和委員。
268: ◯工藤（正）委員 私聞いたんは、初年度だけというのは分かりました。保守料であるとか使用料、それから運営負担金、これは毎年請求をされるんかどうか、それをお聞きしたんですけど、それについてはいかがなんですか。
269:
◯渡邉委員長 佐藤主査。
270: ◯佐藤主査 運営費用については毎年払っていくようになっております。
271:
◯渡邉委員長 工藤正和委員。
272: ◯工藤（正）委員 私、もう１つ、市民サービスの一環で利便性の向上を狙いがあるんで、あんまり費用対効果は言えんかなというようなことがあるんですけど、ただ金額的なもんを試算するときに、先ほどはマイナンバーカードの交付率であるとか、そういうようなんから、今の実際の発行の枚数であるとかいうのが試算してというようなもんが出てきとるというような話をされよったんですけど、導入するに当たってその費用対効果といいますか、そこらはなかなか難しいんですけど、試算がされとんかどうかというようなんをお聞きしたんですけど、そこは。
273:
◯渡邉委員長 石川市民部長。
274: ◯石川市民部長 費用対効果の試算につきましては、このコンビニ交付というのができるようになったのはもう数年前からできるようになっておりました。当時、試算したところ、１枚当たり数万円掛かるというふうな試算が当時ございました。最新のこの状態、今、補正予算で計上させていただいてます状態で大体計算しますと、１，０００円以下の計算にはなります。ただ、これが実際どれぐらいの方が取得していくかというのは今後の話になりますので、あくまでも試算上の話でございます。
以上です。
275:
◯渡邉委員長 工藤正和委員。
276: ◯工藤（正）委員 すみません、長くなって。これ、先ほど、財政措置として３年間というふうな話もありました。その中で、この費用が掛かる導入委託料は初年度だけ、あとの部分については毎年というような形なんですけど、この２分の１の財政措置の分はこの初年度だけの導入委託料も該当するんですか。この点お願いしたい。
277:
◯渡邉委員長 川田課長。
278: ◯川田市民課長 初年度を含めた３年間となっております。
以上です。
279:
◯渡邉委員長 山口委員。
280: ◯山口委員 先ほどの同僚委員の質疑に対して補足をさせていただきます。様々な委託料が毎年掛かるということでした。これ、実際、来年３月中旬ということで、実質稼働が半月程度という形になってます。ここに書かれてる手数料であったり、保守委託料、システム使用料の負担金というのが、これ１年分のことを計算しているのか、例えばひと月分なのか、どういう計算になってるか教えていただきたいと思います。
281:
◯渡邉委員長 川田課長。
282: ◯川田市民課長 住民票等の発行手数料と委託料のコンビニ交付システム導入委託料、それからコンビニ交付システムの保守委託料については１か月分となっております。
それから、自治体基盤クラウドシステムの使用料とコンビニ交付サービス運営負担金については２か月分となっております。
以上です。
283:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
久米委員。
284: ◯久米委員 同じ、証明書コンビニ交付について伺います。
本サービスの利用に当たっては、マイナンバーカードとマイナンバーカードの利用者証明用電子証明書が必要とのことであります。この利用者証明用電子証明書について私も調べてみましたけれど、なかなかつかみにくいといいますか、この取得方法及びどのようなものなのか詳細を御説明いただければと思います。
285:
◯渡邉委員長 佐藤主査。
286: ◯佐藤主査 利用者証明用電子証明書のことについて御説明させていただきます。まず、取得の方法についてなんですけれども、こちらについてはマイナンバーカードを作成していただいた際に基本的には付いているものになっております。必要ないというふうに申請時に申請していただいていた方については、今現状付いていない状態になっているんですけれども、こちらも市民課の窓口に御自身がお越しいただければ付与できるような形にはなっておりますので、付いてない方は窓口にお越しいただくというふうになっております。
もう１つ、その利用者証明用電子証明書というものはどういうものなのかというところについてなんですけれども、こちらについては、例えば今回のコンビニ交付に当てはめて御説明させていただきますと、そのコンビニ交付を利用している人が本人であるということを証明するための機能となっております。なので、ほかにもインターネットとかでも使えるんですけれども、そういったところでも本人が間違いなく自分がやってますというのを証明するものになっております。
以上です。
287:
◯渡邉委員長 久米委員。
288: ◯久米委員 そうしましたら、
本サービスの導入に当たっては、その説明も丁寧にまた周知していただければと思います。
また、１つお伺いするんですけれど、先ほど全国５万６，０００店舗で使えるような御答弁でありました。コンビニエンスストアにはたくさんの種類があるかと思うんですが、このコンビニエンスストアと決まってるんでしょうか。それとも、もうこのファックスとかチケットを出せるその端末があれば、もうその店舗の種類関係なく出せるという考えでよろしいのか、確認の意味も込めてお伺いをしておきます。
289:
◯渡邉委員長 佐藤主査。
290: ◯佐藤主査 ５万６，０００店舗のコンビニエンスストアについては、どこのコンビニエンスストアでも取っていただけるようになっております。ただし、そのコンビニエンスストアによってはキオスク端末という端末なんですけれども、そういったものを導入してないコンビニエンスストアも一部あるとは思うんですが、ほとんどのコンビニエンスストアおおよそが多分導入しているかと思っておりますので、特にコンビニエンスストアのそのお店名は関係ないかと考えております。
以上です。
291:
◯渡邉委員長 ほかに。
東本委員。
292: ◯東本委員 マイナンバーカードの普及が例えばどんどん進んでいきますと、市の市民窓口に来る方も減ると思うんですね。そうするときにちょっと心配なのは、アナログしかできないという高齢者もおられるし、両方に対応するということが大事だと思うんですが、対面サービスの後退につながらないかという心配です。それから、市独自に減免とか免除といったそういう施策について、やっぱり申請しにくくなるんでないだろうかと。それからもう１つは、窓口に来る市民が少なくなると、窓口の人員が減ったりする自治体のリストラの懸念があるんでないかと思うんですが、そこら辺はどんなんでしょうか。
293:
◯渡邉委員長 石川市民部長。
294: ◯石川市民部長 リストラ云々の話というのは私の管轄外でございますので何とも申し上げられませんが、当面の間は、対面での交付というのも当然できます。マイナンバーカードをお持ちの方の利便性を上げるためにもコンビニエンスストアでも交付ができますというふうなダブルの交付の仕方でございますので、何らどちらかに偏った市民サービスの低下を招くようなものではないというふうに考えております。
以上です。
295:
◯渡邉委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
296:
◯渡邉委員長 なければ、これにて市民課の質疑を終結いたします。
次に、保健課からの補足説明を求めます。
保健課長。
297: ◯小田保健課長 それでは、保健課関係の補正予算について補足説明をさせていただきます。今回は２つの事業につきまして予算計上しております。
まずは、新型コロナウイルス対策事業費から御説明をいたします。補正予算書は１１ページ、１２ページでございます。２款、総務費、１項、総務管理費、２１目、新型コロナウイルス対策事業費の予防事業で９８６万円の補正予算を計上しております。昨年から始まりましたワクチン接種は本年９月末をもって終了することとされておりましたが、８月の国からの説明会でその期限が延長されることと、初回接種を終了した方を対象にオミクロン株対応ワクチンによる追加接種を実施するため準備を進めるようにとの指示がございました。現段階では、ワクチン等々の詳細については明確でない部分が多いため、すぐに必要となる予算のみを今回計上いたしました。内容といたしましては、案内用の用紙及び印刷代、郵送用の通信運搬費で３５６万円、ワクチン接種に係る市民等からの問合せ窓口となるコールセンターの運営委託料５４０万円、ワクチンの管理業務委託料といたしまして９０万円の、合計で９８６万円となります。接種委託料等につきましては、今後詳細な内容が分かり次第、予算措置をすることといたします。なお、
本事業は国の新型コロナウイルス接種事業によるものであり、掛かる費用は全額国費で賄えるものでございます。
続きまして、生殖補助医療助成金について御説明をいたします。補正予算書は１５ページ、１６ページになります。４款、衛生費、１項、保健衛生費、１目、保健衛生総務費でございます。併せて、令和４年度９月補正予算の事業概要説明資料２ページも御覧ください。令和３年度まで、国・県及び市より、不妊治療を行う夫婦に経済的負担の軽減を図るため、不妊治療の一部を対象として治療費の一部の助成がございました。令和４年４月から特定不妊治療が新たに生殖補助医療として保険適用となったことにより、国・県及び市が行う助成事業は一部の経過措置を残し終了することとなりました。しかし、保険診療移行後も、治療内容によっては従来より自己負担が増える場合がございます。そのような課題が今現在、生じているところでございます。そこで、生殖補助医療を受ける夫婦が安心して治療を受けられるよう、経済的負担の軽減を目的に、新たな助成事業を開始するための予算として２７０万円を計上いたしました。
以上、保健課からの補足説明となります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
298:
◯渡邉委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
山口委員。
299: ◯山口委員 １点だけ御確認させてください。生殖補助医療費助成事業の３番の補助金額の治療ステージが６段階に分かれてると思います。少し確認ということで、それぞれの段階ステージがどう違うのか教えていただきたいと思います。
300:
◯渡邉委員長 坂東グループリーダー。
301: ◯坂東グループリーダー 山口市議の質疑にお答えします。
ステージＡは新鮮胚移植を実施しての不妊治療となります。次のステージＢは凍結胚移植を実施するものであります。ステージＣは以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施します。ステージＤは体調不良等により移植のめどが立たず治療が終了した場合になります。ステージＥは受精ができず、または胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等により中止となった場合です。最後のステージＦは、採卵したところ卵が得られない、または状態の良い卵が得られないために中止となった場合を指します。
302:
◯渡邉委員長 ほかに。
久米委員。
303: ◯久米委員 生殖補助医療費助成事業２７０万円について伺います。治療の内容によっては、本年４月の保険適用以降、従来より自己負担額が増える場合があるとのお声を聞いているところであります。新たな市独自の助成事業が喜ばれるものであると考えます。そこで、この度の議案では、生殖補助医療費助成事業と名称が付けられておりますが、この事業の周知に当たっても
本事業名でなさるのかお伺いをいたします。
304:
◯渡邉委員長 坂東グループリーダー。
305: ◯坂東グループリーダー 久米委員の質疑にお答えします。
周知につきましても、旧制度の不妊治療と区別をつけるために生殖補助医療という名称でいきたいと考えております。
306:
◯渡邉委員長 久米委員。
307: ◯久米委員 この事業目的、拝見しますと、経済的負担軽減というふうにありました。事業を利用する人に寄り添うということも非常に大事ではないかと考えます。事業名の再検討を求めたいと考えます。その理由は、県内他自治体においては、この同じ事業を例えばコウノトリ応援事業ですとか、ゆりかご支援事業といった名前を付けて周知をされております。内容がこの事業であっても、それを市役所に来て口にするとか、こういう事業があると家族が誰かに知らせる場合も、その事業名というのは非常に重要でないかと考えるわけなんですけれど、これでいくようにされておるということなんですが、まだ少し時間もありますので、是非、検討のほどを求めたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
308:
◯渡邉委員長 小田課長。
309: ◯小田保健課長 久米委員の御質疑にお答えいたします。
香川県下でも、この事業に関していろいろな名前が付いているところは承知しているところでございますので、皆さんに少し時間があるということもありますし、少しこちらのほうで検討していきたいと考えております。
以上でございます。
310:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
田中貞男委員。
311: ◯田中（貞）委員 １点だけですけれども、これは１つ高齢出産に当たっての年齢を後ろを区切ってるというのがちょっと気になるんですね。あんまり大きく後ろへ下げる必要はないんだろうと思うけど、何で４３歳で区切ってしまうかというのがちょっと気になるんですよね。そこは４０歳以上で置いとくべきことでないんかなというふうに感じるんですけど、それはどんなんですかね。
312:
◯渡邉委員長 坂東グループリーダー。
313: ◯坂東グループリーダー 田中委員の質疑にお答えします。
対象年齢と回数なんですけれども、こちらのほうは国が保険診療を適用するに当たって決めておりますので、御理解いただけたらと考えております。
314:
◯渡邉委員長 田中貞男委員。
315: ◯田中（貞）委員 そう言いながら、これ市独自でやるわけでしょう。そういうような形で書いてるわけですから、市がその分を区切らなくても、市が負担するような考え方を持ったらいいんでないか。もし４４歳というようなところで頑張ったとした場合において、それが出ないというんでなくて、そういった形を取っとって、無理に区切る必要はないんでないかなというふうに思うんやけど、国がどうのこうのでなく、市独自で取り組むというふうな話でしょう。どんなんですかね。
316:
◯渡邉委員長 小田課長。
317: ◯小田保健課長 田中委員の御質疑にお答えいたします。
この事業は今回事業を実施するところでございますけれど、利用者の方の御意見とか医療機関等と相談しながら、今後検討の必要がある場合にはまた検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
318:
◯渡邉委員長 ほかに質疑はありませんか。
工藤正和委員。
319: ◯工藤（正）委員 オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの件に関しましてちょっと確認をしたいんですけど、これ今、様々なことが飛んでおります。というのは、今、４回目の接種の途中だろうと思うんですけど、４回目を接種した人で、その重症化リスクの高い人のうち、まだ受けてない人、この人についてがオミクロン株の対応するワクチン接種の該当者といいますか、その人に対して出すとか、それとか１２歳以上の全ての人が２回目までの接種をしとらん人、その人は全て出すとか、いろいろ噂ではないですけど、まだはっきりしたもんが流れてこんのですけど、当然、最終的には、ここにもありますように接種券の送付に要する費用が計上されておりますんで、その接種券をこの人が来たらオミクロン株の対応するワクチンを打ったらいいんやなというふうな理解をしたらええとは思うんですけど、様々なことが飛んではおりますんで、ほんならもう打たんとこうかとか、いろいろなことを言よりますんで、せっかくのあれなんで、国費でもできますし、最終的にはインフルエンザと同じような形になるかもわかりませんので、そのときにせっかくの機会ですんで、やったほうがええだろうと思いますんで、そこら辺りはっきりした周知を、どれぐらいしたら分かるかというのは分からんですか、もう。そこら辺りどんなんですか。
320:
◯渡邉委員長 小田課長。
321: ◯小田保健課長 先ほどの工藤委員の御質疑にお答えいたします。
マスコミ等々でいろんな情報が流れて、市役所のほうにもいろんなお問合せが今現在ございます。国のほうといたしましては９月中旬頃に内容等々については決定するというところで、まだこちらのほうもはっきりしたような情報が来ていないところではございますが、情報がこちらに届き次第、大川地区の医師会と相談をして、接種をしたい方、必要な方に情報が届くように案内状を送る、またホームページでお知らせする、広報でお知らせする等々の周知をしたいと考えております。
以上でございます。
322:
◯渡邉委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
323:
◯渡邉委員長 なければ、これにて保健課の質疑を終結いたします。
次に、長寿介護課からの補足説明を求めます。
長寿介護課長。
324: ◯大松長寿介護課長 長寿介護課からの補正予算の説明をいたします。補正予算書の１５ページ、１６ページ、真ん中の段の辺り、目が７、介護保険事業費でございます。低所得者保険料軽減負担金返還金、それから介護保険事業特別会計、介護保険事務費繰出金、いずれの補正予算につきましても、昨年度の事業の実績に伴います国・県への返還金及び介護保険特別会計への事務費の繰出金でございます。
特段の補足説明はございません。御審議のほどよろしくお願いいたします。
325:
◯渡邉委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
（「なし」の声あり）
326:
◯渡邉委員長 なければ、これにて長寿介護課の質疑を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午後 １時３３分 休憩）
（午後 １時３５分 再開）
327:
◯渡邉委員長 それでは、休憩を解いて再開します。
建設課からの補足説明を求めます。
建設課長。
328: ◯水田建設課長 説明の前に、建設課より提出をいたしました事業計画箇所図につきまして、修正がございまして差し替えをさせていただきましたこと、おわび申し上げます。今後は複数によるチェックを行い、このようなことがないようにしてまいりたいと考えております。申し訳ございませんでした。
さて、建設課関係につきましては、資料でお示ししている箇所の道路、市道及び普通河川の維持修繕に係る工事費及び委託料の追加をお願いするものでございます。特に補足説明はございません。よろしくお願いいたします。
329:
◯渡邉委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
（「なし」の声あり）
330:
◯渡邉委員長 なければ、これにて建設課の質疑を終結いたします。
次に、農林水産課からの補足説明を求めます。
農林水産課長。
331: ◯水口農林水産課長 それでは、農林水産課の補正予算について御説明いたします。
補正予算書の１３、１４ページ、漁業用燃料価格高騰対策事業といたしまして、２，１９０万円を追加補正するものです。また、事業概要説明資料として提出させていただいておりますので、併せて見ていただければと思います。新型コロナウイルス感染症の蔓延により、魚価の低迷ならず、原油価格の高騰により、漁業所得経営の影響が継続している漁業者に燃料価格高騰相当分の一部を交付し、漁業経営の安定化を図ることを目的として支援するものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
332:
◯渡邉委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
大田委員。
333: ◯大田委員 原油価格・物価高騰等対策事業についてお伺いいたします。これ、頂いた資料の中に、給付対象期間令和４年度４月１日から令和５年度１月３１日ということで、年度の途中ということなんですけど、これについて何かあるからこの１月なのか、２、３月くらいが普通に行くのかなと思ったんですけど、それがまず１点。
それから、これはもうこの途中で支払うのでなくて、もう一括して最終的に支払えるのか、２点お伺いいたします。
334:
◯渡邉委員長 水口課長。
335: ◯水口農林水産課長 それでは、大田委員の質疑にお答えさせていただきます。
給付期間に関しましては、事業を３月末までに終わらすということで、支払いも含めまして予定しておりますので、給付期間の対象期間は１月末とさせていただいております。
それと、支払いに関しては一括にて支払いを予定させていただいております。
以上でございます。
336:
◯渡邉委員長 ほかにありませんか。
久米委員。
337: ◯久米委員 同じ、東かがわ市漁業用燃料価格高騰対策事業給付金についてお伺いいたします。
事業概要の給付対象のところですが、漁船の所有権、または使用権を有する者とあるんですけれども、１つの船を所有する人と使用する人が別々にいる場合もあると考えるわけですが、今回の給付金事業においては、１つの漁船につき１つの給付金が認められると考えてよろしいか、確認の意味も込めてお伺いをいたします。
338:
◯渡邉委員長 水口課長。
339: ◯水口農林水産課長 久米委員の御質疑にお答えさせていただきます。
漁業者に対しての給付を予定させていただいてます。漁業者に対しての給付いうことで御理解いただければと思います。
（発言する者あり）
340:
◯渡邉委員長 水口課長。
341: ◯水口農林水産課長 使用権のほう、漁船の。
（「漁船で考えるのか人で考えるのかと」の声あり）
342: ◯水口農林水産課長 失礼しました。漁業者のほう、漁業者の方の給付対象としております。
343:
◯渡邉委員長 久米委員。
344: ◯久米委員 それはちょっとゆっくりと考えるとして、そうしましたら事務手数料について次、お伺いをするんですけれど、各組合の事務手数料を８万８，０００円で計上してあることから、８０件審査するのかなと思うんですけれど、そのように試算をされておるのかお伺いをします。それが１つ。
次に、１件につき１，１００円の単価契約とのことでありますが、どういった試算で１，１００円を導き出しているのかお伺いをしておきます。
345:
◯渡邉委員長 山本副主幹。
346: ◯山本副主幹 久米委員の御質疑に回答させていただきます。
１，１００円の根拠ですが、まず１，１００円というのは、１，０００円と消費税いうことで１，１００円とさせていただいております。それで、１，０００円の根拠なんですが、直近の国勢調査、こちらのほうの１件当たりの報酬が８００円となっております。この上に事務手数料、事務所とか使いますので電気代、それから消耗品等、そういったものを加味して１件当たり１，０００円とさせていただきまして、引田漁協が５０件、東讃漁協が３０件、合わせて８０件で８万円の消費税いうことで、８万８，０００円とさせていただきました。
以上です。
347:
◯渡邉委員長 久米委員。
348: ◯久米委員 そうしましたら、１番最初に私がお伺いしたところに戻るんですけれど、８０件ということは、その所有している方々が８０人ほどおられるというところでよろしいですね。
そうしましたら、もう１つ、今回、この燃料に対する給付なんですけれど、基本とするベースを平成２９年度から令和元年度の平均とするということでありました。このデータというのは先にもらっておくという考えでよろしいですか。その点、お伺いをしておきます。
349:
◯渡邉委員長 水口課長。
350: ◯水口農林水産課長 久米委員の御質疑にお答えします。
こちらのほうの実績につきましては、両組合の漁業協同組合のほうから実績を頂いております。資料を頂くようにしておりますので、それで御理解いただければと思います。
351:
◯渡邉委員長 大田委員。
352: ◯大田委員 １点確認です。最後の６、申請及び支給方法です。これ、漁業協同組合のほうが手数料を１件取ってるんですけど、この個人ごとに行うということは振込料は発生するんですか、市から。
353:
◯渡邉委員長 水口課長。
354: ◯水口農林水産課長 大田委員の質疑にお答えします。
支払いのほうは個人のほうに支払いしますので、手数料のほうは、手数料というか取りまとめは漁業協同組合がするんですが、個人に最終の支払いは市のほうから個人に支払いします。手数料は必要ないです。
355:
◯渡邉委員長 よろしいですか。ほかに。
大藪委員。
356: ◯大藪委員 漁業協同組合ごとに取りまとめというてあるんですが、漁業協同組合員であれば全員その資格があるということでしょうか。
それと、ほかの業態は申請は各個人であって、たとえそれが税理士であっても組合を通した事務をしていただいても、申請は個人が行って個人に返ってくるというのが当然のことなんでないかと思うんですけれども、何でこの漁業のほうだけは漁業協同組合取り扱いになるんですかね。なぜそういうふうにしているんですか。営業は……。
357:
◯渡邉委員長 水口課長。
358: ◯水口農林水産課長 大藪委員の御質疑にお答えします。
こちらの組合の取りまとめに関しては、漁業者の方が漁業協同組合のほう、給油とか燃料のほうを購入しているケースが多いので、それで取りまとめをしていただくということで予定させていただいております。
359:
◯渡邉委員長 大藪委員。
360: ◯大藪委員 もちろん自動車税が入らんから漁業協同組合のほうで燃料を買ってるんだけど、それであれば、確実に使用した燃料とか等が分かるんで、そのパーセントとかその半値を補助するとかいうふうなことが非常にしやすいんでないか、逆にしやすいんでないかと思うんだけど、その辺りをちょっと聞っきょんです。漁船に燃料入れるというのは、元から道路税が入らないから、その分だけ安く手に入るわけですよ。または個人で買うても申請したら返ってくるんですけど、それを漁業協同組合のスタンドのほうで入れると、元から引いてくれとんか、後で申請を漁業協同組合がしてるんか分からんのやけど、にしても、やっぱり個人での申請というのが、その補助金や何かの場合、個人にお金払うんだから個人の申請いうのが普通じゃないんかなと思うんが、漁業協同組合から申請をもろて個人に行くんでしょう。
361:
◯渡邉委員長 水口課長。
362: ◯水口農林水産課長 大藪委員の御質疑にお答えします。
申請のほうはあくまでも個人のほうがしていただく形で、取りまとめを漁業協同組合のほうでしていただくように予定しております。
以上です。
363:
◯渡邉委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
364:
◯渡邉委員長 なければ、これにて農林水産課の質疑を終結いたします。
次に、都市整備課からの補足説明を求めます。
都市整備課長。
365: ◯川田都市整備課長 都市整備課に関する補正予算につきましては、補正予算書１７、１８ページ、６款、農林水産業費、１項、農業費、５目、農地費、農業集落排水事業費の負担金補助及び交付金に１８１万７，０００円を、また補正予算書１９、２０ページ、８款、土木費、６項、下水道費、２目、公共下水道事業費の同じく負担金補助及び交付金に４７万８，０００円を計上するものでございます。いずれも下水道事業会計への繰出金で、内容といたしましては、人事異動に伴う人件費の調整でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
366:
◯渡邉委員長 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
（「なし」の声あり）
367:
◯渡邉委員長 なければ、これにて都市整備課の質疑を終結いたします。
以上で全ての説明と質疑を終結いたしました。
これより、議案第３号 令和４年度東かがわ市一般会計補正予算（第４号）についての討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
368:
◯渡邉委員長 ないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより、議案第３号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
369:
◯渡邉委員長 起立多数であります。
よって、議案第３号 令和４年度東かがわ市一般会計補正予算（第４号）については、原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
委員の皆様、大変お疲れ様でした。また、市長、教育長はじめ執行部の方々には、心より厚く御礼申し上げます。
これをもちまして
予算審査特別委員会を閉会いたします。
（午後 １時４９分 閉会）
会議の経過を記載し、その相違ないことを証するために署名する。
東かがわ市議会予算審査特別委員長
発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...