東かがわ市議会 2022-06-21
令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年06月21日
堤議員のスクールバスの運用についての御質問にお答えいたします。
昨今、報道等で発信される全国各地の凶悪犯罪、事件、事故の中には、子どもが被害に遭うものも多く、大変危惧しているところでございます。
本市においては、地域の方々による見守り隊が、通学する子どもたちを毎日見守ってくださることで、大きな事故等の発生を未然に防ぐことができており、この積極的な活動に対しまして、この場をお借りして心より感謝申し上げます。ありがとうございます。また、通学路等の危険箇所においても地域の声を頂き、その把握に努め、学校、行政、警察等の連携の下、子どもの視点に立った安全点検、安全対策を行っているところでございます。
さて、議員の御質問のスクールバスの運用につきましては、子どもの発達段階、通学路の安全、交通手段、そして健康体力など、児童生徒の心身に与える影響を総合的に勘案した上で、スクールバス等を利用した遠距離通学支援の対象は、原則、通学距離が小学生は３キロメートル、中学生は６キロメートル以上としております。基準の通学距離より短い児童は、徒歩により、高学年と低学年がなるべくグループになって、安全に配慮しながら通学しております。徒歩通学は大変ではございますが、毎日歩くことで自ずと脚力や持久力などの体力を身につけたり、異学年交流によって優しさや思いやりの心を学んだりする良い機会となってございます。しかし、少子化の流れの中で、集団登下校ができにくい地域もあり、少人数で高学年の児童がいない班では、通学に慣れていない低学年児童の安全が特に心配になる場合がございます。
スクールバスの運用基準のうち遠距離通学支援の距離をどこまでにするかということにつきましては、体力向上等のことを考えますと悩ましいところではありますが、やはり子どもたちの安全確保を第一とし、子どもたちの通学状況に合わせて見直していくべきであり、特に低学年児童の通学状況を考慮して検討してまいりたいと考えております。
以上、堤議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯井上議長 堤弘行議員、再質問ございますか。
堤議員。
6:
◯堤議員 先ほどの答弁で教育長から、「運用基準の見直しを検討する」との答弁を頂きました。その見直しをする場合、今後、保護者への周知方法等はどのようにするのか。また、見直しの実施時期についてはいつぐらいを予定しているのかお尋ねいたします。
7:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
8:
◯松浦教育長 通学支援の基準を変更する場合は、新年度からの登校班の編成に間に合うように、年内には方向性を決定し、年明けには学校と連携しながら通学支援の対象となる保護者に周知いたします。また、新入生につきましても、同時期にこども園と連携しながら通学支援の対象となる児童の保護者に周知したいと考えております。
9:
◯井上議長 堤弘行議員、再々質問ございますか。
堤議員。
10:
◯堤議員 来年度からの実施時期を考えているとの答弁ではございました。今現在、子どもの体力低下も大きく課題となっております。スクールバスを利用する児童生徒は、歩く距離も短くなって運動不足等も懸念されますが、そういった解消には、当然、家庭の協力も必要となりますが、市内各学校での体を動かす時間を確保するなど、工夫を凝らした取り組みが必要と考えます。
そこで、学校現場において運動機会を提供する取り組みについて、具体的に教育長はどのように取り組みを考えているのかお尋ねいたします。
11:
◯井上議長 ちょっと通告から外れてますが。
教育長。
12:
◯松浦教育長 学校での取り組みといたしましては、各学校で工夫を凝らして運動不足の解消というものを行っておりまして、体育の授業以外にも朝の活動の時間、それから業間の時間を活用して、良い運動習慣づくりに取り組んでいるところでございます。
今後は、小中一貫というこの特色を生かして学校体育の充実を図る、これを基本としまして、そして運動習慣を含む生活習慣の改善について、家庭への働きかけを積極的に推進していきたいと考えております。
13:
◯井上議長 これをもって、堤弘行議員の一般質問を終結いたします。
次に、８番、工藤正和議員の一般質問を許します。
工藤議員。
14:
◯工藤（正）議員 改めまして、おはようございます。それでは、通告に従いまして２点質問させていただきます。
まず最初に、振込における事務処理ミス防止対策についてお伺いいたします。
市民の方から、東かがわ市は間違いないだろうなと心配する声もありますので、本市の安心・安全を裏づけされた事務処理の確認をしたいと思います。
さて、山口県阿武町が給付金４，６３０万円を住民１人に誤って振り込んだ問題が連日放送され、町長はじめ職員の処分が発表されました。この事件の発端は、町の担当者による振込ミスです。担当者は住民の口座情報などをフロッピーディスクに入れて銀行に渡し、４６３世帯それぞれに１０万円ずつが振り込まれました。通常はこれだけで良かったのですが、本来なら必要ない振込依頼書を出納室の職員が誤った操作で作成し、なぜか銀行に出してしまった。そもそも出す必要がない書類なので、上司もチェックをしていなかったため振り込まれてしまったと言います。
このような自治体による誤送金は、新型コロナウイルスの給付金においては、東京都世田谷区や
大阪府寝屋川市、山口県宇部市などで発生しています。また、神戸市や福島県天栄村でも特別定額給付金が二重で交付されました。職員が金融機関に送るデータを誤って２回送ったことが原因とみられます。
なぜこのようなミスが起きるのでしょうか。「人材が少ない中で、コロナ給付金の送金業務など作業が多くなり、ミスが起きやすくなった」、「都市に比べ地方は振込作業のデジタル化が進んでいない。銀行へ紙やフロッピーディスクを持っていく手間がかかり、作業が煩雑になり、ミスが起きやすい」との声が上がっていますが、こうしたミスを防ぐためには、デジタル化を進めて、なるべく人の手を介さないことが大事だと言われています。そうすることで、紙や対面でのやり取りの負担が減ります。手入力作業を自動化してミスを防ぐことができます。作業の経過を同時に複数人で共有できるため、チェックする人も増え、ミスを防ぐことにつながります。
重大事故を防ぐための教訓として、１つの重大事故の背後には２９の軽微な事故が存在し、２９の軽微な事故の背後には３００のヒヤリハット事案が存在するというハインリッヒの法則があります。重大事故の発生を防ぐためには、まず軽微な事故やヒヤリハット事案を防ぐことが重要です。
本市も今回の誤送金を教訓として事務処理の再確認を行ったことだと思いますが、そこで振込手順についてお伺いをいたします。一時的な給付金等も含めた振込時のチェックは、システムを利用して対象者の絞り込みを実施し、次にリスト化し、職員でチェックを実施した後に支給データを作成して明細と総額のチェックをする手順であると考えますが、庁内での手順について、手作業とシステム利用含めて、振込、結果確認までの一連の流れはどうなっているのでしょうか。また、事務処理ミスの削減に向けて軽微なミスの情報収集、そのデータ化と分析、ミスの情報共有が大切と考えますが、その取り組みはいかがでしょうか。
以上、振込における事務処理ミス防止対策について、市長にお伺いをいたします。
15:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
16:
◯上村市長 皆さん、おはようございます。工藤正和議員の振込における事務処理ミス防止対策についての御質問にお答えいたします。
公金の振込に関する事務処理につきましては、財務会計システムを活用して行っており、起案担当課がデータ入力した内容を審査・決裁した後、支払日ごとにデジタル通信を介して金融機関に伝送しております。
また、振込データ伝送時には、送信履歴リストにより二重送信の有無を確認し、指定振込日の結果は金融機関から報告されるデータを基に市のシステムに反映されることになっており、振込日当日に確認をしております。
入力時のデータの二重登録や二重送信の対策といたしましては、システム操作上で制御をかけ、誤送金のない仕組みとなっており、本市においては適正な会計処理が行えていると認識をしております。
令和２年度に実施いたしました特別定額給付金事業におきましては、専用のシステムを導入し、申請情報の管理を一元化し、申請者からの申請書記載の項目を職員のパソコンに入力し、入力直後のシステム画面の入力内容や振込対象データについて、職員２人によるダブルチェックを行ったほか、振込処理ごとに件数や総額の確認を行い、伝送処理による振込を実施いたしました。
また、福祉課で実施しております新型コロナウイルス関連の給付金の支給につきましては、給付金システムを活用し抽出された支給対象者の個々の明細及び総額を、職員がデータ及び紙ベースでチェックし、相違なければ伝送データを作成し会計課へ送信するなど、適時適切に公金の振込に関する事務処理を行っております。
また、職員による事務処理ミスを未然に防止するための対策といたしましては、会計課が作成した帳票作成時の注意事項を職員に周知徹底し、処理手順の共有を図っております。
今後も、引き続き東かがわ市会計規則及び東かがわ市契約規則に基づき適正な会計処理に努めてまいります。
以上、工藤正和議員の御質問に対する答弁といたします。
17:
◯井上議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
18:
◯工藤（正）議員 本市ではなぜこのような事故が起きたかは不思議と感じたことでしょうが、事務処理のミス防止には、緊張感を持って確認の重要性を常に意識することだと思います。その事務処理の確認は、処理開始から終了まで様々な重要なチェックがあると思います。先ほどの答弁で、「システム操作上で制御をかけ、誤送金のない仕組みとなっている」との答弁でありましたが、システム操作上の制御につきまして、主となる財務会計でのシステムチェックについて再質問いたします。
システムの仕様等、情報セキュリティー上、差し障りのないところで結構ですのでお伺いをいたします。チェックにはシステムで制御等を行うシステムチェックと人的チェックがあります。まずシステムチェックですが、３点ほどお聞きいたします。
１点目、財務会計システムの中と思いますが、予算を持っております。行政はもう予算を中心で動いておりますんで、項目別予算残高、これ費目別といいますか、項目別予算高を持っておりますんで、その予算残高とのシステムチェックとしてはどうですか。また予算の存在チェックはされておるんでしょうか。予算の範囲内等のチェックはやっておるんでしょうか。それが１点目です。
２点目、財務会計への計上につきまして、これは振込データ作成をしておりますけど、その作成時であるのか、また金融機関からデータが帰ってきた後なのか、どっちなのかをお聞きしたいと思います。また、振込だけじゃなしに、当然、引き落としもあろうかと思います。この引き落としにつきましては、残高不足等もあって一部振替えできないこともありますんで、その会計基準につきましてはどの時点で行うのかお伺いをいたします。
それから３点目ですけど、当然、振込、引落し等につきましては、金融機関との資金決済が必要になってまいります。そこで本市の預金との資金決済をすると思いますが、財務会計への計上はどのタイミングで行うんでしょうか。お聞きします。
それから、次に人的チェックなんですが、これは基本は複数人でのチェックが不可欠であると思いますが、その体制整備についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
以上、３点と１つ、４点お伺いいたします。よろしくお願いします。
19:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
20:
◯上村市長 工藤正和議員の再質問に答弁いたします。
財務会計システムについて少し補足をさせていただきます。処理準備段階としては、議決された成立予算は財務会計システムに予算費目別に配当し、予算配当を超える額のデータ入力は不可能な仕組みとなっております。
事務処理段階のデータ作成時では、財務会計システムで作成されました伝票には個別に番号が割り振られ、二重に伝票を登録できない仕組みで、伝票には予算現額、データ入力後の予算残額も表記され、配当された予算の差引き状況も確認できる仕組みでございます。振込が完了した伝票に関しては、金融機関からの報告を基に消込処理が行われ、差引簿で振込結果が確認できます。振込に関しましては、指定金融機関と指定振込日に関する協議で、データ伝送日は指定振込日の５営業日前を期日に定め、データ伝送時に振込依頼する方式を採用しております。そのとき、金融機関では市から伝送されましたデータの振込件数や振込金額を確認しております。資金決済につきましては、財務会計システムでの日々の収支状況を通帳でも確認できるよう、１つの通帳で管理し、通帳の残額と財務会計システムより出力される収支日報の残額が一致することを確認することで、日々、指揮管理を行っております。
財務会計への計上のタイミングにつきましては、振込された当日でございます。口座振替については別のシステムで伝送データを作成しており、振替えできたもののみ市の収入として財務会計システムに計上しております。
最後に、人的チェックにつきまして、東かがわ市事務決裁及び専決規定において予算費目や執行額により決裁区分が整備されており、審査決裁する最高決裁者を定めております。事務処理を終えました起案伝票は例月出納検査時に監査委員による確認を頂いております。
以上、工藤正和議員への再答弁といたします。
21:
◯井上議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
工藤議員。
22:
◯工藤（正）議員 今の回答で、間違いなくやられておるというような確認ができました。基本はチェックが大事だろうと思いますんで、基本は複数人でのチェックを、目チェックになろうと思いますけど、システムチェックはやられておるということで、この人的チェックにつきましては、これはやっぱり常に緊張感を持って確認の重要性を常に意識して今後やっていただいたらと思います。答弁は結構ですんで、次の質問に移ってもよろしいでしょうか。
23:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
24:
◯工藤（正）議員 次に、引田パークゴルフ場の今後の管理体制についてお伺いをいたします。
令和２年６月定例会で、引田パークゴルフ場の拡張整備９ホールの増設について質問させていただきました。その折、前教育長から、芝生等の管理をしているボランティアの方々の負担等を勘案した場合、現在の管理体制のままで増設した施設管理は難しく、新たな管理体制の構築が必要であり、地元有志の団体に指定管理を受けていただくことも１つの選択肢であるとの見解が示されました。
また、将来の引田スポーツセンターの施設整備については、長期的な視点で社会体育施設等マネジメント基本計画をベースに様々な角度から情報収集し、関係機関との連携を図りながら進めていきたいとの答弁を頂きました。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。
１点目、平成２９年度から令和８年度の１０年間を計画期間とする社会体育施設等マネジメント基本計画において、前期の令和３年度までの期間で引田パークゴルフ場の増設を検討するとなっておりましたが、本年度から計画期間の後期に入り、これまでの整備等の成果を基に今後５年間の整備の方向性を見直す時期と考えますが、管理面も含めどのような対応を考えているのでしょうか。
２点目、仮に引田パークゴルフ場をスポーツ財団から別の団体等に施設管理を変更する場合、どのような手続き並びに期間が必要になるのでしょうか。
３点目、本施設並びに周辺施設を、単に市民の健康増進を目的とした施設ではなく、観光の視点に立って市外からの利用者を呼び込むことを目的とした施設整備は考えられないでしょうか。
以上、引田パークゴルフ場の今後の管理体制について教育長の見解をお伺いいたします。
25:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
26:
◯松浦教育長 工藤正和議員の引田パークゴルフ場の今後の管理体制についての御質問にお答えいたします。
本年４月から教育長となり２か月余りが経過しておりますけれども、学校関連以外の公共施設の認知度が低くて、現在も時間を見つけては各施設に出向いて情報収集を続けているところでございます。
議員御質問の引田パークゴルフ場についても、就任してすぐに現地を見させていただき、まずは手入れの行き届いた天然芝に感心したところであります。さらに、その芝管理などをボランティアの方々が行っているということをお聞きして、その御苦労に感謝するとともに、管理に係る負担を考えれば、今後の施設管理の方向性をできるだけ早く導き出す必要があると感じております。
まず、１点目の管理面を含めた整備の方向性についてであります。
「社会体育施設等マネジメント基本計画」は、御存じのとおり、平成２９年度から１０年間の社会体育施設等の最適化に向けた方針を定めたものであり、前期５年間においてはほぼ計画に沿った整備等が行われております。本年度から後期の計画期間に入りましたので、今一度各施設の現状把握を基に、将来に向けた施設の整備について再考しているところであり、本年度中には計画の見直しを行いたいと考えております。
議員御質問の引田パークゴルフ場も同様に、年齢を問わず誰もが楽しめる生涯スポーツ施設として、なお一層多くの方々に利用いただけるよう、施設管理体制、整備方針を明確にしていきたいと考えております。
次に、２点目の施設管理を別の団体等に変更する場合の対応についてでありますが、現状の管理体制の中での協力者との協議や修繕等の必要箇所の洗い出しを行った上で、引田パークゴルフ場に係る指定管理料の算定、公募による指定管理者の募集、そして指定管理者選定審議会や市議会への議案上程など、各種の手続が必要となることから相当の期間が必要と考えております。
最後に、３点目の周辺施設を含めた観光施設としての整備についてでありますが、これにつきましても冒頭で答弁いたしましたとおり、社会体育施設等マネジメント基本計画の見直しの中で検討してまいります。しかし、費用対効果の面からしますと、市外、県外から多くの集客を目指す観光施設としての整備ではなく、周辺施設との連携を図りながら、まずは市民の健康増進憩いの場としての施設整備を進めていければと考えております。
以上、工藤正和議員の御質問に対する答弁といたします。
27:
◯井上議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
28:
◯工藤（正）議員 管理体制の変更には、様々な協議、手続などに相当の期間が必要であることが分かりました。できるだけ早く新たな管理体制の構築をお願いいたします。
さて、現在、会員以外が引田パークゴルフを利用する場合、一旦スポーツ財団の事務所がある引田温水プールで利用申請を行い、料金を支払った後、当施設へ移動して利用する体制となっており、利用者からも相当不便であるとの声が聞こえてきます。また、新温水プールが完成すれば、当然、事務所の移動も必要となり、引田パークゴルフ場だけでなく、周辺の野球場や体育館や武道館などの利用者にも少なからず影響が出ると思われます。そこで、隣接するテニス場の建屋を引田パークゴルフ場の受付場所にすれば、利用者の負担も軽減され利用者増につながると考えられますが、いかがでしょうか。お伺いします。
29:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
30:
◯松浦教育長 引田パークゴルフ場の受付体制につきましては、これまでも初めて利用された方から、「受付場所が遠い」、それから「分かりにくい」などの意見を受けて対応を検討してまいりましたが、現金の取扱いや用具の貸出などに対応する人員の配置など、それを考慮した結果、体制の変更には至らなかったとの報告を受けております。利用者にとっては、やはり利用したい施設の近くで受付から支払いまで完結する体制が望ましいので、将来の事務所のあり方も含めて、今後の施設管理体制、整備方針を検討していきたいと考えております。
31:
◯井上議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
32:
◯工藤（正）議員 私からの質問を終わります。
33:
◯井上議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。
次に、３番、朝川弘規議員の一般質問を許します。
朝川議員。
34: ◯朝川議員 おはようございます。私は、空き家対策について市長に質問をいたします。
私は、令和２年３月議会定例会におきまして、空き家の利用促進について市長に一般質問いたしました。市内の空き家の増加を抑制する、優良な空き家や中古住宅の活用を促進するという観点から、更に空き家対策を進めていく必要があるのではないかという趣旨の質問でありました。
その際、市長は、「補助金制度全般について包括的な検討を進める」と答弁されました。同年９月定例会における制度見直しの進捗状況を尋ねた一般質問に対し、市長は、若者住宅取得補助金の補助率を見直し令和３年度から取り組む意向を示され、同年１２月定例会には若者の中古住宅の取得に係る補助率を１０パーセントから５０パーセントに引き上げる若者定住促進条例の一部改正が提案され可決されました。
そして、この補助制度の見直しが中古住宅の活用に効果が認められたとして、すなわち空き家の抑制に効果が期待できるとして、若者住宅取得補助金の中古住宅の取得に係る補助上限額を新築と同額の１００万円に引き上げる条例改正を本年３月定例会において行ったところであります。
一方、令和３年度には市内の空き家の実態調査を行い、本市の空き家等対策計画が見直されたところであります。
そこで、空き家等対策計画の目的である空き家の有効利用を促進し、空き家の増加を抑制するために、空き家実態調査の結果や空き家対策に係る従来の補助制度による効果検証も踏まえた上で、一層の空き家対策への取り組みを期待するところではありますが、現状の認識と今後の取り組みについて市長の考えをお伺いいたします。
35:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
36:
◯上村市長 朝川議員の空き家対策についての御質問にお答えいたします。
昨年度実施しました空き家等実態調査では、本市の空き家件数は１，７３４件に上り、平成２８年度の前回調査より７００件近く増加をしております。調査結果からも、空き家への課題はますます深刻さを増しており、今後更に対策を進めていくことが必要であると感じております。
今後の取り組みについてでありますが、昨年度末に改定しました空き家等対策計画における３つの基本方針に沿って取り組んでいきたいと考えております。
１点目は空き家の所有者等に対し周囲に影響を及ぼさないような適正な維持管理を求めていくこと、２点目は比較的優良な状態の物件で、現所有者が将来にわたり居住が見込まれない空き家を利活用につなげていくこと、３点目は管理不全状態にある空き家等の除却に対する支援であります。
具体的な対応策として、１点目の適正な維持管理については、市の広報誌やホームページへの掲載をはじめ、固定資産税の納税通知時に所有者等に対して直接お知らせするなど、あらゆる機会を通じて周知徹底に努めてまいります。
次に、２点目の利活用につきましては、中古住宅の取得補助について、昨年度の補助率引上げに加え、本年度からは補助上限額を引き上げるなど制度拡充を図っていることから、まずはこの効果を検証した上で、今後どのような対策が必要なのか検討したいと考えております。また、併せてリフォーム補助の利用に必要となる空き家バンク制度の啓発、周知にも努めてまいります。
最後に、３点目の除却への支援につきましては、周囲に影響があり、判定基準に基づく危険度がある建物を除却の対象として実施しております。近年は除却に関する相談件数は増加傾向にある一方で、国や県の予算の制限から直ちに除却できないものや、危険度が判定基準未満で補助の対象とならないため、結果として除却できない案件が増えているのが現状であります。
老朽建物を除却することは、周囲への危険を取り除くとともに、市民の安全・安心の確保と住環境の向上につながることから、今後はこれらの課題に対応する支援制度を検討したいと考えております。
いずれにしましても、空き家の増加を抑制するためには空き家の所有者等に対する周知啓発に加え、利活用の促進と除却への支援を両輪として対策を講じていくことが重要と考えております。限りある予算の下、効果を見極めながら優先順位を付けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、朝川議員の御質問に対する答弁といたします。
37:
◯井上議長 朝川弘規議員、再質問ございますか。
朝川議員。
38: ◯朝川議員 再質問いたします。所有者による適正な維持管理の啓発に加え、空き家の利活用の促進、管理不全状態にある空き家等の除却の支援を施策の両輪として、限りある予算の下、効果を見極めながら優先順位を付けて積極的に取り組むとのことでありました。
そこで再質問ですが、空き家の利活用の促進については、今年度の若者の中古住宅取得補助金の限度額引上げの効果検証を行った上で今後必要な対策を検討するとのことでありますが、例えば中古住宅の取得の支援策として、補助対象の年齢要件を撤廃するといったことが選択肢として考えられます。また、危険な空き家の除却に関しては、国・県の補助の枠にとらわれない市独自の支援制度を創出することなどが考えられます。
今後、優先順位をつけて取り組むとのことでありますが、具体的にはどのように取り組んでいこうとお考えなのかお伺いいたします。
39:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
40:
◯上村市長 朝川議員の再質問に答弁いたします。
先ほどの答弁で申し上げましたとおり、空き家の利活用の促進と老朽危険空き家の除却支援を空き家対策の両輪として進めてまいります。空き家の利活用の促進については、若者の住宅取得補助金制度の見直しの中でこれまで制度の拡充を図ってきた結果、中古住宅の取得に対する補助件数は着実に増えておりますので、さらなる利活用の支援策の可能性についても検討してまいります。一方で、老朽危険空き家の除却につきましては、相談件数に対し補助額が追い付いていない状況にございます。また、相談を受けるものには危険度判定が基準に達せず補助の対象外となるものも多くございます。時機を逃さず対応することが重要であると考えておりますので、現状の緊急性に鑑み、老朽危険空き家の除却支援により重点を置き、国や県の補助制度のみならず、所有者の意向を後押しできる制度づくりを優先して検討してまいります。
以上、再答弁とさせていただきます。
41:
◯井上議長 朝川弘規議員、再々質問ございますか。
朝川議員。
42: ◯朝川議員 再々質問いたします。「まずは老朽危険空き家の除却の支援に、より重点を置いて所有者の意向が後押しできる制度づくりを優先して検討する」との答弁でありました。時機を逃さず対応することの重要性を十分認識されている以上、相当のスピード感を持って取り組んでいかれることを期待するところでありますが、新たな支援制度についてはいつ頃お示しいただけるかお伺いいたします。
43:
◯井上議長 それでは、市長、答弁求めます。
市長。
44:
◯上村市長 朝川議員の再々質問に答弁いたします。
優先して検討いたします老朽危険空き家の除却支援につきましては、年内に方向性を決定し、令和５年度の当初予算には反映できるようにしたいと考えております。また、さらなる空き家の利活用の支援策につきましては、今年度の実績を基に効果検証を行った後、速やかに検討に着手したいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
45:
◯井上議長 これをもって、朝川弘規議員の一般質問を終結いたします。
次に、１３番、大田稔子議員の一般質問を許します。
大田議員。
46: ◯大田議員 おはようございます。通告に従いまして、今回は３項目質問します。
１項目め、教育長が目指す教育方針についてお伺いいたします。
教育長就任の御挨拶で、「前教育長が取り組んでこられた実績の大きさを感じ、また課題も実感し、地域に愛着を持って子どもたちがわくわく生き生きと生活でき、併せて子どもたちの周りの大人の環境づくりにも取り組んでいく」と述べられました。大変力強く感じました。
そこで、教育長が目指す教育方針について所信をお伺いいたします。
47:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
48:
◯松浦教育長 大田議員の教育長が目指す教育方針についての御質問にお答えいたします。
教育長就任の挨拶でも申し上げましたとおり、校長として学校経営に当たっておりましたときから、本市が取り組んできた教育改革の先進性に敬服しておりました。今回、立場を変えて改革の背景や経緯を知るにつれ、改めてその成果の大きさを感じている次第でございます。
まず、就学前教育及び学校教育についてでありますが、本市は他の自治体に先駆けて、施設の規模の適正化と適正配置が計画的に進められてきました。人口減少の大きな流れの中で、学校や園の統廃合は全国共通の課題ではございますが、新聞報道にもありますように、課題を意識しながら実現できていない自治体も多くあります。
そんな中、本市においては、早くから行政や学校、園、保護者や地域住民が議論を重ね、育てていきたい子どもの姿としてビジョンを共有し、新しい教育の流れを作ってこられました。その代表的なものが小中一貫教育であろうと思います。この制度は、中学校の教員が小学校で、小学校の教員が中学校で授業を行う、いわゆる乗り入れ授業というものを可能にし、近年の教育内容の量的・質的充実に対応できるほか、９年間を見通した特色ある教育活動を展開することもできるものでありまして、本市が数年来取り組んできた英語教育においても、その成果が表れているところでございます。
私の願いは、ふるさとの仲間が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通して、たくましく成長することでございます。現在、学校現場では、学力や体力の低下とかいじめ、不登校、情報化社会への対応など、解決しなければならない様々な課題がございますが、これまでの教育改革で作り上げてきたこの仕組みを使って、これらの課題を乗り越え、東かがわ市ならではの教育を進めていきたいと考えております。
次に、就学前の子どもたちへの支援についてでございますが、本市の組織編制では、教育委員会事務局の中に子育て支援課を置き、切れ目のない包括的な子育て支援を可能にしている点に特徴がございます。就学前及び学齢期は人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、この時期にはこども園や学校だけの学びだけではなく、家庭において深い愛情を持った関わりが重要です。しかし、保護者の中には子育ての喜びを感じる前にストレスを感じてしまっている方が多いのも事実です。
本市といたしましては、保護者のストレスを少しでも解消し、喜びや生きがいを取り戻せるような子育て支援も積極的に行っていきたいと考えております。
次に、生涯学習についてでありますが、私たちの暮らしは人生１００年時代を迎え、教育、雇用、退職後というような伝統的な人生モデルから、職場や職種の転換も経験しながら、多様なステージを進む人生モデルへと変化しつつあります。これに併せて、生涯学習も心身の健康を保持しながら成長できる多様な学びの環境を整える必要があります。
本市ではこうした点も考慮し、社会体育施設等マネジメント基本計画に基づいて整備が進められています。これには大きな予算も伴いますが、地域の多様な人たちが相互に理解し合い共生できる場となるよう計画を進めてまいりたいと考えております。また、子どもたちの興味、関心、これを地域に向け、地域に愛着を感じられるようにするために、本市の歴史や文化の伝承についても力を入れ、適切な保存整理と分かりやすい情報提供に努めていきたいと考えております。
教育長としてはまだまだ勉強していかなければなりません。皆様の御指導を頂きながら、教育の大綱にある、夢や志を持ち、ふるさとを愛し、絆を深める教育の実現を目標に全力を注いでまいりたいと考えております。
以上、大田議員の質問に対する答弁といたします。
49:
◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
50: ◯大田議員 教育長のほうから所信表明を頂きました。答弁にありましたように、前教育長の時代から、東かがわ市は全国に先駆けて、本当に教育については市長はじめ、皆さん所管の方の御協力で大分進んでいると感じております。子どもは地域の宝でございます。国も２０２３年４月に、こどもまんなか社会を掲げてこども家庭庁を創設する予定でございます。少子化や児童虐待、貧困といった課題解決に総合的に対応するようでございます。それを基に、今の答弁ではしっかりと前に進んでいっていただけることを確信いたしました。
そこで、本市においても幼児教育から社会教育まで本当に幅広い、本当にすごく大きなボリュームのあるところだと思いますが、教育長が最優先にこれはすぐに取り組みたいということがありましたらお伺いしたいと思います。
51:
◯井上議長 それでは、教育長。
52:
◯松浦教育長 大田議員の再質問にお答えします。
今、最も力を入れたいことと言いますと、たくさんございまして、強いて言えばということでございますが、今現在、私が考えているのは、まずは学校教育でございます。先ほどもちょっと述べましたけれども、まずは学校教育を生き生きと学校生活を送ってもらうということが、ふるさとを愛する心にもつながると思いますので、そこに力を入れたいと思っております。
しかしながら、議員も御案内のとおり、不登校の問題とか、なかなか学校生活を楽しめないという子どももいますので、その子どもたちもほかの子どもたちと同じように生き生きと生活できるように対策を取ってまいりたい。今、１番気に病んでるのはそこでございます。
以上、答弁といたします。
53:
◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
54: ◯大田議員 教育の大綱であります、夢や志を持ち、ふるさとを愛し、絆を深める教育の実現ということが本当によく伝わってまいりました。今、教育長がおっしゃったように、いじめ、不登校の問題がございます。香川県全体は全国に比べまして、自尊感情、セルフ・エスティーム、自己肯定型の子どもたちの割合が少し低いようでございます。是非、今言ったようなことを、いじめとか不登校とかそういったところも踏まえて期待しております。答弁要りません。
次の質問に移ります。
55:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
56: ◯大田議員 コミュニティ・スクール開設について教育長にお伺いいたします。
文部科学省では、学校が地域住民等と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちを育む、地域とともにある学校づくりを推進しております。
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、平成２９年３月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、学校運営協議会制度の設置が努力義務化されたため、導入校が増加しております。
令和３年５月１日の調査結果では、全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの数は１万１，８５６校、導入率３３．３パーセントと聞いております。学校と保護者や地域の皆さんが共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させ、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域と共にある学校づくりを進めるためにも、今後の本市の学校運営にも必要なものであると考えられます。
本市においては、本年４月に大内大川小中学校がスタートし、市内全域で小中一貫教育が進められています。これまで各校において、土曜日授業をはじめ、地域と連携した事業が展開されていますが、今一歩進んだコミュニティ・スクールに向けた取り組みを進めてはいかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。
57:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
58:
◯松浦教育長 大田議員のコミュニティ・スクール開設についての御質問にお答えいたします。
本市の教育方針の基本となる教育大綱の重点施策の柱の１つである、家庭や学校、地域が連携して取り組む教育活動の推進の中で、コミュニティ・スクールに向けた取り組みの推進を掲げております。
現在、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題は多様化、複雑化しており、教育改革、地域創生等の動向からも、学校と地域の連携、協働の重要性が指摘されております。
これからの学校は、変化の激しい社会の動向にしっかりと目を向け、学校の教育課程を工夫し、子どもたちの将来を見据えた教育活動を展開する必要があります。新学習指導要領の重要なポイントである社会に開かれた教育課程の実現に向けて、まずは保護者や地域住民と情報や課題を共有し、これからの時代を生きる子どもたちのためにという共通の目標、ビジョンを設定し、同じ思いで日々の教育活動を進めていくことが求められております。
本市におきましては、これまで各学校で校長がコーディネーター役を務め、学校評議員から意見を定期的に聞いたり、学校関係者評価委員により評価を実施して、各学校のホームページ等で公表するなど、自己点検、自己評価の取り組みなどを行ってまいりました。
コミュニティスクールは、そのメリットとして学校の現状や課題を理解した上で、学校運営に対しての改善策を共に考えられること、学校を支えるボランティア活動の活性化が図れること、地域との役割分担ができることなどが挙げられ、地域とともにある学校づくりを進める有効な取り組みの１つと考えております。
今後、コミュニティ・スクールの開始に向けて、現行の学校評議員制度の仕組みから段階的な移行を検討するとともに、市や各学校のホームページや各種会議等で、コミュニティ・スクールの意義や仕組みについて発信し、地域や保護者の共通理解が図れるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
59:
◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
60: ◯大田議員 教育長の答弁から、コミュニティ・スクールに向けての検討課題とか、いわゆる準備をされていることは理解できました。前向きな答弁を頂いたと思います。
そこで、答弁の中にもありました学校運営協議会のようなもの、旧三本松小学校ではコーディネーターをして地域の人たちとする、そういう施設もございました。そういう準備をする場合に、まずコミュニティ・スクールの立ち上げ方等を研究しましたら、まずはそういう委員会を設置して、それから地域の方とかいう形になっておると思うんですが、そういう委員会の立ち上げを必要と考えますが、その辺りはどのようにお考えになっているのか、また「地域や保護者の共通理解が図れるように準備を進めてまいりたい」との答弁でございましたが、導入をいつ頃考えているのか、まず１点お伺いいたします。
それから、現在でも各３校にコーディネーターを設置しておられます。本当にこのコーディネーターの方は、地域と学校と、またいろんなところとの結びつきで非常に大きな役割を果たしております。ただし、今は所管が生涯学習課になっております。土曜日の学校授業も行っております。その辺りの立ち位置を、コミュニティ・スクールになった場合はしっかりと協議する必要があると思うんですが、このコーディネーター制度は本当に重要なところになってくると思いますので、その点はもしも導入するのであればどういうお考えなのか、まず２点目お伺いいたします。
それと、設置委員会を立ち上げる場合、いろんな方に来ていただいて協議をすると思うんですね。その場合、公募制、推薦制、いろいろございます。学校教育委員会の場合は、大変申し上げにくいんですが、もう何か偏ったところがあるような感じがする場合もあるので、その辺りは指摘されているところでございますので、学校に好意的で協力的な人たちの関係も必要と思うのですが、バランスとかそこら辺りも配慮して公募制、推薦制にする必要があるんでないか、その点についてお伺いいたします。以上、２点お伺いいたします。
61:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
62:
◯松浦教育長 それでは、大田議員の再質問に答弁をいたします。
まず、地域コーディネーターも加えたような委員会の立ち上げについてどうかということでございますけれども、早々に学校現場に今現在ございます学校評議員の会の中に、地域コーディネーターの方もオブザーバーとして入っていただくということで準備を進めていこうというふうに思っております。
委員会としての組織、どういう形になるかというのはまだ未定ですけれども、いずれにしろ、そういう新しい制度を立ち上げるわけでございますから、協議してもらう組織としては必要かなと思っています。今、考えているのは、現存する学校協議員制度を発展させていきたいなというふうに思っております。その時期につきましては、要綱とかいろいろ作成の段階がありますので、それを踏まえた上で、令和５年度から学校運営協議会というのを各学校に設置して、コミュニティ・スクール制度を導入するということを目指していきたいというふうに考えております。
それから、２点目の委員の構成メンバーのバランスという点でございますけども、確かに学校に対して耳触りのいい発言される人ばかりでは、このコミュニティ・スクールの本来の意味は達せないというふうに思いますので、そういったバランスよく構成メンバーを考えるというのも大きな課題だと思っております。国の制度によりますと、ここに有識者も入れなさいというようなこともございましたが、国の制度も研究しながら、そのバランスがうまく取れるように研究を進めていきたいというふうに考えております。
以上、再答弁といたします。
63:
◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
64: ◯大田議員 香川県内でもコミュニティ・スクールを取り入れたところは、高松市、それから丸亀市、坂出市、三木町、数々ありますが、小中一貫校でこの取り組みをしているところはまだ聞いていないと思いますので、全国的にも東かがわ市は注目されております。その辺りも踏まえて、先ほど令和５年度より協議会を立ち上げることを答弁いただきましたので、しっかりと前向きに進めていっていただきたいと感じております。子どもや学校の抱える課題の解決、未来を担う子どもたち、豊かな成長のためには、もう社会の総がかりで教育の実現が不可欠になってきております。子どもの数も少なくなってきております。また、コミュニティ制度、たくさんのコミュニティもございます。そうしたところに学校から出向いていくという、そういった取り組みも必要でないかと存じております。コミュニティ・スクールは地域とともにある学校づくりの有効なツールではないかと考えます。このことについて、再度、教育長の考えをお伺いいたします。
65:
◯井上議長 それでは、教育長。
66:
◯松浦教育長 それでは、再々答弁についてお答えいたします。
小中一貫校のコミュニティ・スクールということで、特色が出せるんでないかということでございますが、全くそうだと思っております。小中一貫校という枠は出来上がりましたので、これからはその質を高めていく必要がございます。そのためには、地域の方々の意見も聞きながらかじ取りをしていかなければならないと思っておりまして、早速にですけども、先ほど来申し上げております学校評議員制度につきましては、今まで小学校、中学校別々にあったんですけれども、今年はできるだけ一緒にその会議を開いてほしいという依頼を各校長に伝えているところでございます。それがひいては将来のコミュニティ・スクールの在り方にもつながるものというふうに考えております。いずれにしても有効なツールであるというのは同じ感覚を私も持っておりますので、いい制度になりますよう取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
67:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
大田議員。
68: ◯大田議員 最後の質問です。地域公共交通施策について、市長にお伺いいたします。
市長は、令和４年度の当初予算審議の中で、市長の公約である公共交通、「４年度中に結論を出せるのか」という委員の質疑に対し、「２回の実証実験を終えて今年度中に、令和５年度からは明確に定めていく」と答弁されております。また、令和３年度１２月定例会において、同僚議員の質問に対し、「先進地の事例も参考にし、タクシーの需要バランスや利用者負担、行政負担も含めたシミュレーションを行い、市民にとってより良い移動手段の確保につながるよう取り組んでいく」との答弁をされております。これらを踏まえて質問させていただきます。
令和３年３月に策定した東かがわ市地域公共交通計画に基づき、本市においては、現在、公共交通施策の推進に向けて取り組んでおります。引田地区の実証実験を終え、今後コミュニティ協議会等で実証実験を行う予定と聞いております。
今定例会で市長は、行政報告の中の４点目、公共交通施策について、「水主地区と相生地区の２地区での実証実験を予定しており、実証実験とその検証を踏まえ、今後の公共交通施策につなげていく」と述べられています。
市民の日常生活を支える地域公共交通をいかに持続可能なものにしていくかが喫緊の課題でございます。新たな公共交通の確保として、市民からの要望であるドアツードア方式の支援として、タクシー事業の役割は重要となっております。
本市のタクシー事業者は、コロナ禍における需要の低下、経済状況悪化等による収入の減や、運行の成り手不足により維持することが容易ではなくなってきているのが現状でございます。若い方が離職し、最近は年金受給者のドライバーがほとんどのようでございます。
そこで、今回はタクシー事業者への雇用の支援などを行い、タクシー事業者と連携して、高齢者などの交通弱者を対象に、市内全域で実証実験を実施してはいかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
69:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
70:
◯上村市長 大田議員の地域公共交通施策についての御質問にお答えいたします。
現在、東かがわ市内のタクシー業者は、自家用車を中心としたライフスタイルの進展、長期化している新型コロナウイルス感染症及び昨今の原油価格等の高騰の影響を受け、極めて厳しい経営環境に置かれている状況でございます。
このような状況を踏まえ、地域公共交通施策の１つとして、タクシーの効率的な運行と移動困難者等の利便性の向上かつ利用促進につなげることを目的に、タクシー事業者と共同でタクシーチケット型の実証実験を実施し、利用者のニーズや利用目的、またチケットを利用することにより見込まれる需要の増加により、タクシーの供給がどの程度対応できるかなどを検証するよう準備を進めております。
今回のタクシーチケット事業が市内全域の公共交通施策につながれば、移動にお困りの方の支援だけでなく、高齢ドライバーの運転免許証の自主返納の推進やタクシー事業者への支援についても大いに期待ができることから、今回の実証実験の結果を基に、利用者の需要増とタクシー事業者の供給力のバランス、またタクシー事業者の雇用支援も含めた問題解決について協議を行い、市内全域での実装に近い仕組みでの実証実験に向けて取り組んでまいります。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
71:
◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
72: ◯大田議員 本市は全域１５０平方キロメートル、また高齢化率も高く、公共交通の通ってない地域はたくさんございます。執行部の皆さんも現場に出向き、いろいろと努力され政策提案されていることも承知しております。それらを踏まえて再質問いたします。
先ほどの市長の答弁の中では、「タクシーの供給はどの程度対応できるのかを検証する」という答弁でございました。タクシーの供給、これはもう決まっております。このことを知ることによってどうつなぐのかちょっと分かりにくいんですが、それについてまず１点。
それと、わくわくタクシー事業を展開されていくことと思うんですが、タクシー事業者への支援は委託料のみのことを考えているのか。私、これ通告でタクシー事業者に支援が必要でないかということを申しております。というのは、委託料１８０万円、３社ですね。これを３社で平均して６０万円。それを３か月いうことから、売上が１社で２０万円ということですよね。そうなると思うんですが、それに対してのこの支援がいっているのか、というところはこのタクシー事業にすることによって効果が出るのかいうことをお伺いいたします。あと、成り手に対しての支援も言ってると思うんですが、ここに関しては答弁いただいておりませんので、その点についてお伺いいたします。
１番これ気になるところなんですが、私は、「この２か所以外にも全域で公共空白地域があるので、全域で実証されては、加えてしたらいかが」ということを質問しております。「実証実験の結果を基に新たに実証実験に取り組む」いう答弁を頂きましたので、それは実証実験をした後にまたこの実験をするのか、それともこの今してる２地区の分をして取り組んでいくのか、その点についてお伺いしたいと思います。意味、分かりにくいですか。
73:
◯井上議長 もう一度、論点を整理してください。
74: ◯大田議員 要は、加えて全域でするおつもりがあるのかということを再確認したいと思います。今の答弁だったらちょっと分かりにくいので、要はどこで検証するのか分かりにくいでの、私が通告で質問してるように、加えてするつもりがあるのかないのかお伺いしたいと思います。
それから、この検証とかいろいろされてるんですけど、東かがわ市の市民は本当に２か所以外にたくさん公共空白地帯がございます。西のほうからいきますと、小路と小砂、番屋のあたりですね。それから馬篠、それから白鳥のほうには伊座、帰来、たくさん地域がございます。その辺りの実証実験をして、皆さんのいろんな意見を聞いて次につなげていくのも必要でないかと思います。当然、これ予算が伴いますので、どうするかいうことは必要だと思うんですが、本当にこれは喫緊の課題といっても、乗る人、乗らない人いるんですけど、数年前からずっと言い続けてきたことです。そろそろもう結論を出すのであれば、たくさんの人に意見を聞くということも必要でないかと思います。私たちは市民の声をお伺いしております。そうした中で、「まだできんのかな、まだできんのかな、どうしたらできるんかな」いうことをよく聞きます。市長のところにも声は届いていると思うんですよね。そんなところから、本当に実証可能な実験をしていただきたいと感じております。引田の場合も実証実験しました。あのときにもいろんな課題があったけど、実証実験ということでされました。有償ボランティアでは絶対無理だけども、それでもやってみるいうことで１つ進みました。実証実験で進んでいくことと進んでいかないこともございますので、その辺りを精査する必要があるんでないかと感じております。
それと、タクシーの空き時間を活用し需要の分散による効率化を図ることは、事業者からの目線のようにも感じられます。実証実験ですので、タクシー事業者がこれだけしかいない、その中で実証実験すると。当然、時間帯はずれてくると思うんですけど、その辺りも外したオーソドックスな実証実験等を考えていないかお伺いいたします。
75:
◯井上議長 ちょっと整理しますと、供給の意味の問いと、実証実験全域でということの問いでよろしいですか。
それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
76:
◯上村市長 大田議員の再質問に答弁させていただきます。
２点ありまして、まず１点目、タクシーの供給の意味というところで申しますと、議員御指摘のとおり、タクシー事業者の運転手、それとタクシーの車両の台数に限りがあるのはおっしゃるとおりでございます。その供給という意味で申しますと、先ほど議員の御質問の中にもございました空き時間、ここをいかに活用できるか、ここにいかに供給を集約させることができるかという点に尽きると思います。なので、供給とはどういう意味だというところで申しますと、実際に持つリソースに限りがあるところから、どこなら対応可能かという点におきまして、今回、供給、そしてそれを具体的には時間帯をある程度区切っての実証実験とするというところに反映をしているところでございます。
２点目の実証実験、全域での広いのをどういった地域で考えているのかという点につきましては、今回の２か所の実証実験の中では考えてはおりません。今後、今回の実証実験で得られた知見を基に、必要があれば行っていきたいと思っておりますし、手ごたえがあるようであったらその全域で、先ほどの最初の答弁でも申しましたとおり、実装に近い形での実施も可能かと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
77:
◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
78: ◯大田議員 先ほどの答弁で、市長は車両の台数ということをおっしゃったと思いますが、これ確認しましたら、タクシー会社は車両はあるそうでございます。要は担い手不足だということだと感じております。
再答弁で、「全域しない」と、「それは結果を踏まえてする」と、もう時間がそんなにございませんよね。それで、これは１つの事例なんですが、先日、琴平町は琴平町をエリアにタクシーの定額乗り放題いうことを９月から始める、ＡＩを使って効率的に配車して、通院や買物などの利用見込みをして、使用料を利用者から５，０００円から８，０００円ほどいう形で考えているようです。こうした先進地の事例等もございますので、今回の結果を踏まえてまたつなげていくお気持ちがあるのか。これ３か月で３，０００円ということは、平成２９年１月に交通弱者対策資料を頂きましたときに、川股から白鳥病院まで片道で３，０００円ぐらい、それから馬篠から白鳥病院まで片道で２，８００円ぐらい、こういう数字を頂きました。これ片道ですけど、病院に行くのに、ないよりはもう本当に市民の方、こういったチケットを頂いたら本当に有り難いことだと思うんですね。だけど、１回でも病院へ行ったらもうそれで終わり、あげたら終わりで、そういう制度でなくて仕組みづくりを市民の方は期待してるんでないかと思うんですね。それはないよりはあったほうがいい。だけど、これ地域性によって、「私たちのところは何でこんなにくれんの、何でそこだけ」という、これ不平不満は絶対に出てくるんですよね。だから、その点も踏まえて、７５歳以上は７，０００人ぐらいですね。それの７５パーセントしたら予算も付きます。しかし、それは補正でも上げて交通空白地帯ですか、そこに皆さんに提案していただく、そういう形をしないと、これ不公平感があると思うんですけど、その点について市長の考えをお伺いいたします。
それと、大胆な発想、お金の財源の要ることと思いますが、高齢化社会ですんでいろんな事業があります。その事業を見直してでも一刻も早く事業化に努めるべきと考えますが、そしていつでもどこでも誰でもが使いやすい、「東かがわ市は市長がこんな交通サービスをしてくれるんや」いう実感できるような政策を提案していただきたいと思うんです。高齢者もわくわくする施策を期待、待ってると思うんですよね。だからその辺りについて市長のお考えを最後にお伺いいたします。
79:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
80:
◯上村市長 大田議員の再々質問に答弁させていただきます。
議員御指摘の点、本当に同感な部分が多いです。例えば事例に関しましても、香川県のみならず全国に様々な事例がございます。先ほど議員が出された実際の事例でございますと、例えば非常に有効な手段であるなと思いつつも、自治体の面積が東かがわ市より１０分の１とかそれぐらいの地域でございますので、なかなか当市に当てはめるのも難しいなというところで、一方で当市より広い自治体、市面積、町面積が広い自治体もございます。そこでどういうふうに地域を区切っているのか、どういうふうな施策をしているのか、こちらは担当課で相当な事例研究をしております。実際にＡＩ等々を使った運行をしている地域への視察等々にも担当課にも行かせております。なので、その点は御理解いただきつつではあるものの、じゃあどういうふうに実装していくのかというのは非常に難しいところでございます。
先ほど不公平感という話がございましたけども、今回、実際に実証実験をやる地域、また前回引田でも行いましたけども、地域の皆さんが実際に解決したい、そして何らかの活動をしていきたいという非常に熱意のある地域でございました。やはり地域によっては、「そんなんうちせんでもええんよ」とか、「そこまで協力するのは難しいな」という返答を頂いた地域も実際にはございます。ただ、その中でも、「この地区は課題が非常に大きいから頑張っていくよ」という地域に対して、「じゃあ、ここで実証実験をやらせてください」というふうに地域を判断しております。何をもって公平とするか、公正とするかは非常に議論の多いところでございます。そういう点も実際に見極めた上で、早い形で実装に近づけていけたらと思っております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
81:
◯井上議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時５８分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
82:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、４番、工藤潔香議員の一般質問を許します。
工藤議員。
83:
◯工藤（潔）議員 通告に従いまして質問させていただきます。
英語教育推進事業について質問いたします。
本市においては、東かがわ市教育の大綱に基づく重点施策３、地域の自然、伝統、文化を生かし、国際化に対応できる力を育む教育の推進の１つとして、英語教育に県内でも先進的に取り組んでおります。
昨年度、長年教育行政に尽力された竹田教育長が退任され、令和４年度より新たに松浦教育長が就任されました。
そこで、本市の英語教育推進事業をどのように認識し、今後の推進に向けどう取り組んでいくのか、教育長にお伺いいたします。
84:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
85:
◯松浦教育長 工藤潔香議員の英語教育推進事業についての御質問にお答えいたします。
本市の教育の大綱の重点施策の１つとして、地域の自然、伝統、文化を生かし、国際化に対応できる力を育む教育の推進を掲げております。
英語教育推進事業は、その一環として、子どもたちの国際理解を深め、コミュニケーション能力を向上させるとともに、様々な事業を行っているものと認識しております。
事業開始は平成３０年度からで、文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、本市独自の教育課程を編成し、小学校低学年から英語に親しませ、コミュニケーション能力を養う事業を実践するなど、これらは時代を先取りした取り組みであると考えております。
現在、教員はもとより、英語教育スタッフとしてＡＬＴ、外国語活動アシスタントリーダー、外国語活動支援員が連携し、役割分担をしながら専門的な授業を実施できていると把握しております。
マネジメントとしては、小学校６年生を対象とした英語４技能検定を実施しているほか、中学生では実用英語技能検定の準会場を市内に設定して、資格取得の機会を広げるなどの支援を行っており、児童生徒の学習意欲の向上を図るとともに、結果を分析し、指導方法の改善にも生かしていると承知しております。
また、学校の授業だけでなく、小学生には楽しく英語に触れる機会として、夏休みのサマーキャンプ、ハロウィンパーティー、クリスマスパーティーなど季節に応じたイベントを開催しております。中学生では、中学生英語クラブハイエックやイングリッシュキャンプなどの実施など、発達段階に応じた事業展開を行っており、英語が好きということだけにとどまらず、使える英語を目指して様々な特別活動を工夫しながら、新しい企画が進められていると認識しております。
今後につきましても、引き続き英語教育推進事業を行い、英語のスキルを高めるだけでなく、他者との交流活動を通して国際化に対応できる能力や考え方、主体的な生き方を育む教育活動を進めていきたいと考えております。また、国際理解を深めた子どもたちが将来にわたって地域課題をグローバルな視点で探求したり、多文化共生の地域社会をデザインできるような人材に育ってくれるよう、関係機関との連携を図りながら引き続き取り組んでまいります。
以上、工藤潔香議員の御質問に対する答弁といたします。
86:
◯井上議長 工藤潔香議員、再質問ございますか。
工藤議員。
87:
◯工藤（潔）議員 英語のスキルを高め、国際化に対応できる力や考え方を育む教育活動を進めていくとのことですが、子どもたちが将来、日本だけではなく世界にはばたけるように、引き続き英語教育推進事業を積極的に推進していただけたらと思います。
次の質問に移ります。
88:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
89:
◯工藤（潔）議員 ＧＩＧＡスクール構想について質問いたします。
ＧＩＧＡスクール構想とは、児童生徒向けの１人１台学習用端末と高速大容量の通信ネットワーク環境を一体的に整備することにより、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、一人一人に個別最適化され創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現を目的としていることであります。
東かがわ市においても、令和２年１２月のタブレット端末の配布から１年５か月が経過し、活用が進んでいます。その状況は、昨年１１月の民生文教常任委員会で視察し、学習の状況を確認いたしました。
ＧＩＧＡスクール構想についても、県内では先進的に取り組んでいることから、今後の方向性について次の２点を教育長にお伺いいたします。
まず１点目は、ＩＣＴを活用した指導を行っていく教員の資質、能力にはどのようなことが必要と考え、それをどのように確立していくのか。
２点目は、タブレット端末を活用する上で、自らの目的に応じ情報を適切に収集、取捨選択、発信する能力の育成が大切だと考えるが、一歩進んださらなる活用をしてはどうか。
その２点をお伺いいたします。
90:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
91:
◯松浦教育長 工藤潔香議員のＧＩＧＡスクール構想についての御質問にお答えいたします。
本市のＩＣＴ環境については、タブレット端末を市内の全小中学校に１人１台導入し、授業などで使用できる環境整備は整ったものと考えております。端末の整備に合わせて、その活用に向けた取り組みも重要となってまいりますが、今後課題となるのが整備されたＩＣＴ環境を様々な授業の中でどのように有効活用していくかということでございます。
まず、１点目のＩＣＴを活用した指導を行っていく教職員の資質、能力についてでありますが、教える側の教職員のスキルによって使用頻度等に差が生じることがないよう、全体的なレベルアップを図る必要があります。ＩＣＴ活用を迅速に普及させていくためには、教員のＩＣＴ操作能力の向上だけでなく、常に学び続け、積極的に新しいことに取り組もうとする姿勢を後押しする環境を整えることが必要です。
本市では、現在、タブレット端末を利用した授業づくりの相談やネットワーク通信のトラブルなどに迅速に対応できるよう、市内の全小中学校を対象として、随時ＩＣＴ支援員を派遣する取り組みを行っております。
今後とも、タブレット端末の有効活用に向け研修会を継続的に開催するなど、引き続き教職員のスキルアップに努めてまいります。
次に、２点目の一歩進んださらなる活用をしてはどうかということについてであります。
現在は、授業における活用を中心に進めてはおりますけれども、子どもたちのＩＣＴ活用能力の習得に合わせて、校外や自宅などにおいても児童生徒が収集した情報を整理してまとめたり発信したりする学習への活用も、少しずつではございますが広げているところでございます。
学校での利用状況の一例といたしましては、小学校低学年ではまずタブレット端末に触れることから始めており、小学校高学年から中学生になるとインターネットを活用した調べ学習や、アプリケーションソフトを利用した発表などを行っております。また、タブレット端末を情報交換ツールとして市内の小中学校同士や高校との交流を行うウェブ会議において活用している事例もございます。
今後は、児童生徒に情報モラルもしっかりと身につけさせて、タブレット端末を正しく利用してもらい、より深い学びにつなげていけるよう、先進事例等を参考に、引き続き様々な活用について調査研究してまいりたいと考えております。
以上、工藤潔香議員の御質問に対する答弁といたします。
92:
◯井上議長 工藤潔香議員、再質問ございますか。
工藤議員。
93:
◯工藤（潔）議員 教員のＩＣＴ操作能力の向上、ＩＣＴ支援員との連携強化への取り組みを行いつつ、授業のみならず校外での活用も推進するとのことですが、さらなる普及を目指すには、ＡＩドリルやデジタルドリル等の教材の充実が必要と考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
94:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
95:
◯松浦教育長 それでは、再質問に答弁いたします。
教材の充実という点におきまして、現在でも生徒個々にはＩＣＴ端末が整備されたんではございますが、これを更に集約する大型モニター、あるいは電子黒板などが必要になってまいりますけれども、そういった点について今、順次、充実を図っているところでございます。
それから、ＡＩドリルにつきましても、昨年度試験的に導入した１つのプログラムがございますけども、今年度から本格的な導入に向けて準備を進めているところでございます。
それから、端末の中に入れるソフトとして、１つはデジタル教科書というのがございますが、デジタル教科書につきましては、英語については全小中学校にもう入れて実際にそれを活用しているところでございます。英語以外の教科につきましては、各学校ごとに指定教科を指定して、例えばこの学校は社会である、この学校は理科である、この学校は道徳であるというふうに指定してそのデジタル教材を配布し、その効果について実証実験を行っているところでございます。
引き続き、その必要となる教材については、現場の声を聞きながら充実させていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
96:
◯井上議長 工藤潔香議員、再々質問はございますか。
97:
◯工藤（潔）議員 ありません。
98:
◯井上議長 これをもって、工藤潔香議員の一般質問を終結いたします。
次に、１６番、橋本守議員の一般質問を許します。
橋本議員。
99: ◯橋本議員 私は市長に、５年後１０年後を見据えた戦略的な人事及び人事評価が人材育成等に活かされているのかを質問いたします。
誰もが知っているワクワクするまち東かがわと一口に言いますが、どうすればいいのかなかなか難しいようです。専門家の意見、住民の提案などを聞くのも１つの方法でしょうが、基本となるのは何と言っても行政を支える市の職員であると私は考えます。
人材の育成と活性化は、組織の永遠のテーマではないでしょうか。名将野村監督の言を借りれば、「組織のリーダーは視野を広く持ち、全体そして細かいところまで目を配り、感じる力を持っている人でなければならない」と言っております。私も同感です。
そこで、次の４点につき市長の所信をお伺いします。
１点目、職員の人事についてどのように市長は考えているのか。
２点目、職員の人事異動に関して、明確な目的や基準を持ち、人材育成の観点等も考慮した戦略的な人事異動ができているのか。
３点目、今の組織体制で５年後１０年後を見据えた戦略的な人事が行われているのか。
４点目、毎年度実施している職員の勤務評価制度を職員の能力向上や育成につなげられるよう活用し、その役割を十分に果たせているのかをお伺いします。
100:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
101:
◯上村市長 橋本議員の５年後１０年後を見据えた戦略的な人事及び人事評価が人材育成等に活かされているかの御質問にお答えいたします。
国内外の情勢の変化や各種ニーズの多様化、行政課題の複雑化により、地方自治体を取り巻く環境は目まぐるしく変化をしております。そのような中、持続可能なまち、誰もが知っているワクワクするまちをつくっていくためには、様々な行政課題に対しスピード感を持って効果的、効率的に取り組むための組織づくりと、その組織を動かす人づくりが重要であると考えております。
まず、１点目及び２点目についてでございますが、職員の人事配置は議員御質問のとおり、５年後１０年後を見据え、中長期的な視点を持って戦略的に取り組んでいくことが望ましいと考えております。社会経済情勢の変化や様々な行政課題に柔軟に対応できる職員の能力開発や資質向上など、人材の育成は安定的に組織を運営していく要であり、本市では人づくりの基本的な方針として東かがわ市人材育成基本方針を策定しており、同方針に沿って勤務評価、目標管理、職員研修の３つの柱を中心とした人材育成と人事配置を行っております。
次に、３点目の将来を見据えた戦略的な人事が行われているかについてでありますが、職員の年齢構成や採用と退職による組織的なバランス、勤務評価等に基づく職務の適性、会計年度任用職員制度の活用などを総合的に勘案し、適正な人事配置ができていると考えております。
また、多様化・複雑化するニーズや行政課題に適切に対処するため、これまで教育委員会部局の見直しや、都市整備部門の強化をはじめ、デジタル化の推進や官民連携、新型コロナウイルスワクチン接種などに、スピード感を持って専門的に対処するためのグループの創設など、適宜必要な組織改編を行うとともに、可能な施設・業務については指定管理や民間委託なども取り入れるなど、組織体制を考える上で常に戦略的な視点を持って取り組んでおります。
最後に、４点目の勤務評価制度の活用についてであります。
本市では、職員個人単位の勤務評価とグループ単位の目標管理による人事評価制度を運用しており、本制度に基づき、職員の自らの能力や業績などについて自己評価や自己申告を行い、上司である評価者が職務上必要な能力、業務に対する取り組みの姿勢や過程、目標の達成度について評価を行っており、評価結果に基づくフィードバックを通じて、自ら気付き、行動変容につなげ、改善に取り組むことで能力の強化や目的意識の強化につなげており、一定の役割は果たせていると認識をしております。
以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。
102:
◯井上議長 橋本守議員、再質問ございますか。
橋本議員。
103: ◯橋本議員 ただいまの答弁では、将来の組織や職員数などの戦略が全く見えてきません。中期的な考えもなく、今ある制度で行政運営をしていきますと宣言しているようなものではないですか。住民ニーズの多様化・複雑化という表現は、行政での決まり文句です。このニーズに対して組織の整備では対応しきれないので、組織を動かす人づくりの前に、職員の機敏な対応が欠くことのできない条件となっているのではないですか。
職員は自分で判断しない傾向にあります。何事も上司に聞いています。何とかならないものかと自分の才覚を働かせることをしない場合が多いように思われます。職員の能力を最大限に引き出すためには、管理職がまず仕事がきちんとできることが大前提です。その上で、統率力がある人が管理職になるべきです。多分、勤務評価を十分に考慮しての結果でしょうが、管理職登用に至る数年間の人事記録があるのかないのか、あるのであれば市長自らがその記録に目を通し確認した上での管理職任命かお尋ねをします。また、管理職登用の合理的基準を教えてください。また、本市には政策統括監というポストがありますが、このポストを現在どのように活用しているのかお尋ねします。
さて、職員の退職年齢も近い将来に６５歳となり、大学卒業後でも４０年余り在職するようになります。採用年齢の上限を４５歳までに緩和することも可能ではないでしょうか。民間企業等で培われた経験や専門的な知識、技術、柔軟な発想を取り入れることは市の組織の活性化にも寄与するものであり、効率的な行政運営や市民サービスの向上にもつながるものです。経験者採用に係る試験区分の拡大や、受験を可能とする年齢の引上げなどの応募資格のさらなる拡大を通じて、より幅の広い人材確保に努め、市の組織のあらゆる分野に外部の視点を取り入れることができる取り組みを進めていく必要があると考えます。
今現在、部長職４名のうち３名が民間経験者です。優秀な人材確保に向けた取り組みについて、再度、市長のお考えをお伺いします。
104:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
105:
◯上村市長 橋本議員の再質問に答弁させていただきます。
４点質問を頂きました。まず１点目、管理職の登用に際しての人事記録があるのかという点につきましては、人事記録につきましては、管理職であるないにかかわらず、全職について採用から現在までシステムで記録をしております。また、管理職への登用をするに当たりましては、人事記録そのものではございませんが、関係する職員のこれまでの人事資料を私自身も確認をしております。
２点目、管理職登用時の合理的基準についてでございます。管理職の登用に当たりましては、職員のこれまでの各部署における経験の年数及び勤務評価等の結果を踏まえまして、管理職のポストに応じて適切な人材の配置を行っております。
３点目、政策統括監についてでございます。政策統括監につきましては、現在、総務部長が担っております。主には部局間の調整や組織全体に関わる政策調整を随時行っております。
最後、４点目、採用における採用年齢及び応募資格の拡大についてでございます。本市が現在直面しております多くの課題がございます。課題解決に取り組み、また安定的な行政運営を持続的に行っていくために、優秀な人材の確保は最も重要であると考えております。本市では、現在、必要な職種については実務経験者枠やＵＪＩターン、移住定住者枠などを設けて募集を行っております。また、職種によって違いはあるものの、年齢要件についても４５歳未満までを対象としているものもございます。
以上４点、再答弁とさせていただきます。
106:
◯井上議長 橋本守議員、再々質問ございますか。
橋本議員。
107: ◯橋本議員 人事評価は能力主義といっても、評価する人は人ですから、少しは感情の入り込む余地があります。評価する立場の上司が公平性を常に意識し、情実を減らし、職員を正当に評価することが活力ある組織を育てていくことにつながるはずです。この勤務評価は、旧白鳥町が合併前から導入していたものを引き続き実施していると思います。評価項目の総合覧に上位職登用の可否という項目があったと記憶しています。本市の制度にも残っていますか。管理職登用の基準を確認するためにお尋ねしています。
さて、東かがわ市が誕生して来年で２０年になります。２０周年を迎えるに際し、改めるべきは改め、来る将来への備えとする必要があります。課や室の数が増えているのは、行政事務の複雑化、多様化、専門化が原因となっているのですか。全国の自治体も本市と同じく細分化しているのですか。担当範囲を狭める何かがあるのですか。市民にしてみれば、複雑化して、どこに問い合わせていいか分かりづらくなっていると言われたことがあります。人口減少がそのスピードを増しています。当然、このペースに歩調を合わせた職員数の減少が想定されます。速やかに１０年２０年後を想定し、部局が均衡のとれた組織機構の在り方を考え、無勢から多勢へ早い段階で移行し、組織をフラット化、スリム化し、政策、施策の意思決定の迅速化を図る必要があると考えます。市役所とは、読んで字のごとし、市民のお役に立つところであるという根本を、全職員が心に刻んで行政を進めていただくよう強くお願いします。
108:
◯井上議長 もう答弁なしでよろしいですね。
109: ◯橋本議員 答弁要ります。
110:
◯井上議長 それでは、どういう点で答弁もらったらいいんですか。５年先１０年先を見据えた組織の部分について。
111: ◯橋本議員 無勢から多勢に移行するとかいう、早い段階、それをお聞きしたい思いました。
112:
◯井上議長 それでは、市長、答弁。
113:
◯上村市長 橋本議員の再々質問に答弁させていただきます。
無勢から多勢含めた１０年後２０年後を想定した組織の在り方についてでございます。今現在のこの組織体制でございますが、多様化、複雑化している行政ニーズや行政課題に適切に対応するため、適宜必要な組織改編を行ってきた結果でございます。
ただ、そうは申しましても、人口減少、少子高齢化が進む中、将来の本市のまちづくりを担う職員数についても、今後、現状を維持することは難しいというふうに考えております。議員御指摘のとおり、常に１０年後２０年後を見据えた組織体制を考えていく必要があると考えておりますので、今後も留意しながら、本市が求める人づくりと組織づくりに取り組んでまいります。
以上、再々答弁とさせていただきます。
114:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
115: ◯橋本議員 次に、手袋産業の歴史を映像でということで、昨年の９月議会の私の一般質問に対し、「手袋産業の歴史を映像やデジタル媒体による情報発信やＰＲについて手袋組合などと協議してまいります」という答弁を頂いております。早いもので８か月余りが過ぎました。取り組み状況についてお伺いをします。
116:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
117:
◯上村市長 橋本議員の手袋産業の歴史を映像での御質問にお答えいたします。
まず、昨年来の映像やデジタル媒体でのＰＲについての取り組み状況でございますが、日本手袋工業組合では、本市の地場産品ＰＲ事業補助金を活用し、対外的な発信としましてホームページの全面改修を行いました。産地の歩みや手袋技術史などのコンテンツの充実も図られ、動画配信チャンネルによる配信で、「手袋産業今昔物語」と題してのＰＲムービーや、バーチャルグローブミュージアムとして香川のてぶくろ資料館館内を３６０度カメラで撮影し、展示物や資料などを映像で閲覧できるようになり、手袋の歴史や地場産業を伝える上で充実した内容で構成され、公開をされております。また、香川のてぶくろ資料館来場者向けには、新たに大型ディスプレイが設置され、デジタル化した歴史年表が御覧いただけるようになっております。
本市といたしましては、こうした取り組みを支援することで、手袋産地として築き上げられた歩みを理解し、先人の功績を後世に伝える支援ができていると考えております。
今後につきましては、これらのコンテンツや取り組みをメディアやＳＮＳ等、幅広い方法で情報発信するとともに、日本手袋工業組合から手袋資料館の在り方などについて事務担当者レベルでの協議の場を頻繁に持ちたいとの申出を頂いており、市といたしましても細かく協議する機会を増やしていく所存でございます。
以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。
118:
◯井上議長 橋本守議員、再質問ございますか。
橋本議員。
119: ◯橋本議員 今、徳島県出身の映画監督蔦哲一朗さんが、「カリコ牛」と題した長編映画を製作しております。これは徳島県の牛を香川県へ、稲を、田へ来て田を耕して、その対価に米をもらって帰るという映画です。多いときには８，５００頭もの牛がその峠を越えて来ておったそうです。
そこで、何といっても映像を作るには資金が要ります。そこで、クラウドファンディングを活用し、蔦さんにお願いをして、手袋の歴史を映画化にしてはどうかお伺いをいたします。
120:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
121:
◯上村市長 橋本議員の再質問に答弁させていただきます。
この手袋の映画化という点で御質問を頂きました。クラウドファンディングを含めた資金の確保の仕方等々含めて、手袋工業組合がもう本当にやりたいという話があるのであれば相談に乗っていく必要はあるかと思います。ただ、議員も御指摘のとおり、どのような監督にお願いできるのかとか、様々な俳優をどう捕まえていくのかといった未確定なところも非常に多うございますので、先ほどの答弁で申しました組合との現場レベルでの協議の中でまた考えていきたいと思っております。
以上、再答弁とさせていただきます。
122:
◯井上議長 橋本守議員、再々質問ございますか。
123: ◯橋本議員 ありません。
124:
◯井上議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１１時４８分 休憩）
（午前１１時４９分 再開）
125:
◯井上議長 休憩を解いて再開いたします。
７番、久米潤子議員の一般質問を許します。
久米議員。
126: ◯久米議員 ７番、久米潤子でございます。選挙の投票所入場券について一般質問を行います。
本日は御多用のところ、選挙管理委員会委員長に御出席いただきまして、心より御礼申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
投票所入場券に印刷されている期日前投票宣誓書とその発送方法について、選挙管理委員長に御所見を伺います。
平成３０年８月より、東かがわ市の投票所入場券の裏面には、期日前投票宣誓書が印刷されています。自宅で期日前投票宣誓書に氏名等の記入を済ませられることから、期日前投票所での利便性が図られています。しかしながら、周知不足が原因か、知らない方も多い状況です。
また、本市は１枚の圧着はがきに世帯４名までの投票所入場券を印刷し、世帯主に発送しています。世帯４名分の中から自分の投票所入場券を切り離す形式のため、間違えて自分以外の入場券を投票所に持参する方もいます。加えて、高齢者が多い本市では、圧着はがきは開封しづらい上、１枚のはがきに４名分の投票所入場券が印刷されているため、期日前投票宣誓書の記入欄が非常に小さいといった現状があります。
本年５月、私は、県内１７市町の投票所入場券について調査しました。本市以外、全ての自治体が、切り離す必要のない有権者お１人に１枚の投票所入場券でありました。
本市の人口及び１世帯当たりの世帯員数は減少を続けています。そこで、有権者お１人に１枚の投票所入場券を発送することは、高齢者にとっては親切な形式となり、新たに有権者となる若者には政治参加を促すなど、多世代に期待できる効果があると考えられることから、次の２点について御所見を伺います。
１点目は、本市の有権者数、世帯数、及び１世帯の平均有権者数、全世帯数に占める１人世帯の割合を伺います。
２点目は、投票率の向上や期日前投票のさらなる利便性を図るため、期日前投票宣誓書が印刷された投票所入場券の印刷、発送を、世帯１枚から有権者お１人１枚に変更することについて、御所見を伺います。
127:
◯井上議長 それでは、選挙管理委員会委員長、答弁を求めます。
委員長。
128: ◯小西選挙管理委員会委員長 東かがわ市の選挙管理委員会の委員長の小西です。よろしくお願いします。
久米議員の投票所入場券についての御質問でございますけど、まず１点目の本市の有権者数などについてであります。令和４年６月１日現在で、本市の有権者数は２万５，６３２人、世帯数が１万３，４４２世帯でございます。１世帯の平均有権者数は１．９人、全世帯数に占める１人世帯の割合は３８．９パーセントでございます。
次に、２点目の投票所入場券を世帯１枚から１人１枚に変更することについてであります。現在、夏に予定されている参議院議員通常選挙及び香川県知事選挙については、既に投票所入場券の印刷に向けて準備を進めております。議員御質問の投票所入場券を世帯１枚から１人１枚に変更する場合は、投票所入場券を印刷するためのシステム改修並びに郵送代の増額や、投票所入場券印刷後の入場券を裁断するための機械の購入費が新たに必要となってまいります。このため、当面はこれまでと同じように世帯１枚の投票所入場券を考えておりますが、有権者の選挙に対する意識づけや利便性の向上を図るため、前向きに検討を進めてまいりたいと思います。
以上、久米議員の質問に対する答弁でございます。
129:
◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
130: ◯久米議員 御答弁を振り返らせていただいた後、再質問を１点いたします。ただいまの御答弁から、１世帯の平均有権者数は１．９人であったことと、そして全世帯数に占める１人世帯の割合が約４割であったことから、１枚の圧着はがきに４人分印刷する必要性はなくなってきていることが確認できました。また、選挙管理委員会委員長も、１人１枚の期日前投票宣誓書付投票入場券は有権者への選挙に対する意識づけにも有効であるとの御認識であることを伺うことができました。
しかしながら、今年夏の参議院議員選挙、また香川県知事選挙においては時間的な余裕がないこと、また予算化していないことから、現状の投票所入場券になるとのことでありました。御答弁の中で、前向きに検討を進めていくとの御答弁でありました。スピード感を持った検討を期待いたしまして、再質問を１点させていただきます。
令和５年度４月の統一地方選挙においては実現が可能であるのか、お伺いをいたします。
131:
◯井上議長 それでは、委員長、答弁を求めます。
132: ◯小西選挙管理委員会委員長 久米議員の再質問についてお答えいたします。
来年度の統一地方選挙での投票所入場券の変更についてですが、先ほども申しましたように、投票所入場券を裁断するための機械の調達、またシステムの改修が必要であること、加えまして身近な選挙であり、告示日から投票日までの期間が短いために有権者への混乱を招くおそれもあるということから、現行の投票所入場券を利用したいと考えております。
以上でございます。
133:
◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
久米議員。
134: ◯久米議員 私、答弁書の理解を間違えたやもしれませんけれども、前向きに検討を進めていくということでしたので、今年度は難しいが、今年度しっかりと検討して次年度できるのかなと思ったんですけれど、スピード感を持った検討を期待したいと思います。選挙というのは、ある年とない年がございます。そのシステム改修ですとか、先ほど必要であるものについては予算化がされておりました。もうそのシステムを、投票所を印刷する機械、また裁断する機械、そして発送と、明らかに予算化するものが表れておりましたので、それをしっかりと詰めていって、そして年度内に詰めてもうすぐ４月になりましたら行うといったことも可能ではないかなと思うのですが、次年度も当面に入るのかというところをひとつ確認をさせていただきたいと思います。それが１つ確認ですね。
もう１つが、市民の皆様が混乱するということでありますけれども、先ほど１世帯当たりの平均有権者数は１．９人でした。また、１世帯、全世帯に占める１人世帯の人も４割に上っています。ですので、そこから切り離すということが大変であるということを今回お伝えをしておりますので、それも鑑みて、どちらが混乱を招いているのかというところも１つ検討の中に入れていただきたいと考えますが、その２点について、またここで当面はというところは次年度まで先ほど入れておられましたけれど、そこは前倒しになる分には全然構いませんので、期待を込めて、先ほどの２点について再度お伺いをしておきます。
135:
◯井上議長 暫時休憩します。
（午後 ０時０１分 休憩）
（午後 ０時０１分 再開）
136:
◯井上議長 再開いたします。
それでは委員長、答弁求めます。
委員長。
137: ◯小西選挙管理委員会委員長 久米議員の再々質問にお答えします。
当面の間という理解ですけど、次年度以降と解釈していただきたい。もちろん、統一地方選挙後の解釈でお願いしたいと。統一地方選挙はあくまで現行の投票所入場券を使用いたします。その後の選挙管理委員会での協議検討をしていくということで御理解を頂きたい。
それから、有権者への混乱を招くということは、県選挙にしても９日、市長、市議についても７日、告示日から投票日が短い期間でございますので、そうした中で、今現状の入場券から１人１枚のはがきサイズに変えましたら、例えば問合せ等も多くなろうかと思います。そうした身近な選挙ほど、選挙管理委員会としては、業務が多くなる中で間違った選挙の執行がないように、できる限り今の現状で統一地方選挙まではやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
138:
◯井上議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午後 ０時０３分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
139:
◯井上議長 休憩を解いて再開いたします。
１番、小松千樹議員の一般質問を許します。
小松議員。
140: ◯小松議員 それでは、お許しがありましたので、通告書により一般質問させていただきます。
内容としては、医療費の動向と健康づくりについてお伺いいたします。
令和２年１２月に本市国民健康保険医療費の状況と今後の取り組みについて一般質問をさせていただきました。本市の医療費の高い要因は、他の自治体に比べて高齢化と高度医療、入院、薬に係る医療費が多いことが考えられるとの回答でございました。
現在の医療費の動向についてお伺いします。
令和３年には、笑顔はつらつヘルスプラン（健康づくり計画・食育推進計画・自殺対策計画）が改定され、新しい行動計画が示されました。また、今後、団塊の世代が２０２５年に後期高齢者となりますけれども、今から対策を講じていく必要が非常に重要だと考えます。
そこで、日頃より健康づくりに取り組む人、健康に関心を持っていない人など様々いらっしゃいますけれども、若い世代から健康に関心を持つきっかけとなるように、健康づくりの今後の具体的な取り組みをお伺いします。
健康診断や特定健診は、生活習慣病の発見、改善や重症化の抑制、病気の前兆に気付くなど、自身の健康を見つめ直す機会であります。また、市民の健康意識のバロメーターであると思われます。日頃より健康づくりに取り組む人、健康に関心を持っていない人など様々いらっしゃいますけれども、若い世代から健康に関心を持つきっかけとなるように、また健康への意識がありながらも運動が長続きしない方もいらっしゃいます。そうした方々を後押しする健康ポイント制度があります。健康づくりのための運動や健康診断の受診に対してポイント付与を設ける健康ポイント制度を実施する自治体が増えております。
市民が楽しく、無理せず、お得に健康づくりに取り組める制度導入について市長の見解をお伺いします。
141:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
142:
◯上村市長 小松議員の医療費の動向と健康づくりについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の現在の医療費の動向についてでありますが、香川県においては、コロナ禍における受診控えの影響や、国民健康保険の被保険者数が減少していることにより、医療費全体は減少傾向にあります。
しかしながら、１人当たりの医療費は増加傾向にあり、令和２年度の状況を見ても、本市の１人当たりの医療費は４６万円で、香川県平均の４４万７，０００円よりも高い状況となっております。
要因といたしましては、年代別に見て、１人当たりの年間医療費が多額になる６０代、７０代の被保険者が全体の６５パーセントを占めることや、高血圧、がん、腎不全等の医療費の総額が多額になる疾患について、受診率が県平均より高くなっていることが考えられます。
次に、２点目の若い世代から健康に関心を持つきっかけとなるような健康づくりの今後の取り組みについてであります。議員御指摘のとおり、若い世代から自らの健康に関心を持ち、自分の健康は自分で守ることを意識し実践することは、とても大切であると認識しております。
本市においては、毎月の市広報紙に健康情報や健康レシピの情報を発信し啓発に努めております。また、母子保健事業を通じて、乳幼児期からより良い生活習慣について啓発するとともに、若い世代の健康診査の機会を確保するため、働き盛りの健康診査や歯周病検診を実施しているほか、特定健康診査や保健指導、運動教室なども実施しており、市民の皆様が自ら健康づくりについて関心を持ち深められるよう、引き続き若い世代からの健康づくり施策に取り組んでまいります。
最後に、３点目の健康ポイント制度についてでありますが、平成３０年度からかがわ健康ポイント事業として、「マイチャレかがわ！」を香川県と各自治体が協働で行っております。この制度は、スマートフォンを利用したアプリ版と、手書きで行う記録シート版のどちらかを利用して、自ら決めた健康づくりの目標達成や健康診断の受診など、自己申告によりポイントを貯める仕組みとなっており、ポイント獲得により得点の応募や、香川県内の協力店でのサービス提供が受けられます。また、アプリ版には歩数計や体重、血圧、体温の記録など、健康管理に役立つ機能も付いており、主体的な健康づくりとその定着化に有効であると考えております。
現在は、市広報紙及びホームページ等で周知を図っておりますが、県全体で健康づくりを後押しする事業ですので、今後も利用者拡大に向け、機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えております。
以上、小松議員の御質問に対する答弁といたします。
143:
◯井上議長 小松千樹議員、再質問ございますか。
小松議員。
144: ◯小松議員 ポイント制度について、今、「マイチャレかがわ！」というのを実施されてるということなんですけれども、本市の利用状況をお尋ねしたいと思います。
145:
◯井上議長 保健課長。
146: ◯小田保健課長 それでは、小松議員の再質問にお答えいたします。
かがわ健康ポイント事業の「マイチャレかがわ！」の本市の利用者の数でございます。令和４年３月３１日現在の状況になりますが、本市の市民の方でスマートフォンでアプリを登録して利用している方は４１３人でございます。また、スマートフォンは使用しないで手書きの記録シートでポイントを貯めている方は２８人で、合計４４１人の方が「マイチャレかがわ！」を利用しております。
以上、小松議員の再質問の答弁といたします。
147:
◯井上議長 小松千樹議員、再々質問ございますか。
148: ◯小松議員 ありません。
149:
◯井上議長 これをもって、小松千樹議員の一般質問を終結いたします。
次に、１４番、田中貞男議員の一般質問を許します。
田中議員。
150: ◯田中（貞）議員 私は今回３問の質問をさせていただきます。質問事項については簡潔にしておりますので、良い返事を頂ければ非常に有り難いなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
まず、１問目に住宅リフォーム支援事業の創設についてでございます。
近年よく私のところに、「住宅のリフォームに対して支援はないのですか。隣の市には支援金があるのに」と尋ねられます。過去に住宅リフォーム支援事業に取り組むべきと質問がありましたけれども、東かがわ市として取り組む必要があると思いますけれども、市長の所見をお伺いいたします。
151:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
152:
◯上村市長 田中貞男議員の住宅リフォーム支援事業の創設についての御質問にお答えいたします。
本市の住宅のリフォームに係る制度といたしましては、耐震性の向上を図る民間住宅耐震対策支援事業と空き家の有効活用を図る空き家リフォーム事業の２本柱で対応しており、それぞれ条件はございますが、各制度の目的に応じて活用を頂いております。
議員御質問の住宅リフォーム支援事業につきましては、県内３市２町が制度を導入しておりますが、住宅支援に係る制度全般においては、各自治体においてそれぞれ特色を持って施策を展開しており、本市の場合、若者住宅取得補助事業に取り組んでいるところでございます。
リフォームを実施することで住宅の長寿命化が図れるなど効果もあると思いますが、一方で個人が所有する財産に対し公費でどれだけ支援するべきなのか、住宅施策全般のバランスを考えながら進める必要があるとも感じております。
本市といたしましては、現行の民間住宅耐震対策支援事業と空き家リフォーム事業の２本柱を維持しつつ、空き家対策をはじめ、引き続き市民が安全・安心に暮らせる住宅施策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、田中貞男議員の御質問に対する答弁といたします。
153:
◯井上議長 田中貞男議員、再質問ございますか。
田中議員。
154: ◯田中（貞）議員 先ほど市長のほうから答弁を頂きました。個人財産に対して公費をどれだけ支援ができるか、全般のバランスを考えて進める必要はよく分かります。
そうした中で、市が今、取り組んでおります民間住宅耐震対策支援事業と空き家リフォーム事業の２つの事業については、それぞれ取り組んでいることは分かりますけれども、それについては国とか県とかそういった補助制度もその中に含まれながらの活用であります。若者住宅についてはそうではございませんけれども、そういった中で、私が今言いましたように、住宅リフォーム支援事業については、市内の企業、そういった部分の活性化にも１つはつながっていくんだろうなというふうに思っております。そういったことを考えると、先ほどの答弁の中にもありましたように、長寿命化等々がそれぞれ図れるんでないかなというふうに思います。
隣接しているさぬき市の場合でも、時限立法での取り組みでございます。令和５年度で一応終止符を打つというふうな要綱にはなっておりますけれども、いろいろお話を聞きますと、延長していこうというふうな話も聞いております。事実はどうか分かりませんけれども、そういった話も伺っております。そうした中での目的については、修繕や補修、増築等の工事で、地域の経済対策として、やっぱり産業の活性化のために取り組んでいるということでございます。そういったことを考えていくと、東かがわ市もその耐震関係とか空き家のリフォームでなくて、今、居住している部分に対してどういうふうな施策をしてあげたらいいかなというふうなことでございます。大きいお金でなくて上限は２０万円までの補助制度でございます。そういった形で、さぬき市にしても大方２，０００万円ぐらい、それから善通寺にしても２，０００万円ぐらいの年間の予算でございます。
そういった中での取り組みをしておるわけでございますから、今、市長が答弁いただきましたけれども、なかなか思い切って取り組んでくれないという部分について、再度お聞きをしたいと思います。一般財源で持ち出すお金はそう大きいお金でない中で取り組んでいける制度とすれば、取り組みやすいものでないんかなというふうに思います。さぬき市においては年間１２７件取り組んでおりますし、善通寺については約１００件、私が調べたところでは琴平については３０件ほどでございますから、そういったことを考えると、それなりの人口密度等々から考えると年間に約１００件ほどの事業で、満額出せば２，０００万円です。さぬき市に当たっては大体平均が１５万円か１６万円ぐらいの補助率になっております。そういったことを考えると、そんなに困った制度でないというふうに考えますけれども、それについて再度、市長の答弁をお伺いします。
155:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
156:
◯上村市長 田中貞男議員の再質問にお答えいたします。
今回御提案いただいている事業に限らずですけども、各種事業におきましては、行政目的をどこに置くかというところが１番考えなければならない点だと考えております。その点で申しますと、先ほど議員の再質問の中で市内企業の活性化というところがお話に上がりました。というところで申しますと、当市、先ほどの最初の答弁でも申しました民間住宅耐震対策支援事業、空き家リフォーム事業、また若者の住宅取得補助事業等々で、相応の予算を当市も積んでおりますので、そういう意味では、多分この議論の中での対象は住宅メーカー、そのメーカーに付随する職人たちというところが対象になると思いますけども、そこに対する予算というのは十分に対応できているのかなと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
157:
◯井上議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。
田中議員。
158: ◯田中（貞）議員 市長の答弁、先ほどと最初の答弁と変わりませんけど、行政目的をどこに置いて取り組んでいくかということですけれども、ほかの市町が取り組んでいる部分については、やっぱり１番にどこに置いてるかいうたら、地域の経済の発展のために取り組むんだというふうなことでございます。その手法として、琴平は現金でお渡しをしておりますけれども、それ以外のところについては商品券というか、そういった市内で活用できる商品券での上限の２０万円を発行しております。そうすることによって、２回地域内で経済が回っていくというふうな取り組みでしとるわけでございますので、そういった目的をきちんと、私は行政目的ができてるんでないかなというふうなことでございます。
その点について、大きな住宅リフォーム会社等々でなく、地元の企業を使ってやっていくというところを強調すれば、ちゃんと行政目的は達するんだろうというふうに思います。そうしたことで、再度その部分について市長の答弁を頂きたいと思います。
159:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
160:
◯上村市長 田中貞男議員の再々質問に答弁させていただきます。
行政目的の市内企業の活性化という点におきまして再々質問で軌道修正を頂きました。その点で申しますと、議員の質問の中に、「そんなに大きな額ではないけども」という御発言があったかと思います。市内企業の大きな活性化を図っていくときに、どれだけの予算規模を投じていくかというところは、そこはそこでまた議論があるところだと思っております。そういう面におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の枠内にはなりますけども、商品券の事業はこれまでも行ってまいりましたし、その他の政策分野においても商品券事業はやっておりますので、その他の中で十分対応はできておるかと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
161:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
162: ◯田中（貞）議員 ２問目に移ります。
虚弱高齢者等共同生活福祉ホームについて質問を行います。
東かがわ市の虚弱高齢者等共同生活福祉ホーム条例の目的に、「ひとり暮らし等の理由により日常生活に不安のある高齢者が共同で生活し、相互にささえ合うことでその不安を解消する」とあります。旧大内町時代のときに設立され現在に至っておるわけでございますけれども、最近では民間による類似施設等の運営も行っており、市として継続するかしないか検討する時期に来ておるんでないかなというふうに思います。
そこで、この施設を市内の福祉施設に譲渡するか管理をしていただくか、若しくは売却を考えていく必要があると思うんですけれども、市長の所見をお伺いいたします。
163:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
164:
◯上村市長 田中貞男議員の虚弱高齢者等共同生活福祉ホームについての御質問にお答えいたします。
この施設は、合併前の旧大内町時代の平成１３年度末に完成し、２０年を経過した鉄骨平屋建て、８つの部屋と談話室や洗濯室等の共同部分で構成する建物でございます。
東かがわ市虚弱高齢者等共同生活福祉ホーム条例にもあるように、ひとり暮らし等の理由により日常生活に不安のある高齢者が共同で生活し、相互にささえ合うことで、不安解消、介護予防を図ることを目的として設置されたもので、名称を「すこやかハウス」としております。開設当初は満室、またはこれに近い利用者でしたが、その後減少が続き、令和２年６月頃には２人になり、昨年の６月からは利用者が１人の状態が続いております。
議員御指摘のとおり、現在の利用状況からも施設の在り方を考える時期に差しかかっていると考えており、今後の状況を見極めながら、まずは福祉目的として活用していただける事業者等への譲渡等も含めて検討をしてまいりたいと考えております。
以上、田中貞男議員の御質問に対する答弁といたします。
165:
◯井上議長 田中貞男議員、再質問ございますか。
田中議員。
166: ◯田中（貞）議員 答弁として、「今後の状況を見ながら、福祉目的として活用していただける事業者等への譲渡を含めて検討してまいりたい」というふうな答弁を頂きましたので、近いうちにそういった部分に進んでいくんだろうとは思うんですけれども、現在、入居者の方がおいでますから、そういった方向性をちゃんと入居者の方に説明をして物事を進めていくことによって、より良い形のものになっていくんだろうなというふうに思います。そういったことを考えると、時期的に今年度いっぱいかけてその入居者とお話もし、併せてどこかの福祉事業者と話をするなり公募をするなりして物事を進めるということをすれば、来年度の令和５年度から新たな形で進んでいくんでないかなというふうな考え方が取れるんですけれども、その点について市長の所見を伺いたいと思います。
167:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
168:
◯上村市長 田中貞男議員の再質問に答弁させていただきます。
今後の流れについてでございますが、入居者へのお話云々より前にも、まずはこちらの方針を固めることが先決かと思います。様々な選択肢はございますけども、先ほど申しましたとおり福祉目的として活用していただける事業者等への譲渡も含めた検討というところが最優先になってくるかと思いますので、今この時点でいつまでにどうこうということはなかなか申せないですけども、町内でまず議論をした上で、そして方向性が定まった段階で利用者にも御相談をしていきたいと思っております。
以上、再答弁とさせていただきます。
169:
◯井上議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。
170: ◯田中（貞）議員 ありません。
171:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
172: ◯田中（貞）議員 それでは３問目の、パペットカルテットについて質問を行います。
わくわく課の中心的な立場で活躍していただいている、市創生総合戦略アドバイザー山下翔一氏等の取り組みであるボイスドラマのパペットカルテットは、本市の人形劇の取り組みをストーリーにして、ユーチューブで総編を含めて６話を配信しております。このパペットカルテットについて、今後、動画の作成も考えているとのことでありますけれども、市としてこの取り組みに対してどのような支援をしていくのか、市長の所見をお伺いいたします。
173:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
174:
◯上村市長 田中貞男議員のパペットカルテットについての御質問にお答えいたします。
任意の外部団体であるわくわく課が企画し運営しておりますボイスドラマパペットカルテットは、とらまるパペットランドの魅力を市内外に伝えるとともに、アニメーションとリアルの人形劇を融合した新しいコンテンツであり、今後の展開も注目されているところでございます。
議員御質問のパペットカルテットの新たな動画作成には、多額の資金が必要になることが見込まれます。動画を作成することによりどのような効果が期待されるか、とらまるパペットランドの魅力向上に加えて、例えば観光や教育分野の行政目的の実現に寄与するかなど、総合的に勘案する必要があると思っています。
動画に限らず、今後パペットカルテットに関するわくわく課の方針が定まり、それが行政目的に合致する場合は、資金的な支援を含め様々な支援を検討してまいります。
以上、田中貞男議員の御質問に対する答弁といたします。
175:
◯井上議長 田中貞男議員、再質問ございますか。
田中議員。
176: ◯田中（貞）議員 今までにマスコミや、それから６月の広報の中にも掲載がありますけれども、市民の方にもわくわく課というのは何だというような分からないところが多分にあるんですけれども、こういった形で広報の中にでも取り組みが少しＰＲができてきております。そういった中で、広報紙の中のアドバイザーの山下翔一さんのコラムの中で幅広く取り組んでいくこと、土産物なんかの商品名もありましたけれども、事業者に対してのセミナー等々も行ったり、市内の眠っているところといいましょうか、変えていかなければならないところに対してのうったてといいましょうか、取り組みをわくわく課の中で取り組んでいると私は思っております。
そうした中で、今回ボイスではありますけれども、パペットカルテットというものが出来上がってきた。それについては、ただ単に声だけでしておるわけでございますから、それを動画にすることによってまた違ったものが出来上がってくるだろう思いますし、それから広報の中に載っておりますように、女性４名の方がとらまる人形劇場でその分のテーマソングを歌って披露していただいて、その部分の反響もあったりして、そうした中で、この録画の中のものについても１つはちょっとずつ、長い時間は要らないかなと思ったりするんですけれども、動画を付けることによって東かがわ市の魅力発信につながっていくんでないかなというふうに思います。
先ほど市長の答弁の中にも、多額な費用が掛かるだろうというふうなことも言われておりますけれども、それも私も分かります。そういったことを考えていくと、どういうふうな取り組みでやるかいうのは私もなかなか分かりづらいところがありますけれども、それでも市としてここまで１つの外部の人が東かがわ市のために取り組んでいこうという形で行っていただいておるわけですから、早い段階で少しでもそのボイスを動画に変えていく部分について検討していく必要があるんだろうなというふうに思います。そこの点について、再度お聞きをしたいなと思います。
177:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
178:
◯上村市長 田中貞男議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、このパペットカルテットに限らず、このわくわく課の活動というものには非常に大きく期待をしているところでございます。実際、彼らの活動が、先ほどおっしゃられたようにマスコミにも取り上げられておりますし、様々なところでアドバイザーの山下翔一氏はじめ、わくわく課関係の方々が取材も受けておるところでございます。
という点も含めてですけども、このパペットカルテットのほうが動画になっていく、もちろん１つの大きな有効な手段であると考えております。ただ、動画になることが目的ではないと思っております。その動画になることによってどこを目指していくのか。先ほど観光振興や教育という点も申し上げましたが、そこでまずはどこを目指していくのかというところを、わくわく課、そしてまた制作会社等とも協議しながら、その中で、じゃあここを目指していくためのツールにするんだというところが定まりましたら、予算措置等々も考えていきたいと思っております。
以上、再答弁とさせていただきます。
179:
◯井上議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。
180: ◯田中（貞）議員 ありません。
181:
◯井上議長 これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。
次に、９番、渡邉堅次議員の一般質問を許します。
渡邉議員。
182: ◯渡邉議員 それでは、通告に従いまして２問質問させていただきます。
まず最初に、物価高騰による学校給食費の対応についてであります。
コロナ禍の影響により、暮らしに身近な食料品などの値上げが続き、学校給食にも影響が出てきています。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、小麦や原油などの価格が更に一段と上がり、円安も重なることから、この先更に厳しい状況が続いてくると推測されます。
このようなことから、学校給食費の値上げ分を自治体が全額負担する、値上げ分を半額負担する、値上げ分を保護者が全額負担するなどの対応を実施している自治体が出てきています。また、保護者の経済的負担が増えることにより、更に少子化が加速することから、子育て世帯への支援策が急務であると考え、給食費を完全無償化に踏み切った自治体もあります。
そのような中、文部科学省は、物価高騰に伴う学校給食費の値上げを防ぐために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、各自治体の判断で保護者の負担増を抑えることが可能であることを各自治体に通知していると聞いています。
そこで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して保護者の負担を軽減することを検討したのか、また物価高騰に伴う学校給食費の今後の対応について、市長と教育長にお伺いいたします。
183:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
184:
◯上村市長 渡邉議員の物価高騰による学校給食費の対応についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して保護者の負担軽減を検討したのかということでございますが、社会情勢などの影響により食材費などが高騰する中、学校給食費への影響も危惧しているところでございます。
本市といたしましては、同交付金を活用した物価高騰等の対策を検討、考察する中において、子育て世帯への物価高騰等の影響に対する支援や給食費の負担軽減について検討した結果、全ての子育て世帯を支援することとし、本年５月の第２回市議会臨時会において補正予算を計上し、子育て世帯臨時特別給付金事業として、市内に住所を有する１８歳以下の児童１人につき５万円の給付金の支給を実施しているところでございます。
今後も、学校給食につきましては、現在の栄養バランスを維持し、質の低下や量を減らすことなく、地場産物や地域の特産品などを取り入れた給食を提供できるよう、最善の努力をしていきたいと考えております。
以上、渡邉議員の御質問に対する私からの答弁といたします。
185:
◯井上議長 次に、教育長、答弁を求めます。
教育長。
186:
◯松浦教育長 次に、私から渡邉議員の御質問にお答えいたします。
学校給食費につきましては、物価高騰による食材費の値上がりを懸念しておりましたけれども、当面は保護者の負担を増やすことなく、現在の学校給食を提供できるものと考えております。
今後、食材費や輸送費等のさらなる高騰によって、学校給食における食材費等への影響が見込まれる場合は、状況を見極め、必要に応じて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの活用を含め、関係課と協議しながら対応してまいります。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
187:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
188: ◯渡邉議員 市長の答弁からですけども、今回、市内に住所を有する１８歳以下の児童１人につき５万円の給付金を支給することによって、もし学校給食費が上がってもこれで賄えるでないかという考えと私は受け止めました。これ、私はちょっと違うんでないかと。これは、生活困窮者も含めてコロナ禍で苦しんでる方に、その上乗せでまた住んでいる人に５万円出したんで、これは給食費とは別の問題と思います。これをもし給食費で進めるんだったら、来年度もこれ打たないかんですよ。その点、来年も続けて５万円打つ気持ちがあるのかお伺いします。
それと、教育長の答弁では、当面の間は負担を増やすことなく、多分、給食センターでやり繰りしながらやっていると思うんですよ。それも限界が来れば、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使うということで理解したんですけど、それでええと思うんです。答弁の後でまた聞きます。
しかし、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も、最初は給食費は考えてなかったと思うんですよ。私が３月議会で質問しました。それは、少子化のためにふるさと納税を使って無償化にするということを提案したわけですけども、そのときは、「給食費はあくまでも保護者が負担するもの」と市長の答弁を頂きました。しばらく、私も学校給食費のことは質問するつもりはなかったんですけども、４月に入ると毎日のように学校給食費のこととか、テレビでも高松市が子どものデザートをなくして給食費を値上げしないと。個人的には、ここまで切羽詰まってるのかと、皆さんもそう思ったと思います。子どものインタビューの中には、「私の大好きなデザートのゼリーがなくなる」と悲しげな子どもがインタビューに答えていました。そうするところもあれば、どこかの首長がこの際、無償化にすると踏み切ったところもありますし、あくまでもこれは保護者から徴収するような全国的なニュースも聞きました。今回の質問は、東かがわ市は今回それをどういうふうに考えているのかというために質問したわけです。
整理しますと、教育長は今回上がるようだったらこの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していくと。どの地点まで上がると、ちょっと答えにくいかもわかりませんが、今、限界がどこまで来てるのか。もうあとどれぐらい上がれば踏み切らないかんのかということをまずお聞きしたいのと、市長には、この交付金の５万円をまた来年も打つのか、その２点を市長と教育長にお伺いします。
189:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
190:
◯上村市長 渡邉議員の再質問に答弁させていただきます。
私への再質問、来年度においても、今回の子育て世帯臨時特別給付金を打つのかどうかという御質問でございました。端的に申しますと、現在のところはもちろん予定はございません。臨時議会を開いて御承認いただいたとおり、臨時的に行ったものでありますし、そこの政策目的としては、物価の高騰に対応するためというところがメインでございました。また、議員おっしゃるとおり、その生活全般の物価高騰を対象としておりましたが、また給食費のことをどう対応するかというものはまた別議論であると考えております。教育長の答弁と少し被るかもしれませんけども、最初の教育長の答弁の中で、今後の食材費や輸送費などのさらなる高騰によりというところを言っておりますので、その点に関しましても、今後の場合によっては状況に対応していきたいというふうに考えております。
以上、私からの再答弁とさせていただきます。
191:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
192:
◯松浦教育長 それでは、再質問の答弁をいたします。
どこから補助するかという話なんですけれども、具体的な金額というのは把握はしてないんですけれども、この給食の予算については公会計というシステムを使って、ある程度食材費が値上がりしても保護者負担を増やさないようにという設計で予算を組んでいるというふうに聞いています。今のところはいわゆる余裕のところで賄っているわけなんですけれども、今後どうなるか分かりませんけれども、例えば今、学校現場では黙食といって、もう何もしゃべらずに給食を食べるという状況の中で、ここの中で先ほどもお話が出ました、デザートが減らされるとか、内容が少しレベルが落ちるということになりますと、これは私としては非常につらいことになると思っています。私はみんなにおいしい給食を食べさせるということが１番の目的でございますので、それができなくなったときには公的な予算も補助としてつぎ込んでいただきたいなというふうに思っております。回答になっているかどうか分かりませんけども、そのように考えております。
193:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
194: ◯渡邉議員 教育長からは、これから学校給食費を、物価高騰にしても保護者からは極力もらわないというような決意の答弁だったと思います。
次、市長に聞きますけど、今後これから高騰であまり下がることはないと思うんですよ。上がっていくとすれば、今後、一般財源から学校給食費の補助をして保護者から給食費をこれ以上増額することはないのか、もし増額する気持ちか、どちらかをまず聞きたいと思います。
それと、今後いずれ、これだけ人口が減ってきて、香川県でも１番減ってる自治体ですよ。やっぱり給食費の無償化はどこかで踏み切らないかんと思うんですけども、これは通告してませんので答弁は要りません。私はそのうちいい答えを頂けると信じております。
今、最初のこの保護者からの、何とか抑えて保護者からこれ以上もらわないという方向性のお考えはあるのかお伺いします。
195:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
196:
◯上村市長 渡邉議員の再々質問に答弁させていただきます。
端的に申しますと、その保護者から頂いてる給食費を上げるつもりはございません。先ほど教育長からの答弁にもございますように、現状は何とか給食費を上げずに済んでおります。ただ、今後、輸送費や材料費等々が上がって現状の予算で賄いきれないという事態は想定ができます。そういう際には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も含めて、関係課と協議しながら対応してまいります。
以上、再々答弁とさせていただきます。
197:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
198: ◯渡邉議員 では、次の質問に入ります。
合併２０周年記念事業についてであります。
本市は平成１５年４月１日に、引田町、白鳥町、大内町の３町が合併して、来年度は２０周年を迎えます。この節目となる機会を捉え、将来に向かって夢と希望あふれる本市のさらなる飛躍につながる仕掛けとなるような合併２０周年記念事業を実施してはどうでしょうか。
この事業は、本市の良さと魅力を効果的に発信し、市民の市への愛着感の高揚を図るとともに、来場者等に対する本市の認知度、好感度を高めてもらい、定住あるいは交流の地としての定着を推進することになると考えられます。また、提案や参加などの参画を通して市政への関心を高め、市民との協働による市政を推進することにもなるのではないでしょうか。
そこで、合併２０周年記念事業の開催について、市長のお考えをお伺いします。
199:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
200:
◯上村市長 渡邉議員の合併２０周年記念事業についての御質問にお答えいたします。
本市は来年度に合併２０周年を迎えます。過去に合併１０周年を迎えた際には、市制施行１０周年を祝う記念式典を挙行し、同式典において市政の発展に貢献いただきました個人や団体への表彰やふるさと大使の委嘱を行ったほか、１０周年を記念して市の花や木の決定、また東かがわ１０選の選定、映画上映など、様々な関連事業を実施いたしました。
議員御質問の合併２０周年記念事業の開催についてでありますが、現時点においては式典や関連事業を実施する方向で検討を進めております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
201:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
202: ◯渡邉議員 前回の１０周年記念行事でありますけど、２０１３年１１月２７日、交流プラザで開催されました。３町合併のシンボルとして建設された交流プラザが９月に完成したことから、広く市外にもお披露目するために盛大なる１０周年記念行事だったと思います。
行事内容としては、市民から募集した市の花、市の木、コスモス、桜と決定したことを発表しています。また、式典には３００人が出席し、功労者らの表彰がありました。また、先ほど市長が申しましたように、観光大使３名が任命されています。それで、記念イベントとしては、サマーフェスタｉｎ交流プラザ、ＮＨＫ公開録音上方演芸会、出張！なんでも鑑定団ｉｎ東かがわ、図書と遊びの親子フェスタｉｎ交流プラザ、クリスマスコンサートなどが開催されています。
これは早めに計画せんと、気持ちがあっても相手があることですから、なかなか受けてくれないし、予算面もあります。検討もあります。やっぱりこの２０周年の節目によったら、職員の方も半分ぐらい経験せんと２０周年を迎える、合併後に採用した職員もかなりおいでますので、ここで新たな東かがわ市の飛躍として、いろんな提案とか若い職員からも募るとか、教育長の子ども会議のときにそういうふうなテーマにして募集するとか、いろんな考え方があると思うんですよ。私は、１年後のことですけども、早めにこれを提案しました。まず検討すると申してますけども、今年度中に何かアクションをする、組織をつくるとか、そういうことに関してのプロジェクトチームをつくるなどのお考えはあるのかお伺いします。
203:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
204:
◯上村市長 渡邉議員の再質問に答弁いたします。
議員おっしゃるとおり、来年度のことでありますので、もう今年度からの準備を進めていくことは必須でございます。今年度の３月議会には新年度予算を上程するときに、その２０周年記念事業の予算も計上しなけばなりません。そのためには、各課からの予算要求等々も含めますと、大枠は年内に決める必要があると思っております。ただ、先ほどの答弁にもございましたように、現在検討するという段階でございまして、その内容であったりとか、その内容を決定していくその決め方という点についても未定でございます。
いずれにしましても、今年中にはある程度の方向性を見いだしていかなければならないですし、形としてある程度のところまでの想定、構想は必要かと考えておりますので、スピード感を持って対応していきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
205:
◯井上議長 渡邉議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
206: ◯渡邉議員 是非、２０周年記念行事、市民と一丸となって成功させていただきたいということを願いまして、質問を終わります。
207:
◯井上議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
（午後 １時５３分 休憩）
（午後 ２時０５分 再開）
208:
◯井上議長 それでは再開をいたします。
次に、１０番、東本政行議員の一般質問を許します。
東本議員。
209: ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は上村市長と松浦教育長に一般質問を行います。
質問事項の第１は、ＪＲ讃岐白鳥駅トイレの新設を求めて質問します。
私は市民から、北海道から来たという旅行者に、「ここの駅にはトイレはないのですか」と尋ねられました。「以前はあったが、今は撤去されてなくなっています」と答えましたが大変残念で、やはり白鳥駅にトイレは必要だと強く感じました」との声を聞く機会がありました。
今のＪＲ讃岐白鳥駅は、１９２８年昭和３年４月１５日に開業しています。戦前から現在まで９４年の長い歴史があり、多くの方が利用され、愛着と思い入れのある駅だと思います。２０１０年平成２２年１０月１日に、住民の反対する声を無視して無人駅になりました。その後、市内にある相生駅や丹生駅とともに、今から３年前にトイレも使えなくなりました。無人駅でも、讃岐津田駅や神前駅、オレンジタウンの駅のトイレは現在も残っています。松本副市長宅のすぐ近くの造田駅のトイレは、一旦は壊されましたが、利用者や住民の皆さんからの、「駅にトイレは必要」との声で、さぬき市の予算でトイレが造られたと聞いています。また、私の故郷でもある徳島県三好市の土讃線大歩危駅には、相当な田舎ですが、観光客対応で最新のトイレが造られています。やはり、駅はまちとその地域のシンボル的存在です。そのシンボル的なＪＲ駅舎にどんなトイレがあるかは、そこを訪れる方に、そこの自治体のイメージと評価につながるのではないでしょうか。ＪＲ讃岐白鳥駅に住民が自慢したくなるほどのトイレがあれば、東かがわ市のイメージも良くなると思いますが、どうでしょうか。第一、観光客とＪＲを利用している方には喜ばれることは間違いありません。
現在、ＪＲ四国は、四国新幹線計画を推進しながら経営難だと矛盾した報道をしていますが、ＪＲ四国に新しいトイレ建設を要望しても無理なら、東かがわ市の予算でＪＲ讃岐白鳥駅か駅のすぐ近くに新設のトイレを建設してはどうでしょうか。トイレのような、市民の皆さんが求める箱物建設は私は必要だと思います。白鳥駅に新しいトイレができ、良かったとなれば、現在、古くなって評判の悪い引田駅や三本松駅のトイレも検討していけば良いと思いますが、どうでしょうか。
210:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
211:
◯上村市長 東本議員のＪＲ讃岐白鳥駅トイレの新設についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、ＪＲ四国によりますと、維持管理等の経費削減や車両にトイレを整備しているため、無人駅についてはトイレをなくしていく方針であり、新たに設置する予定もないとのことであります。また、讃岐白鳥駅の１日平均利用者数は令和３年度で１５７人であり、平成２０年度と比べ４５パーセント以上減少し、停車する列車本数も年々減ってきております。
このような状況を踏まえ、今後、同駅を中心に観光や商業が発展し、利用者も増加傾向となれば、まちづくりを含めた検討が必要となってきますが、費用対効果や鉄道駅以外の公共性の観点に乏しいことからも、現時点で市においてトイレを整備するのは非常に難しいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
212:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
213: ◯東本議員 駅が無人化になると利用者のサービスは後退しますし、トイレがなくなれば一層サービスは後退し、利用者が減るのは当たり前のことです。市民の移動手段を保障するという点からも、今後ともＪＲは必要な公共交通です。市長は、「同駅を中心に観光や商業が発展し利用者も増加する傾向となれば、まちづくりを含めた検討が必要となってきます」と答弁されましたが、ＪＲの利用者を増やすめにサービス向上への努力、特にトイレは必要だと思います。そういう発想が私は逆だと思いますが、どうですか。
214:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
215:
◯上村市長 東本議員の再質問に答弁させていただきます。
むしろ逆だと思います。利用者数が少なくなったので無人化になり、利用者数が少なくなったのでトイレがなくなっていくというところなんで、その考え方の逆については、私は今申し上げた順番だと思っております。
以上、再答弁とさせていただきます。
216:
◯井上議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
東本議員。
217: ◯東本議員 私は、行政というのは、やっぱりサービスを向上するということを前面にして考えなくてはならないと思います。そうすることによって利用者も増えると、当たり前のことだと思うんですが、次に行きます。
218:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
219: ◯東本議員 質問事項の第２は、防災物資拠点施設整備事業についてです。
６月市議会に防災物資拠点施設建設の予算案が提案されています。説明資料では、この施設は災害有事の際、防災物資を受け入れ、保管、仕分をして市内の各避難所へ物資を届けることを主たる目的とされています。ただ、提案されている建設費の大きさと施設の規模、敷地面積と建物の広さは、市民の立場からすると、これだけの施設ならもっと有効に活用すべきだと思うのは自然だし、市民がそう思うのは当然ではないでしょうか。
私は昨年３月議会の一般質問で、「東かがわ市にも高松市や三木町にあるような防災対策の拠点施設として防災センターが必要ではないでしょうか。是非検討を」と質問してきました。施設の建設を最終的に決めようとしている今の段階でも、できるだけ防災センター的な内容を取り入れ、平時は子どもたちや市民の皆さんが施設を訪れ、見学、研修が可能なようにしてはどうでしょうか。例えば、時々には、地震体験車を施設に派遣してもらって震度７の地震を体験してもらったり、煙の中をどう避難すれば良いかなどが体験できる施設にしてはどうでしょうか。計画されている施設には会議室もあります。会議室を使って、市の防災計画などを、市民の皆さんや子どもたちが防災意識を学び高められるようにしてはどうですか。
220:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
221:
◯上村市長 東本議員の防災物資拠点施設整備事業についての御質問にお答えいたします。
現在、整備計画を進めております防災物資拠点施設に防災センター的要素を取り入れてはどうかについてでございますが、当施設は南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分をして各避難所へ届けることを主たる目的とした施設でございます。
平時の活用としては、主に消防団の訓練や研修等に利用したいと考えておりますが、本市がこれまでも行っている出前講座の一環として、施設の見学や現地研修として活用するなど、子どもたちをはじめ多くの市民の皆様に対する防災啓発につながるような活用方法も検討をしてまいります。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
222:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
223: ◯東本議員 ありません。
224:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
225: ◯東本議員 質問事項の第３は、新しく就任された松浦教育長の政治姿勢ついて質問します。
１点目は、日本国憲法第２６条の、「義務教育はこれを無償とする」としていることについてです。諸物価が高騰している現在だけの問題ではなく、自民党政治によって長い期間、教育予算が少な過ぎる問題があります。各国のＧＤＰに占める教育の公的支出の割合は、ＯＥＣＤ平均が４．１パーセントであるのに、お隣の韓国は３．８パーセント、これより低く、日本は２．８パーセントで、ＯＥＣＤ加盟国の比較可能な３７か国中３６位と最低水準です。その低さが、日本が高過ぎる教育費となっている原因です。
歴史的に振り返ると、憲法制定後の１９５１年の国会審議で、日本共産党議員の質問に答えて当時の政府は、「教科書、学校用品、学校給食などを無償とすることが理想」と答弁しています。問題なのは、７０年経ってもいまだに実現していないことです。政権を担当してきた自民党に大きな責任があると言わなければなりません。そんな中でも、全国の自治体の中で独自に学校給食を無償にしているところが増えてきています。鳥取県では、最近、若桜町が無償を決めました。これで鳥取県では無償実施自治体は４町に広がったことになります。
そこで教育長に伺います。
１つ目は、憲法第２６条の、「義務教育はこれを無償とする」の解釈として、私は当然、学校給食無償化も該当すると考えますが、教育長の見解を伺います。
２つ目は、教育長が該当する方向という認識であれば、国に対して国の制度として学校給食を無償にするよう声を上げてはどうでしょうか。
３つ目は、東かがわ市として国に声を上げつつも、同時に市独自に学校給食無償化をできるだけ早く実施を検討してはどうでしょうか。
次に、２点目として、６月１５日、参議院本会議で政府提出のこども家庭庁設置法案と、与党提出のこども基本法案が、自民党、公明党などの賛成多数で可決成立しました。教育長にこの２つの法律についての見解を質問します。
日本共産党は両案に反対しました。その理由の１つは、子どもの権利条約と国連子どもの権利委員会の勧告を真摯に向き合わず、Ｇ７主要７か国諸国中最悪の子どもの自殺率、いじめ、不登校の実態など、日本の子どもの深刻な現状への分析と反省がないことです。２つ目には、防衛費は２倍にすると表明したのに、子ども施策の予算がいつどれだけ増やすのか具体的に示されていないことです。３つ目には、家庭という文言を入れ、子育ての自己責任、家庭責任を求めかねないことです。また、政府から独立した子どもの権利擁護機関として、子どもコミッショナーが制度化されなかったことです。
私は以上の問題があると思いますが、教育長、どうでしょうか。
226:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
227:
◯松浦教育長 東本議員の教育長の政治姿勢についての御質問にお答えします。
まず、１点目の学校給食の無償化実施についてでございますが、日本国憲法第２６条第２項の、「義務教育はこれを無償とする」というのは授業料の不徴収の意味であり、学用品その他、教育に必要な一切の費用までを無償化するというものではないと承知しております。
学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものとして、学校給食法に基づいて実施されております。同法第１１条では、学校給食の実施に必要な施設や設備、運営に要する経費は市が負担し、その他の経費は児童生徒の保護者が負担することとされております。
本市においても、人権費などの運営費を除き、給食の原材料に係る費用を保護者に御負担いただいております。給食費を無償化することにつきましては、子育て支援という面から取り組んでいる自治体もあると認識しておりますけれども、本市における義務教育段階での支援につきましては、全てを一律に無償化するのではなく、要保護及び準要保護児童生徒を対象に、東かがわ市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱に基づき、給食費などの支給を実施しております。引き続き、本当に支援を必要とする児童生徒を的確に把握するとともに、その状況に応じた支援策を講じていくことが大切であると考えております。
変わりまして、次に２点目の今月６月１５日に成立した法律に対する見解についてでございます。
こども家庭庁とは、今まで各
府省が所管していた子どもを取り巻く行政業務の集約を目的として、厚生労働省や内閣
府から、子どもや子育てに関わる主な部署を移して創設される新省庁であります。こども家庭庁が子ども政策の司令塔として役割を果たすという方針により、子どもを取り巻く環境の改善に向けて政策が大きく前進することを期待しております。
また、こども基本法は、子ども施策を総合的に推進する目的とし、子どもの権利を包括的に守るための理念が規定されたものであり、今後、子どもの権利について、大人と子どもの共通認識が進むものと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
228:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
229: ◯東本議員 教育長から、「義務教育はこれを無償とする」というこの憲法第２６条は、授業料が無償という意味だと、そういう答弁がありましたけれども、私は非常に残念です。本当に新しく教育長になられて、教育のそういう費用、予算を私はもっともっと増やす必要があると思います。憲法第２６条では、子どもたちや国民の教育を受ける権利が保障されています。その権利を保障するために、国は担っていると。教科書だって、私の時代には有料でした。その後は無料になっているのではありませんか。現憲法が作られた最初から、子どもたち、国民の教育を受ける権利を全員、財政的にも保障するというのが私は正しい憲法第２６条の理解だと思っています。世界的に見ても、日本は突出した教育費が少ない国になっています。日本も教育予算をもっと増やすべきだという認識は、教育長、ありますか。
230:
◯井上議長 ただいまの質問はちょっと通告から逸脱します。ほかにありますか。
231: ◯東本議員 全体のことを聞いてますので。
232:
◯井上議長 ２６条の見解ですか。
233: ◯東本議員 はい。
234:
◯井上議長 それは違いますよ。
235: ◯東本議員 教育予算を増やす必要を感じますかと。
236:
◯井上議長 予算はまた別問題です。論点を変えて質問がなければ、もう次の質問に移ってください。
それでは次の質問に移ってください。
237: ◯東本議員 質問事項の第４は、今大きな問題になっている深刻な物価高騰から市民を守る対策について、上村市長に３点質問します。
１つ目は、物価の高騰で、今、市民の生活苦が広がっています。食料品の大幅値上げ、公共料金、中でも電気代の値上がりは特に市民の暮らしを直撃しています。そんな中で、公的年金額の減少で一層生活が大変になります。日本共産党は、物価高騰対策で最も効果があるのは、既に世界で８９か国が実施している消費税の５パーセント減税であると考え、繰り返し政府に要求してきました。食料品の値上がりは学校給食の食材費にも影響してるのではないでしょうか。ある自治体では給食のデザートを削っているところもあると報道されていました。高松市やさぬき市では値上がり分を市が負担するとのことです。東かがわ市も値上がり分は市が負担するようにしてはどうでしょうか。
２つ目は、子ども医療費無料化の年齢を小豆島町や土庄町が最近実施を決めたように、東かがわ市でも１８歳までに引き上げてはどうでしょうか。
３つ目は、国は７５歳以上の方の医療費窓口負担を、今年１０月より１割から２割に２倍の値上げを実施しようとしています。物価高騰の中、その上に公的年金額の削減で高齢者の生活は一層深刻になり、それが原因で医療抑制につながらないかも心配です。高齢者の生活と健康を守るため、物価高騰の今こそ、国に７５歳以上の医療費の２倍化を中止するよう声を上げてはどうでしょうか。
238:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
239:
◯上村市長 東本議員の物価高騰対策についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の物価高騰対策についてでありますが、先ほど渡邉議員に答弁いたしましたとおりでございます。
次に、２点目の子ども医療費の無料化の年齢引上げについてであります。
子ども医療費助成制度については、平成２５年４月から小中学生を対象に実施しており、令和２年８月からの現物支給に至るまで、子育て支援施策として制度内容を拡充しながら実施しているところでございます。コロナ禍と重なり受診控えもあることから、医療費の動向が精査できていない状況でございますが、現時点では物価高騰対策として対象年齢を１８歳まで引き上げることについては考えてはおりません。
最後に、３点目の７５歳以上の医療費窓口負担の増加についてであります。
現在、後期高齢者医療の窓口負担は現役並み所得者の方は３割、それ以外の方は１割となっております。今回の高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、現在１割負担の方のうち所得等の基準が超える方のみ令和４年１０月１日から２割負担となりますが、２割負担になる方も単純に窓口負担が２倍になることはなく、引き続き既存の高額療養費制度の利用と新たな配慮措置を講ずることで負担の軽減が図られることとなっており、今回変更となる内容については、対象となる方に対して丁寧な周知をしていきたいと考えております。また、現在のところ、物価高騰対策として国に対しての要望等は考えておりません。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
240:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
241: ◯東本議員 ２点目の、こういう物価高騰のときこそ、１８歳までの医療費無料化について市長は考えていないというような答弁でありましたけれども、本当に市長が子育て支援と口にするなら、思い切って１８歳まで東かがわ市だって引き上げたらどうですか。そういう具体的なことで実行しないと、本当に口先だけかなと。全国ではもうできてるところもあるわけですから、せっかく今、中学卒業まで無料化になっていますから、あと高校のところだけです。１８歳までです。ですから、この間もコロナ問題での支給だって、１８歳まで支援したというのもあります。ですから、もう一度、本当に子育て支援のそういう力を入れている市長だということを表明するなら、これぐらいは上げてほしいと思うんですが、再度質問します。
242:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
243:
◯上村市長 東本議員の再質問に答弁させていただきます。
物価高騰対策ということでございます。例えば、この物価高騰の影響で、この高校生、今、議論の対象となっている世代の医療費、払わなきゃいけない医療費が上がっているというのが、また上がりかねないというのが先ほどの給食費の議論と似たようなところがございますけども、そういう事実があるのであれば検討の余地はもちろんあるかとは思いますが、現時点では考えておらないことを改めて申し上げまして、再答弁とさせていただきます。
244:
◯井上議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
245: ◯東本議員 ありません。終わります。
246:
◯井上議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日２２日は午後１時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ２時３５分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議 員 中 川 利 雄
署 名 議 員 橋 本 守
発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...