東かがわ市議会 2021-12-17
令和３年第７回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年12月17日
２点目、ふるさと納税の１つに殺処分ゼロを目指し、保護猫（犬を含む）の不妊去勢手術や支援費を明確に定めた取り組みを導入してはいかがでしょうか。
３点目、地域猫活動を促進するために、活動グループ作成に向けた協議、それを地域やまた保護団体、地域活性化協議会の皆様、様々なところと協議を行ってみてはいかがでしょうか。
４点目、活動の正しい理解と普及啓蒙活動として、譲渡会や動物保護イベントの積極的な開催を実施してはどうか。
以上、４点について質問します。
最後になりますが、少し用語の整理をさせていただきたいと思います。こちらで言う地域猫活動、この地域猫は決して地域にいる野良猫を指すものではありません。地域の理解と同意の下、飼い主のいない猫に対し、不妊去勢手術を行い繁殖を防いだ上で、餌やトイレの処理といった適正な飼育管理を地域で行うことで、生活環境の改善と動物愛護が両立をされている、そんな状態の猫のことを地域猫と指します。このような活動を東かがわ市でも取り組んでいただきたいと思いますので、４点について市長にお伺いをいたします。
3:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
4:
◯上村市長 皆さん、おはようございます。
山口
議員の地域猫活動の支援について～野良猫による被害を減らすために～の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の地域猫活動に対する予算化、事業化についてであります。
現在、全国的に野良猫を発端とした様々な問題が発生しており、本市においても糞尿被害をはじめとする多くの相談を市民の皆様より頂いております。そうした中、市内のある地域で野良猫の保護活動を自主的に行っている市民より、地元の同意も得ているので市に協力してもらえないかとの相談もありました。
市としましても、地元の同意が得られているのであれば、この地域猫活動が野良猫に起因する問題に対する解決策の１つの足掛かりになるものと考えることから、県の事業を活用し、新年度予算に地域猫活動に対する補助金を計上して、その支援に取り組む予定としております。
次に、２点目のふるさと納税と連携した取り組みの導入についてであります。
現在、本市ふるさと納税のホームページ内の寄付の使い道情報の中に動物愛護についての記載がございますが、今後、内容を分かりやすく明記し、より効果的に多くの方に御理解を頂けるよう改善をしてまいります。
次に、３点目の地域猫活動を促進するための地域や保護団体等との協議についてであります。
次年度からの取り組みをモデルケースとして、だんだんに周辺地域、そして市内全域へと地元理解と地域猫活動が波及していくことを期待しております。その上で、地域猫活動をしたいという地域や団体等が出てきましたら、適宜協議を行い、活動促進に努めてまいります。
最後に、４点目の譲渡会やイベントの開催についてでありますが、実施規模等を踏まえますと、市独自での開催は難しいと考えます。これまでも香川県と連携しながら、市のほかのイベントと併せて開催してまいりましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、同様の取り組みを進めてまいります。
以上、山口
議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯井上議長 山口大輔
議員、再質問ございますか。
山口
議員。
6:
◯山口議員 先ほどの答弁で、予算化をしたい事業として新年度から取り組む予定という答弁を頂きました。私の知ってる範囲では、恐らく県内の市ではこれは初めてのことではないかと思います。非常に大きな決断をされたなということで感謝をいたします。その上で、２点質問をしたいと思います。
１点目、２問目の質問でございます。ふるさと納税のことになりますが、恐らく多くの方がふるさと納税を選ぶ際には３つの項目から選ぶのかなと思います。１つは返礼品そのものに興味がある、そしてもう１つは自治体を応援したい、そして最後が寄付の対象、その活動そのものに賛同してふるさと納税として寄付をしたい、この３つがあると思います。
今回、話としてありました内容を分かりやすく明記し、より効果的にとありますが、広い呼び掛けというのは一見多くの人に届くように思いますが、プレゼンテーションの原則から考えると、どうしても焦点がぼやけやすい、その項目が絞りにくいということもあります。そういう欠点も持っておりますので、しっかりとしたターゲットを絞り、何のための活動をするので、これに支援を頂きたいとはっきり明記することこそ、よりふるさと納税の意義が高まるのではないでしょうか。今回、内容を分かりやすくとありますが、その際に、例えば殺処分ゼロを目指すのであれば殺処分ゼロという言葉をしっかり書くなど様々な考え方が必要だと思いますが、その辺について市長にお伺いをしたいと思います。
もう１点が、最後の４問目です。市のほうでは独自の開催は難しいということで、これまで県と協力をしながらイベントをしていただいている、私もその経験もありますし、見にも行かせてもらいました。初めて開催したときは譲渡会という名前なので、犬や猫を連れていっていいのかということで、実際、「引き取ってください」といった市民の方も何人か見かけました。どうしても数をこなさないと、その譲渡会本来の目的が伝わらない、そのようにも感じております。
今回、市単独で独自の開催は難しいという答弁ではございましたので、できましたら今回このように積極的に東かがわ市はこの地域猫問題にも取り組む、そんな姿勢も見せていただいておりますので、例えば市として広報の中でそういう譲渡会を東かがわ市でしてみませんか、またこういう場所が使えますよ、そういうＰＲをすることで、民間の方が東かがわ市というのはそういう使ってもいい場所なんだ、関わってくれる場所なんだということでＰＲをすることもできると思います。市独自が難しいというのであれば、是非そういった既に活動されている方が参加しやすいような、そんなＰＲの仕方をしてみてはいかがでしょうか。
以上、２点について再質問いたします。
7:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
8:
◯上村市長 山口
議員の再質問に答弁させていただきます。
まず１点目、ふるさと納税の使い道を分かりやすくという点につきましては、例えば
議員から例示いただきました殺処分ゼロという表現は十分に検討する必要はもちろんあるかとは思いますが、そうした御提案を参考にしながら、分かりやすい表現というのも考えていきたいというふうに思っております。少なくとも、時期としては次年度に予定しております地域猫活動の開始時期と合わせていくことで、何らかの表現方法を考えていきたいというふうに思っております。
２点目の譲渡会に向けて活動している方がやりやすい環境を整えるためのＰＲという点につきましては、その事業が本格化するときにもちろん何らかの広報というのは必要かと思っておりますので、そのタイミングも鑑みながらＰＲにも努めていきたいと考えております。
以上、山口
議員への再答弁とさせていただきます。
9:
◯井上議長 山口大輔
議員、再々質問ございますか。
10:
◯山口議員 ありません。
11:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
12:
◯山口議員 ２点目、『子ども・若者まちづくり事業』の実現に向けてについて質問いたします。
先ほどに、質問の目的、並びにこの質問が目指すこと、私にとっては４点ありますので、まずそちらのほうを報告させていただきます。
１点目、次世代の子ども、若者たちがわくわくする未来を提供できる自治体を目指す。２点目、自ら目指すものを企画化し、予算をもらい実施、かつ効果の確認を行う体験を通じて、夢を言語化し形にすることができる子どもや若者を育成する。３点目、参加するだけではなく審査といった異なる視点を体験することで広い視点を持ってプロジェクトを理解できる次世代リーダーの育成が期待できる。そして最後、こういった活動を促進し、あらゆるソフト面を向上し、それを広報していくことで、市内の方に、このまちで子どもを産んで良かった、また何よりも生まれてきて良かったと子どもたち自身が思う、そして教育に関心のある市外からの転入希望にもつながるのではないか、この思いを持って質問をいたします。
さて先日、市内在住の大学生を中心に、海賊船プロジェクトという企画が地元で実施をされました。新しい試みとして幾つかのメディアでもその内容が取り上げられ、市内外からの観覧があるなど、将来に向け様々な可能性を見た、そんな企画でありました。
このように、東かがわ市という場所が若い世代が夢を描き実現できるまちになれば、より多くの若者が集まってくる、そんな場所になるのではないかと考えます。また、子どものときからこういう機会に触れ経験をすることで、生まれて良かったと思えるような、そんなまちになっていくのではないでしょうか。例えば高知市では、高知市子どもまちづくり基金助成金事業こうちこどもファンドという事業も実施をされています。同様の事業を本市でも計画することはできないか、そう思い、市長、教育長に対して以下の５点についてお伺いをいたします。
１点目、子どもや学生、若者たちによる夢のアイデアを応援するような助成事業を当市でも実施をしてはいかがでしょうか。
２点目、その財源としては、ふるさと納税や地域からの寄付など幅広い方法を考えてみてはいかがでしょうか。
３点目、助成を決定する、その判断を下す審査員として申請対象となっている子どもや若者たち、本人たちにさせてみるというのはいかがでしょうか。
４点目、実現に向け、しっかりと相談ができるアドバイザーを設置してはいかがでしょうか。
最後、教育長に対し、こういった企画を実現するためには、どうしてもプレゼンテーション能力が必要です。それら能力を身に付けるため、教育現場で本格的な学習の機会をつくってはいかがでしょうか。
以上、５点について質問いたします。
13:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
14:
◯上村市長 山口
議員の子ども・若者まちづくり事業の実現に向けての御質問のうち、１点目から４点目までについてお答えをいたします。
まず、助成事業の実施についてでありますが、若い世代が夢を描き実現できるような活動への支援の目的としましては、大きく２つ考えられます。
１つは、子どもを含む若者の成長を促し、市民力を高めることで、特に子どもたちにとっては学んだことを人生や社会で生かそうとする学びに向かう力や人間性を育むこと、実際の社会や生活で生きて働く知識や技能を育むこと、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力を育むことなど、特に子どもたちの生きる力を育むことにつながります。
もう１つは、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置付けている持続可能なまちづくりに向けた地域愛着心の向上につながってまいります。地域活動や地域を知ることにより、地域愛着心が醸成され、そのことが将来の若者の地元居住意識や地域に良い影響を与えると考えております。
また、最終的には本市の魅力を戦略的に情報発信しているシティプロモーションとして活動を紹介することにより、移住に至らないまでも関係人口の拡大を目指したり、市民力の向上により本市の活性化に貢献できる人材の発掘にもつながります。
令和元年度に実施しました本市職員による政策研究の提案でも、若者が集まる遊びと学びの場の創出という事業提案があったところであり、
議員御提案の高知市子どもまちづくり基金助成事業の趣旨、制度の考え方については賛同できるものでございます。
次に、財源については、新たな仕組みを構築したときにはふるさと納税や企業版ふるさと納税、クラウドファンディングなど、幅広い手法で財源を確保すれば、協働という観点からも有益であると考えております。また、事業選定の機会があるのであれば、そこに子どもたちも参画できれば多くの子どもたちにその活動に参画できること、思考力、判断力を育むという観点からも有効であります。さらに、子どもたちに寄り添える相談相手になるまちづくり・地域活性化に長け、ファシリテーション能力を持った人材も必要になると考えております。
今後、市内でのニーズや若者の参画が課題となる地域コミュニティ協議会やわくわく課等との連携なども、仕組みを構築する中では検討しなければならないと考えており、子どもたちも含め、市民の声を集め、その活動の賛同者を募り、計画策定をサポートし、実施に至るまでをしっかり支援できる仕組みを、本市の特性を考慮しながら検討してまいります。
５点目の質問については、教育長からお答えいたします。
以上、山口
議員の御質問に対する私からの答弁といたします。
15:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
16:
◯竹田教育長 改めまして、皆さん、おはようございます。
次に、私のほうから、山口
議員の５点目の御質問にお答えいたします。
まず、プレゼンテーション能力を育てるための学習機会についてであります。
現行の学習指導要領では、各教科、領域だけではなく、学校生活全般においてコミュニケーション能力を含む言語活動の充実が求められております。また、近年は、大学入試におきましても、小論文やプレゼンテーション、集団討論など、表現する力が重視されるようになってきております。
各学校においては、総合的な学習の時間、国語科をはじめ、各教科領域の中で、子ども同士による話合いや意見の発表など、教師が意図的に組み込み、発達段階に応じた指導をしております。その際、言葉だけではなく、図や絵、写真、プレゼンテーションアプリをＩＣＴ機器で活用するなど、目的や相手に応じ様々な方法で自分の考えを表現しております。また、教科以外でも、学級会での話合いや朝の会や帰りの会で行うスピーチなど、学校生活のあらゆる場面で表現活動を行い、プレゼンテーションの能力の向上を図っているところでございます。
プレゼンテーション能力については今後ますます重要となり、ただ単に伝える発表にとどまらず、自分の意思や提案が相手に理解してもらえるように話す、また相手を惹き付ける効果的かつ効率的な伝達方法などの能力を身に付けなければなりません。
本格的な学習の機会をとのことですが、子どもたちの主体的、対話的で深い学びにつながるよう、今後もあらゆる教育活動を通してプレゼンテーション能力の向上を一層図ってまいりたいと考えております。
以上、山口
議員の御質問に対する答弁といたします。
17:
◯井上議長 山口大輔
議員、再質問ございますか。
山口
議員。
18:
◯山口議員 市長に２点、教育長に１点、再質問したいと思います。
今回、市長のほうから頂いた御答弁の中には、「賛同できるもの」、「有益である」、「有効である」、また「必要」という非常に前向きな言葉を頂きました。「最終的に本市の特性を考慮しながら検討していく」、このような答弁を頂きましたが、このような御意見から、今回検討ということは、実際にどういうものなのかを調べるというよりも、実現に向けて具体的に踏み出すための検討なのか、それについてまず１点お伺いをしたいと思います。また、もしそういうお気持ちがあるのであれば、いつ頃を目標に形にしようとしているのか、大きな状況でも結構です。今、お考えの状況についてお伺いをしたいと思います。
そして、教育長に対して１点。プロの講師でも専門のトレーナーに指示を受けながらプレゼンテーション、また伝えるスピーチ、今、学んでいる状態というのが世界における現状だと思います。その観点からも、現在の学習の範囲の中だけで学ぶのではなく、やはり専門家に来てもらい、本来のプレゼンテーションはどういうものなのか、スピーチはどういうものなのか、そういうものを実際に指導を受ける、授業を受ける、この経験というのが、本来、将来においては極めて重要な価値があると私は考えています。
こういった取り組み、これが本市の教育の１つになれば、子どもたちの能力を向上、それだけではなく、先ほども言いました教育に関心のあるそういった方の移住や関心、またリサーチにつながるのではないかと思っております。例えば、授業の中に組み込むのがすぐ難しいのであれば、あらゆる教育活動を通してという教育長の言葉もありました。例えば、土曜日授業などでそういった専門家の方に来てもらい、学びの学習の機会をつくるなど、専門家による指導を受ける、そんな機会を提供してみてはいかがでしょうか。
以上、市長に２点、そして教育長に１点お伺いをいたします。
19:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
20:
◯上村市長 山口
議員の再質問に答弁させていただきます。
通告書でも頂いた大学生の皆さんの海賊船のプロジェクト、私も横から拝見したり現地にもうかがわせていただきました。本当に、もちろん彼らの中でも様々な課題、問題、ハードルはあったと思いますが、非常に成功したんでないかなというふうに感じております。ただその一方で、彼らのような活動をしていくときに行政がどう関わるべきだろうというのも、すごく課題意識としてありました。ある意味、行政がほぼ関わらなかったのであそこまでの結果が出せたんでないかという意見も、実際、周りの方々からも頂いたこともございます。
ただ、彼らは大学生であって、今回テーマとして頂いております内容は、高知市の事例もありましたように小学生が対象なのかなと思っております。その小学生が考えているその夢、思いというのを大人がどう実現していくかというところの議論にもなってくるのかなというふうに感じております。なので、私としては非常に先ほどの答弁でもありましたとおり、有益であったり、賛同できるものを検討していく、という言葉を使わせていただいております。ただ、その行政の関わり方、また行政だけでない住民の皆さん、市民の皆さん、企業や団体の皆さんの協力も頂くことが多分必要になってくると思いますので、その辺りも含めてどうやったら実現できるかなという意味でのその検討というふうに考えていただけたらと思います。
という意味も含めまして、２点目、いつ頃の開催目標かというところにつきましては、まだこの時点では何とも言えないんですけども、少なくとも来年度中にはやるかやらないか、やるならどういうふうな形で実現できるものかというのは詰めて考えていきたいと思っております。
以上、私からの再答弁とさせていただきます。
21:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁求めます。
22:
◯竹田教育長 それでは、私のほうから、再質問に対する答弁をさせていただきます。
まず、プレゼンテーションの中で特に専門的な力を持った指導者を招聘してはということでございますけども、様々なプレゼンテーションの経験を積むことは、本当にプレゼンテーション能力を付ける上では非常に大切なことだと考えております。ただ、プレゼンテーション能力といっても、例えば論理的な思考力であったり、あるいは人を惹き付ける話術であったり、話し方であったり、また相手のニーズとか、あるいは状態を把握する力であったり、臨機応変な対応をする能力であったりという、もう様々な側面の様々な力が必要となってまいります。そういうふうなことを考えますと、特に子どもたちにはそれぞれの発達段階に即した系統的な指導ということが非常に大切になってくるのではないかなと考えられます。
そういう意味でも、本当に系統立てて専門家による段階的な指導ということは非常に大事になってきますので、
議員御提案いただきましたとおり、土曜日授業とかも活用しながら、本当に回数を重ねられるような、そういう指導の仕方というのを考えていく必要があるのではないかなと思うところです。学校現場ともまた協議しながら、そういう指導の系統化といいましょうか、具体化に向けて検討してまいりたいと考えています。
以上、山口
議員の再質問に対する答弁といたします。
23:
◯井上議長 山口大輔
議員、再々質問ございますか。
山口
議員。
24:
◯山口議員 先ほど市長から答弁を頂きました。市長のほうの考えで、小学生が中心ではないのかという意見もございましたが、子どもであったり若者ということで書いております。高知は確かに児童のほうが対象だったかもしれませんが、やはり子ども、若者、先ほど小学生を中心であればこういうやり方もという話もありましたが、当然、検討の中には子どもたちだけではなく、中学生、高校に通っている子どもたち、そして大学生や、また社会人になった若者たち、様々な者がいると思います。小学生だけで検討するのではなく、広い範囲で、是非とも検討というのであれば、そこも含めて考えていただきたいんですが、そちらについて確認をして再々質問としたいと思います。
25:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
26:
◯上村市長 山口
議員の再々質問に答弁させていただきます。
議員の意図は理解いたしました。当市としても、総合戦略の中で若者に評価をしてもらえるまちをどう目指していくかというところも戦略の中で語っております。ということも踏まえまして、幼、小の子どもたちにも限らず、中、高、大、そして社会人の若者も含めた形の検討を進めていきたいと思います。
以上、再々答弁とさせていただきます。
27:
◯井上議長 これをもって、山口大輔
議員の一般質問を終結いたします。
次に、５番、田中久司
議員の一般質問を許します。
田中
議員。
28: ◯田中（久）
議員 改めまして、おはようございます。それでは、事前の通告書に基づきまして、これより一般質問を行います。
今回は、ポストコロナの観光戦略の方向性についてという大きなテーマに基づき、現在、見直しを進めている観光基本計画の今後の方向性と観光戦略の１つとしての市内キャンプ場の整備再編構想の２点について質問をいたします。次に、来年４月から小中一貫校となっている大内大川小中学校の今後の課題についての質問をいたします。
さて、昨年１月に日本国内初の感染者が報告されて以来、新型コロナウイルス感染拡大の波のうねりは、医療、介護、学校現場、企業、家庭、あらゆる場面において、我々の生活様式そのものを大きく変えてしまいました。中でも、人の動きが経済に直結する旅館やホテル、飲食業、観光施設などへの直接的な影響は大きく、実際に昨年６月、市内最大級のコンベンション機能を持つ三本松ロイヤルホテルが営業を終了したことは、多くの市民にとって衝撃的な出来事でありました。
感染拡大が広がり始めて２年近くが経過し、今は新規感染者も大幅に減少し、私たちの東かがわ市でも９月以降は新規感染者数ゼロの状況が続いております。誰もが何とかこのまま収束してほしいというのが、全ての人が抱いている共通の思いであります。しかしながら、ここに来て、感染力が強いといわれる新たな変異型のオミクロン株による感染が海外諸国で急速に拡大しており、先月以来、国内でも相次いで感染が確認されるなど、まだまだ予断を許さない状況が続いております。
今後もこの状況を見極めながら、これまでと変わらぬ新型コロナウイルス対策を継続していかなければなりません。一方で、大きなダメージを受けた観光産業に対しても、しっかりとポストコロナを見据えた、より効果的で積極的な需要喚起のための施策をきっちりと推し進めていく必要があると考えています。
これらを踏まえた上で、まず観光基本計画の今後の方向性について質問いたします。
東かがわ市観光基本計画においては３つの基本戦略と１３の個別戦略が定められていますが、計画そのものは新型コロナウイルス感染症が広がる前に策定されたものであり、取り巻く環境が大きく変わった現在の状況を考えれば、その見直しが必要であるということは言うまでもありません。計画の見直しについては、昨年６月
定例会の同僚
議員による同様の質問に対し、「基本的な観光ビジョンには変更はないが、具体的な事業化の手法や優先順位等はそのときの新型コロナウイルスの感染状況で軌道修正を進めていく」というふうな市長の答弁がなされております。
あれから１年半が経過し、我々は新型コロナウイルスとの闘いの中で数多くの経験を積んできたと思います。東かがわ市の今ある観光資源を更に有効的に活用に結び付けていくために、このコロナ禍で蓄積された経験から学んだことをいかに生かしていくのかがより重要であると考えております。コロナ禍の経験を踏まえ、現在、東かがわ市観光基本計画の見直すべき方向性についてどうお考えなのか、所見をお伺いしたいと思います。
29:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
30:
◯上村市長 田中久司
議員の観光基本計画の今後の方向性についての御質問にお答えいたします。
現在の計画は昨年３月に策定されましたが、新型コロナウイルス感染症が発生、拡大する前の観光を取り巻く様々な状況や数値を基に算定したものであり、昨年６月の第４回市議会
定例会において、「市の目指すべき基本的な観光ビジョンには変更はないこと、ただし具体的な事業化の手法や優先順位を考えるに当たっては、そのときの新型コロナウイルスの感染状況や経済、国内外の人の動き等を注視すること、状況によっては中止や延期、再開を繰り返しながら進めていくこと」と答弁しております。
この２年間、小規模事業者等支援臨時給付金支給事業、新生活様式対応型事業者応援補助金交付事業など、新型コロナウイルス感染症対策関連事業により観光事業者と関わることが多く、まずは感染症による影響緩和と感染拡大前の水準を取り戻すための支援策を中心に取り組んできました。一方で、観光基本計画に定められた３つの基本戦略と１３の個別戦略に当てはまる取り組みも行ってまいりました。
コロナ禍の現時点では、県外から観光客を誘致するための活動を行いにくい状況ではありますが、市の目指すべき基本的な観光ビジョンには変更はないことから、現時点において計画の見直しは考えてはおりません。
ただし、具体的な事業化に当たっては、ウィズコロナを意識し、新型コロナウイルスの感染状況や経済、国内外の人の動き等を注視すること、状況によっては中止や延期、再開を繰り返しながら進めていくことを念頭に置き、進めてまいります。
以上、田中久司
議員の御質問に対する答弁といたします。
31:
◯井上議長 田中久司
議員、再質問ございますか。
田中
議員。
32: ◯田中（久）
議員 御答弁では、「基本的な考え方に変わりはなく、今のところ見直しはしない」という御答弁でしたが、１点だけ再質問したいと思います。
基本計画の最後にもありますが、第５章、計画全体をＰＤＣＡサイクルで管理していく必要性をうたわれております。その中で、中間年の令和４年には戦略・実践プランの見直しのためのアンケートの実施が予定されております。コロナ禍の影響で観光戦略の重要度も大きく現実は変化しており、少しでも早く次のステージに進むためにも、アンケートを含めたＰＤＣＡのスケジュールについては、前倒しも含めてお考えのお気持ちはあるのかどうか、その点について市長の所見を伺いたいと思います。
33:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
34:
◯上村市長 田中久司
議員の再質問に答弁させていただきます。
ＰＤＣＡサイクルの前倒しはどうかという点で御質問を頂きました。令和４年度が中間年として位置付けておりまして、そこに向けたＫＰＩ、そして最終年度に向けたＫＰＩもこの計画の中で設定しております。結論から申しますと、そこの見直しは考えておりません。と申しますのも、そこのＫＰＩとして定めているものなので、もちろんそこの目標に向かって、市、そして観光協会、そして観光に携わる事業者の皆様と一致団結してそこに向かっていっていることにはもちろん変わりはないんですけども、そこでギャップが必ず生まれてくると思います。それは
議員御指摘のとおりであると思います。そのギャップが、コロナ禍の例えばどういう影響によるものなのか、その前にコロナ禍中に、コロナ禍が明けた後、もっと言うと行動制限等が大きく解除されたときのための準備はどこまでしているのか、かつその中でもどういうふうな対応をしているのかというところが議論になってくると思いますので、その点をＰＤＣＡの議論の軸として考えていきたいと思っております。
以上、再答弁とさせていただきます。
35:
◯井上議長 田中久司
議員、再々質問ございますか。
36: ◯田中（久）
議員 ありません。
37:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
38: ◯田中（久）
議員 ２番目の質問は、市内キャンプ場の整備再編構想についてであります。
ＳＤＧｓなど経済活動と環境への配慮のバランスを見直す動きが世界的に広まっており、人々の自然志向への高まりを背景に、アウトドアレジャーとしてのキャンプが今ブームとなっています。実際に、ベッセルおおちのグランピングや大池オートキャンプ場など市内の多くの施設が、この昨今のコロナ禍の状況にもかかわらず、県内外からの大勢のキャンパーでにぎわっていた光景も記憶に新しいと思います。
現在、市内にはキャンプができる施設として、ベッセルおおち、大池オートキャンプ場、田の浦野営場、山田海岸、とらまる公園などがあります。これらの市内のキャンプ場施設は、アウトドア活動やスポーツのできる環境や、あるいは海、山に囲まれた豊かな自然をバックグラウンドに持ちながらも、それぞれが温泉に入れる、手ぶらで家族で来れる、あるいはキャンピングカーが利用できるなど、少しずつ異なる個性を持っているのが特徴だと言えます。
また、これらの既にある施設に加えて、設備の老朽化等により、現在、閉鎖も検討されている白鳥温泉がございます。例えば、この白鳥温泉を宿泊機能を持たない最小規模の簡易な施設として残し、花と緑あふれる山の中の温泉付きキャンプ場としてリノベーションをすれば、良質のお湯のわく歴史ある白鳥温泉の灯を残すことにもつながります。また、遊休地でもある白鳥人工スキー場跡地についても、高台からの景色を生かしたキャンプ場に整備することで、近隣の白鳥中央公園のアウトドアやスポーツ施設との一体感が生まれ、また近くにあるしろとり動物園などの民間施設も併せて相乗効果が期待できます。
これらの施設については、昨日の一般質問においても同僚
議員のほうからＲＶパークの提案がされましたが、それらも併せて将来を見据えた総合的な戦略を組み合わせていくことで、新たな再生の道につながる可能性が見えてくると思います。これらを踏まえて、以下をお伺いします。
リノベーションも含めた市内キャンプ場施設の整備再編は、いわば東かがわ市キャンプ村構想として、将来の市内観光施設の関係人口増や、滞在日数増につながっていく可能性を秘めていると考えられます。特に、近い将来検討がされている白鳥温泉の再生化の例のように、現存する観光資源の効率的な利活用の意味でも、更にポストコロナを踏まえた現在のアウトドア志向という時流に乗った施策という両方の意味で、今後、検討を続けていくべき課題であると考えますが、いかがでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。
39:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
40:
◯上村市長 田中久司
議員の市内キャンプ場の整備再編構想についての御質問にお答えいたします。
本市の大池オートキャンプ場、とらまる公園キャンプ場、田の浦野営場などのキャンプ施設では、大勢のアウトドア志向のお客様に御利用を頂き、滞在型の観光資源としてのにぎわいを見せているところでございます。また、滞在して市内の観光施設を周遊してもらう本市の観光戦略において、アウトドア志向やファミリー層向けへの体験型観光の素材としても活用を図りたいとしています。
市のキャンプ施設をリノベーションして再整備する東かがわ市キャンプ村構想でありますが、部分的に修繕等の必要はあるものの、現在のキャンプ施設でもその潜在的な要素は十分あり、今後も滞在型観光施設として活用してまいりたいと考えております。
また、白鳥温泉につきましては、昨日の渡邉
議員の御質問でも答弁いたしましたとおり、新たな投資をすることなく、当面は現状の施設状態により、令和５年度からの次期指定管理者募集を進めたいと考えております。
白鳥人工スキー場跡地の有効利用につきましても、昨日の渡邉
議員の御質問で答弁いたしましたとおり、様々な角度から検討いたしましたが、具体案がなく現在に至っている状況であり、新たに市が投資を進めることにつきましては時期も含めて判断していかなければなりませんので、もう少し検討が必要であると考えております。
以上、田中久司
議員の御質問に対する答弁といたします。
41:
◯井上議長 田中久司
議員、再質問ございますか。
田中
議員。
42: ◯田中（久）
議員 １点だけお伺いいたします。
この１年半の新型コロナウイルス感染の影響により、観光計画の策定時は増加を前提としていたインバウンドは減少し、観光客の行動変容は、接触や３密を避けるためにアウトドア志向へと移行し、また観光の形態は、多人数、団体客から、少人数、家族、個人へと大きく変化したと考えられます。今回の市内キャンプ場の整備再編構想は、これらの背景に加え、既存施設の再生化に向けての対応という位置付けも含んだ提案だと思っております。答弁では、もう少し検討が必要だということでありますが、今後とも、是非、指定管理者との条件整備に向けての協議を進めるなど、前向きな検討をお願いしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
43:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
44:
◯上村市長 田中久司
議員の再質問に答弁させていただきます。
議員御指摘のとおり、アウトドアやそのファミリーというところは、観光計画の中でも定めておるところなので、これからも引き続きそこには関心を持って対応していく必要があると考えております。また、先ほど
議員御指摘のとおり、コロナ禍でアウトドア、そして人数が少なくなっていくというところも、非常に大きく傾向として現れております。ただ、その一方で、コロナ禍後、コロナ禍の行動制限が明けた後、それがどこまで続くかという議論もまた同時に見極めなければならないと思っております。そういう視点も踏まえまして、今後、検討を進めていきたいと思います。
以上、再答弁とさせていただきます。
45:
◯井上議長 田中久司
議員、再々質問ございますか。
46: ◯田中（久）
議員 ありません。次の質問に移ります。
47:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
48: ◯田中（久）
議員 それでは、質問をさせていただきます。
現在、小中併設校の大川中学校、大内小学校が令和４年度より大内大川小中学校に名前を変え、市内では最後の小中一貫校として新たなスタートを切ることになりました。現在、小学校棟と中学校棟を連絡通路でつなぐ工事が進められていますが、ほかの小中一貫校とは違い、職員室がこれまでどおり小学校棟と中学校棟とそれぞれ別々となっております。この点は、小中一貫校の本来の意義を考えれば、先生同士のコミュニケーションの点で不安が残ることになります。逆に、唯一の共用施設である図書館は小学校棟にありますが、連絡通路ができることで、これまでよりは中学生が利用しやすくなるのはメリットであると考えます。
いずれにしても、学校現場では長期にわたる新型コロナウイルス対策やオンライン教育の早期導入などで日常業務の負担が増えており、新たな負担のないスムーズな小中一貫校への移行が求められていると思います。
これらを踏まえて、以下、３点ほど質問をいたします。
大内大川小中学校のネーミングについて時間をかけた議論があったと思われますが、その決定に至った経緯について伺いたいと思います。
２番目、併設校から一貫校への転換においては、今ある図書館のような共用施設のスペースが小中双方の教育及び生活面を結び付ける重要な役割を持っています。今後、共用の施設やスペースを増やしていく予定があるのか、またその共用部分の少なさをどうやった運用で補っていくのか、教員の交流の問題も含めて、その方向性についてお伺いしたいと思います。
３番目です。新しくスタートする大内大川小中学校と現在既に小中一貫校の体制が運用されている引田、白鳥小中学校と、教員交流、授業時間、部活動、学校行事などの運用において何か異なる点はあるのかないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
49:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
50:
◯竹田教育長 田中久司
議員の新たな一貫校「大内大川小中学校」の今後の課題についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の小中一貫校としての名称が、大内大川小中学校に至った経緯についてであります。
大川中学校区における一貫校に向けての項目を検討するに当たり、令和３年５月にこども園、小中学校のＰＴＡ代表者等の関係者で組織されたおおちの学校づくり協議会を設置いたしました。そして、本協議会の中で一貫校としての学校名、制服、校章などについて協議を行ってまいりました。小中一貫校としての名称についても、各代表者が施設ごとに取りまとめた意見を持ち寄り協議を行いました。大内と大川の名称について、それぞれの歴史、また思い入れがあり、協議が重ねられましたが、最終的には協議会として大内大川小中学校とする案にまとめられました。その後、教育委員会へ規則改正をお諮りし、承認いただいたところでございます。
次に、２点目の小中共有の施設、スペースについてであります。
本年度の大川中学校改修工事により、小中学校の共有スペースであるミーティングルームを整備いたしました。また、渡り廊下を建設することにより、中学校から小学校への２階部分の動線を確保することができ、中学生が容易に小学校の図書室や各教室へ移動することが可能となりました。
今後、小中学校の交流が深まるにつれ、児童生徒、及び教職員の共有スペースが必要となることが想定されます。小中学校の各教室等の利用状況等を考慮しつつ、共有スペースとして活用できるスペースがあれば対応してまいりたいと考えております。また、教員の交流につきましては、引き続き小中学校合同での研修会を開催したり、ＩＣＴ機器を活用しミーティングを開催するなど、交流を深めてまいりたいと考えております。
最後に、３点目の教員交流、授業時間、学校行事などの運用についてでありますが、昨年度から小中一貫校として開校している引田小中学校、白鳥小中学校との大きな違いはございません。引田小中学校、白鳥小中学校とも、９年間を見通した小中一貫のグランドデザインを作成し、それに基づいて学校経営、教育実践を行っておりますが、大内大川小中学校においても、現在、児童生徒の実態、地域の特性等を鑑みたグランドデザインを作成中であります。これまでの小中一貫教育の成果を踏まえつつ、一層推進していくことにより、９年間を見通した学びの連続性を確保し、本市の子どもたちが学ぶ意欲や教育の大綱に掲げる、夢や志を持ち、ふるさとを愛し、絆を深める教育につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、田中久司
議員の御質問に対する答弁といたします。
51:
◯井上議長 田中久司
議員、再質問ございますか。
田中
議員。
52: ◯田中（久）
議員 ２点ほど再質問をしたいと思います。
まず、１点目の大内大川小中学校のネーミングについては、協議会を設置し十分な時間をかけて大内、大川両方を併記するという結果に至ったその流れについてはよく分かりました。ただ、その内容について、例えばそれらの地名の由来や歴史的背景についての議論もあったかと思いますが、その辺りについてできる範囲で結構です。伺いたいと思います。
２点目です。答弁の中で、「ＩＣＴ機器の活用について今後の対応を考えていきたい」とのお話がありました。奇しくも、コロナ禍によって整備が進んだ今のＩＣＴ環境があればこそできることがまだまだたくさんあると思います。例えば、現在離れ離れになっている小中の職員室双方を大
画面で結ぶことで、バーチャルではありますが、小中学校が１つの職員室となり、より一体感が生まれ、更に全体ミーティングでは人の移動に時間がかからないというメリットも生まれます。また、昨年の子ども総合会議でも意見が出されていましたが、学校間における生徒会活動その他の活動における情報交換なども、今のこのＩＣＴ環境があればこそできる新たな取り組みだと思います。
大事なことは、みんなで知恵を絞り、リアルとオンラインをうまく組み合わせながら、この環境を利用するところは積極的に活用していく姿勢ではないでしょうか。現在取り組んでいる事例も含め、ＩＣＴ環境の今後の積極的な活用について、教育長の所見をお伺いしたいと思います。
53:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
54:
◯竹田教育長 それでは、田中久司
議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目の大内大川小中学校のネーミングについての議論ということでございますが、御承知と思いますけども、大内というのは、昔、第７代でしたか、孝霊天皇の皇女、娘の百襲姫命がお住まいされたというところから大内という名前が付けられたというふうに言われてます。また、大川というのは大内郡とそれから寒川郡が合わさった形、それから旧制の大川中学校の気風といいましょうか、学校の特色も取り入れたということで、丹生と誉水と三本松の３つの中学校が合併して大川中学校ができるときに、そういうふうないいところといいましょうか、特徴を取り入れた名前ということで大川中学校というふうに、昭和２８年だったですか、命名されたというふうに聞いてます。そういうふうに、大内という名前も大川という名前も非常に歴史的に意味があったり、内容的にも非常に深く意味があるということで、協議会の中で議論を進めましたけども、やっぱり両方とも非常に大事というか、捨てがたいというふうな意見になりまして、結局、両方を併記する形ということになったいきさつがございます。ただ、将来的には義務教育学校になったときに、もう一度ネーミングについて検討しましょうという、そういうふうな申合せはできておりますので、将来的にはまた検討の課題になるかなというふうに思っております。
続きまして、ＩＣＴ環境の積極的な活用についてでありますけども、小中学校を合わせますと教職員がおよそ８０名ほどになります。そういうふうなことで、一堂に会して協議をしたり会議をしたりというのは非常に難しい面もございますので、学年であったり教科であったり、あるいは生徒指導等、それぞれの分野であったり、そういうふうな形での会合が主になってこようかと思います。そういう意味では、本当にオンラインでつないだ会議とか、あるいは小会議室でのリアルでの会議、そういうふうなことの組み合わせになっていくのが形としては考えられます。また、
議員も御指摘ございましたけども、生徒、子どもたちの活動についても、他校との交流とか、あるいは高等学校との交流も、今、考えられてますので、そういうふうなことを取り入れていくという面からも、リアル面とともにオンラインを生かしたＩＣＴの環境を充実させて、それをうまく活用した運営といいましょうか、そういう形を特に大内大川小中学校のほうでは取り入れていくという方向で、今、進んでいるところでございます。
以上、田中久司
議員の再質問に対する答弁といたします。
55:
◯井上議長 田中久司
議員、再々質問ございますか。
田中
議員。
56: ◯田中（久）
議員 最後の質問です。昨年、大川中学校の校長先生とお話をする機会を頂いたときに、「一味違った一貫校になる」というようなお言葉を頂いたことがあります。その言葉をお借りして、教育長にお伺いします。
例えば、英語教育とか市内高校との連携などについて、一味違う大内大川小中学校の独自の取り組みがあればお伺いしたいと思います。
57:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
58:
◯竹田教育長 それでは、田中久司
議員の再々質問にお答えいたします。
先ほどもお話ししましたけども、大内大川小中学校の学校経営とか教育の方針のグランドデザインが今検討されているところでございます。その中で、まだ途中ではございますけども、特徴的なものとして大きな柱を今３つ掲げられております。１つはコミュニケーション教育の推進、それから体験活動、ボランティア活動の教育の推進、それからふるさとキャリア教育の推進と大きく３つです。この３つを柱にしながら、大内大川小中学校での取り組みのとにかく特徴的なものを模索したいということで、今、大内小学校、大川中学校の両校長先生を中心にしながら、子どもたちも交えてその取り組みの具体化を図っているというふうにお伺いをしております。どんな形のものができるか、私たちも非常に楽しみにしているところでございます。
以上、田中久司
議員の再々質問に対する答弁といたします。
59:
◯井上議長 これをもって、田中久司
議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時３２分 休憩）
（午前１０時４５分 再開）
60:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、６番、宮脇美智子
議員の一般質問を許します。
宮脇
議員。
61: ◯宮脇
議員 それでは、通告に従いまして質問いたします。
タクシーを利用した移動困難者に対する支援策の実現可能性の検討について質問いたします。
現在、東かがわ市地域公共交通計画に基づいて、公共交通活性化協議会において計画が進められています。地域公共交通計画は、市内の公共交通を広く捉えたものであり、路線として運行しているＪＲや路線バスを含めた計画ではありますが、地域内の移動についてはドア・ツー・ドアの移動手段であるタクシーの必要性の声も多くお聞きしています。現在、本市は１回１００円の負担で市内乗り放題という福祉バスの制度を設けております。この制度は、バスを利用できる人にとっては大変有益な制度ですが、身体的理由などによりバス停まで行くことができない人には利用しづらく、バスを利用できる限られた人だけへのサービスとなってしまいます。バスが利用できない人にも公共サービスをできるだけ公平に受けられるような仕組みが必要であります。
そこで提案ですが、ドア・ツー・ドアで利用できるタクシー運行について、他の自治体の例を参考に具体的に検討してみてはと考えます。以前、議会の総務常任委員会で視察した広島県の神石高原町では、いわゆる交通弱者がタクシーを利用する際の負担を１回につき上限１，０００円とし、それを超えた部分をまちが負担するという制度を設けておりました。本市には２社のタクシー事業者がありますが、経営的にも運転手の確保の点でも厳しい状況にあるように聞いております。タクシー利用者が増えれば、タクシー車両の設備投資や人員確保も必要になってきますが、タクシー事業者も収益が上がることによって事業の持続性も出てくると思われます。また、例えば１日のうちでのタクシーの利用時間帯は、混み合う朝や夜の時間と昼過ぎ頃の比較的利用の少ない時間帯に分けられますが、利用の少ない時間帯に利用すると２割とか３割利用者の負担が割引になるというようなインセンティブを設けると、利用の少ない時間帯の利用者が増えるとともに、混み合う時間帯の緩和にもつながるのではないかと考えられます。なお、現にバスを利用できている人が、タクシーのほうがいいと安易に乗り換えてしまうことになってしまわないような配慮も必要です。
市の財政的観点、またタクシー事業者の対応力、さらにはバス事業者への配慮という点からも鑑みて、高齢で車の免許を返納し、車も処分してしまい、車に乗せてもらえる家族も近くにいないというような、本当に移動手段に困っている人などにできるだけ限定して利用できるような仕組みにするのが適当ではないかと考えます。具体的に財源としてどれくらいの費用が掛けられるか、財源の範囲内で１回乗車当たりの利用者の負担金額は幾らに設定できるか、何人の利用が可能であるか、月に何回の利用ができるかなどのシミュレーションをして、タクシー利用による移動困難者に対する支援策の実現可能性を具体的に検討すべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
62:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
63:
◯上村市長 宮脇
議員のタクシーを利用した移動困難者に対する支援策の実現可能性の検討についての御質問にお答えいたします。
本市では、昨年度策定した地域公共交通計画に基づき、今年度から地域の公共交通について検討を行っております。
ここ数年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、公共交通事業者は大きな影響を受けております。中でも、タクシー事業者に関しては、不要不急の外出自粛による移動需要の減少の影響も大きく、収益も大きく減少しております。こうした状況を受けて、タクシー事業者の活用については計画の中でも事業の１つに位置付けており、事業者との協議を重ねているところでもあります。また、先日開催した東かがわ市地域公共交通活性化協議会においても、地域の移動手段の確保について、まずはタクシー事業者など既存の交通事業者の活用を検討すべきとの御意見も頂いており、ドア・ツー・ドアでの支援も可能なタクシー事業者を活用した支援策の検討は継続してまいりたいと考えております。
ただ、支援策によりタクシーの需要が急拡大した場合、運転手の高齢化等による担い手不足に苦しむタクシー事業者では供給が対応できないおそれもあり、また行政による多額の費用負担が生じる可能性も想定されます。
こうしたことから、
議員御提案のとおり、タクシーの空き時間を活用するなど利用条件を設けるとともに、免許返納者など対象者を制限するなど、本当に必要な方に支援を届ける制度づくりが必要と考えております。
引き続き、
議員御提案の神石高原町など他自治体の事例も参考に、タクシーの需給バランスや利用者負担、財政負担も含めたシミュレーションを行い、市民にとってより良い移動手段の確保につながるよう取り組んでまいります。
以上、宮脇
議員の御質問に対する答弁といたします。
64:
◯井上議長 宮脇美智子
議員、再質問ございますか。
宮脇
議員。
65: ◯宮脇
議員 シミュレーションを行っていっていただけるということで、１つその検討はいつぐらいをめどにやっていただけるとお考えでしょうか。それを１点質問いたします。
66:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
67:
◯上村市長 宮脇
議員の再質問に答弁させていただきます。
いつ頃をめどに検討していくかという点につきましては、もう既に検討はずっとしております。どういう手段があるかという、全国各自治体の事例等の洗い出しも行っておりますし、ただそれがどう実現できるかというのはまた別の課題になってくるかと思っておりますので、各地域の方々とも話合いながら、場合によっては実証実験を行うことというのも視野に入れながら検討を進めていきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
68:
◯井上議長 宮脇美智子
議員、再々質問ございますか。
69: ◯宮脇
議員 ありません。次の質問に移らせていただきます。
70:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
71: ◯宮脇
議員 中国北京市海淀外国語実験学校との正式な交流中止と本市の安全保障に関する問題について質問いたします。
先般１０月３１日に東かがわ市大内公民館において、日本ウイグル連盟会長トゥール・モハメットさんの講演会が行われました。新疆ウイグル自治区での悲惨な強制収容所での実態や、ウイグル自治区で行われた住民を避難させずに行ってきた４６回にも及ぶ核実験、それにより数十万人が命を落としているといった真実。香港でも強制収容所が建設されていることや、台湾有事になれば同時に日本の有事となってしまうことなど、他人事ではない内容でした。参加されていた市民の方々も、中国共産党政府の人権侵害問題に対して世界の国々が批判の声を上げているときに、本市は北京市の学校との交流中止を市長は公表してくれていないことに、そのときは大変不安の声を上げられ、「きちんと交流は中止しますとの言葉を正式に市民に公表してほしい」との声が上がっていました。
また、全国の地方議会においても、現在４０以上の自治体が中国政府による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書等を日本政府に提出しており、全国でそれに関連した住民の署名運動も行われているようです。
このように、中国共産党政府の姿勢に対して多くの批判が高まる中、１２月３日に『チャイニーズ・ジャパン』というこのような書籍が発刊されました。今年の７月に当学校との交流事業のことを記事にされた大手新聞社の論説副委員長である佐々木類氏の著書であります。佐々木氏は７月に本市を訪問されて、市長、教育長をはじめ、
議員、市内住民の方々への取材や議事録等を詳細に研究されたようです。この書籍によりますと、本年９月の中旬に筆者の知人が中国側の当学校に国際電話をかけたそうです。海淀外国語実験学校側が答えた内容として、「地元の反対知っています。でも、影響はありません。東かがわ市の拠点化は今後も進めていきます」との返事が返ってきたと書かれておりました。この点が大変気にかかるところであります。また、「引田港周辺では、既に広範囲にわたり中国資本によって買収されているという話も聞きます。登記簿謄本を取っても中国名で登記されていることはまずないため、本当の所有者は分からないケースがほとんどです」とも書かれておりました。地方の海沿いや山間が転売され、ついには中国資本に渡ってしまうというケースは、地方ではよくあるようです。本市でも大変危惧されるところであります。
そこで、３点質問いたします。
１点目は、中国北京市海淀外国語実験学校との交流を白紙に戻して中止とし、市民にも正式に公表することについて伺います。
２点目として、本年６月に国の安全保障上、重要な施設周辺の土地利用を規制する重要土地利用規制法が成立しました。この法律によって、重要施設等の周辺の土地所有者や利用実態について、不動産登記、住民基本台帳などの行政データや所有者の報告等を調査することができます。そこで、本市としても、安全保障上の理由として、外国資本の土地取得に関して土地売買の際の登記簿謄本、移転登記を義務付ける条例の制定はできないかについて伺います。
３点目は、市民の皆様への注意喚起等、何か対策を講じることについてお伺いいたします。
72:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
73:
◯上村市長 宮脇
議員の中国北京市海淀外国語実験学校との交流及びそれに関係する本市の安全保障問題についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の北京市海淀外国語実験学校との交流につきましては、昨日、田中貞男
議員の御質問で答弁したとおりでございます。
次に、２点目の外国資本の土地取得に関して土地売買の際の登記簿謄本を義務付ける市独自の条例制定等でございますが、現在、不動産を取引する場合において関連する法律や規則は、民法をはじめとして国土利用計画法、農地法、不動産登記法など数多く存在しており、これらの法律や規則を遵守しなければならないことは言うまでもございません。外国資本の土地取得に関しては全国的な問題となっており、国会でも法的規制について様々な議論がなされていることは承知しておりますが、国の関係法律に基づき対応すべきものと考えております。
最後に、３点目の市民の皆様への注意喚起についてでありますが、これまで防災情報や新型コロナウイルス感染症関連など、市民の皆様の安全・安心につながる情報についてはホームページ等で適宜周知を行っており、必要と判断すれば対応してまいります。
以上、宮脇
議員の御質問に対する答弁といたします。
74:
◯井上議長 宮脇美智子
議員、再質問ございますか。
宮脇
議員。
75: ◯宮脇
議員 先日、交流は中止しますとの御回答を頂きました。交流中止の市長の御英断に感謝申し上げます。
２つ目の、市独自の条例の制定は難しいとのことが分かりました。条例に関してですが、県レベルでは森林や水源地域の保全等に関する条例を定めている県が、北海道を含めて１８府県あります。四国では、徳島県が豊かな森林を守る条例を定めています。国に対しては、今後、土地利用規制法のさらなる充実や、外国人土地法、スパイ防止法など、国の法整備や、また県にも声を上げていくことが急務と考えております。
３点目の市民の皆様の対策に関しての質問となりますが、ほんの３か月前、この９月に佐々木氏の調べにより、あちらの学校の本市の拠点化が、今度は行政とではなく民間との間で進んでいってしまう懸念材料が残ってしまいました。市民の皆様の不安に対して、安全保障上の観点で、今後、本市を守り抜いていっていただくための市長の御決意をお聞かせいただき、最後の質問とさせていただきます。
76:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
77:
◯上村市長 宮脇
議員の再質問に答弁させていただきます。
本件にかかわらず、防災、インフラ、人権、教育、保健、福祉等々、市民の安全・安心につながることにつきましては、今後も真摯に対応していきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
78:
◯井上議長 宮脇美智子
議員、再々質問ございますか。
79: ◯宮脇
議員 ありません。次の質問に移らせていただきます。
80:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
81: ◯宮脇
議員 新型コロナウイルス感染症対策、未成年者へのワクチン接種について質問いたします。
全国で３回目の接種が１２月から開催されています。今回のワクチンは、長期的な効果や副反応については、現在進行形で情報収集が行われている状況です。短期的な副反応だけを見ても、接種後の死亡報告や重篤な副反応が相当数報告されています。１２歳以上の接種も始まりましたかが、一方で接種を迷っている保護者の方のお声もお聞きいたします。市のホームページを見ましても、ワクチン接種についての案内はありますが、ワクチンを接種するかしないかの判断材料になるような客観的なデータはあまり見られません。ワクチンの詳しい情報については厚生労働省のリンクがありますが、膨大な資料があり、この中から知りたい情報を得るのは難しいと感じます。
厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会によりますと、１１月５日までに接種後に死亡と報告された事例は１，３５９件です。この中には、１０代の男性の死亡も報告されています。この接種後の死亡報告数は、他の予防接種と比較しても格段に大きくなっています。インフルエンザワクチンでの死亡報告数が令和元年で５人、令和２年で３人と比較しても、格段に多い数値と言えます。未回復の副反応については、男性１，４５７人、女性２，７４４人、異物混入についても各地の接種会場で報告ありと、９月１０日時点での厚生労働省が発表しております。９月３日読売新聞には、「本当に必要ですか？ 子どもへのワクチン」との意見広告が掲載され、子どもへのワクチン接種反対署名数が６万５，０００件を超えたということです。それだけリスクを心配する声が大きいということではないかと思います。
これらのことも踏まえて、３点質問いたします。
１点目は、未成年者のワクチン接種の状況、副反応の報告、予約の状況についてお伺いします。
２点目は、接種についてしっかりと判断できるだけのメリットとリスクの両方を示す客観的なデータを市民に分かりやすく情報提示することについてお伺いします。
そして３点目ですが、政府が示した基本方針では、ワクチン接種証明書か陰性証明書を提示するワクチン検査パッケージを提示することで様々な制限を緩和する施策が提示されていますが、この施策は事実上のワクチン接種の強制となりかねず、未接種者が経済活動に参加できないこと、あるいは検査費用の負担増など自由権の侵害につながり、差別や偏見が助長されるのではないかと大変に危惧しております。本市においては導入すべきではないと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
82:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
83:
◯上村市長 宮脇
議員の新型コロナウイルス感染症対策、未成年者へのワクチン接種についての御質問にお答えをいたします。
本市の新型コロナウイルスワクチン接種については、本年１２月９日時点で、１２歳以上の８３．３パーセントの方が２回接種を終了しております。また、１２月から３回目接種を医療従事者の方から開始しておりますが、ワクチン接種についてはその効果はもとより、接種による副反応等について正しく御理解を頂き、御自身で接種の判断をしていただくことが必要であると考えております。
まず、１点目の未成年者のワクチンの接種状況であります。
本年１２月６日時点で本市の１２歳から１９歳の２回目接種終了者は６１．７パーセントであり、毎月１２歳に到達する方に対して接種券を郵送し、接種を希望する場合は市内の接種可能な医療機関において接種していただいているところであります。現在、予約状況は落ち着いております。また、現時点において本市への未成年者の副反応の報告は把握しておりませんが、健康被害の報告はございません。
次に、２点目のメリットとリスクの両方を示す客観的なデータの情報提示についてであります。
接種券を郵送する際には、国の提示するチラシを同封し、また市ホームページから厚生労働省の副反応のページにリンクするなど、情報提供を図っております。しかし、
議員御指摘のとおり、分かりやすく情報提供することは大切でありますので、正確な情報を分かりやすく提供できるよう検討してまいります。また、接種時において、特に未成年者については保護者が十分理解し判断した上で接種できるよう、医療機関に対し、引き続き丁寧な対応をお願いしてまいります。
最後に、３点目のワクチン・検査パッケージについてであります。
これは、ワクチン接種や陰性を証明すれば行動制限が緩和されるものですが、市が実施する催しなどについては感染対策を十分に講じて開催することが前提でありますので、現在、本市の事業において導入は考えておりません。引き続き、市民の皆様には日頃からの感染予防対策を徹底していただくよう啓発に努めてまいります。
以上、宮脇
議員の御質問に対する答弁といたします。
84:
◯井上議長 宮脇美智子
議員、再質問ございますか。
宮脇
議員。
85: ◯宮脇
議員 先ほどの御答弁で、正確な情報を分かりやすく提供できるよう検討していただけてるということで、またその取り組みとして、他市の取り組みを御参考までに紹介させていただきます。大阪府の泉大津市の南出市長は、ワクチン接種券と一緒に市長メッセージのチラシを同封して送付されています。ワクチン接種の判断材料となる年代別の重症化率や死亡率、年齢別の副反応の報告件数のデータや、接種後に報告されている死亡の件数などを厚生労働省のデータを基に説明されています。また、そのチラシには、未成年者への接種判断はより慎重にという数分程度の動画につながるリンクがあります。できれば、このようなメリットとデメリットの両方を示すメッセージを出していただき市民に情報提供していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
86:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
87:
◯上村市長 宮脇
議員の再質問に答弁させていただきます。
先ほどの答弁のとおり、未成年者のワクチン接種につきましては保護者がメリットとリスクを正確に判断し、そして施主より十分説明を受け納得をして接種できる体制を構築したいと考えておりますので、私自身がメッセージとして発信することは差し控えさせていただきます。
以上、再答弁とさせていただきます。
88:
◯井上議長 宮脇美智子
議員、再々質問ございますか。
89: ◯宮脇
議員 ありません。
90:
◯井上議長 これをもって、宮脇美智子
議員の一般質問を終結いたします。
次に、１０番、東本政行
議員の一般質問を許します。
東本
議員。
91: ◯東本
議員 日本共産党の東本政行です。私は、今回が通算連続でちょうど９０回目の一般質問になります。それでは、９０回目の一般質問を上村市長と竹田教育長に行います。
質問事項の第１は、上村市長の政治姿勢についてです。
１つ目は、今年３月の東かがわ市議会で採択された日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書について、市長に伺います。
今年１月の国連総会で核兵器禁止条約が成立しました。画期的なことです。それを受けて、市議会の請願採択が実現しました。全国の地方議会での意見書採択は、１２月３日現在、６１８議会、３５パーセントに広がっています。上村市長は、議会の採択を尊重し、日本政府に核兵器禁止条約に参加・調印・批准を行うよう、国に声を上げていただけないでしょうか。
また、来年３月開催予定の核兵器禁止条約締約国会議に、この度、日本と同じ核の傘にあるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国のドイツがノルウェーとともにオブザーバー参加を決めました。残念ながら、日本は世界で唯一の戦争被爆国の政府でありながら、オブザーバー参加を拒否しています。市長からも日本政府にオブザーバー参加を行えるよう声を上げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
２つ目は、憲法改憲の動きについてです。
現憲法は、日本が仕掛けたさきの侵略戦争と植民地支配の軍国主義への深い反省から、地方自治、国民主権の民主主義、恒久平和、基本的人権の尊重を原則にして、１９４７年５月３日に施行されたものです。岸田首相は、総選挙の後、「憲法改定に向け精力的に取り組む」と述べ、また維新の会は、「来年の参議院選挙とともに国民投票を実施すべきだ」としています。自民党は、憲法９条に自衛隊を書き込むこと、緊急事態条項を創設することなどを内容とする改憲４項目を提唱しています。その１番の狙いは憲法９条の改定であり、自衛隊が海外で戦争できるようにするためです。
今月１２月８日は日本がアメリカ、イギリスに対して戦争を始めてから８０年目になる日です。８０年前のその日を境に、日本はアジアの全域に侵略戦争を拡大することになったのです。あの戦争で、日本の国民３１０万人、アジアの人々２，０００万人が犠牲となり、東かがわ市の戦没者は１，６３０人おられます。
岸田首相は、今、中国や北朝鮮を念頭に違憲の敵基地攻撃能力の保有を唱え、歴代政権がかろうじて維持してきた防衛費の対ＧＤＰ１パーセント以内の原則をも放棄して、２パーセント以上を主張しています。中国の脅威と軍事力強化に対抗して、日本も軍事力増強で応えれば、軍事対軍事の対抗となり、最悪の事態となりかねません。たとえ紛争が発生しても、戦争にはせずに外交の力で解決すべきです。
どの世論調査でも、多くの国民は今、憲法改正は望んでいないという結果が出ています。国民が望んでもいない憲法改正のための国民投票は必要ないではありませんか。日本を再び戦争する国にして良いのでしょうか。私は、９条改憲で戦争につながる、そんな策動に絶対反対して頑張りたいと思います。憲法改定と国民投票についての上村市長の見解を質問します。
政治姿勢の質問の３つ目は、小中学校の給食費無料化についてです。
上村市長は、さきの市長選挙において、子育て支援の充実を公約にされました。多くの市民はその公約を支持し、現在も大きな期待があると思います。子育て支援の充実の施策内容にはいろいろあります。私は、少なくない市民から、中でも子育て世代の方から、「支援金を頂けるのは助かるが、子育て支援の制度として、子どもの学校給食費無料化のほうがもっと助かる」との声を聞きます。私も、支援金の支援よりも子育て支援のための制度の充実のほうが重要だと考えます。市長の選挙公約でもある子育て支援を充実させるの立場から、早急に小中学校の給食費無料化実施を決断してはどうでしょうか。
政治姿勢について質問の４つ目は、今年１１月にイギリスのグラスゴーで開かれた国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では、石炭火力の廃止が焦点となりました。イギリス、ドイツ、フランス、ＥＵ、ポーランド、韓国、ベトナム、インドネシアなど、４６の国と地域が石炭火力の新設中止、二酸化炭素排出削減措置を取らない石炭火力の段階的廃止を明記した廃止宣言の提案に４６の国は賛同しましたが、日本は残念ながら賛同していません。岸田首相はこの理由に、火力発電のゼロエミッション化としてアンモニアや水素への燃料転換を強調しましたが、これは石炭火力発電の延命策であることを見抜かれ、ＣＯＰ２６では日本が化石賞を受賞した理由でした。その上、日本は強い原発依存があります。
日本が大変不名誉な化石賞を２年連続受賞したことについて、今年３月１日にゼロカーボンシティ宣言を行った東かがわ市の市長としてどう評価しますか。上村市長の見解を伺います。
92:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
93:
◯上村市長 東本
議員の市長の政治姿勢についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の核兵器禁止条約に関して政府に対し声を上げてはについてでありますが、この動きは国際社会での動きでありますので、日本政府が責任を持って取り組むべきことであると考えております。
次に、２点目の９条改憲、国民投票については国の政策に関わる部分でありますので、見解は差し控えさせていただきます。
次に、３点目の小中学校の給食費無料化実施についてでありますが、これまでも答弁してきましたとおり、本市における義務教育段階での支援につきましては、一律ではなく、要保護及び準要保護児童生徒を対象にして、就学援助費支給要綱に基づき給食費などの支援を実施しております。引き続き、本当に支援を必要とする児童生徒を的確に把握していくとともに、その状況に即した支援策を講じていくことが大切であると考えております。
最後に、４点目の御質問についてでありますが、２点目と同様、国の政策に関わる部分でありますので、見解は差し控えさせていただきます。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
94:
◯井上議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
東本
議員。
95: ◯東本
議員 国の政策に関わる部分であっても、市民には大きく影響することばかりです。市民に関係することですから、見解ぐらいは表明すべきだと私は思います。本当に残念に思います。そこで２点再質問します。
私は、両親からいつも言われてきたことは、「戦争だけは絶対にしてはいかん」ということでした。両親は戦争を体験してきたからです。私は、憲法９条を守り、平和を守ることが両親の遺言と思って頑張っていきたいと思いますが、市長も自衛隊にも参加したということも聞いております。平和を守る気持ちは強いのではありませんか。
もう１点は、小中学校の給食費無料化が実現されれば、市民が喜ぶことはもちろん、対外的にも、今、東かがわ市が子育て支援充実のシンボル的な自治体になるのではありませんか。確かに、無料化を実施している自治体は今まだ全国で７６自治体、少数です。だからこそ、市長が公約で掲げた子育て支援の充実の東かがわ市実現へ更に大きな１歩の前進となり、他の自治体に先駆けて実施すれば、一層先進的意義があるのではありませんか。今まで、教育長にこの問題を質問してきましたが、やはり市長は選挙で公約したわけですから、もちろんこのものそのものではありませんけれども、子育て支援という公約をしてきたわけですから検討は是非していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
96:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
97:
◯上村市長 東本
議員の再質問に答弁させていただきます。
まず１点目、平和を守る気持ちについてでございますけども、平和を守りたくない人はいらっしゃるんでしょうか。いないですよね。なので、東かがわ市としても子どもたちに平和教育も行っておりますし、市民の方々から御協力を得まして、当時の太平洋戦争に関するような資料の展示等もしておりますので、そのように対応しております。
２点目につきましては、最初の答弁のとおりでございます。
以上、再答弁とさせていただきます。
98:
◯井上議長 東本政行
議員、再々質問ございますか。
99: ◯東本
議員 次行きます。
100:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
101: ◯東本
議員 質問の第２は、新型コロナウイルス感染症の新たな対応についてです。
新型コロナウイルス感染症の新たな変異株のオミクロンが、日本を含めて世界で８０に近い国と地域に広がったという報道があります。第６波の新型コロナウイルス感染症の発生と拡大を防止するために、今、大事なことは、空港での水際対策の強化です。年末年始にかけて、人々の移動が増える時期に、東かがわ市からもこの間の感染症の行動への自粛協力を呼び掛けることが大切ではないでしょうか。また、感染が抑えられている今こそ、オミクロン株に備えてＰＣＲ検査の強化、医療体制の充実が必要だと思いますが、どうでしょうか。
また、市民への３回目のワクチン接種について、東かがわ市は２回目接種完了から７か月後をめどに３回目の接種券を順次発送するとしていますが、ファイザー社のワクチン効果は６か月で低下するとされています。したがって、３回目接種を前倒しするよう国に求めるべきではありませんか。上村市長の答弁を求めます。
102:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
103:
◯上村市長 東本
議員の新型コロナウイルス感染症の新たな対応についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染者の発生がしばらく落ち着いていることから、県は警戒レベルを１１月２０日から感染予防対策期に移行しました。しかし、引き続き油断せず感染症予防対策の徹底を呼び掛けるとともに、次の感染拡大に備え、ＰＣＲ検査の充実強化や医療提供体制整備を行っているところでございます。本市としましても、大川地区医師会による大川地区ＰＣＲ検査センターの継続実施や発熱時等の相談や受診方法の周知を行い、感染拡大防止に努めているところでございます。
また、高齢者の新型コロナワクチンの追加接種の開始について、接種体制を構築するため、関係機関と調整を行っているところでございます。追加接種の時期については、国の指示で現在は２回接種完了から８か月をめどに実施しできるよう計画をしておりますが、引き続き国の動向を注視し対応してまいります。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
104:
◯井上議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
105: ◯東本
議員 ありません。
106:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
107: ◯東本
議員 質問事項の第３は、教育問題について竹田教育長に質問します。
１つ目は、子どものいじめ問題についてです。
昨年度、全国でいじめを認知した件数は５１万７，０００件で、実数はもっと多いとされています。また、いじめが原因での自殺者は全国で４１５人、５年間で２倍になっていると報道がありました。東かがわ市内の小中学校でいじめを認識した件数は７８件、不登校とその傾向の児童生徒数は３７人とのことでした。いじめと不登校は関連している場合もあるでしょう。東かがわ市のいじめの現状からも、今、新たな抜本的対策が求められていると思いますが、どうでしょうか。
まず、１点目として、いじめから子どもの命を守る、このことを最優先に、いじめは人権侵害であり絶対に許されないということを、全ての児童生徒、教員だけでなく保護者、市民へ徹底することを対策の１番の大原則にすべきだと考えますが、どうでしょうか。
２つ目は、大阪府寝屋川市のいじめ撲滅取り組みや群馬県高崎市など全国の経験からもよく学び、東かがわ市で次の改革が必要だと思います。
１点目は、いじめやいじめに近い行為を発見すれば、加害者とその保護者だけでなく、プライバシーを考慮しつつ、全ての児童生徒や教員、保護者にそのいじめの実態を知らせ、連携して解決に臨む、このことを基本方針にすべきだと思いますが、どうでしょうか。
２つ目は、いじめを防止し、なくすために最も大切なことは、児童生徒が主体となり集団的にいじめについてよく話し合うことが必要です。子どもの成長を支えることだと思います。そして、児童生徒が主人公のクラスに民主主義があれば、いじめは防げる可能性もあると思います。東かがわ市の今の学校のクラスはどうなっていますか。
３つ目は、いじめを受けている児童や生徒、またいじめ行為の発見者が、電話やメール、ネット、手紙で連絡しやすい環境づくりが大切ではありませんか。そして、早く解決を図るために、各分野の専門家で構成する（仮称）いじめ防止センターを設置し、迅速に対応できる体制を取ることが必要ではありませんか。大阪府の寝屋川市が監察課として実施しているように、教育委員会の外に第３者機関として設置するのが望ましいと私も考えます。教育長の見解を伺います。また、いじめの相談、連絡先を掲載したチラシの配布やポスター掲示を行い、いじめは児童生徒、保護者など学校だけの問題ではなく、東かがわ市全体の問題と位置付け、市民へ周知を行うべきではありませんか。
質問の３点目は、コロナ禍、いじめの背景ともなっているのが、子どもたちの普段以上の過度のストレスです。こんなときこそ教員の多忙化を解消し、授業に余裕が持て、行き届いた授業ができる条件づくりが大切です。子ども１人１人に寄り添い、どの子どもの声にもしっかり耳を傾ける、クラスづくりはいじめ対策のためにも必要ではないでしょうか。そのためには、クラスの子どもの人数を３５人から更に３０人学級に、そして養護教諭、カウンセラーの増員、いじめ問題の研修などが必要と思いますが、教育長の答弁を求めます。
教育問題の２つ目は、全国一斉学力テストについてです。全国一斉学力テストは、多くの問題点があると私は考えています。それは、第１、子どもたちのためにならないと思うからです。子どもたちが学習でどこが理解ができずにいるのかをつかむためなら、全国一斉学力テストをしなくても良いはずです。全国の子どもたちの学力を比べる必要性がどこにあるのでしょうか。全国に比べて香川県がこの順位だとか、東かがわ市はこうだったという発表は、子どもたちを競争させるだけであり、教育の本来の目的をゆがめることになっていると思いますが、どうですか。また、この間、新型コロナウイルス感染症で更に多忙化している教員を、全国一斉学力テストで一層多忙化を強いることになっているのではありませんか。全国一斉学力テストの結果、それだけで学校間の成績格差付けや、担当教員の不当な評価付けにされかねないのではありませんか。こんな問題のある全国一斉学力テストは、東かがわ市の独自の判断で参加しないということにしても良いではありませんか。また、文部科学省へ中止するよう声を上げてはどうですか。竹田教育長の答弁を求めます。
108:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
109:
◯竹田教育長 それでは、東本
議員の教育問題についての御質問にお答えいたします。
まず、１つ目のいじめの現状を踏まえた抜本的な対策についてであります。
まず、１点目のいじめ問題についての周知徹底について、市及び市内各小中学校では、いじめ防止基本方針を定め、いじめは決して許される行為ではなく、学校、家庭、地域が緊密に連携しながら、未然防止、早期発見、早期対応に毅然とした姿勢で取り組むとしており、児童生徒はもとより、保護者や地域の人たちにも様々な機会を活用して、いじめの早期発見や未然防止についての啓発に努めているところでございます。
次に、２点目のいじめ事案の公表についてでありますが、いじめの対応に当たっては、積極的な認知に始まり、早期の組織的な対応や児童生徒に対する継続的な支援が重要となってまいります。いじめ事案個々の状況も異なることから、一律の公表というよりは関係児童生徒の心情に寄り添ったきめ細やかな対応が何よりも必要であると考えております。
次に、児童生徒による集団的な話合いの必要性についてでありますが、
議員御指摘のとおり、児童生徒がいじめ問題を自分のこととして考え対応していくためには、話合い等の学習の機会が重要であります。市内の各学校では、道徳や特別活動、ホームルーム等で発達段階に即して計画的にいじめ問題を含めた人権学習を進めております。
次に、いじめ防止センターの設置及び周知についてであります。いじめ問題は、早期発見、早期対応が何よりも重要です。常日頃の子どもたちの状況把握を的確に行っていくとともに、子どもたちの声をくみ取っていく体制づくりが大切です。
現在、市内の各学校では、声のポストのような箱を設置し子どもたちの悩み等を吸い上げていくとともに、いじめに関するアンケート調査等も行っております。また、各学校ではいじめ防止に関する措置を実効的に行うため、いじめ防止対策委員会を設置し、迅速かつ的確な対応に取り組んでおります。この委員会を中心に、市のこども総合支援センターと連携し、スクールカウンセラーや臨床心理士等の相談体制を充実し、気になる子どもの早期発見、支援に努めているところでございます。
国や県におきましても、２４時間いじめ電話相談、２４時間こどもＳＯＳダイヤル、子どもがかけるチャイルドライン等を設置し、いじめの早期発見や防止に取り組んでおりますが、これらの周知等についても更に徹底してきたいと考えております。
次に、３点目の３５人学級から３０人学級への教育環境の改善についてであります。
香川県教育委員会は、国に先駆けて来年度から小中学校の全ての全学年で３５人学級を実現する方向で進めているとお聞きしております。１人１人の児童生徒の能力を伸ばしきめ細やかな指導を行うためにも、３０人以下の少人数学級が望ましいとは思われますが、教室等の施設面の整備、また教員の確保、それらを裏付ける財政面等、多くの課題も考えられます。
今後、引き続き、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の全国学力学習状況調査についてであります。
全国学力学習状況調査は、学習指導の充実や改善、教育施策の成果や課題の把握等を目的として、２００７年から実施されております。本市におきましても、児童生徒１人１人について細かい分析が行われ、児童生徒を伸ばしていくための指導の工夫や改善について、各学校で検討が行われ、実践に結び付けております。また、生活面等を把握する質問紙調査を生かし、家庭との連携を図りながら、改善に向けた取り組みも行われております。
いずれにいたしましても、得点だけに目を向けるのではなく、本来の趣旨を生かしたものにしていくことが大切だと考えております。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
110:
◯井上議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
111: ◯東本
議員 私は、教育長の答弁をお聞きしていまして、本当に先ほど紹介した大阪と群馬のことですが、もう決定的に違うというふうに感じます。例えば、大阪府の寝屋川市ではいろんな取り組みをしていますが、その１つが毎月１回、市立の小中学校に通う児童生徒にいじめ通報促進チラシを配布してる。すごいですよ。また、教育委員会の外につくっている監察課のケースワーカーが直接対応するいじめ相談フリーダイヤルの設置など、攻めの情報収集を行っています。そして、寝屋川市では教育的アプローチの限界を認識して、初期段階から行政的アプローチに切り替えていると。これは市長が中心になったそういう取り組みになっていると。その背景には、子どもたちをいじめから守るための条例を作っているからです。まちを挙げていじめ対策に取り組んでいる。子どもだけでなく、日本社会全体にもいじめがありますので、取り組んでいただきたいということを質問します。
112:
◯井上議長 それでは、教育長。
113:
◯竹田教育長 東本
議員の再質問にお答えいたします。
寝屋川市の例を示されましたけども、月１回のチラシというのは、私もこれはインターネットで見させていただきましたけども、あれは毎月配ってどれほど実効性があるのか分かりませんけども、それも１つの手立てだとは思ってます。ただ、それをするのも１つの手段ではありますけども、やっぱり子どもたちを１番身近に見てるのは家庭であって、地域の送り迎えといいましょうか、そうしていただいています大人の方ですし、また学校の先生方ですし、友達同士もそうですけど、そういういろんな方がよく子どもたちを見ていくということがまず大事ですし、子どもたちが自分たちですぐ声が出せるということも非常に大事です。それから、もう１つ、やっぱりそれを酌み取るというそこが大事ですので、今、そういう中で、こういうようなポストとか、朝、子どもたちを見る先生方、それから通学指導している大人の方も、今は本当に東かがわ市はすぐに連絡をしていただいています。ちょっとこの子、今日おかしいとか、こんなことがあったとか。そういう意味では、いじめの件数がなぜこんなに増えてるのかというのは、早期発見というか、もう本当にけんかのようなのも全部上がってきています。そんなこともあって数は増えてるわけですけども、そういうことが非常に大事だと思ってますし、市のこども総合支援センターは、私はもう県下とかには誇れる組織だと思っています。専門のスタッフをそろえて学校を全部回って、ずっと相談体制を充実したり、相談に当たってるというのは、ほかではこれほどの学校の規模、生徒の数でこれだけの人数をそろえて動いてるところは、正直言って県下ではどこもありません。これは誇れると思ってます。
そういうふうなのをこれからも充実していくことが１番大事だと思ってますし、今日いろいろ御質問いただきましたけども、更に改善できるところは十分検討して更に充実していきたいと思います。やっぱり、いじめで本当につらい思いをする子どもたちが１人でもなくなっていくように努めていきたいと考えております。
以上、東本
議員の再質問に対する答弁といたします。
114:
◯井上議長 これをもって、東本政行
議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
（午前１１時４２分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
115:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、１８番、大藪雅史
議員の一般質問を許します。
大藪
議員。
116: ◯大藪
議員 よろしくお願いします。１人ですのでゆったりと進めていきたいと思います。２問とも市長にお伺いをいたします。
最初に、白鳥小学校跡地に建設予定の温水プールの管理運営について、市長にお伺いをしたいと思います。
先般、債務負担行為におきまして、ＤＢＯ方式、一括丸ごと発注とでも言うんですかね。ということで、３１億円ほどの計上がありましたが、そのうち１８億円ほどが管理運営費ということになっておりました。１５年間の経費ということですので、年間で１億２，０００万円ぐらいということになります。現在、引田の温水プールにおけるコロナ禍以前の決算書を拝見いたしましたところ、平成３０年と令和元年の決算なんですが、ランニングコストのうち光熱水費は平均で９５０万円程度、使用料の収入額は２，０００万円程度ということになっているみたいです。その後掛かる費用としては、人件費と定期的なメンテナンスということが必要になろうと思います。しかしながら、ボイラーですとかポンプでありますとか電装関係の定期点検は当然必要でありますが、今回、建設予定の新規の施設におきましては１０年程度では大きな改修や修理等は通常は発生しませんし、保険の範囲で適用されるものと考えております。ということで、人件費の部分は当然必要かと思います。それと定期検査ですね。
それにしましても、例えば我が市におきまして、今まではスポーツ財団のほうで引田のプールを管理運営していただいておりました。それも張り付けで何人というのではなく、ローテーションで数人の方で回しておられたようです。大体、うちの市におきまして、臨時の職員の方、会計年度任用職員の方の年収ということで見てみますと、フルタイムにおいて２２０万円ぐらいから３００万円程度、役職で長の付くところで３５０万円がありますが、通常はその辺りでございます。ということは、そういった例えばスポーツ財団であるとか、またはプールの運営ということに特化したものを生涯学習課の中でグループをつくってやっていったとして、１０人張り付けて３，０００万円程度でございます。それプラス、メンテナンス料金。メンテナンス料金ですが、売上自体が２，０００万円ぐらいいってますので、そう大きな億も掛かるような管理運営費が必要になろうとは考えられません。そういうことからも、ＤＢＯのＯの部分、管理運営に関してなぜ自分ところでやらないのか。１番当初の予定というか説明の折に、ＰＦＩでありますとかＰＰＰ、つまり民間の資本を投入して建設をし民間のノウハウを使って運営をしていただくというような話から始まったと思います。確かにそうでございましたら、民間の方の収入というのを見るために、その資本投下もされてることから、その営業をより一層ノウハウを使って売上げをしていただいて、自主事業をしていただくということも考えられるんでございますが、今回の場合、市が１００パーセント負担の工事でございます。あとは最低限の、最低限いうたらおかしいですが、もともとの目的、教育におけるプール事業、それと市民の方の福利厚生における利用、それだけに特化したことで管理運営をしていければ、最低限のところでやっていければいいのではないかというふうに私は考えております。それを、この中で自主事業を相手方に全部任せて１億２，０００万円という運営費を払った上で、売上が全部相手方に行くというようなのに問題を感じております。
その辺りを市長にお伺いするとともに、またこのＤＢＯ、デザイン、ビルド、オペレーションですかね。この契約における一括発注ということに対してもお尋ねしたいと思います。というのが、今まで我が市におきましても、町時代におきましても、ものを建てていく段階におきまして、コンサルタントが入り、基本設計が入り、建設が入り、監理が入り、そういったことで無駄なお金ですが分けて入札をして、公平性であるとか、透明性であるとか、また相互のチェック機能であるとかいうことを重視してそういうふうな、無駄なことはないんでしょうけれども、手順を踏んで幾つにも分けてやってきたんではないかと思います。もともと一般の人もそうなんですが、この入札というもの自体が、傍聴するわけでもなく、表に出るわけでもない、部屋の中でする、密室の中で決定してしまうことであります。それが悪いとは言いませんが、そういった中でより透明性を出すためには、そういう手順を踏んだことが今までの経験の中でやられてきたことだと考えておりますが、今回に限ってこの一括発注いうことがあるというのは、これから先も何かをするときにどこかの会社に一括発注をやっていくこということが認められていくんでしょうか。その点、市長にお伺いをしたいと思います。
117:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
118:
◯上村市長 大藪
議員の白鳥小学校跡地に建設される温水プールの管理運営についての御質問にお答えいたします。
まず、新温水プールの管理運営費についてでありますが、本年９月の第５回市議会
定例会予算審査特別委員会において説明させていただきましたが、スタジオやジムなどの新規施設の管理等に必要な費用や予防を含めた修繕費など、引田温水プールの管理運営費には含まれていない費用も含んでおります。なお、費用につきましては、修繕費は国土交通省が公表しております建築物のライフサイクルコストに基づき算出するとともに、各種見積りや他の温水プールの事例などを基に算定した結果であります。
次に、新温水プールにおけるＤＢＯ方式での契約方法についてでありますが、温水プール建設基本構想をはじめ、温水プール整備事業基本計画、温水プール整備運営事業要求水準書（案）などについて、これまで段階ごとに市議会への説明をさせていただいておりますが、それぞれ内容を踏まえて総合的に判断したものであります。
本年９月の第５回市議会
定例会において、温水プール整備運営事業の債務負担行為の議決を頂き、ＤＢＯ方式による公募型プロポーザル方式により事業者の募集を開始いたしました。提案書の提出期限は令和４年１月７日となっており、より良い提案が提出されることを期待しているところであります。
以上、大藪
議員の御質問に対する答弁といたします。
119:
◯井上議長 大藪雅史
議員、再質問ございますか。
大藪
議員。
120: ◯大藪
議員 再質問というよりも、今、自分の通告書を見て確認しましたところ、答弁を頂いてないと思いますので、私が最初にしました質問に対する答弁をもう一度お願いしたいと思います。といいますのも、書いてありますように、自前でした場合、例えば市の外郭団体等で運営をした場合とコンサルタントでした場合との比較をお願いしますいうて、今、金額を提示してお聞きしました。それと、ＤＢＯという契約方式も含め市長のお考えをお伺いするというふうに通告書のほうにも書いてありますので、その辺りが答弁されてないように考えます。
121:
◯井上議長 経費の比較の部分については通告書にはありません。ＤＢＯという契約方法を含め市長の考えを伺うとなっておりますので、最初の答弁で結構だと思います。
122: ◯大藪
議員 ちょっと待ってくださいよ。
123:
◯井上議長 暫時休憩します。
（午後 １時０９分 休憩）
（午後 １時１０分 再開）
124:
◯井上議長 再開します。
大藪
議員。
125: ◯大藪
議員 最初のＤＢＯの意見についてはありませんか。ＤＢＯについての市長のお考えというのは。
（「内容を踏まえて総合的に判断する」の声あり）
126:
◯井上議長 大藪
議員。
127: ◯大藪
議員 内容を踏まえて総合的に判断をするという御答弁ですが、今まで培ってきたその入札の方法というのをここで完全に覆してしまうようなことはあってもよろしいんでしょうかね。それ１点。
それと、今お伺いした中で、「スタジオやジムなどの新規施設の管理等に必要な費用や」というところは人件費でしょうか。どういうことでしょうか。それと、「予防を含めた修繕費など」、予防を含めた修繕費というのが初年度から修繕費というものが掛かるんですか。それと、「修繕費は国土交通省が公表しております建築物のライフサイクルコスト」いうことですが、ライフサイクルコスト、要するにランニングコストを抑えていって長くその施設を使うという意図のものではないかと私は勝手に理解しとんですが、それが毎年何かをせないかんのでしょうか。そういったことは最初の工事の中にライフサイクルコストまで含めて設計をされるべきもんであって、毎年掛かるような経費というふうには考えられないんですが、どうでしょうか。
128:
◯井上議長 暫時休憩します。
（午後 １時１２分 休憩）
（午後 １時１４分 再開）
129:
◯井上議長 再開をします。
それでは、市長、答弁を求めます。
130:
◯上村市長 大藪
議員の再質問に答弁させていただきます。
まず、１点目のこれまでの入札方式を完全に覆すものではないのかという御質問に対してですけども、覆すものではありません。実際に、この案件以外にも、従来の設計を入れてそこから建築に入ってという形の案件も非常に多うございますので、全く覆すものではございません。ただ、今後、様々な案件によっては、今回のＤＢＯもそうですし、先ほどおっしゃられたＰＰＰのその中でのＰＦＩであったりとか、そういうやり方というのは今後も出てくる可能性はもちろん十分にあると思いますし、そういう事例も全国にたくさんあるところでございます。
ライフサイクルコストについてなんですけども、今、
議員おっしゃられたものそれこそがライフサイクルコストでございまして、最初できてからこういう時期にこういう修繕、こういう更新が考えられますよというのがライフサイクルコストと申しますので、それに対して、できてしまった後にどれだけの期間のうちにこういうところが必要になってきますよというのを国土交通省が示しているものでございますので、かつ、今回１４年９か月全体という形で考えておりますので、そこは中に含めていくべきものであると考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
131:
◯井上議長 大藪雅史
議員、再々質問ございますか。
大藪
議員。
132: ◯大藪
議員 それをこの予防含めた修繕費やライフサイクルコストをその都度考えていく、こういったことがありまして、結局、最初のというか、途中のこの間の御説明の中では、１億２，０００万円のうちで全ての修繕、管理運営をやっていっていただけるというようなことをおっしゃっておられましたけど、いまだかつてそういう私たち東かがわ市の建物の中でそういったことを向こうが責任を持ってしてもらった記憶がございません。例えば、ベッセルおおちにおきましても、毎年毎年大きな修繕費が掛かっております。よそにしても１０万円までは自分で、それ以上は市が全部まとめてでも市に来ますよ。ライフサイクルコストにしたって、１億２，０００万円のうちでそれをやっていってくださいいうても、修理費から何からまた来ます。来ないとは言えないでしょう。今までそうだったんですから。
今、こんな言い方したら非常に失礼だろうけども、同僚
議員も前回おっしゃっておられたとおりで、教育委員会のほうの所管で建てたものが、最初の設計から引渡しまでの間、トラブルがなかったことないでないですか。まだひどいんだったら、確認申請も取らない、入札した金額を２，０００万円も上回る、そんなことから続いて、水漏れ、雨漏り、下の床のひび割れ、いろんなことがあったでないですか。だから、ほんまに注意してやっていただかないと、チェック機能が入らないのをやってしまうと取り返しがつかないですよ。これ、ＤＢＯでやっていいのは民間だけです。社長の責任において、自分の責任においてやっていくんであればそれでいいんですけど、私たちは１銭のお金を使うのも税金を使ってます。より確かにたくさん要るかもわかりませんけど、透明性を増やすこと、公平性を増やすこと、納得をしてもらうこと、それが１番大事なことなんで、そこら辺を、２の手、３の手、きちっとしていかないといかないと思うんです。もう最後にそれだけお願いします。
133:
◯井上議長 大藪
議員、もうＤＢＯ方式の契約の方法ですが、その方向性で進んでます。当然ながら、契約時点では全て網羅して契約という形になると思いますんで、その辺りで御理解いただけたらと思います。
134: ◯大藪
議員 指定管理というか、オペレーションが入っております。そのオペレーションの部分の金額の設定をするときに、本当に細かいところまで詰めてもらわないと。
135:
◯井上議長 暫時休憩します。
（午後 １時１９分 休憩）
（午後 １時２０分 再開）
136:
◯井上議長 再開します。
大藪
議員。
137: ◯大藪
議員 次の質問に移らせていただきます。
138:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
139: ◯大藪
議員 もう１５年も私ここに立っとるわけにはいかんと思うんで、１５年後にどうなっとんか、市長、是非、確認をお願いします。
次は、義務教育の完全な無償化についてということで、先ほどもお一人ありましたが、お話をさせていただきます。
我が市において、今も国においても子育て支援というようなことで、子育てをする世帯ないしは保護者の皆さんに対する支援というのをいろいろと行ってます。その中でも、公平性が担保されているかどうかいうんが微妙なところがたくさんありまして、子育て支援なのか、経済支援なのか、政治対策なのか、それがよう分からんところがようありますが、そういった中で実際にこれが私も実感はしないんですが、７．何人に１人の子どもの貧困ということがずっと言われております。それの計算の仕方もいろいろあるんでしょうが、そういった中で、保護者に対する支援というものは直接子どもたちに届くというふうに考えにくいところもあるような事案をよくニュースで聞きます。そういうことがないように、義務教育が終わるまでの間は完全な無償化にすることによって子育て世帯に対するストレス、また子ども、給食費の支払い等々、友達にばれないようにとかいうそんなくだらないストレスがなくなるような政策としての支援、子どもに対する支援というものが必要なんでないかというふうに考えております。
もう何年も前になりますが、「是非、ふるさと納税を始めてください」ということを私が言い始めて、何年かかかりましたが始まりました。そしたら、有り難いことに皆さんの努力もいただきまして、県下では今トップクラスの納税額を誇っております。そして、そういうふるさと納税を使った子育て支援で給食費の完全無償化を今行っているところが増えてきたというふうに、先週、朝のニュースでも聞きました。
我が市も、私もそうなんですが、このふるさと納税でこういうふうに成功した場合、福祉であるとか、教育であるとか、そういったところへそのお金を回していきたい、そういう思いがあってお願いをした次第であります。今、それが軌道に乗っております。今、これをやっていったらどうですか。先ほどの話もありましたけど、全国でたったいうたらあれですけど７０数か所が行っております。我が市におきましても定住人口も増えております。若い世代が１５０件ぐらい転入があったそうであります。そういうのは、別に１０万円くれるから、新生児定額給付金をくれるから増えるんではなく、このまちで子育てをしていくのに医療費も無料であり、待機児童も少ないし、場所もいいし、そういったことです。その上に、義務教育の完全無償化が進んでいく。当然、今までやっていただいた英語の教育特区いうことも魅力の１つでしょう。そういう制度としての子育て支援というものがないと、こういうふうな現金でその都度その都度では、なかなか増えていかないんでないですか。
また、このふるさと納税をそういったことに使う。もちろん使用使途を指定される方もおられるでしょう。しかし、子育ての支援ということでこういう無償化を推進するのに反対する人は少ないんでないですか。そういったことで、是非ともやっていただきたい。中学生までの現物給付の医療の無償化、それと重度障がい者の現物給付いう制度も、我が市は香川県で１番最後に行われました。多分、香川県で１番最後になれば、これも行われるんではないかと思いますが、これであれば最初に先んじてできる魅力を発信できたらどうかなと考えますが、市長、御意見、お考えを。
140:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
141:
◯上村市長 大藪
議員の義務教育の完全な無償化についての御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症による影響は今なお続いており、子育て施策についても、国・県・各市町村、そして本市においても様々な支援事業を行っているところであります。
本市における義務教育段階での支援につきましては、一律ではなく、要保護及び準要保護児童生徒を対象にして、就学援助費支給要綱に基づき、給食費、あるいは学用品費、修学旅行や遠足などの校外活動費などの全額を支給、支援しております。
また、教材費や給食費等、個人の所有になるものや個人が利益を得るものについては、原則、保護者負担としておりますが、教材費等につきましては保護者の負担軽減に向けて取り組んでおります。学校で使用する算数セットや通学用ヘルメット、防災頭巾、鍵盤ハーモニカなど、学校に備品として備えておけるものは既に公費で購入をしております。
引き続き、保護者の負担軽減につながるように検討、拡充を図ってまいります。
以上、大藪
議員の御質問に対する答弁といたします。
142:
◯井上議長 大藪雅史
議員、再質問ございますか。
大藪
議員。
143: ◯大藪
議員 義務教育の段階での支援につきましては、一律ではなくというふうな御答弁を頂きました。これは一律でないといかんと思うんですよ。例えば、子どもの貧困、世帯の貧困ということがあって、給食費が払えませんであるとか、何々ができませんであるとか、申請をしたことによってそれを資金的に援助してもらえる、そういうこと自体がストレスなんです。だから、子どもが学校を卒業するまでの間、そういうストレスがないように一律に、ですから貧困の家庭からお金持ちの家庭まであるかもしれません。でも、それはその家庭に支援するのではなく、子どもたちを市として市民全体で支えていくという意識の下にやることやと私は思っていますので、それは一律であるべきだと考えております。その点、もう１つ、市長のお考えを。
144:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
145:
◯上村市長 大藪
議員の再質問に答弁させていただきます。
市民全体で子どもたちを支えていく、その思いは非常に賛同、同意するところでございます。ただ、その手段をどう考えていくか、そのやり方をどう考えていくかというのは、本当に議論していかなきゃいけないなと考えております。ということも含めまして、答弁として繰り返しになりますけども、本市における義務教育段階での支援につきましては一律ではなく、支給要綱等に基づき支援をしてまいります。
以上、再答弁とさせていただきます。
146:
◯井上議長 大藪雅史
議員、再々質問ございますか。
大藪
議員。
147: ◯大藪
議員 一律ではなくとか、憲法でそれをする義務がないとかいう話の前に、本来であれば、難しいかもわかりませんが、やりたいなという市長の御意見をお聞きしたかったんでございますし、それともう１つには、こういったことをやっているほかの７０数自治体のことを調査を今までにされましたか。我が市と比較されましたか。３年ぐらい前になりますけど、豊後高田市において研修に行った折にもその話をさせていただきました。あそこは３億円か４億円ぐらいのふるさと納税でございますが、それで全額、子どもたちの無償化と２１世紀塾とかいう子どもたちの教育活動にそのお金を使っておりました。そういうことで、市長として、個人として、そういうことをやっていくべきだとお考えですか。それとも必要ないとお考えですか。
148:
◯井上議長 市長に答弁を求めます。できる範囲で。
市長。
149:
◯上村市長 大藪
議員の再々質問に答弁させていただきます。
この場は個人的な意思を表明する場ではなく、市長として答弁させていただいております。という意味も含めまして、子育て支援というのは様々な手段があると思います。もちろん、大藪
議員がおっしゃるとおり、他市の場合も含めまして、そういう給食費無償化とか、またほかの様々な支援、深く地域のその特色、どこに注力するかというのは地域それぞれ違っていいんでないかなと思っておりますので、その意思でこの判断をしております。
その旨申し添えまして、再々答弁とさせていただきます。
150:
◯井上議長 これをもって、大藪雅史
議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、２０日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 １時３０分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議 員 橋 本 守
署 名 議 員 大 藪 雅 史
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