東かがわ市議会 2022-06-22
令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年06月22日
中でも、お隣の徳島県の那賀町は人口８，０００人の小さなまちですが、特区認定を受けてからドローン推進室という部署を新設し、日本一ドローンが飛ぶまちというスローガンの下、ドローンマップの作成、人手不足が進む林業への活用、過疎地へのドローン宅配便など様々な試みを行い、ドローンを前面に押し出したまちおこしを進めています。
以上、プログラミング教育とドローンを取り巻く環境の変化や他の自治体の実証実験についてお話ししましたが、これらを踏まえて、以下２点について伺います。
まず１点目、国の主導で必修化されたプログラミング教育ですが、導入当初から対応する教員の適性や、どんな教材を
選択すべきかなどといった不安の声があったと聞きます。当市におけるプログラミング教育の現状とそれに対する今後の対応をどうお考えか。また、ドローンを取り入れたプログラミング教育の可能性についてどうお考えか。教育長の所見をお伺いしたいと思います。
次に、２点目の質問ですが、学校教育におけるドローンの活用について伺います。その業種や形態を問わず、市内外では幾つかのドローン事業を展開している団体、法人があります。その中でも地元の三本松地区活性化協議会のドローン事業部は、毎月の勉強会や各種イベントの撮影、小学校の土曜日授業でのドローン講習会など、ドローンを通じて地元に密着した活動を数年前から積極的に行ってきましたが、あくまでも営利目的のビジネスではないため、どれも単発的な活動にとどまっており、これまで培ってきたノウハウを発揮する場面が少ないというような課題を抱えております。
今後の活動として、例えば市内の河川やため池、海岸線など、自然に恵まれたこの東かがわ市のドローン映像を行政に提供し、身近で生活に密着した校外学習用教材として活用することで、子どもたちの学習意欲が高まり、理解を深めることができれば、それこそが協議会活動の地域貢献であると考えています。教育委員会として是非その仕組みづくりを検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。教育長の所見を伺いたいと思います。
3:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
4:
◯松浦教育長 皆さん、こんにちは。田中久司
議員のドローンを活用した学校教育についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の本市におけるプログラミング教育の現状と今後の方向性についてであります。
プログラミング教育の狙いは、子どもたちの発達段階に応じたプログラミング的思考を育成し、プログラムの働きや良さに気付かせ、それらを上手に活用して、より良い人生や社会づくりに生かそうとする態度を育むものでございます。
指導体制の充実のためには、各学校の情報教育に詳しい教職
員を中心とした校内研修の充実を図っていくほか、外部からの指導者を招聘した研修、日々開発されているプログラミング学習用教材の研究なども行ってまいりたいと考えております。また、小中一貫教育の特性を生かして専科指導を充実させてまいりたいと考えております。
今後も、国や県、または他市町の状況も把握しながら、発展的なプログラミング教育への取り組みを継続してまいりたいと考えております。
変わりまして次に、ドローンを取り入れたプログラミング教育の可能性についてであります。ドローンはプログラミングによる自動飛行が可能で、ただ飛ばして楽しむというだけではなくて、課題を解決するために試行錯誤しながら、友達と協力して創造的な課題解決活動を体験することができると思います。ドローンに限らず、ロボットや車など、
工作キットを使ったプログラミング学習は、学習意欲を高める効果も期待できるため、小中学校の学習内容の系統性を踏まえ、どのように組み入れていくかなどについて、今後、学校現場のニーズに応じた形で検討していきたいと考えております。
次に、２点目の三本松地区活性化協議会のドローン事業部によるドローン映像の活用についてであります。
平成２９年６月に、災害時の被害の軽減や平常時における地域活性化に資するための情報収集等業務を行うため、三本松地区活性化協議会と本市が協定を結んでおります。
これまでも、親子ドローン教室をはじめ、様々なイベントの撮影など幅広く活動していただいており、今後、地域貢献として同協議会の活動の中で本市の自然、観光施設など、空撮した映像を提供いただけるのであれば、本市のＰＲとして大いに活用できるものと考えます。そして、その際撮影された映像の中から、子どもたちの学習教材として活用できるものを頂くことができれば大変有り難いと考えております。
以上、田中久司
議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯井上議長 田中久司
議員、再質問ございますか。
田中
議員。
6:
◯田中（久）
議員 プログラミング教育についての教育長の答弁をお聞きして、導入されてまだ今年が３年目ということもあり、正直に申し上げて今はまだ基本的な方向性を見極めているという段階だと感じました。ただ、答弁の中にもあったように、課題とその対応ははっきりとしており、校内研修や外部指導者による研修の充実化を図り、プログラミング学習用教材の
選択についても研究を進めていくということですので、今あるこの小中一貫校のメリットを十分に生かすことで、その仕組みの確立に向けて対応を進めていただきたいと思います。この点について教育長のお考えを伺いたい、これが１点目の再質問であります。
次に、ドローン映像の学校教材への活用については、すぐにでも取り組んでいきたいと受け取れるような、積極的でかなり踏み込んだ答弁であると感じました。子どもたちがこの自然に恵まれた自分たちの住むふるさと東かがわ市の映像を、日々の学習を通じて日常的に見ることができれば、それは地元を知り、地元を愛する気持ちを育むふるさと教育につながります。また、ふるさとの川やため池や海の映像は、実践的な防災教育や郊外学習の教材として、あるいは観光資源や観光施設の映像には市内外に向けての観光のＰＲなど、ほかの分野へと広がっていく可能性も十分あると考えられます。そして、何よりもこれらの活動が学校教育に対する地域貢献につながることで、それが営利目的ではない地元協議会のボランティア活動として今後の大きな励みになると思います。
答弁の中で、「ドローンによる映像を学校教材として活用できるものがあれば大いに活用していきたい」という趣旨のお答えを頂きました。昨日の同僚
議員の一般質問の中でも、ＩＣＴ教育におけるタブレット端末の活用や学校教育の充実化に向けてのお話がありましたが、ドローンを使った映像は、このタブレットを使ったＩＣＴ教育とも非常に親和性が高いものと考えております。
ふるさと教育の考え方を踏まえ、現在の東かがわ市の学校教育において、具体的にはどういった取り組みが可能とお考えか。ついこの春まで教育現場の第一線におられた教育長の当時の目線に立ち戻って、教育長の答弁を頂ければと思います。
7:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
8:
◯松浦教育長 田中久司
議員の再質問にお答えいたします。
まず、大きな１点目のプログラミング教育の推進に向けての仕組みづくりについてでございます。
学校現場におった者として少し具体的にお話申し上げますと、中学校の技術家庭科という教科の中で、既に簡単なプログラミングを行うというような授業は展開されております。今後は、小中一貫教育のこの仕組みを使って、中学校の教員が小学校に出向いて、こういった専門的な指導について小学校の教員の補助に当たるというような仕組みづくりも考えられます。またあるいは、土曜日授業の中に、もう既にこれもプログラミング学習の内容を取り入れた例がございますので、これを今後、更に発展させていくというような仕組みづくりが考えられます。それから、今、
議員もおっしゃられましたように、企業と大学がたくさん新たなプログラミング教育というのを開発しております。そういった案内も教育委員会に届きますので、こういったものの中から適切なものがあれば積極的に学校に紹介して、学校のニーズに応じてプログラミング教育が展開できるようにサポート、取り組みをしていきたいと思っております。
次、２点目のドローン映像のふるさと教育の活用ということでございますが、ドローンの映像の特徴は空からの空撮というそういう見方に加えて、狭い場所とか低空飛行が空撮映像が撮れるという特徴がございます。それから、上下左右３６０度にわたって機動的に動いて動画を撮影することができる、こういった点も優れているというふうに思います。最近は子どもたちだけでなくて私たちもそうですけれども、インターネット上の地図アプリケーションを使いますと、航空写真というのは比較的容易に見ることができますが、先ほど申し上げましたようなダイナミックな動画を使って地域素材を映したものは、きっと見る人の心を動かしますし、インパクトのあるものになろうと思っています。なので、ドローン事業部の皆様の活動は映像によって東かがわ市の魅力再発見を促すことができる、そういう意味においても今後の活動が期待されるところでございます。
それから、ドローンの空撮映像を学校教材として活用する場合、どのような可能性があるかいう御質問でございますが、現在、市内の小学生は私たちの東かがわ市という冊子になった資料集を使って、自然や地域、文化財、歴史などを学んでいるんですけれども、この資料冊子はその構成が写真とイラストとそれから
文書による説明文によって構成されております。ですので、この資料集の中にドローンで撮影したような空撮動画が紐づけすることができましたら、それは子どもたちのふるさとに対するイメージを広げますし、あるいはふるさとの再発見につながっていくものというふうに思っています。そこで、その動画を見るに当たって、先ほど委員もおっしゃられましたタブレットを活用するということも可能性として考えられます。そういうことでふるさと教材を幅を広げていくという意味で、このドローンによって撮影された空撮映像というのは非常に可能性があるというふうに感じております。
以上で、田中久司
議員の再質問の答弁といたします。
9:
◯井上議長 田中久司
議員、再々質問ございますか。
10:
◯田中（久）
議員 ありません。
11:
◯井上議長 これをもって、田中久司
議員の一般質問を終結いたします。
次に、６番、宮脇美智子
議員の一般質問を許します。
宮脇
議員。
12:
◯宮脇議員 それでは、通告に従いまして２問質問させていただきます。
まず１問目は、地球温暖化対策実行計画と脱炭素、太陽光発電について質問いたします。
本市では、本年度より地球温暖化対策実行計画に基づいて脱炭素政策を実施しています。そのため、本市における太陽光発電事業も激増しています。しかし、行き過ぎた脱炭素政策や太陽光発電の爆発的な増設は、市民の経済的負担、環境保全や防災、農作物への影響、景観保全、そして安全保障上の問題にも関わってくると考え、以下の質問をいたします。
まず１点目は、太陽光パネルについてです。昨年の９月議会において、令和３年３月末時点での本市における太陽光発電導入件数は１，２３６件とお聞きしました。現時点での導入件数と導入容量及びそのうちの設備容量１，０００キロワット以上のメガソーラーの導入件数と導入容量を伺います。
２点目は、太陽光パネルには毒性の強いガリウムひ素、カドミウム、鉛などが含まれており、自然災害やその他の災害により破損した場合、それらの有害物質が流れ出て土壌汚染や水質汚染等のトラブルが発生したり、設置者が処分に困り不法投棄して連絡がつかなくなってしまうといったことも懸念されます。本市において太陽光発電の設置計画時及び設置後の住民とのトラブルが起こったケースはないか伺います。
３点目は、山口県岩国市では、太陽光メガソーラー事業が数回にわたって転売され、中国資本である上海電力に買収されたというニュースが先般報じられていました。このように、全国で相当数のメガソーラーが地域住民に知らされることなく中国資本の傘下に入り、日本の電力インフラに接続されていることが懸念されます。相手が外国企業の場合、連絡がつかなくなるケースもあり、地元での様々なトラブルや安全保障上の危険性も懸念されています。太陽光発電事業者が悪意のない日本企業であったとしても、太陽光パネルにはファーウェイを含めた中国製部品を使用していることが多く、中国側の遠隔操作によりインバーター等の内部の部品に異常な電流を流すことによって、ほかの発電所も含めて一斉に大停電を起こす可能性があると指摘する専門家もいます。従来型の火力発電や原子力発電は集中型の発電設備であるため、重要設備として徹底的に保護され、簡単には攻撃できないそうです。しかし、再エネは分配型の電源でセキュリティーが甘く、数も多いために、守りきることが困難と言われています。そこに中国資本や中国製品が大量に入り込んでいるため、攻撃されやすいとの専門家の意見があります。こうしたものを主力電源にしようという日本政府の脱炭素、再エネ普及策は、我が国の電力インフラを致命的に脆弱にするものと言えます。これらのことから、本市としては条例の制定を行い、少しでも市民の不安やトラブルを解消していただけないかと考えます。私の昨年の９月議会の質問において、「太陽光発電の乱開発を規制し、自然や生活環境を守るための条例は制定できないか」との質問に対して、市長より、「全国の事例も踏まえて研究していく。環境保全や防災面からも安全確保等に十分配慮した計画、検討していく」との答弁を頂きました。条例の制定については、同僚
議員も訴えておられました。地方自治研究機構の調べでは、本年６月時点で道府県が５条例、市町村が１８７条例、合計１９２条例が制定され対策を取っています。そこで、本市の条例の制定については、その後どのような研究、検討をされたのか、また今後の計画について伺います。
４点目は、現在使われている太陽光パネルの多くが２０３０年頃に寿命を迎えると言われています。一度に大量の廃棄となった太陽光発電パネルの最終の処分についての市の方針や対策について伺います。
５点目は、火災が起こった場合、水は電気を通すので、太陽光パネルを設置しているところでは、民家であっても倉庫や公共の建物でも密集地は感電の危険性が高いため、放水消火が難しいと言われています。隣接する民家の消火活動にも制限が生じる場合もあるとのことです。また、消防士感電防止用の服や靴、手袋など、装備への対策が取られていなかった場合の感電死や感電による落下事故やケガなどの事例も他県では発生しているそうです。本市で太陽光パネルを設置した一般住宅等の火災、事故などは起きていないか。また、太陽光パネル設置者や消防関係の方への注意喚起、安全対策に関しての取り組みはなされているか伺います。
そして、大きく２点目ですが、脱炭素政策による自動車関連企業やその他の企業への影響について質問いたします。
２０３０年までにＣＯ２排出量を４６パーセント削減する目標は、本市にも関連企業への経済的負担をもたらす懸念があります。自動車産業では、電気自動車化が進むと必要な部品数が半分以下になると言われており、そうなれば下請工場の仕事が激減します。二酸化炭素の排出は７割近くが生産部門であり、日本全体では自動車産業で約５５０万人、石油産業で約１００万人、鉄鋼業で約２０万人にも上るそうです。２０３０年に４６パーセントのＣＯ２削減を目指せば、産業規模を縮小することになり、雇用まで半減するおそれがあります。本市で影響を受けている会社、本市の自動車ディーラーや部品メーカー、関連企業等で影響を受けているとの市民の声も聞いています。脱炭素の推進で今後影響を受けることが予想される本市の企業への対策としてはどのようなことが考えられるか伺います。
そして、大きく３点目ですが、脱炭素政策についてです。
こちらの上の方のグラフを見ていただくとよく分かりますが、気候変動は過去１００万年、１万年、２，０００年と長いスパンで見ると、温暖化、寒冷化、温暖化、寒冷化と周期を繰り返しており、現在は寒冷化に向かっていっているそうです。そういった専門家の指摘もあります。
膨大なコストをかけて温室効果ガス削減目標を達成しても、０．００１度ほどしか変わらないとの試算もされています。東京大学名誉教授の渡辺正工学博士は、「そもそもＣＯ２削減の動きは約３０年前に国連主導で始まった。地球温暖化の研究は、今や数千万円から数十億円、数百億円という大型プロジェクトが動いて一部の人たちの利権になっている。地球温暖化について全く理解していない政治家は、地球温暖化でお金もうけをしている専門家や商売人に踊らされている。ＣＯ２は問題ではない。生物と環境の調和を保つ最もエコな物質がＣＯ２である。逆にＣＯ２の増加に伴い、１９８０年台から地球の緑は約１割増えている。こうした実験を行った論文は５，０００以上ある」と報告されており、渡辺教授は１９０点の著訳書で取り上げています。こういった白熊の写真、映像とか、あと北極の氷がダダーッと崩れる映像とかよく見かけましたけれども、後でこれは温暖化には関係ないと訂正が入っております。キャノン・グローバル戦略研究所の杉山大志氏は、「各家庭の電気料金は賦課金のせいで事実上は５割増しになっている。４６パーセントまで削減するのに産業界に負担をかけないようにするためには、家庭の電気代に上乗せするとしたら、今の５倍、すなわち平均年間約６０万円が電気代で消えてしまう試算になる。日本が自国経済を壊滅させ、ＳＤＧｓの貧困をなくすことに大きく逆行して４６パーセント減らしたとしても、４６兆円かけて気温は０．００１度しか下げられず、豪雨は０．０１ミリも減らない試算である」と言われています。経済評論家の渡邉哲也氏は、「日本の優れた原発や火力発電はＣＯ２の排出量が極めて少ない。エネルギーの種類ではなく環境負荷の事実に基づいて判断すべきだ。太陽光パネルや風力発電などは自然頼みで極めて不安定な上、コストも嵩んでいる。国の根幹をなすエネルギー問題が経済産業省や環境省の省益に左右されている面もある。企業の国内回帰を促しているが、それには安くて安定した電力の確保は大前提だ」と言われています。政府及び本市が進めている脱炭素計画や太陽光発電の大幅な増設はデメリットが大きいと考えられます。ＦＩＴの撤廃をして、市民の膨大な再エネ負担を軽減し、電気代を下げ、石炭、ＬＮＧ、原子力を含むバランスの取れた電源構成を再構築していくべきと考えます。日本の原発の安全性は世界一と言われています。火力発電での余計なガスを発生させない技術も世界一です。岸田首相は、「節電した家庭や企業にポイント還元を検討する」と言われていますが、熱中症になる高齢者が増えるばかりです。電力受給が逼迫しているのなら、原発、火力発電を再稼働すべきと考えます。
エネルギーを大切にして地球の資源を守っていく姿勢や個人の太陽光パネルの設置を全て否定するわけではありません。しかしながら、世界が脱炭素に向けては重点を置かない動きに転じた場合も見越して、市民の生活環境、自然環境、生命、安全、財産を守っていく上で、２０３０年までに４６パーセント削減とか、２０５０年までにカーボンニュートラルなどといった無謀な脱炭素政策は必要ないと考えますが、市長の御所見を伺います。
13:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
14:
◯上村市長 皆さん、こんにちは。宮脇
議員の地球温暖化対策実行計画と脱炭素、太陽光発電についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の太陽光パネルについてのうち、条例の検討状況と今後の計画についてであります。
現在、近隣の愛媛県や岡山県内の複数の自治体における太陽光発電設備に関する条例についての情報を集めるとともに、各自治体の事例や条例制定後の効果、諸課題の把握に努めているところでございます。また、国においても、全国各地の事例等を踏まえた対策の検討が行われているところであります。今後も引き続き国における対策の動向を注視していくとともに、県や近隣自治体とも連携しながら研究を進めてまいります。
次に、太陽光パネルの大量廃棄の処分方針や対策についてでありますが、廃棄される太陽光パネルは産業廃棄物となります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、「県は産業廃棄物の適正な処理が行われるように必要な措置を講ずることに努めなければならない」とされていることから、市といたしましては、県の方針や対策に従って適正な処分が行われるよう、必要に応じて連携協力をしてまいります。
次に、本市での太陽光パネル設置一般住宅等の火災、事故等の状況と太陽光パネル設置者や消防関係者への注意喚起、安全対策の取り組みについてであります。大川広域消防本部に確認したところ、過去１０年間の火災統計では、本市で太陽光発電パネルを設置している建物内部からの出火による火災が４件、太陽光発電パネル本体ではなく、それに付属する配線が原因であった火災が１件発生しております。なお、太陽光パネルに起因する死者や負傷者は発生しておりません。現在、太陽光パネルの設置者に対しまして、市のホームページにおいて、火災事故への注意喚起や保守点検による安全対策の実施を呼び掛けているところでありますが、今後も大川広域消防本部と連携して火災予防啓発に努めてまいります。
次に、２点目の脱炭素政策による自動車関連企業やその他の企業への影響についてであります。
電気自動車普及による本市企業への対応についてでありますが、市内において過大な影響を受ける関連企業は本市ではないと推測しており、現時点では
議員御指摘の声や実情は把握できておりません。仮に産業規模縮小を余儀なくされる場合などは、基本的には自社の取り巻く環境を的確に把握し、自助で対応していくことが基本であると考えます。その中で、現在実施しております補助事業で業態転換、新分野事業などにも有効に活用できる事業強靭化補助金や、新しく設備導入が必要な場合は企業立地促進補助金も拡充して実施しておりますので、それぞれの事業所において活用いただければと考えます。今後は脱炭素政策に継続して取り組んでいく中で、本市の産業への影響に注視し、必要であれば本市事業者が脱炭素社会に貢献できるよう支援してまいります。
最後に、３点目の脱炭素政策についてであります。
御承知のとおり、本市は令和３年３月にゼロカーボンシティ宣言をしております。また、地球温暖化対策の推進に関する法律におきましても、「都道府県及び市町村はその区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする」とされているとともに、これまでの市議会における一般質問に対して答弁してきましたとおり、脱炭素に向けた政策は必要であると認識をしております。
以上、宮脇
議員の御質問に対する私からの答弁といたします。
15:
◯井上議長 続きまして、元網環境衛生課長。
16:
◯元網環境衛生課長 続きまして、私のほうから、宮脇
議員の御質問のうち１点目の太陽光パネルについての中の本市における太陽光発電の現状についてと、太陽光発電設置に関する住民とのトラブルについてお答えいたします。
まず、本市における太陽光発電の現状についてであります。
資源エネルギー庁の固定価格買取制度における公表資料により把握可能なものとして、令和３年１２月末時点の状況となりますが、本市での導入件数は１，２６８件、導入容量が３万８，７６９キロワットとなっています。このうち設備容量が１，０００キロワット以上のいわゆるメガソーラーについては、導入件数が６件、導入容量が６，７６０キロワットとなっています。
次に、本市における太陽光発電設置に関する住民とのトラブルについてであります。
設置計画時におけるトラブルの情報は得ていますが、設置後のトラブルについては現時点での情報はありません。
以上、宮脇
議員の御質問に対する答弁といたします。
17:
◯井上議長 宮脇美智子
議員、再質問ございますか。
宮脇
議員。
18:
◯宮脇議員 ２点ほど再質問させていただきます。
まず１点目は条例についてですが、研究してくださっているということで、最近、「余っている土地があったら売っていただけませんか」とか、「太陽光パネル設置したいんです」というふうに地元住民のお宅に電話がかかってきているそうです。本市でも目に見えて太陽光パネルが増設されていることが分かります。市民の皆様が、温暖化対策のために国や市に貢献できて、田畑もこれからもう作らないであろう空き地を買ってもらえるのなら、喜んで売りたいと思う方もいらっしゃるかもしれません。個人の土地なので、もちろん売買は自由です。しかし、太陽光パネルの約８０パーセントは中国製と言われています。上海電力に買収されてしまった岩国市のようなメガソーラーの広大な土地でなくとも、本市の太陽光の土地が転売に転売が重ねられ中国資本に移ってしまうとなれば大変なことです。孫、ひ孫の代には本市の一部が外国人の治外法権区域になってしまい、自治体も国も警察も立ち入れないということになってしまう可能性もないとは言いきれません。ジャーナリストの清野由美氏は、「外資を呼んでもいいが、地面、土地を売ってはいけない。国土を外国人に売ることは海外ではやっていない。本来ならば、国や自治体、住民だけでなく、企業側もその土地に責任をずっと持つということが国土政策の基本である」と言われています。
そこで質問ですが、本市も条例について現在研究中とのことですが、太陽光発電のために最初に買った業者が別の業者に転売する場合は、必ず市に届出を必要とするという内容とともに、本市は外国資本による参入を規制するといった条例も含めて早期に御検討いただけないか、市長に伺います。
そして、もう１点ですが、脱炭素政策についての再質問させていただきます。神戸大学名誉教授の兵頭政幸氏は、「地球の気候変動は太陽に関わる作用を主因としつつ、海流、水上気流、マントルや火山活動、地球地場、銀河における太陽系の位置など、無数の要因によって動く宇宙レベルの設備である。こうした視点で見ると、人間の出すＣＯ２が地球の気温を動かすという説は正しいとは言いきれない」と言われています。脱炭素に世界の動きを持っていこうとする利権の絡んだ一部の勢力が環境活動家のグレタ氏を使って仕組んだフェイクであることを、アメリカ議会の半数以上、そしてスイスはもとより、そのほかの国々も徐々に気づいております。もちろん、クリーンエネルギーの新たな開発は大切だと考えます。本市でも新しい時代に向けたものづくりに挑戦していくことは大いに推奨すべきと考えますが、環境破壊や土壌汚染、そして安全保障面においてリスクの大きい太陽光発電を乱開発してしまっては、後々取り返しがつかないことになってしまってはいけないので、あまり推奨しすぎないほうが本市のためにも市民の皆様のためにも良いのではないかと考えます。
これらのことを踏まえて、再度、市長に脱炭素政策について及び太陽光発電についての御所見を伺います。
19:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
20:
◯上村市長 宮脇
議員の再質問に答弁させていただきます。
２点いただきました。まず１点目につきましては、外国資本の参入に対する規制についての条例は全国的に見ても現時点では確認できておりません。最初の答弁のとおり、条例につきましては、本市及び周辺地域での事例を踏まえながら研究を進めてまいります。
そして、２点目でございます。本市では省エネルギー行動の推進、再生可能エネルギーの導入促進、低炭素まちづくりの推進、地球温暖化を担う人材の育成といった総合的な取り組みによって脱炭素を目指す計画でございます。太陽光発電は本市における現実的な手段の１つであるということを御理解頂きたいと思っております。
以上、再答弁とさせていただきます。
21:
◯井上議長 宮脇美智子
議員、再々質問ございますか。
22:
◯宮脇議員 次の質問に移らせていただきます。
23:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
24:
◯宮脇議員 タクシー利用による移動困難者等に対する支援策について質問いたします。
昨年の１２月議会において、「タクシー利用による移動困難者に対する支援策の実現可能性の検討について」質問を行いました。高齢で車の免許を返納し、車も処分してしまい、車に乗せてもらえる家族も近くにいないというような、本当に移動手段に困っている人に限定して利用できるタクシー支援事業を検討した場合、1)財源としてどのくらいの費用が掛けられるか。2)１回乗車当たりの利用者の負担金は幾らに設定できるか。3)何人の利用が可能であるか。4)月に何回の利用が可能であるかの質問に対してシミュレーションを行い取り組んでいく」とのことでありましたが、その後のシミュレーションの結果について伺います。
そして、２点目ですが、「東かがわ市わくわくおでかけタクシー事業」の実証実験が７月より開始されます。実証実験の成果については、どのような基準を設けてその成果を判断する予定であるかを、市民の皆様にも伝えておくべきであると考えます。実証実験の成果の判断基準について及びその後の計画について伺います。
25:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
26:
◯上村市長 宮脇
議員のタクシー利用による移動困難者等に対する支援策についての御質問にお答えいたします。
タクシーを活用した移動支援策として、今年度タクシーの効率的な運行と、ドアツードア型の移動支援の有効性を検討するために、タクシーチケット型と相乗り型の実証実験を実施いたします。
この実証実験の結果やアンケート調査等を基に、評価や検証、課題整理などを踏まえた上で、財源や利用者負担、利用人数、利用回数についてシミュレーションを行ってまいります。
また、今回の実証実験では、移動に困っている方の特性等を把握することを目的としており、事前に成果基準を設けるものではなく、行政側の財政支出や利用者の需要量とタクシー事業者の供給力など、適切なバランスについても検討を行い、今後の具体的な支援策について取り組んでまいります。
以上、宮脇
議員の御質問に対する答弁といたします。
27:
◯井上議長 宮脇美智子
議員、再質問ございますか。
宮脇
議員。
28:
◯宮脇議員 利用者の需要量、あとタクシー事業者の供給力など、バランスも踏まえて把握していくということで今回の実証実験を行うということですので、それをやって後、また先ほどのような具体的なシミュレーション、また伺いたいと思いますが、１日も早く本事業の市全体での実現を行っていただきたいと考えております。皆さん、本当に待っておられます。最後に、早期実現への市長の意気込みをもう一度お伺いさせていただいておしまいにします。
29:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
30:
◯上村市長 宮脇
議員の再質問に答弁させていただきます。
応援ありがとうございます。それぞれの実証実験を通して様々な課題、見えてくると思います。その課題を踏まえた上で、また行政の財政等も鑑みながら、どのような施策が全市的に打てるかというところを、これから課題も見つけながら頑張っていきたいと思います。
以上、再答弁とさせていただきます。
31:
◯井上議長 宮脇美智子
議員、再々質問ございますか。
32:
◯宮脇議員 ありません。
33:
◯井上議長 これをもって、宮脇美智子
議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午後 ２時２０分 休憩）
（午後 ２時２９分 再開）
34:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、１１番、山口大輔
議員の一般質問を許します。
山口
議員。
35: ◯山口
議員 改めまして、こんにちは。今回、通告に従いまして２問の質問をいたします。
１問目、マスクが必要なしという国の考えについて質問いたします。
新型コロナウイルス感染症予防対策としてマスクの着用は、もう既に予防対策というだけではなく、多くの方にとって習慣とも言える、そんなレベルにまで今なっていると思います。こういったマスクの着用について厚生労働省が、熱中症の予防を見据え新しい考えを５月末に発表しましたが、まだまだというか、全く浸透していないのではないか、そんなふうに感じられます。この新しい考え方ですが、非常に大きな考え方、屋外、屋内でのマスクの着用について、子どものマスク着用についての２点で、その中でも大きな特徴としては、場面によってはマスク必要なし、本当に大きく踏み込んだマスク必要なしという考え方が示されたことだと思います。
自分たちの予防としてマスクを付けたい、また飲食店やイベントなどその施設等の管理者の定めたルールに基づきマスクを着用するということは、非常に大切だと思います。ただし、マスクを付けなければならないという同調圧力に苦しむ人たちがいるのも事実です。最近、数多くのところで、市議会
議員もそうだと思いますが、「マスクなんて必要ない」と言って叫んで迷惑をかけたり、また議会の中でそういう言論をして問題になっている、そんなケースも見られます。今回私が言いたいのは、マスクを外そうということではありません。マスクを外すことをゴールにするのではなく、場面によってはマスクの必要がない、そんなときには外していいんだよ、そんな
選択肢もあるんだよ、そういうことをまずはみんなで知って行動するべきではないでしょうか。そういうことを言いたいと思っております。
こうやってマスクを付けたり外したりする、それを自分で選ぶことができる、みんなが認めてくれる、そんな
選択肢を増やすべきではないか。これには、本人だけでは難しい。やはり周囲の方、多くの方がこういった情報を広く知ること、周知されることで、周りから、「あいつマスクしてないのに大丈夫か」、そんなふうに言われることなく、「ああ、こんな考え方でしてるんだな」とか、「今日は外してもいいのかな」、そんなふうになるのではないかと考えております。多くの方にこの新しい考え方を知ってもらい、１つでも多く
選択肢を選んでもらうために、市長、教育長に以下についてお伺いをいたします。
１点目、市役所の人の往来があるところ、例えばロビーや市民課等に、この厚生労働省の発行したポスター、これらを掲示し周知してはどうでしょうか。
２点目、市の広報、ホームページ並びに交流プラザやコミュニティセンターなど公共の施設のほうでも同様に周知をしてはいかがでしょうか。
３点目、職員が業務をする中で、この新しいマスク着用に対しての考え方、そのシチュエーションがある場合、これに対応する場があれば、可能な限りこの考え方を取り入れてみてはどうでしょうか。
４点目、出前講座や市の関係する諸会議などでも、この件については周知していってはいかがでしょうか。
５点目、学校でもこの内容についてしっかり掲示し、教職者、また保護者や児童、そして地域の方にも周知していってはいかがでしょうか。
６点目、子どもたちの問題です。こども園でも保護者等とも話合いを行い、新しいこの基準をしっかりと周知していくべきではないでしょうか。
そして、最後７番目です。どんどんこういうのは変わってくると思います。過去もコロナウイルスが最初に出た頃、ＷＨＯが、「マスクなんて要らないんでないか」、そんなふうに言いながら、「やっぱりマスク要るよね」、どんどん国、また機関の考え方が変わってくると思います。その都度その都度変わるかもしれませんが、今最新の情報はこうだということで、今後も新しい考え方が発表された場合、今の情報をしっかりと提供できるよう、今言った６点、これを同様に続けていくべきではないでしょうか。
以上、７点について、市長、教育長にお伺いをいたします。
36:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
37:
◯上村市長 山口
議員のマスク必要なしという国の考えの御質問にお答えいたします。
令和４年５月２３日に、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定され、引き続き基本的な感染対策を継続するとともに、熱中症等のリスクを踏まえたマスク着用の考え方が整理して示されました。
マスクの着用については、マスク着用を推奨しない場面として、屋内において他者と身体的距離が取れて会話をほとんど行わない場合、また屋外においては、他者と身体的距離が確保できる場合や他者と距離が取れない場合でも会話をほとんど行わない場合はマスク着用は必要なく、特に夏場においては熱中症予防の観点からマスクを外すことを推奨するとされています。また、乳幼児のマスク着用には注意が必要であり、特に２歳児未満では推奨されないとされています。しかしながら、屋内において他者と距離が取れない場合や、他者と距離が取れるが会話を行う場合、屋外において他者と距離が取れず会話を行う場合はマスクの着用を推奨するとされています。
議員御指摘のとおり、市民の皆様が感染予防対策の１つであるマスク着用について、情報を正しく理解した上で御判断を頂き、予防対策を行うことは重要であると認識をしております。
まず、１点目の市役所内への厚生労働省のポスター掲示等についてでありますが、現在、同省作成のポスターを活用し、市役所窓口などの市民の皆様の目につきやすいところに掲示をしております。
次に、２点目の市広報紙、ホームページ、公共施設でのポスターや情報の掲示等についてでありますが、１点目同様、効果的に周知できるよう、交流プラザをはじめ、公民館などの公共施設においても掲示しております。また、ホームページについても分かりやすく掲載できるよう工夫をしてまいります。
次に、３点目の職員の業務中における対応についてでありますが、香川県新型コロナウイルス対策本部会議で決定されました本県における対策について、適宜職員への周知を行っており、正しい知識に基づいた上で状況に応じて対応すべきものと考えております。
次に、４番目の出前講座や市の関係する諸会議等での周知につきましても、その内容に応じて周知してまいります。
最後に、７番目の今後新しい考え方が発表された場合の対応についてでありますが、本市といたしましても、国及び県の動向及び情報を注視しながら、感染症予防対策において引き続き市職員が情報を共有することで、市民の皆様及び関係団体等への適切な情報発信ができるよう努めてまいりたいと考えております。
５点目及び６点目の御質問については、教育長からお答えをいたします。
以上、山口
議員の御質問に対する答弁といたします。
38:
◯井上議長 次に、教育長、答弁を求めます。
教育長。
39:
◯松浦教育長 次に、私から山口
議員の学校及びこども園に係る御質問にお答えいたします。
マスクの着用につきましては、政府の基本的対処方針で、会話がほとんどない場合などには屋内外で外すことが可能だと明示され、また文部科学省からも、学校での体育や部活動、登下校時のマスク着用は不要である旨の見解が発表されております。
このような中、他県ではございますけれども、学校活動中に熱中症により児童生徒が搬送される事案が報道されておりますし、特にこれから気温が高くなり、マスクをすることによって熱中症のリスクが高まることから、熱中症を「命に関わる重大な問題」、そのようにして体育の授業や運動部活動、登下校などリスクが高い場面につきましては、熱中症対策を優先して、児童生徒には熱中症の危険性を教え、しっかりと理解をさせた上でマスクを外すよう、または外せるよう指導しております。
次に、市内の各公立認定こども園におきましては、「２歳以上の園児も他者との距離にかかわらずマスクの着用を一律に求めない」との方針や、「熱中症防止の観点からマスクが必要でない場面ではマスクを外すことを推奨する」旨を保護者宛てに
文書で通知しており、新しい考え方を広く理解いただけるよう努めております。
また、市内の私立認定こども園及び保育所に対しても、マスク着用に係る取扱いについて適宜、最新の情報を提供しているところでございます。
今後とも感染状況や国の動向等を見極め、学校やこども園と連携しながら、保護者に対して適切に最新の情報を周知してまいります。
以上、山口
議員の御質問に対する答弁といたします。
40:
◯井上議長 山口大輔
議員、再質問ございますか。
山口
議員。
41: ◯山口
議員 先ほどの答弁を受けて再質問させていただきます。
マスクの予防の考え方は人それぞれです。このようにパーティションがあることで、しゃべるときに外す方もいらっしゃいますが、しゃべるときには極力、僕はマスクを付けようかなと思っております。これも１人１人の考え方ですので、どれがいい悪いではなくやっていければと思います。
１点目、２点目、早速、既にホームページ以外、広報紙や交流プラザなどの公共施設、また市の窓口にも掲示をしていただいているいうことで、これは非常に有り難く思います。この質問を考えたとき、５月末にこの厚生労働省から発表があった際には、まだこの情報はなかなかどこにもありませんでした。もしかしたらこの質問をすることで広がっていくのかな、その思いで今回はこの質問をしておりますので、その結果、１問目、２問目もしっかりとしていただけたことは非常に有り難いかなと思っております。こういった活動が広がることでより多くの人が知るんでないかと思いますし、今日も早速見てまいりました。１階で期日前投票ですか、あの準備をしているその横にポスターのほうが移動式のホワイトボードにもはっておりましたので、今後多くの方が見るところで、そういうポスターの掲示を是非ともしていただきたいと思います。
そして、質問をしたいと思います。３点目、職員の勤務中における対応ということで、「県のほうとも相談しながら状況に応じて対応すべきものと考えております」と言われました。先ほども言いましたけど、本人だけの知識で、認識だけでは、マスクを外してしまうと、「外していいのか」という声がどうしても出てきます。例えばこれから屋外作業に関わられる職員の方も多くいると思います。そこでマスクを外してもいい状況だから外してしまうと、「あれ、いいんですか」という声が言われるかもしれないということで、「やっぱりしておこう」ということになるのではないかと思います。もし例えば可能であれば、そういうときに人の目を気にしなくてもいいように、例えば、「新しい基準の下、マスクを外して作業をしております」とか、「熱中症予防のためにマスクを外しております」などと、そういう掲示を一言書くだけでも変わるのではないでしょうか。職員を守るということで、職員に「大丈夫だよ」と言うだけではなく、作業する職員が守られるようなそんな工夫もするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そして、教育長から言われた件でございます。「多くの方に伝える、また子どもたちにはマスクを外すよう指導している」と言われました。今、子どもたちの通学の見守りを地域の方と一緒しておりますが、まだまだマスクを着けて来てる子、もちろんマスクを外している子もいらっしゃると思います。ただ気になるのは、そこで旗を振って見ている地域の方たちは、「私たちマスクを外してもいいのかな」と、マスク外したら、「おはよう」とかあいさつしたらいかんのでないかということで、「どうしよう」という声も聞こえます。やはり学校のほうから、学校の子どもたちだけではなく、その周辺の方、また学校の教育に関わってくれる地域の方に対しても、しっかりとマスクを外せる基準がこうだ、またこういう状況なので一緒に取り組んでほしいなどのＰＲ、子どもたち、保護者だけではなく地域の方にもＰＲをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、最後になります。教育長最後の御回答で、「今後も最新の情報を周知してまいります」とありました。周知というのは、本当に言葉にあるとおり、広く知れ渡ることです。例えば、手紙を書いたり案内をするのはただの広報で、広く報じるだけに過ぎません。本当に知ってもらうためには、それ本当に理解されたのかな、できたのかな、そういうきちんとしたフィードバックを受け取る、周りの様子がこうだから、まだそうは言っても通学のときにマスクをしてる様子をきちんと見る機会をつくり、改めて話をしていく、また知ってもらう、そういう活動をすることが本当の周知ではないでしょうか。教育長は、「最新の情報を今後も周知する」というふうに言われましたが、この点において本当に多く広く知れ渡るために、どういった対応を考えているのか、再質問としてお伺いをしたいと思います。
42:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
43:
◯上村市長 山口
議員の再質問に答弁させていただきます。
議員おっしゃるとおり、マスクを外してもいい、外すことを推奨するという新しい基準が示されましても、人の目が気になってマスクを外せないというのは本当にございますし、各種そういう方々が多いという報道もよく見かけるところでございます。その中、
議員御提案で、職員、主に外で作業する際に、「市基準に従ってマスクを外しております」という掲示するのが必要ではないかという御提案を頂きました。実際に現場に出てる職員、これからの暑い季節を迎え、もう迎えてますけども、その中でも多数おります。それらの職員の意見等々も聞き取りまして、必要があれば対応していきたいと思っております。
他の再質問に対しましては、教育長から答弁いたします。
44:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁求めます。
教育長。
45:
◯松浦教育長 山口
議員の再質問にお答えいたします。
地域の見守り隊の方も、多分このマスクの着脱については迷うと思います。私も着けたり、方針は決めていてもついうっかりすることもありまして、なかなか難しい、習慣づいてしまってるなというのはすごくよく分かります。子どもたちにも伝えるんですけれども、「外せよ」だけではなかなか伝わりにくいということもありまして、先ほども申し上げましたように、やはりきちっと座らせて、きちっと理解できてるかどうかも確認しながら熱中症の危険性を教え、マスクを外せるようにするということには徹底するよう指示しております。
それからあと、教員が１つ模範として示すという方法もあると思います。先生も外していいんだということで、そういう方法も、先ほど申しましたこども園や学校への周知文の中に、「教員も外させていただきます」ということも加えて通知をしているところでございます。加えて、迎えに来ていただいた保護者に個別にお話しするとか、それから迎えに来ていただいた見守り隊の方にお話しするとか、あるいは市長も事ある、あいさつのときに必ずマスクを外すことについて、子どもたちがその会場にいる場合には通知しておりますし、私も職員のほうも意識して周知するように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
46:
◯井上議長 山口大輔
議員、再々質問ございますか。
47: ◯山口
議員 ありません。次に移ります。
48:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
49: ◯山口
議員 それでは、次の質問に移りたいと思います。
今回は、２問ともコロナ禍に関する質問となりました。
さて、２問目としては、過去にも取り上げましたしろとり動物園、こちらに対する支援対策、これまでの支援対策と今後について質問いたします。
しろとり動物園は、完全な民間企業ではありますが、東かがわ市観光基本計画にその名前が何度も掲載されています。検索をしてみました。ハマチや人形劇、和三盆、手袋、様々なものがありますが、ＰＤＦ検索をしていると、すると大体１０か所程度文字が出てきます。しろとり動物園と検索をすると１９回、その倍の文字がこの観光基本計画には打ち出されておりました。また、本計画書７１ページには、「他地域との差別化とピンポイントで消費者の印象に刺さる有効性を考慮し、しろとり動物園を訴求できる手法を講じます」と書かれています。また、７５ページ戦略２の２、観光客に市内を周遊してもらうための観光商品対策では、イメージとして東かがわ市といえばしろとり動物園とイメージ図を掲示するなど、しろとり動物園が東かがわ市にとって非常に重要な施設としてこの計画に位置付けられていることが分かります。
現在では、少しずつ観光客の姿も戻ってきたように思います。しかしながら、物価高騰の影響は非常に大きく、本日も昨日もまた同僚
議員も言いましたが、この物価高騰の影響は本当に非常に大きい状況です。先月もニュースでその苦しい状況、餌代が非常に上がった、また今後、油代も上がってきている状況の中で、本当に苦しいのが想像されます。市として、観光基本計画に上記のように、今まで話したように強い思いを持って掲載している以上、市はこの動物園に対し、通常の民間施設とはまた異なる立場として、通常の企業と同様の扱いではなく特に働きかける必要があると思いますが、いかがでしょうか。市長について、以下２点について伺います。
まず、１点目、これはこれより前の話になります。これまでしろとり動物園に対しどのような支援策を行ってきたか。情報発信、強靭化補助金などに代表される民間企業を対象とした補助金、またしろとり動物園単独で行った対策などがあれば伺いたいと思います。そして、その対策によりどのような効果があったのか確認をしたいと思います。
そして、これからの話になります。今後、しろとり動物園に対しどのような支援策を打っていくのでしょうか。計画をしていくのでしょうか。特に物価高騰の影響に対する支援策、今後の宣伝、事業展開に対する支援策など、市長に２点お伺いしたいと思います。
50:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
51:
◯上村市長 山口
議員のしろとり動物園に対するこれまでの支援対策と今後についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のしろとり動物園に対して行った支援についてであります。
まず、情報発信においては、メディアへの情報提供やＳＮＳ等での発信など、幅広い方法で支援を続けました。メディアにおいては、例えば全国の書店等に並び６万部を発行している大手旅行誌の背表紙に本市の広告を掲載した際、同園を取り入れＰＲにつなげました。関西地区に居住するファミリー層を誘客ターゲットとしていることから、ラジオ大阪に私が出演してパーソナリティと楽しくトークをしながら告知を行ったほか、ＦＭ香川では、令和３年ナイトＺＯＯが復活する際、副園長に出演を頂き、インタビュー形式で園の魅力を発信していただきました。
パンフレット等では、令和４年の寅年に合わせて作成した市の観光写真集の表紙に取り上げたり、それまでの市観光ガイドブックを改訂した令和３年度発行の『漫遊』の中で、「てぶくろマンと巡る東かがわ市」という特集記事を組み、同園をピックアップして紹介をいたしました。令和２年度に作成した観光マップにおいては、同園を紙面の中でメインとして１番大きく取り扱い、ＰＲにつなげました。
ほかにも、インフルエンサーによる動画配信や市ＳＮＳにおいて、同園での動物ふれあい体験の様子を紹介するなど、積極的な情報発信を行っております。インフルエンサーによるティックトックでの動画配信では、同園を含む東かがわ市周遊動画が約９万２，０００回、同園紹介動画が約９６万回の再生数を記録した上、インスタグラムの「いいね」数では周遊動画が約２，０００回、同園紹介動画が約８，０００回となっております。
また、官民連携の中で、オーディオストックでの音を活用した魅力発信を行い、日本の音を世界に向けて発信するサウンド・オブ・ジャパンというプロジェクトの取り組みの中で、同園の動物の鳴き声などを配信いたしました。
メディアやＳＮＳ以外では、市観光協会が主催した夜型観光ムーンフェスで、同園を会場として動物のショータイムに飲食販売の出店やＤＪなども重ねたイベントを実施したり、ぐるり東かがわスタンプラリーのスタンプがゲットできるスポットの１つとして誘客につなげました。
少し着眼を変えた取り組みといたしましては、市内事業者の協力を得て、同園の寅をイメージさせるデザインを取り入れたてぶくろマンの寅年用マントを新規で作成したほか、正面から撮影したホワイトタイガーの顔を大きく配置し、同園の魅力を込めたお土産袋を作成した実績もございます。
市から事業者への補助金関係では、昨年度の事業強靭化補助金の活用はありませんが、企業立地促進補助金の交付や地域総合振興事業補助により市商工会が実施したわくわくグルメ＆観光商品券事業では、同園での商品券使用も見受けられ、来園者数増加の後押しになり、持続的経営の支援が図られたと分析をしております。
また、令和３年度とコロナ禍前の令和元年度の観光施設、観光地の入込客数を比較しますと、市内の他の観光施設などではほとんど減少しております。また、県内の主要観光地では５割ほど減少するという厳しい状況でありますが、同園の年間の来園者数は３割ほど増えております。同園の卓越した経営手腕のたまものと感じておりますが、市としましても、同園の魅力を内外に広く、かつ継続的に発信し続けてきたことが、この一助になったものと考えております。
次に、２点目の今後の支援策についてでありますが、まずはメディアやＳＮＳ等、幅広い方法での情報発信を続けてまいります。また、原油や物価高騰の影響に対する支援策については、他業種も含め検討の必要があると感じております。さらに、ファミリー層へ向けた体験型観光としての新商品を造成したり、一定数のファンが集まるイベントとして成長してきたナイトＺＯＯにさらなる誘客を図ったりと、市観光基本計画の戦略に沿った取り組みを本年４月に法人化され、組織体制が強化された市観光協会とともに実施していきたいと考えております。
以上、山口
議員の御質問に対する答弁といたします。
52:
◯井上議長 山口大輔
議員、再質問ございますか。
山口
議員。
53: ◯山口
議員 ２点、再質問をしたいと思います。
まず１点、今先ほど聞いていて、これ確認になります。周遊の動画の再生数等が９万２，０００回、この辺りが出てるというふうにお伺いしました。そのあと、インスタグラムの「いいね」の数が同じく２，０００回というふうに回なんです。これ確認なんですけど、いいねは何回と数えるんでしょうか、何件なんでしょうか。この辺り少しだけ確認させてください。
そして、もう１点です。最終的に今後やっぱり物価の影響に対する支援策として、「他業種も含め検討の必要があると感じております」というふうに最後まとめられました。もちろん、他業種という形も含め必要だと思います。油だけではなく全ての食材が上がっておりますし、もちろん家庭においても一般で購入するものは非常に全て上がっております。ただ、今回、５月臨時会を開いた際には、様々な検討はしたが、これは一般家庭におきますけど、特に子育てに対しては必要でないか、なので今回は子ども対象に５万円というものを、これは物価高騰を理由にしていろんな検討ができる中に、子育て世帯という形で出したということがあります。同じように他業種も含め検討の必要性があるということは分かりますが、今回私が聞いたのは１９回、ほかのところの倍以上、観光基本計画に載ってるしろとり動物園というところに対し、同じような状況だけで考えるべきなんでしょうかということがそもそも前提にあります。例えば、その中で特に今回取り上げるという形で子育てを取り上げたように、であればまず観光としてしろとり動物園には何かをするということも必要ではないでしょうか。今回、新型コロナウイルス感染症がまだまだ明けきってない状況の中で、これからまた観光客が増えてきてどういうふうになっていくか分かりませんが、同じ検討するのであれば、全体の企業を見るだけではなく、特に観光という面で考えるということもやってみてはいかがでしょうか。こちらについて再質問をしたいと思います。
54:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
55:
◯上村市長 山口
議員の再質問にお答えいたします。
２点いただきました。１点目につきましては、件と読み替えていただいても差し支えありません。周遊動画として約２，０００、同園紹介動画として約８，０００の「いいね」数を得ているというふうに御理解を頂けたらと思います。
２点目につきましては、様々な検討事項、検討分野というところがあるかと思います。臨時会のときは子育てというところを優先させていただきました。例えば、事業者支援というのを今後、燃料の高騰対策で行う場合、観光を優先すべきか、市内の保健、福祉、医療、衛生を優先すべきか、あまねく広く優先すべきか、様々な視点があるかと思います。いずれにしましても事業者支援を検討していく必要はあるかと思いますので、その中で検討していきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
56:
◯井上議長 山口大輔
議員、再々質問ございますか。
57: ◯山口
議員 ありません。以上で終わります。
58:
◯井上議長 これをもって、山口大輔
議員の一般質問を終結いたします。
次に、１８番、大藪雅史
議員の一般質問を許します。
大藪
議員。
59: ◯大藪
議員 よろしくお願いします。本日は、通告書に沿って質問を始めさせていただきたいと思います。
まず最初に、先般御説明をお聞きしたんですが、ソーシャルビジネス・チャレンジ補助金というものについての説明があったんですが、なかなか私の能力では付いていくこともできず、内容がちょっといまいちはっきりしないところがありましたのでお聞きをしたいと思います。
市長は、施政方針に基づき、目的達成のために、例えばシンクタンクとして有識者会議のようなものを持つ、そしてその意見を聞くというようなことは十分に理解いたしますし、またその必要も大いにあるかと思います。その課題や目標までを、例えば事業者に考えてもらうということは、施政そのものまでも委ねるようなことになるのではないかなと考えるのですが、その辺を１つ。
それと、教育や福祉、今回の場合は子育て支援というようなことがメインなんでしょうが、市民への福利厚生を遂行するということは自治体の責務であり、市長の責任においてそのビジョンを持って実践、具現化していくものであると考えますし、公共サービスというものをビジネスでやっていくということではないのではないかと考えます。ただ、その中でビジネスというのが営利ということなのか、単なる仕事と理解していいのかはちょっと分からないところでありますんで、それも含めてお願いします。
それと、子育て支援、社会的課題の解決に向けたビジネスの手法を用いた革新的な事業の創出、課題に向き合い、目新しい解決への挑戦を市が支援するソーシャルビジネス・チャレンジ補助金制度により、市長が目指す子育て支援につながる事業は、具体的にどのようなことを想定しているんでしょうか。その目指す子育て支援という政策自体、簡単に御説明を頂けるのであればお願いしたいと思います。
60:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
61:
◯上村市長 大藪
議員のソーシャルビジネス・チャレンジ補助金についての御質問に、通告書に沿ってお答えをいたします。
教育や福祉施策などにより、住民の福祉を増進することは、地方公共団体の役割でございます。一方で、子育て支援をはじめとした多くの社会的課題に対し、行政だけが主体となって解決していくことは困難でございます。また、経済財政運営と改革の基本方針２０２２においては、民間も公的役割を担う社会を実現と掲げられており、公共サービスに民間の視点を取り入れることは政府も推進しているところであります。
複雑化、多様化する社会的課題に対して、社会全体で課題解決を進めるためには、課題解決への貢献が報われるような制度が必要でございます。既に全国各地でソーシャルビジネスの支援制度が設けられ、公共サービスの担い手は既存企業のみならず、スタートアップ、社会的起業家、ＮＰＯなど多様化しております。
本市においても、民間が公的役割を担える社会を実現していくために、新たな官民連携の形としてソーシャルビジネス・チャレンジ補助金制度による社会的事業の創出を目指し、例えば様々な業種を統合した民間事業者同士の連携による子育て施設の運営や、ＩＣＴを活用した子育て支援事業の展開などにより、子育て支援に係る課題の解決につなげてまいりたいと考えております。
以上、大藪
議員の御質問に対する答弁といたします。
62:
◯井上議長 大藪雅史
議員、再質問ございますか。
大藪
議員。
63: ◯大藪
議員 今の答弁をお聞きしまして非常に驚いて、再質問が飛んでしまうようなことがあるんですが、今、ビジネスの考え方についてがなかったんでよく分からないんですが、公共サービスというものは様々な部分でありまして、私たち皆さん方が常日頃やられている公共サービスですね、公的なもの、そういったものは民間事業者がやってもうかるものではなく、福利厚生に近いようなもの、福祉課、介護保険課、市民部、それとメンテナンスやなんかで建設課、そういったものが全てそうです。そういったもので利益がもしも出るのであれば、元から民間がやっとることだと思います。民間企業ができることに公が介入する、力を貸すこともないし、逆に公でないとできないこと、直接的な営利にならないことというのは民間は入ってこないでしょう。ただ、福祉やなんかの面で、今、様々な介護老人保健施設であったり、いろいろ介護の提供をしてもらっている事業者がございます。これはビジネスと言いながら、そのほとんどの収入は行政ですよね。ほとんどでしょう。１人当たり数十万円という利用料を公が出して運営をしてもらっている、これが利益です。これももちろん公共サービスです。でも、教育とかほかのことまでもそれを全部やっていくとしたら、幾らほどのお金が掛かるんでしょう。「社会全体で課題解決を進めるために」というふうな文言とか、「課題解決への貢献が報われるような」とか、要するに社会に対して貢献をする会社にメリットを与える。今、様々な会社が社会貢献してくれてます。地元の会社でもそうです。製造活動でもそうです。そういうことに対して報酬が支払われるというような意味なのか。社会全体で課題解決する、何だか非常に他力本願なような感じがします。
それと、「公共サービスの担い手は既存企業のみならず、スタートアップ、社会的起業家、ＮＰＯ、多様化しています」、こういうようなんを先ほど今お聞きしたら、ひょっと私の頭に浮かんだのは、ここから向こうにおる方々は東かがわ市管理何とか株式会社の役員の方々で、こっちにおられるのはそこに出資する株主という形、何かそんなイメージが受かんできまして、公共事業というか、地方自治体としての市民に対する福利厚生をこの中で考えていって、その手助けに外部からの考え方ややり方、そういったものを諮問的に取り入れていく、そういうもんでなくて、丸ごとそれをお願いするような感じで今お聞きしました。ほかの事案でも私言うたと思うんですが、ここにおられる職員の皆さんは、２０歳代から６０歳まで４０年間この市を専門的に見てこられました、それぞれの課で動きながら。問題点は絶対持っとんです。それを上に言えるか言えないかは別として。そういった知識いうのは、絶対内部で吸い上げた上でそれをブラッシュアップしていく、そういうのが大事なんで、このやり方自体が私はちょっと理解できないところはあるんですが、ただこれのもともとの原資というものが、市長の作文が取り入れられて、資本家の方が５００万円くれたと。一般財源ではないんで、ある程度やってもらうことに対しては構わんとは思いますが、できれば実際問題としてこれから利用していけるような制度をつくったらいいと思うんです。
それと、もう１つには子育て支援いうことがよう出てくるんですが、その子育て支援というのは、例えば子育て世代の方に現金を給付するとか、確かにそれは有り難いことだとは思うんですが、もらうほうにとっては。ただそういうことだけではなくて、就学前の子どもがおられる、義務教育の子どもがおられる若い保護者の方、特にお母さんなんかが社会活動に参加をする、キャリアを生かして仕事をする、フルタイムで仕事をする、そういうことを支援できるような、例えば学校が終わってからもそれを面倒見れるようなそういう方のために、もちろんそれをみんながしなさいと言うわけではないですよ。子育てが１番重要やと思ったら子育てしていただいたらいいのですけど、そういう社会への参画というか、そういうことができる状況を公がつくっていってあげる、そのための施策いうのが包括的に必要なんでないかというふうに私は考えます。
ちょっと話飛びますけど、ウクライナの問題で、北欧の国、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、そういったところが出てきました。首相の年齢、国会
議員の数、非常に女の人多いですよね。若い人も多い。これはそういった子育て支援というか、そういうことができる制度があってこその話なんですよね。ほんならこういったことはどうしたらいいかいうたら、やってるところに聞いたらいいんですよ。国内であれ国外であれ、まず聞いて、やってるところから聞いて成功したことを聞く。新しいものをつくり上げるだけがいいんでなくて、いいことを徹底的に取り込んで自分のものにしていく、そういった考え方が非常に大事なんでないかなと思いますが、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
64:
◯井上議長 暫時休憩します。
（午後 ３時１２分 休憩）
（午後 ３時１５分 再開）
65:
◯井上議長 再開をします。
それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
66:
◯上村市長 大藪
議員の再質問に答弁させていただきます。
議員御指摘のとおり、全国様々な自治体で様々な子育て支援策、子どもたちに対するもの、保護者に対するもの、その周辺に対するもの、様々な形があると思います。その中で、実際に各地域にどんなプレイヤーがいるか、どんな行政の考え方があるか、また地理的な条件等々も含めて様々な条件等がございます。もちろん、その中で、「ああ、これ東かがわ市で使えるな」というのがあれば、私自身もそうですし、部課長をはじめ、現場の職員それぞれに対応しております。新しくこういうのがやりたい、こういう事業があったからこういうのをしたらいいんでないかという点は、もちろん職員から上がってきますし、少なくとも年１回各部署からの予算要求がございますので、そこで私がやるかやらないか判断をしております。そのような体制組めておりますので、その点につきましては御安心いただければと思います。
以上、再答弁させていただきます。
67:
◯井上議長 大藪雅史
議員、再々質問ございますか。
68: ◯大藪
議員 次に行きます。
69:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
70: ◯大藪
議員 分かりにくいまんまなんですが、確かに私の質問のせいだろうとは思います。
指定管理の在り方についてお尋ねをいたします。今、多くの市内の施設で指定管理という方法を取っております。その中で、同じ指定管理と言いながら、本来、直営ですべきところを１００パーセントの出資でお願いしているようなもの、そしてそれがないと駄目なようなもの、幾らになってもそれはしなくちゃならないもの、それとか営利企業のようなもの、いろんなものがあります。そういった中で、指定管理というものの中に、往々にして、温泉とか体育施設に関しましては自主事業というのがございます。自主事業というのは、もちろん自分たちの事業で自分たちで収益を出し、それを持って帰るわけなんですが、他市でいろいろ聞いてみますと、その指定管理において、お願いしている事業収益というものは一旦もらって、変動していくであろう光熱水費等もそこからランニングコストとして行政が払って、指定管理部分のノウハウと人件費という形で払っているというところをよく聞きます。しかしながら、うちの東かがわ市、例えば温浴施設、これからやろうとする体育施設、プールにおいては、今回も予算のほうで自主事業部分の売上げの減少部分に対しても補助金を出すような議案が出ております。これは、契約を我々がしております指定管理をお願いしている部分とは違うところで、その事業をしていただこうといただくまいと、我が市にとってはあんまり関係のないところの事業ですが、支払いをするということが出ておりました。リスク分担表を見てみましても、物価上昇に伴うとかいうのは指定管理者の責任でございますし、また予測できない売上げの減少ということに関しましても、令和２年度に令和３年度が予測できないことはないんで、そういうところも管理者の責任であろうかと私は考えます。
もうそれは１つの今の温浴施設の事例ですが、今これからやろうとしているプールに関しましても、今まではスポーツ財団のほうで管理をしていただいとったときには、利用料金で光熱水費の倍ほどの利益を上げておりまして、スポーツ財団の方に問い合せて人件費が幾らということを聞くと、既存の職員をローテーションで回しているんで、はっきりした人件費が出せないという答弁をお伺いしました。その程度のもんなんですよね、逆に言えば。あそこのスポーツ財団におる職員の数を考えてみても、５０人がプールに行っとるわけでないんで、その程度です。そしたら、計算してみたら大体のことが分かります。それを今回は１億２，０００万円の指定管理料で１５年間ということになっております。その金額で……。
71:
◯井上議長 大藪
議員、その、今、
発言中の分はこの質問からちょっと外れております。通告から外れてます。
72: ◯大藪
議員 指定管理ですよ。
73:
◯井上議長 いや、指定管理は指定管理の在り方ですよ。
74: ◯大藪
議員 在り方ですよ。まず指定管理の在り方は金額も言うていかなんだら、指定管理の在り方として……。
75:
◯井上議長 いや、その十何億円とかいった部分は、まだ確定したもんではありませんので。
76: ◯大藪
議員 いや、ということを聞いておりますという話なんですが、まあ除けましょうか。ほんなら、それは除けましょう。
一応、議会に出てる部分で言いますと、１５年間のということで債務負担行為をしております。１５年間社会情勢が変わらないとかいうことは、今の時代にないでしょう。１年の社会情勢の違いが読めないところが、１５年間同じ指定管理料で一応債務負担をしている、これもおかしな話なんで、この指定管理自体見直してみる必要があるんでないかと思うんですが、市長はどうお考えでしょうか。
77:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
78:
◯上村市長 大藪
議員の指定管理の在り方についての御質問にお答えいたします。
指定管理者制度は平成１５年の地方自治法の改正により創設されたものであり、公の施設における設置目的を効果的かつ効率的に達成し、かつ多様化する市民ニーズに対応するため、民間のノウハウを活用することにより、市民サービスの向上と経費の節減等を両立することを目的としております。
地方自治法第２４４条の２第８項では、利用料金を指定管理者の収入とさせることができることが認められており、利用者の利便性や事務の効率性などの観点から、条例で定める利用料金を指定管理者の収入とすることとし、指定管理委託料は利用料金の収入見込みを控除した上で積算をしております。
本制度を適用することにより、施設の管理運営における指定管理者の創意工夫を促し、かつ当該施設を積極的に活用した自主事業の展開により得られた事業収入も指定管理者の利益とするインセンティブを付与することで、市が積算した指定管理委託料よりも安価に管理運営するなどの提案を期待することができます。
議員御質問の温浴施設や体育施設などは指定管理者の創意工夫により収益性が見込まれ、指定管理業務だけでなく自主事業との相乗効果により施設の魅力や市民サービスの向上につながっており、自主事業も含めて提供されるサービスがその施設全体の存在価値であると考えております。
以上のような背景を踏まえ、本市議会
定例会において指定管理者の自主事業も含めた業務の継続を支援するため、指定管理者持続化給付金の補正予算を計上しているところであり、今後も本制度を活用することで民間のノウハウを生かしながら、安定的かつ継続的に施設を管理運営し、市民サービスを提供できるよう取り組んでまいります。
以上、大藪
議員の御質問に対する答弁といたします。
79:
◯井上議長 大藪雅史
議員、再質問ございますか。
大藪
議員。
80: ◯大藪
議員 指定管理者より安価な管理運営をしていただくというような話がありますが、こちらが提供する指定管理委託料よりも安いということで前にも部長にもお聞きしたかと思うんですが、設定が高過ぎるんでないですか。それと、安定的かつ継続的に施設を管理運営しというのは、実際問題できていないところが多いでしょう、安定的、継続的にいうのは。その途中で予期せぬ出金が数多くあります。そういうところで、そういう起こり得るリスクに関しては市が持って、ほとんど変わらないような１年ごとで話ができるような人件費であったりノウハウであったりすることを指定管理者に求める、そういうようにしていかないと、本当に今からの時代、１年、１年で大きく経済状況が変わってきますよ。長い契約をすると、それは得になることもあるかもしれませんけど、こちらが得になりゃあ向こうが損する、向こうが損すりゃあこちらが得するんですが、その都度で調整していこうということで考えるんでは指定管理の在り方自体がおかしいんで、お願いする部分を最低限度のところにお願いして、それに係る費用、分かりきった費用ですよ、ランニングコストやなんかで、そういったものは直で市が支払うというような方法は考えられませんか。
81:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
82:
◯上村市長 大藪
議員の再質問に答弁させていただきます。
もちろんお金の多寡というのは様々な基準があったりとか、様々な考え方あるかと思います。ただ、もちろんそもそもの前提なんですけども、今、指定管理でお願いをしておる施設は公共施設でございます。その公共施設を、公共、今で申しますと東かがわ市役所が運営するよりも安価にかつ市民サービスにおいて良質なサービスが提供できるという判断において指定管理制度を導入しているところでございます。
議員おっしゃるとおり、絶対に公共が運営していかないと、この施設、運営そもそも持たないよね、一定の行政サービスが提供できないよねという点に関しては、もちろん行政として行政が主役となって運営をしていくものだと思いますが、民間に任せることができるもの、かつそれが指定管理制度に乗っていけるものということで、各施設を指定管理制度にのっとって管理、運営をお願いしているところでございます。
以上、再答弁とさせていただきます。
83:
◯井上議長 大藪雅史
議員、再々質問はありますか。
大藪
議員。
84: ◯大藪
議員 議会ですので、そういった会社の決算書いうものは見せてもらえません。もう何ぼの売上げ、何ぼの売上げいう実際の価格だけしか見えません。ですから、そこで経営努力があったのかなかったのかも分かりません、議会としては。そういった中で、その金額を、例えば今の市の思う直営による運営よりも安価なという言い方をされても、それもはっきり分かりません。市で直営でした場合の給料いうのは、ここの一般職の皆さんの平均給与で計算されてるのか、課長級でされてるのか、または臨時職員でされてるのか、何倍も違います。ところが、今の指定管理事業所におきましては、一般職員ほどの給与を取る方はいないと思います。ほとんどが臨時職員の給与。そしたら、１０人おったって分かりますよね。それで考えて、今、議会のほうにも上がってきてるような金額になろうとは、私としては考えられません。それと、最終またこれも一言だけ言いますけど、安定的、継続的ということは、社会情勢が変わる中で変わる部分は市が持たないと安定していけないんじゃないですか。もう１回、再度それだけお願いします。
85:
◯井上議長 安価なという部分の人件費をどのような査定でやっとるんかいうことです。
暫時休憩します。
（午後 ３時３０分 休憩）
（午後 ３時３２分 再開）
86:
◯井上議長 再開をいたします。
それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
87:
◯上村市長 大藪
議員の再々質問に答弁させていただきます。
議員おっしゃるとおり、非常に変動のある世の中、来年何が起こるか分からない、再来年何が起こるか分からないというのはもちろんございます。ただ、それぞれの状況に応じてリスク分担表に応じた判断をしてまいりますし、こういうリスクのときはそちらで、こういうリスクのときはこちらでというものは、協定をまくときに十分議論をした上で協定書を結んでおりますので、その点は御心配に及ばないかと思います。
以上、再々答弁とさせていただきます。
88:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
89: ◯大藪
議員 次の質問に移ります。リスク分担表を見た上で心配だったんで言うたんですけどね。
教育長にお伺いをします。教育の完全無償化という考え方について、前教育長はその完全無償化ということには全く考えてない。ただ、生活困窮者に対する子どもの支援として、その補助金、また減免ということは考えているんで、部分的にそれを支援しているんで全体的にはできているということで答弁があったんですが、私的なものの考え方で言いますと、全体的に支援をしないではなくて、全体的に支援をせないかんのではないか。というのが、それをお金がどうのこうのというんでなくて、教育の一環としてでき得る限り無償にする。それはもう義務教育だけではなく、その下の就学前教育からなんですが、その教育の在り方によって、１番最初の質問の中にもあったんですが、その子どもだけの掛かるお金の支援だけでなしに、その子を育てるにかかる時間とかそういったもの、合理性とかいうものが、もしも保護者に代わってでき得るんであれば、社会参画がいいというんで先ほども言うたんですけど、それも含めた中の第１段階としての完全な無償化。今、制度がないんで、それ以外の放課後とか、例えば夕食までとかいろいろなサービス、放課後学習の中でそこまでの制度も考えておられるんでしたらそれも言うていただいたら結構なんですけど、その第１段階としての完全無償化ということです。前回、前の教育長にも言うたんですけど、当然、最高裁の判決は読んだ上で言うてますんで、してはならないという判決はなかったと思うんですよね。義務を負わない、負う必要はない。だけん、しなくてもいいですよという部分であって、してはいけないという判決ではなかったんで、それは関係ないと思います。
90:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
91:
◯松浦教育長 大藪
議員の教育の完全無償化という考え方についての御質問にお答えいたします。
申し訳ございませんけれども、通告内容から想定した答弁と、まずはさせていただきます。
教育という語句は多義的に使用されておりますが、人が幸せに生きるために必要なものであり、その内容は、教育が行われる場に応じて大きく分けると、学校教育、社会教育、家庭教育などに分類されると認識しております。これまでの
議員の一般質問から推測し、学校教育の中の義務教育機関に対しての質問と判断してお答えさせていただきます。
御存じのとおり、学校は教職
員などにより、子どもを育てるために計画的、組織的、継続的に様々な取り組みをしておりますが、これらの学校教育は家庭、地域の協力はもとより、行政からの多額の費用負担により支えられているものであります。
日本国憲法第２６条第２項の、義務教育はこれを無償とするというのは、授業料の無償を意味するものであり、教育に必要な全ての費用まで無償とするものではなく、教材や学用品のうち個人の所有物となるもの、給食費や個人が利益を得るものについては、保護者が子どもに普通教育を受けさせる義務として保護者負担をお願いしているものでございます。
そこで、これまでの
議員からの質問に対し、市長等が答弁しておりますように、一律に無償とするのではなく、経済的理由等により負担が困難な家庭など、本当に支援が必要な方々に対して引き続き支援していきたいと考えております。
以上、大藪
議員の御質問に対する答弁といたします。
92:
◯井上議長 大藪雅史
議員、再質問ございますか。
大藪
議員。
93: ◯大藪
議員 今、教育長のおっしゃいました、人が幸せに生きるために必要なもの、もうその通りでございます。そういった中で、我が市に必要なもの、人口減でありますとか、子どもの数でありますとか、寂しくなりましたよね。これを増やしていくための施策として、様々な手を打っていかないかん。子どもも増やしていかないかん。そういった中の第１ステップとしてこの話を、教育長、本当に個人の意見でも構わんですけど、そういうことを先で見とってほしいなという気持ちがありまして、新しい教育長にその質問をしたわけであります。行政からの多額な費用負担により支えられているものではありますが、例えば今、残りの給食費の部分、テキストの部分、これも含めまして、前回１億円程度と聞いております。それは、例えば九州でやっておりますそこは、前も言いましたけれども、ふるさと納税から支払いをしておりますし、例えばうちの市でも多額のお金もありますし、またついでに言えば温浴施設の指定管理料だけでもいけます。
94:
◯井上議長 大藪
議員。
95: ◯大藪
議員 金額の話。
96:
◯井上議長 教育長に対する完全無償化という考え方についてという質問でありますんで、ただいまの答弁で全て網羅しておると思います。
97: ◯大藪
議員 いや、教育長として、これをする、政策をやっていくということが、今現在はしないんですが、これから先もその同じお考えのままでいくつもりでしょうか。
98:
◯井上議長 個人の考えという……。
99: ◯大藪
議員 いや、個人でない、教育長として。
100:
◯井上議長 教育長としての答弁は先ほどしたとおりです。
暫時休憩します。
（午後 ３時４０分 休憩）
（午後 ３時４０分 再開）
101:
◯井上議長 再開をいたします。
これをもって、大藪雅史
議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日２３日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ３時４１分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議
員 大 藪 雅 史
署 名 議
員 小 松 千 樹
発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...