東かがわ市議会 2021-09-17
令和３年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2021年09月17日
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発言者一覧 選択 1 :
◯井上議長 選択 2 : ◯山口
議員 選択 3 :
◯井上議長 選択 4 :
◯上村市長 選択 5 :
◯井上議長 選択 6 : ◯山口
議員 選択 7 :
◯井上議長 選択 8 :
◯上村市長 選択 9 :
◯井上議長 選択 10 : ◯山口
議員 選択 11 :
◯井上議長 選択 12 : ◯山口
議員 選択 13 :
◯井上議長 選択 14 :
◯上村市長 選択 15 :
◯井上議長 選択 16 : ◯山口
議員 選択 17 :
◯井上議長 選択 18 :
◯上村市長 選択 19 :
◯井上議長 選択 20 : ◯山口
議員 選択 21 :
◯井上議長 選択 22 :
◯上村市長 選択 23 :
◯井上議長 選択 24 : ◯東本
議員 選択 25 :
◯井上議長 選択 26 :
◯上村市長 選択 27 :
◯井上議長 選択 28 : ◯竹田教育長 選択 29 :
◯井上議長 選択 30 : ◯東本
議員 選択 31 :
◯井上議長 選択 32 :
◯上村市長 選択 33 :
◯井上議長 選択 34 : ◯東本
議員 選択 35 :
◯井上議長 選択 36 : ◯東本
議員 選択 37 :
◯井上議長 選択 38 :
◯上村市長 選択 39 :
◯井上議長 選択 40 : ◯東本
議員 選択 41 :
◯井上議長 選択 42 : ◯東本
議員 選択 43 :
◯井上議長 選択 44 :
◯上村市長 選択 45 :
◯井上議長 選択 46 : ◯東本
議員 選択 47 :
◯井上議長 選択 48 : ◯東本
議員 選択 49 :
◯井上議長 選択 50 : ◯竹田教育長 選択 51 :
◯井上議長 選択 52 : ◯東本
議員 選択 53 :
◯井上議長 選択 54 : ◯竹田教育長 選択 55 :
◯井上議長 選択 56 : ◯東本
議員 選択 57 :
◯井上議長 選択 58 : ◯竹田教育長 選択 59 : ◯東本
議員 選択 60 :
◯井上議長 選択 61 : ◯東本
議員 選択 62 :
◯井上議長 選択 63 :
◯井上議長 選択 64 : ◯宮脇
議員 選択 65 :
◯井上議長 選択 66 :
◯上村市長 選択 67 :
◯井上議長 選択 68 : ◯元網環境衛生課長 選択 69 :
◯井上議長 選択 70 : ◯宮脇
議員 選択 71 :
◯井上議長 選択 72 : ◯宮脇
議員 選択 73 :
◯井上議長 選択 74 :
◯上村市長 選択 75 :
◯井上議長 選択 76 : ◯宮脇
議員 選択 77 :
◯井上議長 選択 78 : ◯宮脇
議員 選択 79 :
◯井上議長 選択 80 : ◯宮脇
議員 選択 81 :
◯井上議長 選択 82 : ◯宮脇
議員 選択 83 :
◯井上議長 選択 84 : ◯宮脇
議員 選択 85 :
◯井上議長 選択 86 :
◯上村市長 選択 87 :
◯井上議長 選択 88 : ◯大藪
議員 選択 89 :
◯井上議長 選択 90 : ◯大藪
議員 選択 91 :
◯井上議長 選択 92 :
◯上村市長 選択 93 :
◯井上議長 選択 94 : ◯大藪
議員 選択 95 :
◯井上議長 選択 96 : ◯大藪
議員 選択 97 :
◯井上議長 選択 98 : ◯竹田教育長 選択 99 :
◯井上議長 選択 100 : ◯大藪
議員 選択 101 :
◯井上議長 選択 102 : ◯竹田教育長 選択 103 :
◯井上議長 選択 104 : ◯中川生涯学習課長 選択 105 :
◯井上議長 選択 106 : ◯大藪
議員 選択 107 :
◯井上議長 選択 108 : ◯大藪
議員 選択 109 :
◯井上議長 選択 110 : ◯中川教育部長 選択 111 :
◯井上議長 選択 112 : ◯中川生涯学習課長 選択 113 : ◯大藪
議員 選択 114 : ◯中川生涯学習課長 選択 115 : ◯大藪
議員 選択 116 :
◯井上議長 選択 117 : ◯中川教育部長 選択 118 :
◯井上議長 選択 119 :
◯井上議長 選択 120 : ◯大田
議員 選択 121 :
◯井上議長 選択 122 :
◯上村市長 選択 123 :
◯井上議長 選択 124 : ◯大田
議員 選択 125 :
◯井上議長 選択 126 :
◯上村市長 選択 127 :
◯井上議長 選択 128 : ◯大田
議員 選択 129 :
◯井上議長 選択 130 :
◯上村市長 選択 131 :
◯井上議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前 ９時３０分 開議）
◯井上議長 皆さん、おはようございます。台風１４号ですが、温帯低気圧になると思っておりましたが、勢力を拡大し、どうやら西日本に上陸と予想されております。その影響か、もう風が強くなったり雨が降ったりしておる状況です。今回は特に高潮が注意という予想もされております。市民の皆様には常に告知放送端末で注意喚起がなされております。今回は被害なく通過してほしいということを願い、あいさつといたします。
ただいまの出席
議員は定足数に達しております。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりでございます。
日程第１ 会議録署名
議員の指名についてを行います。
会議録署名
議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において、６番 宮脇美智子
議員、７番 久米潤子
議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問を行います。
それでは、通告順により順次質問を許します。
１１番、山口大輔
議員の一般質問を許します。
山口
議員。
2: ◯山口
議員 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、一般質問のほうを開始したいと思います。先ほど議長からもごあいさつがありましたとおり、台風の接近が今、危惧されております。久しぶりに東かがわ市の案内メールでも災害のほうの対策をしてはどうか、そのような案内もございました。このコロナ禍の中ではございますが、本当に皆さんには早い避難、そして安全の確保に努めていただきたいと思います。
さて、私たち
議員は２つの使命を持っております。１つは、今行わなければならない現実に向けた問題の解決、そしてこのまちの未来に向けた問題、この２つ、もしかしたら相反することの質問にもなるかもしれませんが、この２つの課題に取り組むのが私たち
議員、そして執行部の皆さんの仕事だと思っております。今日、私はその思いから、１問目、未来に向けた展開、そして今現在の課題について、この２問について質問したいと思います。
まず最初に、ＶＲ和三盆資料館の開館をについて質問したいと思います。
今回、同僚
議員と伝統産業について声を挙げよう、そんな話をしました。先日、手袋産業について多大な貢献を与えた両児舜礼、そして棚次辰吉、この両氏の功績を後世に残そうという質問も出たと思います。先日はリアルなものを使って伝承をどう取り組んでいくか、こんな話がありましたので、私は今回デジタルを使った取り組み、伝統の継承についての質問をしたいと思います。リアル、デジタル、そして手袋や和三盆、様々なものがあります。別々の切り口ではございますが、共に融合した内容と思い、御答弁頂きたいと思います。
さて、香川には讃岐三白と呼ばれる、塩、砂糖、綿があります。東かがわ市ではこの１つの砂糖、和三盆の製造が古くから実施されています。綿であれば、例えば観音寺市にあります豊浜の郷土資料館、塩であれば坂出にあります塩田の資料館、そんな歴史を学ぶことができる施設がその各地に存在します。しかしながら、東かがわ市に和三盆に特化した資料館は今、存在をしておりません。
地産地消の考えから実施されている学校給食、この中の１つに和三盆揚げパンというものがあります。その効果は絶大で、子どもたちにとって和三盆というものは本当に広く浸透しています。残念ながら私の子どもたちも、通常の揚げパンでは、こんな砂糖のパンは揚げパンでない、和三盆でないと揚げパンでないというぐらい、東かがわ市の子どもたちは非常にある意味贅沢、そして地元の食品をしっかりと認識し口にしている、それぐらい広がっているなというのを感じました。ただ、名前は知っていても、その歴史を知っている人はあまり多くないのかもしれません。
今回、同僚
議員と話し合うことで、故松村哲夫氏の著書、『薩摩の目を逃れて』という本の存在を知りました。その著書には讃岐の地で和三盆製造に多大な貢献を与えた関良介氏のその活動、行動の歴史が書かれていました。本当に同僚
議員から勧められたように、涙が出るようなそんな苦しい思いをして、この東かがわ市、讃岐の地を発展させた、そんな歴史を改めて見ることができました。
例えば、こういった文献や資料、それが現在継承されている製造、その技術を整理して資料館を設置し、展示、公開していくことで、地元のみならず、この和三盆が市内、市外、県外、そして海外にまで周知していけるのではないでしょうか。そう感じました。ただ常設の資料館を造り維持することは、予算の関係からも非常に苦しいと思います。今、歴史民俗資料館にある一部の場所に砂糖の歴史とありますが、なかなか常設展にする、非常に苦しいことかもしれません。
今回、私の下で学んでくれてますインターンの大学生がいます。この和三盆についても、東かがわ市を回り、讃州井筒屋敷での体験、また民間の和三盆を販売している会社に行き、その内容等を聞くことができました。その中から、伝統をどうやって維持をするのか、継承するのか、それを真剣に考え、ＡＩやＶＲといった技術を生かしてできないか真剣に考え、今回、未来国家２０２１、こういうプレゼン大会にもその伝統の歴史を残すために何ができる、そんな話もしてくれました。若い子たちもこうやって考えてくれています。是非、デジタルの技術を駆使して、新しい生活様式に対応するバーチャルリアリティー、ＶＲ和三盆資料館を造ってはいかがでしょうか。
そこで、４点、市長に質問いたします。
まず、１点目、期間限定で和三盆の資料館を開設、それをＶＲで記録をし、オンラインの常設資料館としてはいかがでしょうか。イメージとしては、ＶＲ国立科学博物館、これらをイメージしていただければと思います。
２点目、石碑などどうしても移動できないもの、これもあります。それは写真等できちんと展示し、現地とリンクさせる、マップに落とし込む、このような作業もしてはいかがでしょうか。
３点目、現在の製造過程、どうしても職人の方が高齢化になり、その伝統が失われていく危険もあります。そういった製造過程をＶＲで記録をすることで、自分が正に和三盆を研いでる、そんな歴史を仮想体験ができるような、そんなものもしてみてはいかがでしょうか。
４点目、商品販売を同時に行えるよう、オンラインショップも組み込んでみてはいかがでしょうか。
最後になりますが、先日、市長がデジタル媒体のＰＲも大切、その言葉を答弁として挙げられました。リアルだけではなくデジタルが必要、非常に昨日の同僚
議員に対する答弁、心強いものを頂きましたので、今回非常に前向きな答弁を頂けると期待しておりますので、市長に以上の４点、御質問したいと思います。
3:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
4:
◯上村市長 皆さん、おはようございます。
冒頭、議長、そして山口
議員からもありましたとおり、現在、台風１４号が、ここ香川県東かがわ市にも近づいております。本日中に特に高潮の注意報及び警報が出されるのではないかという話が高松の気象台からも入っておりますので、市民の皆様への呼び掛け等々、これからも注意を図って実施していきたいと思います。また、本日、一般質問の本会議という場ではございますけども、その台風の対応も含めて危機管理課長を本日
欠席させていただいておりますことを御了承いただきますようお願い申し上げます。
それでは、山口
議員のＶＲ和三盆資料館の開館をの御質問にお答えいたします。
本市の特産品の１つである和三盆は、現在でも江戸時代からの製糖工程から生まれる伝統的な高級砂糖でございます。湊地区には、この砂糖づくりの製法を確立させたと伝わる向山周慶と関良介を祀った向良神社や、そのほかにも石碑など、和三盆に関する史跡が市内に点在しております。
まず、１点目の期間限定で和三盆資料館を開設してはとの御提案でございますが、現在、市歴史民俗資料館では和三盆に関する歴史資料や道具などを展示しておりますが、今後は和三盆を含めて資料館全体での分かりやすい展示を進めてまいります。
また、ＶＲで映像を記録し、オンラインで常設資料館を開設してはとのことですが、今後の展開として、新しい生活様式に対応する１つの手法として検討してまいりたいと思っております。
次に、２点目の石碑などを写真で展示し現地とリンクしてはとの御提案でございますが、そのうちの一部ではありますが、同館には石碑などを写真で展示しており、それを地図上に示すなど、可能な範囲で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の現在の和三盆の製造過程をＶＲ動画に記録し、仮想体験ができるようにとの御提案でございますが、２０年余り前に作成され、同館で放映している映像がございます。著作権の問題もありますので、十分確認し、同館のほか市内外からの来訪者がある観光拠点の讃州井筒屋敷などでその動画を放映するということも有効であると考えております。
また、同施設で行っております和三盆の型抜き体験は大変人気があり、その体験と併せて動画等を活用して、この和三盆の歴史や技術を伝えることも１つの有効な方法になるのではと考えます。ただし、仮想体験のためのＶＲ動画の撮影には事業者の御協力が必要不可欠でございますので、協力が得られるようであれば検討をしてみたいと思っております。
最後に、４点目の同時に商品販売のできるオンラインショップを組み込んではとの御提案でございますが、現在、本市で製糖業を営んでおります２社共に既にホームページが開設されており、その中で製造工程も画像等で紹介されております。また、インターネットによる販売も行われておりますので、市が直接、民間事業者の販売の支援を行うことは難しいと考えております。
以上、山口
議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯井上議長 山口大輔
議員、再質問ございますか。
山口
議員。
6: ◯山口
議員 先ほど市長より、デジタルに対する意見、様々なものを頂きました。本当にこれからの未来を考えていただけるという御答弁だったと思います。その上で１点ずつ質問したいと思います。
まず、１点目です。こちらのほうで歴史民俗資料館のほうでは資料も展示をしている。それも全体で分かりやすい展示を進めていく、今後、オンラインのほうの手法も検討していきたいという答弁がありました。どうしても、一部の部分だけで紹介するのは非常に困難だと思います。またオンラインを使ったものを一度撮ってしまうとそれを本当に常設として使うことができますので、ここはやはり１つ企画展というものではなく、どこか使える場所、また歴史ある場所などを１度生かす、空き家等を生かすこともいいと思います。そういう場所で１度、期間限定の和三盆の資料館というものを銘打って展示をしてもいいのかと思います。もちろん、コロナ禍の中なので、できることできないことが限られると思いますが、それをきちんとした上で多くの方にも知ってもらう、その閉館後はそれをオンラインの世界で常駐館とする、このような形もあるのではないでしょうか。東かがわ市には空き家、また使われてない施設、スペースもあります。そういうものをしっかりと生かしながら、まずは１度、建物を１つ使った集約をした資料館を造り、そしてオンラインに生かすべきではないでしょうか。そのように思いますので、市長のお答えを頂きたいと思います。
２点目についてです。地図上で示すなど様々な取り組みをしたいという声もありました。東かがわ市では市の観光マップに代表されるとおり、その場所のＱＲコードでその地図や場所がリンクできるようにしております。やはりこれは非常に効果があると思いますので、是非ともその場所を示す際に、リアルで来た方にはその地図を確認するというのも大事なんですけど、オンラインに生かすためにもＱＲコード等の検討もしてみてはいかがでしょうか。
３点目です。この２０年前の資料、私も存じ上げていませんでした。是非とも本当に見たいと思いますし、やはりこれは歴史民俗資料館だけではなく実際に和三盆が体験できる場所で同時に見れる、非常にそこで追体験もできるので効果があると思いますので、こちらは前向きに御検討いただきたいと思います。また、ＶＲについては事業者の協力が不可欠とあります。もちろんそうだと思います。和三盆の研ぐだけではなく手袋の技術１つ取っても非常に重要な財産でありますし、職人が今、高齢化している中、失われてしまうと、もうその技術を見ることも体験することもできなくなります。動画で残すだけではなく、自らがやっているように見えるこのバーチャルリアリティー、是非とも真剣に取り組んでいただきまして、私のこの和三盆だけではなく、共に今回この話をしようとした同僚
議員の話した手袋、これも併せて考えていただきたいと思います。
最後、４点目です。販売の支援を行うのは難しい、どうしても民間会社の利益を誘導する、若しくはそういう形になるのはいけないというのは非常に分かりますが、例えば市の観光協会であったりとかも、様々な飲食店がありますよということでリンクを張ったりしています。また、市の広報でも後ろの紙面をうまく使って、市が持ってるその財産をうまく使って収益を上げよう、こんなのも使われていると思います。販売の支援を直接するのでなく、例えば地元でこういうのを扱ってる店があります、そこに誘導するリンクを張ったり、もしくはオンラインの中でその枠を販売とかをすることで、是非ともそこでショップを出しましょう、そういうやり方もあると思います。オンラインは紹介するだけではなく、リアルと一緒のようにこれからの広告媒体にもなりますので、是非ともその御検討を頂きたいと思います。
市長にお答えいただきました４問に対して、１点ずつお答えを頂きたいと思います。
7:
◯井上議長 それでは、市長。
8:
◯上村市長 山口
議員の再質問に答弁させていただきます。最初の質問でおっしゃられていた松村先生の著書は私も拝読いたしました。和三盆が東かがわ市に広がるその背景となった、また鹿児島の島々からの逃避行であったりとか、非常に心打たれるものがありました。それらも含めて、市民の方、そして市外の方にどう伝えていくかというところでの議論があると思っております。再質問それぞれお答えさせていただきます。
まず、１点目のオンラインを含めてどういうふうに情報を、期間限定でも集約してそこで発信していけるかという点につきましては、まず現在、歴史民俗資料館のホームページを制作中でございます。その中でどういうページ構成にしていくかというところもありますが、そこの中での紹介というワンコーナー、ワンページは設けていきたいと思っております。先ほどの答弁で申しましたとおり、各事業者のホームページであったりとか、香川県の事業で和三盆の作り方や歴史を特集した動画もあったりもします。現在、コンテンツが点在してる状況になってるので、そのコンテンツをどう集約していけるかというところも１つのポイントとなると考えておりますので、そういう点も含めてホームページの制作を考えていきたいと思っております。
２番目、リアルの地図も含めてそのＱＲコードでも検討していけないかというところでございますが、そのＱＲコードをどういうふうにどこにつないでいくか、例えば大きいＩＴ企業のマップになるのか、また現在制作を進めている歴史民俗資料館のホームページにつなげるのかというところもありますので、その点も含めて、ああここにあるんだなというのが少なくとも分かるようには対応していきたいと思っております。
３点目、少なくとも現在制作している、結構前にはなりますけれども、その動画というのは井筒屋敷でも流せるように対応していきたいと思っておりますし、それをどうデジタル、特にＶＲに重ねていくかというのは今後検討していきたいと考えております。
最後の点、オンラインショップという形とはまた異なるんですけども、市として今やっているところで申しますと、ふるさと納税で出しているところがございます。ただ、そのふるさと納税へリンクをどう張っていくかという点もございますし、他の事業者、他の伝統産業との絡みもございます。例えば、手袋であれば手袋組合もございますし、ひけた鰤であれば引田漁協がございますけども、和三盆に関してはその間に入れる組織団体というかというところがなかったりもしますので、そこの整合性をどう図っていくかというところも議論の１つのポイントになっていくと思いますので、それらも含めて、今後考えていきたいと思っております。
以上、山口
議員への再答弁とさせていただきます。
9:
◯井上議長 山口大輔
議員、再々質問ございますか。
10: ◯山口
議員 ありません。
11:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
12: ◯山口
議員 先ほどは未来に向けた質問ということをさせてもらいました。どうしても伝統の継承だけというとそこに終わってしまうかもしれませんが、観光という形の話も私も入れさせてもらいました。是非とも未来に向けた観光とも合同し、融合させたようなテーマで考えていただきたいと思います。
さて、今までは未来について話をしました。これからは、今、東かがわ市が直面している現実の問題について質問をしたいと思います。
コロナ対応に悩む福祉や医療、介護施設に通う利用者やその家族に支援の手をということで質問したいと思います。
香川県における新型コロナウイルス感染症、８月には感染者の方が１日１００名を超えるような日もありました。高松エリアにはまん延防止等重点措置が出されるなど、その勢いはとどまることを知りません。今ようやく人数が減ってはきたものの、その期間は３０日まで延長となっておりますし、東かがわ市でも様々な建物、施設、またスポーツ少年団での利用、これも制限されている状況が続いております。感染報告もようやく１桁になってきた、東かがわ市の方の報告が減ってきた、そのように感じ、ほっとしている毎日ではございますが、ふと気が付くと、毎日感染報告があることが当たり前になってしまっている。改めて慣れの怖さを感じました。
現在、一般の店舗の場合、スタッフの方に感染者が出た場合、また濃厚接触者が出た場合、安全のため、また様々なことを考え、少しの期間休業し、また再開に向けて頑張る、取り組む、そのようなことが全国でも見られています。顧客の方に関しましても、前と違い、再開に向かって応援をする、頑張ってほしい、こんな温かい意見が出るなど、コロナに対する差別も少しずつ減ってきたのかな、そんなふうにも感じました。
しかしながら、訪問事業、通所事業といった、例えば介護福祉における居宅サービスの場合、一時的に休業してしまうと、そこの利用者は数日間サービスを使うことができません。例えば、高齢者の方の独居、若しくは老々介護をしてる方、サービスが使えなければ、もしかしたら命に関わるケースも出てくるかもしれません。またそれらを助けるため、支援をするため、県外の方がサポートに帰ってきた場合、どうしても県外の方が帰ってきたら、またしばらく利用を休んでほしい、予防のためにどうしてもそんな状況が続いていることも現実です。
こういったケースが起こった場合、この東かがわ市はどのように支援体制を考えていくのでしょうか。市長にお伺いをしたいと思います。
13:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
14:
◯上村市長 山口
議員のコロナ対応に悩む利用者やその家族に支援の手をの御質問にお答えいたします。
本県においては、まん延防止等重点措置の実施期間が今月末まで延長されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いております。市民の皆様、特に介護サービスを利用されている方やその御家族の皆様にとって、高齢者施設などが提供する各種サービスは生活を維持する上で欠かせないものと認識しており、継続的に提供されることが重要であると考えております。
本市においては、国の介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針に基づき、第８期介護保険事業計画の中で感染症対策についての周知啓発や関係機関等が連携した感染症発生時の支援応援体制構築の必要性を明記しております。
現在、県が実施しております新型コロナウイルス高齢者施設相互応援ネットワーク事業には、介護老人福祉施設やグループホーム等１２６の施設が登録をしております。また、本年度の介護報酬改定により、全ての介護事業所に業務継続計画の策定が義務付けられ、３年間の経過措置の後、令和６年度からは完全義務化となっております。
各事業所においては、利用者や御家族の心情に配慮しつつ感染症対策の徹底に努めていただいておりますが、被害が最小限に収まるよう、さらなる感染症対策の周知啓発に努めるとともに、万が一事業所が休業になった場合にも業務継続計画に基づきスムーズに必要なサービスが継続できるよう、市としての支援応援体制構築の必要性についても、県や事業所と連携し研究、検討してまいりたいと考えております。
以上、山口
議員の御質問に対する答弁といたします。
15:
◯井上議長 山口大輔
議員、再質問ございますか。
山口
議員。
16: ◯山口
議員 先ほど御答弁を頂きました。業務継続計画、ビジネス・コンティニュイティ・プランということで、ＢＣＰという名前でよく耳にしたことがある方、また私たち議会もＢＣＰというものに取り組んでおります。この事業について連携をし、研究検討したいという回答がございました。
非常にこれは重要なものでして、厚生労働省のほう、また県、市共にしっかりとした対策を取るように、やはり昨今の災害だけではなく、この新型コロナウイルス感染にも関わってきますので、重要ということで義務化となってきております。
ただ、このＢＣＰは非常に注意しなければならないのは、各施設が独自に作ってしまうと、この施設はここまで考えてる、この施設はここまでしよう、こういうリスクの取り方をしよう、様々なものが混在すると非常に混乱が予測されます。例えば、高齢者介護を受けている利用者は複数の施設を利用しています。その複数の施設がそれぞれ違うことをしていたら、これは本当の緊急時の業務継続計画、災害や新型コロナウイルスに感染した場合、それを支えるために非常に混乱が生じるのではないか、そのように感じます。
今回、市長のほうからの頂いた答弁、これは非常に重要ではございますが、この事業、業務継続計画を実施するのはあくまで民間の事業所が主体となります。そういう意味で言うと、市はどういうふうに動くのかなということで意味をすると、少し消極的な答弁ではなかったのかなと感じました。
そこで、次のような提案をさせていただきます。市長に御意見をお伺いしたいと思います。
まず、１点目、やはり現場に負担がない程度の範囲で、東かがわ市版のＢＣＰ、これを市が中心になってある程度共通した基準、これらを作成し検討していく、一緒になって検討していく、これを主導になってできないでしょうか。ただ、これまでの県や市のやり方を見ると、どうしても必要以上のものを求める、ここまでをしてほしいということでハードルを上げるものをついついしてしまうかもしれません。例えば、品質管理におけるＩＳＯ９００１というシステムでは、まず大事なものは最低限みんなが理解してやらなければいけないものを決める、このようなものがございます。今回のＢＣＰ、大事なものは、まず誰を助けてどうするのかということですので、そこの基準になる部分はやはり多くの事業者がバラバラにならないように市がきちんと連携をし協力をし作るべきではないでしょうか。市長の御所見を求めます。
そして、２点目、新型コロナウイルス感染の陽性者が出た場合、介護施設は一時的な休業をどうしても余儀なくされてしまいます。その間、食事が買えない、生活ができない、このような方に手を差し伸べることが非常に困難になります。今回、東かがわ市では新型コロナウイルスにかかった方を自宅療養し、共に支援をするために、家族支援事業、様々な食料の提供などをする事業を始めたと聞いておりますし、非常にこれは他市からも素晴らしいことをしてるというふうに称賛の声も頂いております。例えばこのような場合にも、高齢者の方に対して同様の食料を支給する、このような支給体制をつくることはできないでしょうか。また、備蓄品の提供など様々な方法もあります。今回、危機管理のほうお忙しく出ておりますが、やはりそこにある備蓄品などを提供することでコロナ禍で悩む利用者、そしてその家族を救う一助になるのではないかと思います。どうしても民間事業だけがするのでは手一杯、また現場で必死になることもありますので、そこを支えるための市がどのような支援をするか、以下の２点について御提案をいたしましたので、市長に御所見を頂きたいと思います。
17:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
18:
◯上村市長 山口市議の再質問にお答えいたします。２点の御提案を頂きました。
まず１点目、そのＢＣＰの計画について市が共通の基準を取っていけないかという御提案を頂きました。それぞれの事業所の規模であったり、その対象サービスを提供している受益者の皆様それぞれの差というか、それぞれの違いがあると思いますので、なかなか統一した基準を作っていくというのは難しいのかなとも感じております。ただ、おっしゃられる意図というのは十分理解しておりますし、その各事業者がこれからＢＣＰを作っていく中で様々な課題、先ほどおっしゃられた１人の方が複数の事業所を利用されてるとか、本当に様々な課題が出てくると思います。それらの課題を通所介護、訪問介護等の事業者、その事業者同士で話し合える場というのが必要なのかなというふうにも感じておりますので、市としてはそういう場をセッティングしていくこと、そういう相談できる体制づくりというのがまずできること、必要なことかなというふうに考えております。
２点目、生活に支障がある方への支援事業ができないかというところで、自宅待機者と支援事業に対しましても御評価を頂きました。ありがとうございます。それをどう転嫁していくかというところでございますが、どうしても介護サービスを利用されている方々は食べれるもの、食べれないものというのもございますし、一律にサービスを提供していくというのはなかなか難しいのかなと思います。とはいえ、そういう方々をいかにフォローしていけるかというところの議論というのは大事かと感じております。そもそもコロナに限らず、何かしらの形でサービスが止まらざるを得ないという状況というのはあることも十分あり得る話だと思いますので、
議員御提案のあるその制度であったりとか物資の提供という点につきましても、ケアマネジャー、ヘルパーの方々等の専門職の意見も伺いながら、今後検討してまいりたいと考えております。
以上、山口
議員への再答弁とさせていただきます。
19:
◯井上議長 山口大輔
議員、再々質問ございますか。
山口
議員。
20: ◯山口
議員 なかなか難しい問題ではございますが、是非とも市長が御答弁いただいたように、前向きに御検討いただきたいと思います。
最後に１点だけ御質問して、再々質問を終了したいと思います。
先ほども共に話し合う場が必要ではないか、そのようなご意見がありました。例えば東かがわ市であれば、ケアマネジャーといわれる事業所、こちらに関しては市内の全域、そして地域包括などが様々なものが集まって協議する場所もあります。しかしながら、なかなかこの通所だけ、訪問だけ、また障がいのほうに行くと、それらの委員会、また会合ができているか、やはりなかなか難しいことかもしれません。また、課も、長寿介護課だけではなく、福祉課、もしかしたら保健課にも様々な範囲で広がると思います。是非ともこの機会、この苦しい機会だからこそ、そういった人たちの声を聞く場所を作っていっていただきたいと思います。まず必要かということではございますが、やはりこの時期だからこそ、そういった定期的な集まりをすると非常に負担を感じるかもしれません。でも、そういう意見を吸い上げるような場所、例えば市長が市民と市長の対話会をしているように、そういう形でもいいと思います。しっかりと声を聞くようなそんな集まりを是非とも作っていただきたいと思います。
最後に市長にその思いを聞かせていただきまして、私の再々質問を終了したいと思います。
21:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
22:
◯上村市長 山口
議員の再々質問に答弁させていただきます。
議員御指摘のとおりだと感じております。非常に高齢化率が高く高齢化が進んでいる東かがわ市、そしてその中でも介護サービスのリソースにもなかなか限界があるのが当市の状況でございます。という中でおいては、その事業者同士もそうですし、市役所とその事業者との関係構築、連携というところは必要不可欠であると感じておりますので、その関係課、どこまでどういうタイミングでというのは考えなければならないですけども、協議できる場、話し合える場というのは作っていきたいと考えております。
以上、山口
議員への再々答弁とさせていただきます。
23:
◯井上議長 これをもって、山口大輔
議員の一般質問を終結いたします。
次に、１０番、東本政行
議員の一般質問を許します。
東本
議員。
24: ◯東本
議員 おはようございます。日本共産党の東本政行です。私は上村市長と竹田教育長に一般質問を行います。
質問事項の第１は、新型コロナウイルス感染症対策について、市長と教育長に質問します。
はじめに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた全国の方々にお悔やみを申し上げます。そして今、新型コロナウイルスに感染され、治療中の皆さんにお見舞いを申し上げます。そして、新型コロナウイルス感染症対応で私たち国民のため、市民のためにワクチン接種含め日夜献身していただいています本市の担当されている職員をはじめ、保健所の皆さん、医療に携わっていただいています全ての皆さんに心から敬意と感謝を申し上げます。
今、新型コロナウイルス感染対策で最も重要なことは何でしょうか。それは第１に、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供するということです。８月３日、政府が今までの方針を重症患者と重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養に転換したことは、コロナ患者を実情、自宅に放置する無責任なもので許されません。現在でも政府はこの方針を撤回していません。香川県内では毎日、自宅療養者、調整中の方の人数が地元の新聞に載っています。手後れでお亡くなりになったり重症化したというニュースは後を絶ちません。こうした事態は菅自民公明政権が招いた重大な人災そのものです。感染拡大と医療崩壊という深刻な事態は今の政権の責任です。科学を無視して五輪パラの強行、国民にまともな説明もせず、原則自宅療養など、コロナ対応まで自己責任の押しつけです。今、具体的に求められているのは、限られた医療資源を最も効率的に活用することを考慮して、政府は責任を持って医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時の医療施設など大規模に増設確保することです。併せて、入院病床をさらに確保すること、在宅患者への往診や訪問看護など、在宅医療を支える体制の抜本的強化が必要です。そのためにも、医師、看護師を確保すること、全ての医療機関を対象に減収補填と財政支援、安心してコロナ診療に当たれるようにすること、コロナ治療の最前線で日夜献身している医療従事者をはじめ、宿泊療養施設や臨時の医療施設、訪問診療に携わる医療従事者も含めて、全ての医療従事者に対する待遇の抜本的な改善を図る必要があります。
第２に、感染伝播の鎖を断つために大規模検査を実行することです。感染伝播の鎖を断つための検査をいつでも誰でも何度でも無料で、この立場で、従来の枠にとらわれず大胆かつ大規模に行うこと、特に今から年末の冬にかけて第６波の感染拡大が心配されるとき、事業所、学校、こども園、放課後児童クラブなどに対する大規模検査を行うことは大切です。
東かがわ市は今年８月１日以後、新型コロナウイルス感染者が爆発的に急増し、昨日の１人も含めて７２人となりました。１０歳未満から４０歳代までの方が全体の約７８パーセントと、東かがわ市でも若年層に広がっています。東かがわ市内の感染がここまで広がった原因について、都市を含む他県からの人の移動や帰省もあったと思いますが、私は市がＰＣＲ検査を行ってこなかったこと、それとともに、市長自らが危機意識が決して高いとは言えず、市民に対して行動自粛を呼び掛ける注意喚起も不十分だったのではないかと率直に思いますが、どうでしょうか。
日本のＰＣＲ検査は、現在、世界で１４４位と大変遅れています。後進国並みです。今必要なのは、ワクチン接種頼りになるのではなく、ＰＣＲなどの検査を抜本的に重視することです。感染症の専門家も、「ワクチン接種だけでは新型コロナウイルスを封じ込めることはできない」とはっきり述べています。県内でも三豊市などが検査を行っているのですから、東かがわ市でもその気になればできないことはないと私は思いますが、どうでしょうか。
次に、教育長に質問します。日本共産党は８月２５日、デルタ株による事態急変の中、学校の夏休み明けに当たっての緊急提案を発表しました。１、登校見合せの選択、オンライン授業などを柔軟に組み合せをして対応する。２、教室でのエアロゾル感染防止へ短時間の全換気と不織布マスクを重視する。学校でのクラスター対策と広範な検査。学習指導要領を弾力化し、災害時にふさわしい柔軟な教育を保障する。コロナについての学びとコミュニケーションを重視することです。
市内の小中学校でも２学期が始まっています。子どもたちへの感染が心配されます。同時に学びの保障が大事です。東かがわ市教育委員会は２学期が始まっている学校の子どもたちに対してどんな対応を行っているんでしょうか。８月以後の感染が、東かがわ市でも１０歳未満と１０歳代合わせると約２４パーセントと広がっています。学校でクラスター発生が起こらないか心配です。子どもたちから家庭へ感染が広がる危険性もあります。教員をはじめ、学校関係者の感染防止が重要です。子どもたちと教員など学校関係者にＰＣＲ検査を頻繁に行い感染を防止すべきだと考えますが、どうでしょうか。
25:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
26:
◯上村市長 東本
議員の新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、１点目と２点目について私からお答えいたします。
まず１点目の、新型コロナウイルス感染症予防に対する市民への注意喚起についてであります。
市内において新型コロナウイルスの感染が確認される日もあり、予断を許すことはできませんが、県下一丸となり、まん延防止対策を強化して取り組んでいる成果が表れ始めていると感じているところでございます。
感染症予防対策については、市広報紙やホームページ等を通じて周知啓発を実施しておりますが、私自身も市民の皆様に対して、あらゆる機会を通じてお伝えしているところでございます。
次に２点目の、希望する市民の皆様がいつでもＰＣＲ検査を受けられる体制の構築についてであります。
本年３月の市議会定例会での御質問の際に答弁させていただきましたが、大川地区医師会の協力を得て大川地区ＰＣＲ検査センターを開設しており、また県の指定を受けて発熱患者を受け入れ、診療、検査を行う診療・検査医療機関もございますので、発熱などの症状があり検査の必要性が高い方については、迅速に検査が実施できる体制は整っております。
また、ＰＣＲ検査を実施するには検査実施体制を構築する必要があり、医療機関の協力が不可欠で過重な負担をおかけすることとなることから、無症状の市民の方に対してのＰＣＲ検査の実施については難しいと考えております。
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症がまん延しないよう、感染症予防対策の周知徹底を図ってまいります。
３点目の御質問については、教育長からお答えいたします。
以上、東本
議員の御質問に対する私からの答弁といたします。
27:
◯井上議長 次に、教育長、答弁を求めます。
教育長。
28: ◯竹田教育長 皆さん、改めまして、おはようございます。
続きまして、私のほうから東本
議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、児童生徒、教職員の健康と安全の確保、人流の抑制の観点から、夏季休業を延長し９月１日から２学期がスタートしていますが、現時点では大きな混乱もなく子どもたちも元気に登校しております。
長引くコロナ禍の感染症対策として、国からは学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルが、また香川県教育委員会からは学校における感染症予防対策ガイドラインなどが示されております。これらを踏まえ、毎日の検温、またマスクの着用、こまめな手洗い、手指消毒、教室の換気、十分な睡眠や適度な運動など、家庭との連携を図りながら、児童生徒の発達段階に応じた指導を進め、教職員とともに学校教育活動を円滑に継続するため、感染症対策等を徹底して実施しているところでございます。
現在、デルタ株等、変異株への置き換わりが進み、収束の見通しが立たない状況ではありますが、小中学生等の感染は家庭内感染が大部分であることを踏まえ、普段と体調が少しでも異なる場合には、児童生徒はもとより教職員においても自宅で休養するよう周知を徹底しております。
頻繁にＰＣＲ検査をしてはどうかとの御提案を頂きましたが、ＰＣＲ検査については保健所や学校医等の助言を踏まえて的確に実施していくほうがより効果的だと考えております。
引き続き、現在実施しております感染症対策等の徹底を図り、子どもたちや教職員の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
29:
◯井上議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
東本
議員。
30: ◯東本
議員 市長に再質問します。
私は、昨年４月に東かがわ市で初めて感染者が出たというときの告知放送端末のその声を今でも覚えております。市長自らが、「家におってください、家におってください」と訴えたではありませんか。そのときと比べて、市長の危機意識が私は後退していると思うんですが、その辺どうですか。
31:
◯井上議長 市長。
32:
◯上村市長 東本
議員の再質問に答弁させていただきます。
先ほど
議員から例示していただきました告知放送端末、当時、私自身もあの後、私の放送に対する御意見、御感想等々も様々なところから頂きました。本当に手段の違い、状況の違いだと思っております。当時を思い返してみますと、新型コロナウイルスは何なんだという、日本全体、香川県全体、市全体でも得体のしれないウイルスに対してどういう措置ができるのかというところが非常に不透明な時期であり、かつその中で市内で１人目の感染が確認されたという状況でございましたので、そこに対する危機意識というのはもちろんありましたし、今はその危機の種類が違ってると思いますし、またそこに対する情報の提供がどこから出ているのか、市からも出てます、国からも出てます、県からも出てますし、きっと東本
議員御自身も周囲の方々に様々な注意喚起をしていただいているものだと思っております。という、どこからの発信、どれだけの発信ができているのかというところで考えておりますので、危機意識が低下しているとは思っておりません。むしろ、私個人のＳＮＳ等で、警戒レベルが上がったとか、まん延防止措置でこういう対応が始まりますというふうにお知らせをしておりますところでは、県内の市町の首長の中では一番やってるほうであると自負をしておりますので、その点もお認めいただきたく思います。
以上、再答弁とさせていただきます。
33:
◯井上議長 東本政行
議員、再々質問ございますか。
東本
議員。
34: ◯東本
議員 私は、東かがわ市が８月に入ってからこんだけ増えたということに対する評価です、なぜ増えたのか、ここについても全くないと。私は、１つは市長の危機意識の問題が、全部とは言いませんよ、１つは入ってるということを考えています。
次へ行きます。
35:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
36: ◯東本
議員 質問事項の第２は、戦没者追悼式典に関してです。
今年、戦没者追悼式典は新型コロナウイルス感染症対策で規模を縮小して開催予定と聞きました。今年８月１５日の政府主催の全国戦没者追悼式で菅首相は、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と式辞で述べましたが、戦前、日本が起こした侵略戦争で２，０００万人以上のアジアの人々の命を奪ったこと、また台湾や朝鮮半島への植民地支配について一言も加害者としての反省の言葉がなかったことは大変残念に思いました。東かがわ市の戦没者追悼式典で、そういった内容も含めて行っていただきたいと思います。
私が毎年感激しているのは、８月６日に開催されている広島市平和祈念式典での子ども代表が行う平和への誓いです。今年も広島市立の男女小学６年生２人が行いました。しっかりした平和への誓いだったと感心しました。東かがわ市の子どもたちも平和教育をしていると聞きます。東かがわ市の戦没者追悼式典でも市内の子ども代表による平和への誓いを式典プログラムの中に入れてはどうでしょうか。今年は規模を縮小しての開催のため、それが難しいのであれば、来年度から行えるよう検討してはいかがでしょうか。
37:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
38:
◯上村市長 東本
議員の戦没者追悼式典についての御質問にお答えいたします。
戦没者追悼式は平成２９年度から毎年１１月に開催することとしておりますが、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、遺族会と協議を行い中止といたしました。
今年度は１１月２８日に開催予定ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、式典の内容及び規模を縮小し、参列者は２０人程度で開催することとしております。また、式典に参列できない御遺族の方につきましては、式典終了後に献花時間を設定し自由に献花をしていただくなど、密を避け短時間での開催を予定しておりますので、
議員から御提案を頂きました児童生徒代表によるスピーチを取り入れることは厳しい状況でございます。
次年度以降については、例年どおり戦没者追悼式を実施できるようであれば、式典に児童生徒が何らかの形で関われるよう教育委員会と検討、協議していきたいと考えております。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
39:
◯井上議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
40: ◯東本
議員 ありません。
41:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
42: ◯東本
議員 質問事項の第３は、今年のコメ価格暴落の中で市内の農家と農業を守る対策について、上村市長に質問します。
今年のコメ価格暴落は、「これでは米づくりはできない、農業は続けられない」の声が農家から上がるほどの深刻な状況になっています。昨年来、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食を中心に米需要が大きく減少し、米価が下落しています。６月の全銘柄平均の取引価格は１俵６０キログラム当たり１万４，２２５円、これは消費税、包装、運送代込みと、前年同月比で１，１４７円、９パーセントも下がっています。農林水産省が公表した６月末の民間在庫量は２１９万トン、適正在庫とされる１８０万トンを大幅に上回っています。米農家の大多数は赤字生産を強いられ、生産費が平均より高い中小規模の農家や中山間地域の農家は、家族労働費どころか農機具、肥料などの物財品の購入に影響する事態となっています。これでは米づくりからの撤退を余儀なくされる農家が急増し、耕作放棄地が広がり、農村地域の崩壊に拍車がかかるのは必至ではないでしょうか。
農林水産省は先月、２０２０年度の食糧自給率がカロリーベースで３７．１７パーセントと低下したと公表しました。農業は東かがわ市にとっても基幹産業の１つです。日本の第１次産業である農林水産業を守るためには、長年続いた現在の自民党農政を転換することが必要だと私は思います。私は日本の農業を守るためには、農業を基幹産業と位置付け、農業が継続できる価格保障と所得補償が絶対に必要と考えます。小規模の家族農業を守ること、そして農産物輸入拡大を制限するかストップし、食料自給率を向上させることが重要だと思います。米は日本国民の主食である上に、それを生産する水田は環境や景観を守り災害を防止する大事な役割を果たしています。
全国知事会は、今年６月提出の国の施策ならびに予算に関する提案・要望の中で、備蓄米の買入れ数量を拡充することを国に求めています。米価格暴落で苦しんでいる市内の農家のために、東かがわ市からも国が備蓄米の買入れ数量を拡充するよう声を上げてはどうでしょうか。
43:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
44:
◯上村市長 東本
議員のコメ価格暴落のなか農家と農業を守る対策についての御質問にお答えいたします。
現在の国内の米穀情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、需要が大幅に減少し、全国的に在庫が増加しており、令和３年産米の米穀情勢は厳しいことが予測されております。
ＪＡ香川県の令和３年度産の主食用米仮渡金単価は昨年から約２５パーセント下落しており、稲作農家の経営に大きな影響を及ぼすと考えております。
一方で、自給率低下の大きな要因としは、国内における米の消費が毎年減少していることにあり、自給力の維持向上には生産者のみならず消費者や食品事業者などへの国産農林水産物の積極的な消費拡大への取り組みが必要となっております。
国及び県においては自給率の向上に取り組んでおり、本市においても市の特性を十分生かした農林水産業の振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、全国市長会においても、本年６月に基礎自治体を取り巻く様々な課題を踏まえ、国への政策提言を決定し、米政策改革の推進に当たっては、米の需要及び価格の安定が図られるよう、米価下落等に対するセーフティネットの整備や需要に応じた生産を可能とする情報提供等、必要な措置を講じる旨、要望をしております。
今後も、本市農業の特性や実態を踏まえ、農業者等の支援施策について、引き続き、国及び県に要望をしてまいります。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
45:
◯井上議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
東本
議員。
46: ◯東本
議員 市長の答弁では、国及び県においては自給率の向上に取り組んでいると、そういう認識を持っていますが、私はとんでもないと思うんです。国はこの間ずっと掲げてきた４５パーセントを、全くそこにやる気がない。これは輸入しているわけですから、反対に。私はこういう国の農政ではいけないと思います。米が余っている、そして価格の暴落が起きているときこそ、外国からの米輸入は止めると、そしてまた、私は市内のひとり親家庭、生活困窮者に市が農家から米を買って支給するなどの工夫が要ると、是非検討していただきたいと思います。
次に行きます。
47:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
48: ◯東本
議員 質問事項の第４は、市が今、建設しようとしている新しい温水プールの運営方法について、竹田教育長に質問します。
私は、温水プール施設そのものについては自治体に必要な施設だと考えています。それは、住民のスポーツ権保障として、水泳への要求とともに健康保持、市民が交流できる場として福祉向上にもつながると考えるからです。自治体の一番の任務、役割、そして目的は地方自治法の冒頭で述べられているとおり、住民の福祉向上です。しかし、今、東かがわ市が将来の市民へ大きな負担を強いる予算を投入して進めようとしている新しい温水プールの建設計画は、最初から運営は指定管理になっています。さきに述べたように、自治体の一番の目的である住民の福祉向上に照らしても、なぜ運営を市の直営で行わないのか、市直営でできない理由を求めます。教育長は指定管理には幾つかのメリットがあり、総合的判断だと言われるかもしれませんが、指定管理になるとどうしても営業利益中心にならざるを得ないではありませんか。目的が指定管理では、福祉向上第一とは決してなりません。
香川県内には自治体の直営で運営している自治体もあるわけであります。自治体の目的に照らせば、市の直営が良いのに決まっています。自治体は利益を追求する民間企業ではありません。運営を市直営でなく指定管理にしなければいけない理由について、明確な教育長の答弁を求めます。
49:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
50: ◯竹田教育長 それでは、東本
議員の新しい温水プールの運営方法についての御質問にお答えいたします。
新しい温水プールは市が直営で運営すべきではないかという御質問ですが、御存じのとおり、引田温水プールをはじめ、本市の多くの公共施設は指定管理者によって管理運営されており、それぞれの施設において創意工夫された運営がなされております。
指定管理にすれば福祉の向上につながらないということではなく、民間のノウハウやアイデアを効果的に活用し、単に施設管理だけでなく魅力的な自主事業を実施することによって利用者の満足度の向上にもつながることが期待できるものと考えており、指定管理制度を活用することは市にとっても利用者にとっても望ましい運営ができるものと判断したものでございます。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
51:
◯井上議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
東本
議員。
52: ◯東本
議員 温水プールの運営について、市の直営が良いのか、指定管理が良いのか、私は判断する最大の基準は自治体本来の目的にあると思うんです。その判断基準に教育長はきちんと触れていません。繰り返しになりますが、自治体の一番の目的は住民の福祉の向上です。この自治体の目的を最大の基準にすべきです。市の直営でも魅力的な運営は可能です。利用者の満足度の向上にもつながると思います。私は反対に、市直営でこそ本格的に市民サービスの向上の追及が可能だと思います。その点どうでしょうか。
53:
◯井上議長 教育長、答弁求めます。
54: ◯竹田教育長 それでは、東本
議員の再質問にお答えいたします。
福祉の向上、これが第一義ではないかということですけども、指定管理制度を取り入れることによってそこがマイナスになるという、そういうふうな考えは持ってません。当然、福祉もそうですし、内容は体力面もあります、健康の関係もあります、また子どもたちの泳力の増強、体力の増強等、いろんな角度から考えて運営していただく、そういうふうなのが今回の新しい、今もそうなんですけども、特に新しい温水プールにはそういう目的を市としては持っています。そういうふうなのに応えられる新しいといいましょうか、いろいろな角度からの自主的な創造的な事業提案が指定管理者のほうでなされるのではないかという期待感もありますし、それをチェックする機能というのは、当然、運営の中で市としても持っていく計画になっています。そういうふうなのをチェックしながら、より充実した運営ができるような形で進めていきたいと考えていますし、それが今回の指定管理制度の中で十分達成できるというふうに考えております。
以上、東本
議員の再質問に対する答弁といたします。
55:
◯井上議長 東本政行
議員、再々質問ございますか。
東本
議員。
56: ◯東本
議員 私も最初の質問で言ったように、本当に膨大な予算を投入しての建設です。これは本当に将来の東かがわ市民が担う負担というふうになります。私、教育長がきちっと答えていないのは、なぜ市の直営でできないのかということです、私聞っきょんのは。市の直営でできるでしょうがと、そこを１つも答えてないいうのは、本当に答弁が不誠実だと思います。やはり私も何遍も言いました。市の一番の目的は住民の福祉の向上と、これに一番見合っているのが直営なんですよ。なぜ直営でできないのか、本当に最終的なはっきりとした答弁を求めます。
57:
◯井上議長 それでは、教育長。
58: ◯竹田教育長 それでは、再々質問にお答えいたします。
市の直営が一番ベストであるという
議員のお考えのようですけども、市の直営が果たしてそう言えるのかどうか。民間の力というのは、いろんな今まで経験、ノウハウも持ってますし、いろいろ経験もしてますし、そういうふうなところを利用していくというか活用していくというのは、これからの運営に欠かせない部分ではないかなと考えまして、それが本当に市民の福祉、健康等の向上につながっていくものと考えてます。そういうふうに天秤にかける形ではないですけども、より良い方向を探っていくというのが我々の行政の使命ではないかなと思ってますし、それが市民への一番のメリットといいましょうか、お返しになるんではないかと考えております。
以上、東本
議員の再々質問に対する答弁といたします。
59: ◯東本
議員 何で市直営でできないのかというのは全然答えてない。
60:
◯井上議長 今の再々答弁で十分であります。
61: ◯東本
議員 いや、ぼかしてます。
62:
◯井上議長 これをもって、東本政行
議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時３８分 休憩）
（午前１０時５０分 再開）
63:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、６番、宮脇美智子
議員の一般質問を許します。
宮脇
議員。
64: ◯宮脇
議員 それでは、通告に従いまして質問いたします。
地球温暖化対策実行計画と太陽光発電の問題について質問いたします。
本市では現在、地球温暖化対策実行計画を策定中ですが、市民の負担を十分考慮した計画策定になることを期待して、本質問をいたします。
経済産業省では、温室効果ガス４６パーセント削減に合わせて、現在、新しいエネルギー政策を策定中であり、再生可能エネルギー比率を３０パーセント台後半まで高めることを検討しています。天然ガスから水素を製造する技術、燃料電池の航空機、小型原子炉、全個体電池などのような新型蓄電池など、３０年、５０年計画でのこれから日本企業の技術開発に期待するところであります。
しかし、その実用に当たっては、僅か９年でそこまでに開発することはほぼ不可能であるとの専門家の指摘もあるため、現時点で急いで４６パーセント削減を進めることは、信じられないほど非現実的な量の太陽光発電を導入しなければならない計画となってしまいます。日本中の遊休地や屋根に太陽光パネルが敷き詰められることにより、保水機能を持つ森林が破壊され、土石流などの深刻な水害が発生する可能性もあります。
太陽光発電は夜には発電できないなど、常に発電できるものではなく、天候にも左右され、日々の発電量の変動も激しいです。また、バックアップのための火力発電を待機させる必要があり、大規模な蓄電池の設備や送電施設の整備などに膨大な費用が掛かるとされています。電源や蓄電設備、送電線網の整備などで、実際には火力発電や原子力発電などよりコストは割高という試算もあります。また、電気代についても、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）により、太陽光発電の売電価格を国民全体で負担するために、電気料金に再エネ発電促進賦課金として上乗せされていますが、近年の太陽光発電の普及とともに一般家庭用の負担額が年々激増しています。この賦課金は１０年前の２０１２年には一般家庭で６８４円だったものが、今年には約１５倍の１万４７６円と急激に増加しており、多くの企業にとっても負担が年々激増している状況です。
今後、政府の目標どおりに太陽光発電を整備すると、太陽光発電が爆発的に増えることによって、国民の負担となる電気料金は現在の５倍になり、国民は疲弊し、産業は壊滅してしまいかねない危険性もあります。電気代が上がることで経済的な負担が大きくなると考えられます。
また、今年の初めに、米コンサルタント会社のホライズン・アドバイサリーが、中国における太陽光パネルの生産に新疆ウイグル自治区の強制労働が関わっている可能性を指摘しました。太陽光発電に使われている太陽光発電パネルの世界の生産量の約７割が中国製であり、ウイグル自治区からの製品だけで世界全体の４５パーセントを占めているということです。我が国においても、太陽光発電パネルの約８割は中国製であり、オーストラリア戦略政策研究所の調べによれば、京セラやシャープ、パナソニックなどの太陽光発電パネルメーカーは強制労働の問題があるウイグル自治区からの生産品を輸入しているとみられています。
太陽光発電を強く推進することは、中国共産党がウイグル自治区で行っている強制労働の人権侵害を間接的に支援することとなり、非常に問題があると思われます。今後、我が国への中国からの太陽光発電パネルやシリコン原料の輸入が禁止になれば、太陽光発電の費用が高騰することも考えられます。
これらのことを踏まえて、お伺いいたします。
１点目は、太陽光発電の現状について、国及び県、本市の件数や発電量、導入容量の状況と推移はどうか。特に規模の大きい太陽光発電の現状はどうなっているのかということ。
２点目は、太陽光発電の問題について、その中の１点目ですが、大規模な太陽光発電は自然破壊や災害を誘発するおそれがありますが、住民等とのトラブルが起こったケースはないか、本市としてはどのような対策を取っているかについて。２点目は、将来的に膨大な量の太陽光発電パネルが廃棄となりますが、有害な物質も多く含んでおり、適切な廃棄、リサイクルを行わないと不法投棄の温床となり、土壌汚染などの公害の原因にもなりますが、その対策について伺います。
そして、３点目は太陽光発電に関する条例の制定について、本年４月に発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令が制定されましたが、この法律は公害の発生や土砂流出等の防止の規定はあるものの、具体性に欠けており、自然環境や景観の破壊に対応しておらず、防災上の基準も曖昧であり、法的な規則としては不足していると思われます。
全国的に太陽光発電の開発で住民とのトラブルが発生していることも鑑みて、本市においても太陽光発電の乱開発を規制し、災害を防ぎ、自然や景観、生活環境を守るための条例の制定はできないか、市長の御見解を伺います。
そして、４点目ですが、太陽光発電の導入に当たっては様々な課題がある中、本市としては今後どのように地球温暖化対策実行計画を策定していかれるか、市長の御見解を伺います。
65:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
66:
◯上村市長 宮脇
議員の地球温暖化対策実行計画と太陽光発電の問題についての御質問にお答えいたします。
まず、３点目の太陽光発電に関する条例の制定についてであります。
全国的に太陽光発電設備の普及が進む中、その設置工事やメンテナンスの不備等による安全面での不安や環境や景観への影響、また周辺地域住民との調整における課題が各地で顕在化しております。
本市では、市ホームページにおきまして、市民向けの相談や経済産業省への情報提供についての御案内、また発電事業者に対しては香川県太陽光発電施設の設置等に関するガイドラインのほか、国の各種ガイドラインを遵守するよう周知を行うなど、香川県とも連携しながら対策を講じているところでございます。
国においてもこうした課題を認識しており、これまでも安全の確保、地域との共生、太陽光発電設備の廃棄対策に取り組んできています。そうした中、これまで太陽光発電設備については電気事業法に基づく技術基準によることとなっておりましたが、太陽光発電設備に特化した新たな技術基準として、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令が本年４月１日から施行されるとともに、この省令で定める技術的内容をできるだけ具体的に示した発電用太陽電池設備の技術基準の解釈も制定されたほか、今後も様々な対策強化が検討されているところであります。
本市としましては、引き続き今後の国等による対策の動向を注視しながら、条例の制定について研究をしてまいります。
次に、４点目の本市の地球温暖化対策実行計画については、本年度中の策定を目指して、現在、鋭意作業を進めているところであります。２０５０年のゼロカーボンシティの実現に向けては、本市におきましても再生可能エネルギーの普及促進が重要な課題であると認識しております。再生可能エネルギーには、太陽光のほか、水力、風力、地熱、バイオマスなど様々ありますが、本市の地勢や気候条件等を踏まえますと、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの普及を促進することが現実的な取り組みであると考えております。
計画の策定に当たりましては、
議員御指摘のとおり、様々な課題も踏まえつつ、市民や事業者の皆様とともに無理なく脱炭素社会の実現を目指せるような計画にしてまいります。
以上、宮脇
議員の御質問に対する答弁といたします。
他の点につきましては、環境衛生課長から答弁させていただきます。
67:
◯井上議長 それでは、元網環境衛生課長。
68: ◯元網環境衛生課長 おはようございます。それでは、続きまして私のほうから、宮脇
議員の御質問のうち１点目の太陽光発電の現状についてと、２点目の太陽光発電の問題点についてお答えいたします。
まず、１点目の太陽光発電の現状についてですが、資源エネルギー庁の固定価格買取制度における公表資料によりますと、令和３年３月末時点で、全国では３４８万３，２１５件の太陽光発電設備が導入されており、導入容量は６，０９４万２，１５７キロワットとなっています。このうち設備容量が１，０００キロワット以上のもの、いわゆるメガソーラーは導入件数が７，９１４件、導入容量が２，２２９万３，４２４キロワットとなっています。
香川県では導入件数が４万８３１件、導入容量が８２万１，７２８キロワットとなっており、このうち設備容量が１，０００キロワット以上のものの導入件数が１０８件、導入容量が２２万３，９６７キロワットとなっています。
本市では導入件数が１，２３６件、導入容量が３万７，５２８キロワットとなっており、このうち設備容量が１，０００キロワット以上のものの導入件数が６件、導入容量が６，７６０キロワットとなっています。
太陽光発電設備は、平成２１年に開始された太陽光発電の余剰電力買取制度や、平成２４年に開始された固定価格買取制度の影響により、近年、急激な増加基調で推移しており、平成２４年７月末時点の導入容量を現状と比較いたしますと、全国では約１３７倍、香川県では約４４２倍、東かがわ市では平成２９年９月末時点との比較になりますが、１．７倍となっています。
次に、２点目の太陽光発電の問題点のうち、大規模な太陽光発電について住民等とのトラブルが起こったケースはないかとのことについてですが、大規模太陽光発電設備の設置に当たり、周辺住民等の理解が得られず計画が中止、または計画変更となったものが数件あったことは把握しておりますが、設置後においての住民等とのトラブルについての情報は現時点では得ておりません。
本市における対策としましては、先ほど市長が３点目の御質問でお答えいたしましたとおり、市ホームページにおける周知等を行っているところです。
次に、将来的な太陽光パネルの廃棄対策については、国においても大きな懸念材料となっており、従来、様々な対策が講じられてきました。令和４年４月１日からは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正され、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法となり、その中で、発電事業者に対し、廃棄のための費用に関する外部積立が義務として課されることとなっています。また、事業計画策定ガイドラインでは、災害等による早期の事業廃止や修繕が発生する場合に備えて、火災保険や地震保険等への加入を努力義務としており、今後その遵守義務化や太陽光発電事業者による独自の積立や保険加入といった自主的な取り組みを公表対象とすることも検討されることとなっています。
以上、宮脇
議員の御質問に対する答弁といたします。
69:
◯井上議長 宮脇美智子
議員、再質問ございますか。
宮脇
議員。
70: ◯宮脇
議員 先ほどの答弁に関しまして、４点ほど再質問させていただきます。
１点目は、今、令和４年４月１日から再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法により、発電事業者に対して廃棄のための費用に関する外部積立が義務化として課されるということですが、それ以前の今までに設置されている方で積立や保険に加入していない方の場合はどうなるのでしょうか。１５年後ぐらいに太陽光パネルは相当な廃棄量になると考えられますが、その対処について伺います。
２点目は、本市の土砂災害警戒区域に太陽光発電はあるのでしょうか。
３点目は、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令についてですが、この省令は太陽電池モジュールを支持する工作物及び地盤に関する技術基準を定めただけであり、設置する場所の環境保全を目的としたものではないようです。突風や大雨、地震等に対する強靭性は増すかもしれませんが、自然環境や景観の破壊は規制の対象外です。また、発電用太陽電池設備に関する技術基準の解釈の最後のページの第１０条に地盤という項目があって、「公衆安全に影響を与えるおそれがある場合には、排水工、法面保護工等の有効な対策を講じる」としか書かれていませんでした。なので、現在懸念されているような森林破壊による土砂災害の誘発などについては、この省令では防止することは難しいと考えられます。岡山県で規制の条例がなかったことで、民間のメガソーラー計画を止めることが困難だった事例がありました。２０１９年、岡山市の足守地区、大井地区、粟井地区をまたぐメガソーラー建設を巡って住民の大規模な反対運動が起こりました。その年に、県で環境への影響調査を義務付ける条例が制定されたそうです。また、岡山県赤磐市では、小さな太陽光発電の問題としてグリーンタウン殿谷という住宅地の例がありますが、売れ残った空き地を太陽光発電地として売りに出されるようになり、住宅４１区画に対してソーラーパネル区間は６１区画、住民からは、「この景観に故郷に対する愛着が減っていく。よそに移りたい」との声も上がっているそうです。このようなことも踏まえて、本市にも住民が安心できるような条例の制定を含め、今後、地球温暖化対策実行計画での太陽光発電の設置や目標や基準等を御検討いただけたらと考えますが、その点に関しての市長の御所見を伺います。
そして、４点目ですけども、地球温暖化対策実行計画は市民や事業に無理のない脱炭素社会の実現を目指せるように計画するという点についてですが、太陽光パネルが日本製であればまだ一定の経済効果が期待できますが、約７割が中国製のために、政府の言うグリーン成長戦略は膨大な国民負担をしてもそのお金は中国に行くばかりで、日本のＧＤＰの増加はほとんど期待できません。また今後、炭素税の本格導入なども含め、環境分野における課税強化がなされることも想定されます。これは製造業の生産コストをむやみに高めることとなり、場合によっては厳しい環境規制にさらされていない他国に生産拠点が移ってしまうおそれもあります。太陽光や風力発電、電気自動車の導入を急拡大すれば、日本の製造業はレアアースも含めた鉱物資源を多く有する中国への依存を高めることになり、結局、膨大な国民負担をしても、そのお金は国内に反映されません。
71:
◯井上議長 宮脇
議員、その４点目の論点違ってきてます。
72: ◯宮脇
議員 では、戻します。エネルギーは経済と安全補償の基盤なので、安価な安定的な電力体制を整備させるために原発の再稼働や石炭火力発電の活用を進めるなど、バランスの取れたエネルギー政策で企業や市民の経済負担が大きくならないような地球温暖化対策実行計画にしていただきたいと考えますが、その点についての市長の御所見を伺います。
73:
◯井上議長 市長、答えられる範囲で答弁求めます。
74:
◯上村市長 宮脇
議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点目、外部積立制度につきましては、廃棄のための費用の外部積立、これにつきましては、既に設置されている太陽光発電設備にも義務化されることとなっております。
２点目、土砂災害警戒区域の件ですが、土砂災害警戒区域における太陽光発電設備の設置状況、これは現時点では把握はしておりません。ただ、現在、国において当該地域への設置状況について情報提供システムが整備されているというところでございますので、近々のうちに全国各自治体に対して段階的に情報提供が行われる予定となっております。
３点目、条例の制定と実行計画についてでございますが、
議員御紹介いただきました岡山県の事例も含めて、全国の事例を踏まえた研究をしてまいります。また、発電設備の設置基準ということに関しましては、実行計画の範囲外とはなりますものの、設置目標につきまして環境保全や防災面からの安全確保等に十分配慮した検討をしてまいります。
最後、４点目、市民への経済負担が大きくならないようにという点でございますが、域外への資金流出対策として、地域新電力といった地域内で資金を循環させる仕組みもございます。そうした仕組みの導入可能性についても、実行計画を策定する中で研究してまいりたいと考えております。
また、原子力発電、石炭火力等を活用したバランスの取れた電源政策をとのことでございますが、国レベルの政策になりますので、本市の実行計画において電源構成をどうこうするといったことには計画の中で言及することはございませんが、温暖化対策実行計画につきましては、当然のことながら市民の経済負担が大きくならないように考慮した上で無理のない計画にしてまいりたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
75:
◯井上議長 宮脇美智子
議員、再々質問ございますか。
宮脇
議員。
76: ◯宮脇
議員 先ほど、市民に無理のない計画ということで、もう１点、電気自動車についても伺います。
菅首相は２０３５年までに新車販売で電気自動車１００パーセントを実現すると打ち出しましたが、自動車専門ジャーナリストの池田直渡氏によれば、ＥＶ否定ではないが、ガソリン車禁止は危険、ＥＶの価格の３分の１を占めるのはバッテリーだが、製造には希少金属などが必要になる、供給が少ないので需要が高まれば値段が上がる、ユーザーにとっては……。
77:
◯井上議長 宮脇
議員、その件については通告外に当たりますんで、本題に返ってください。
78: ◯宮脇
議員 でも、計画の中に多分恐らく入ると思いますので御質問したいと思うんですが、駄目ですか。
79:
◯井上議長 聞いておりませんので。
80: ◯宮脇
議員 そうですか。それでは、電気自動車に対してもお願いできたらと思います。要は、何を買うか決める権利はユーザーであるというところなので、具体的な政策の中にそれを入れていただけたらということでお願いしておきます。
２点目の再々質問ですけども、地球温暖化対策実行計画のこの地球温暖化というところなんですけれども、そもそもここにあるんですが、東京理科大学教授の渡辺正氏によれば、グリーンランドの氷床の頂上の気温は約１万年の気温のデータを見ると、寒冷化と温暖化を繰り返して今は寒冷化に向かっているそうなんです。だから、温暖化が進めば北極の氷が溶けるとかいわれてますが、南極の氷は増えているそうです。また、北極の氷が溶ければ北極熊が絶滅するとよくありますが、カナダの研究家によれば熊の数は現在過去最高に多いことが判明したそうです。
日本はパリ協定に基づいて２０１３年から２０３０年までの１８年間で約１００兆円を投じるそうですが、それによって温暖化が抑制できるのは最大限に見積もっても０．００１度と渡辺氏は発表されています。０．００１度に１００兆円を使うくらいなら、防災や医療、福祉に回すべきではないでしょうか。パリ協定の問題は、世界で現在一番ＣＯ２を排出してる中国が……。
81:
◯井上議長 宮脇
議員、項目を整理して、そして論点を明らかにし質問してください。
82: ◯宮脇
議員 今、経済負担というところでお話をさせていただいているんですけれども、要は市民や企業が多大な負担を被ることにならないような……。
83:
◯井上議長 無理のないという答弁が先ほど市長のほうからありましたんで、それ以上の質問はないと考えます。
84: ◯宮脇
議員 そうですか。では、もう１つ、先ほど地域新電力についてというところで、環境省が推薦していることもあり、現在、地域新電力が話題になっています。地域新電力が成り立つのは全国の電気の利用から徴収した賦課金による高い収入があるからであって、ＦＩＴ制度がなければ本来は赤字事業だそうです。公民連携のＰＰＰの形を取ってるところが多いはずですが、もともと非効率な事業が賦課金で補完されているだけのことなので、個別には採算性があるように見えても国全体で見ればマイナスです。これは国民に膨大なコストを負担させ、小規模で非効率な地域新電力を通じて自治体に所得を再分配してることにほかなりません。自治体単位だけで見ればプラスになる面もありますが、市民は国レベルの方針に基づく税金や賦課金なども負担していかなければいけないので、そのことを考えると、結局は市全体にとってマイナスになると考えられます。この点も踏まえての地域新電力導入についての市長の今後の方針について伺います。
85:
◯井上議長 市長、答えられる範囲で。
86:
◯上村市長 宮脇
議員への再々答弁をさせていただきます。
地域新電力についてでございますが、
議員おっしゃられるとおり、地域新電力となりますと、課題となるのはその採算性等々でございます。もちろん様々な課題として様々な課題があることはもちろん認識はしておりますけども、地域内で資金を循環させるための仕組みとしての１つの手段であると考えております。そもそも脱炭素を目指す意味というところで申しますと、安全に安心していつまでも住み続けられるまちづくりを目指すものでありますので、市民にとってプラスとなる取り組みであることというのはまず御理解を頂きたいと申し上げまして、再々答弁とさせていただきます。
87:
◯井上議長 これをもって、宮脇美智子
議員の一般質問を終結いたします。
次に、１８番、大藪雅史
議員の一般質問を許します。
大藪
議員。
88: ◯大藪
議員 それでは、通告に従いまして始めさせていただきたいと思います。
まず、最初に２点ほどお伺いするわけですが、最初のコロナ禍における発熱外来の相談、受診についてということでお伺いをいたします。基本的に質問というよりは確認に近いもんではございます。
発熱外来受付やＰＣＲ検査というものが、ここ去年から様々なところで言われております。しかしながら、実際問題として去年も今年も、私もあったんですが、発熱した場合にすぐに新型コロナウイルスというような直結した感覚が非常に強くありまして、既往症のある方、また単なる風邪、食あたり、そういうことであった近所の人たちが一番困ったのが、連絡をしたら、「熱があったら来るな」と言われたそうです。それと、「保健所に連絡をしてください」いうて保健所に連絡をしますと、「しばらく様子を見てまた御連絡ください」、そのときにえらいから電話しとんで、そのときに様子を見てと言われてもなかなか不安なところがございます。市のほうの広報等でされてますように、最近、春からこっちにおきましては、何か市内のかかりつけ医の方を持っている方はかかりつけ医で、ない場合は一医療機関でそれが受診がすぐに可能だというようなことがあったんですが、それは間違いございませんか。確認です。その辺りをお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
89:
◯井上議長 まず、大藪
議員、通告の内容についての質問をしてください。当然範疇に入るんですが……。
90: ◯大藪
議員 医療機関で対応してもらえるのか、今現在は、それを質問いたします。
91:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
92:
◯上村市長 大藪
議員のコロナ禍における発熱時の相談、受診についての御質問にお答えいたします。
現在、新型コロナウイルス感染症も含め、発熱した患者が診療や検査を受けられる医療機関としましては、県が指定する診療・検査医療機関がございます。同意が得られた医療機関のみ県ホームページに掲載されておりますが、掲載医療機関以外にも発熱患者が受診できる医療機関はありますので、発熱時におきましては、まずはかかりつけ医など地域で身近な医療機関に電話で御相談いただき、その医療機関が診療・検査医療機関でない場合には診療・検査医療機関を案内することとなっております。これからの季節、新型コロナウイルス感染症だけでなく、インフルエンザや風邪などの発熱を伴う感染症が流行る時期を迎えます。発熱時の相談、受診方法については本年６月号の市広報紙やホームページに掲載しておりますが、今後も機会を捉えて周知啓発に努めてまいります。
以上、大藪
議員の御質問に対する答弁といたします。
93:
◯井上議長 大藪雅史
議員、再質問ございますか。
94: ◯大藪
議員 ございません。
95:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
96: ◯大藪
議員 広報等々での周知ということでございますけれども、繰り返しいろんなところで周知をしていただかなければなかなか目に入らない、耳に入らないということがあるので、よろしくお願いをいたします。
次に、新温水プールの建設についてでございます。
今回上程されております一般会計補正予算の債務負担行為について幾つか質問をいたします。
１番目、かなり詳細な金額が出ておりました。３０数億円で最後が１万円の単位まで出ておりました。建設等々の積算としては非常に詳細な金額でございます。それをきちっと算出していくためにどういう方法を取られたんでしょうか。それと、そこまでの細かい算出ができるということは、建物の材質、形、面積、プールの仕様、種類、そういったことが完全に決まってあって出たもんと思いますが、その辺りをお願いをいたします。
それと、２番目、１５年間の保守、管理費、修繕費等、全て事業者負担にするそうでありますが、今までこういった同等の契約をしたことがないと私がなってからは思うんでありますが、これが実際にそうした条件で実行していけるのかどうか、そういった担保はどういうふうにあるのかお伺いをいたします。
３番目、予算審査特別委員会での説明を頂きまして、事業者の自主事業として選手の養成などにプールを使うというお話は聞きましたが、市としては教育、福祉、市民対象のプールの使用がメインであり、そのためにプールを造るのでありまして、指定管理者がそのプールを使って利益を得ていくことに対して造るわけではございませんし、当初で言っておられましたようなＰＦＩ、ＰＰＰというような方式、プライベート・ファイナンス・イニシアチブですか、それであれば相手方も経費を出して建設に対して参加をしているのであればそういったお話もできますが、この計画は、お聞きしている限りは、その３０数億円というのが丸ごと市の持ち出しであります。設計、建設について丸ごと市の持ち出しであり、その施設の管理運営をしていただく管理費というものも別枠で１８億円ほど見ております。そういった中で、自主事業をそのプールを使ってやるというのは本末転倒なんではないかなと。その他の部署を使いながら、またはその面積で自分たちで投資をして何かを造って運営して、そのプールに関連させて利益を上げていくというんであればええんですけど、一応、全ての金額が税金から出ております。そういったことで、市民の福祉、教育に対して１００パーセント使ってもらわないとおかしいのかなというふうに考えておりますが、その辺どういうふうにお考えでしょうか。
それと、新温水プール建設の場所でありますが、例えば今、三本松地区におきましては、公共下水の利用できる範囲であれば浄化槽関連で多額の費用が節約できるのではないかとか、今の場所であればその差額がどれぐらいあるのか。例えば、僕ら我々素人で考えましても、浄化槽というのは非常に高いと思います。不特定多数の人が利用できるようなトイレ等の下水であれば、ざっと言えばキャパ掛ける３×１０万円ほどですか、がどんぶり勘定ですけど掛かってきます。何千万円という金が掛かってきます。それと、プールのほうの浄化槽もどういったものが必要なのか分かりませんが、またそれも掛かってくると思いますが、公共下水があるところであればそれがほぼ一切掛からないというような利点もございます。前にも言ったとおりでありますが、地理的な中心がそこであるということは何のメリットも関係ないと思うんですよ。そこに公共交通の駅があるとかそういったことであればそれは考えられますが、それが少々白鳥中央公園の辺りにそれが移動しましても、どこからの学校からの距離も変わりません。何しても車で行くということ、ほぼ１００パーセント車で行かないかんのでないかと思います。その位置の問題です。金額的なメリットがあるのか。
それと、５番目にモニタリング業者というものに関しまして、施設整備事業の監視ということをおっしゃっておられました。それは設計監理業務が入るということでお聞きしました。設計監理業務、この建設費で１３億円ほどですか、の設計監理業務が入った後、１５年のモニタリングをお願いして２，０００万円というのであればそう高くはないのかなと思いますし、もしもそうであれば、こういう設計監理業務をその金額でしていただけるんであれば、これからいろんな大きな建物を造るときにそういった会社にお願いしたら、今の設計監理よりも安いんでないかというふうに考えます。
次に、６月の定例会でも答弁のあったとおり、コロナ禍ということで視察に行ってないということだったんですが、それから後どこかへ行かれましたか。今現状で、前回に聞いたときには委託業者からの一方的な情報の入手だけで強引に進めていくような感じがありまして、それでは市民に対して著しく公正さを欠くようなこと。様々なところで比較検討をして、ここはこれぐらいの金額でこの面積でこれぐらいだった、うちはどれぐらいの規模が要ってというんで、現場を見ながらそれを考えたのかどうか、今の段階で。それをお聞きします。少なくとも、幾つかのそういった施設の視察を行った後にプロポーザルを受けることによって、実際の現状、問題点というものが見えてくるので、頭の中で考えただけ、聞いただけでは、なかなか後でその差異が出てくるもんであるいうことはいろんな事業をやっとって分かると思うんですが、その点をお聞きしたいと思います。
取りあえず、以上です。
97:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
98: ◯竹田教育長 それでは、大藪
議員の新温水プール建設についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の事業費等の積算方法についてであります。
先日の予算審査特別委員会の際にもお答えさせていただいたとおりですが、アドバイザリー業務の中で公に公表されている単価から算出が可能なものについては、その単価を使って積算するとともに、参考見積りや他事例を参考にして根拠を持って積算をしたものでございます。
次に、２点目の指定管理期間の保守、管理費、修繕費等を全て事業者とするとあるが、可能かという御質問でございますが、市としては初めての契約方法となりますが、今回事業に参入する事業者はグループでの参入を想定しており、保守、管理、修繕等、それぞれのノウハウを持つ事業者が参入してくるものと想定しております。また、民間事業者との個別対話でも、そのことについての説明、議論を行っており、事業者には理解を頂いているものと考えております。
次に、３点目の事業者の自主事業の在り方についての御質問ですが、まず予算審査特別委員会の答弁の中での選手養成などということについては、自主事業の１つの例としてお示ししたものであり、プールを利用した選手養成やプール以外で行う事業等の自主事業の提案については、市として利用者のニーズに合った、利用者に喜んでいただける提案があるものと期待をしております。現時点では提案前ですので、どのような自主事業の提案が出てくるかは明確ではありませんが、自主事業については指定管理業務を確実に行った上で行われるものであり、どのような自主事業を実施するかは指定管理者となる事業者の自由度に任せるということになります。
４点目は、建設の場所についてであります。これまでもお示ししておりますとおり、市としては駐車場のスペースを含めた敷地の確保、またアクセス面、遊休施設等の活用、施設利用の空白期間を作らない等、利用者の利便性また学校授業での利用など、様々な角度から検討した結果、旧白鳥小学校跡地に決定したものでございます。
５点目のモニタリング業務で設計監理が行われるかとの御質問ですが、予算審査特別委員会でもお答えしたとおり、このモニタリング業務には設計監理も含まれております。
最後、６点目、視察についての御質問ですが、決してこれまでも委託業者からの情報だけを基に進めてきたわけではなく、市独自でも情報収集に努めた上で方向性を見いだしたものでございます。また、コロナ禍により県外視察は実施できておりませんが、県内視察をさせていただき、その結果、これまで検討してきた方向性については大きな変更は必要ないと考えております。
以上、大藪
議員の御質問に対する答弁といたします。
99:
◯井上議長 大藪雅史
議員、再質問ございますか。
大藪
議員。
100: ◯大藪
議員 まず最初の詳細な金額が出ているということなんですが、確かに今の時代、インターネットでも見まして、例えば学校プール２５メートル７レーンというふうに出しましたら、約１億５，０００万円程度というふうに出ます。建物に関しましても、１つの鉄筋コンクリート何平米平屋というふうにしますと大体出ます。しかしながら、先ほどもお聞きしましたけれども、その仕様が分からなければそれも出ないんですよね。だから、もう仕様も全部決まってるのかなと、業者のほうから決まってるのかなということで、僕、質問をして、なかなか部内で積算しますと、今言うたようにかなりアバウトなところでの積算にしかなりませんので、その上下において大きな違いがあります。だから、建物にしてもそうですよね。鉄骨、鉄筋、一番簡単な鉄骨でガルバリウムの屋根とかいうふうになりますと倍以上違いますよ、鉄筋コンクリートは。そういった中で、その１万円までの単位できちっとできているということは、私の感覚から見ると、もうほぼ図面も出来上がった状態でこれは出てきたんでないかと思うわけです。その辺が１つ。
それと、１５年間の保守管理費等の中で、修理費等、これを契約上きちっと担保していただけるのかということです、契約書の中に。
それと、もちろんたった１５年ですわ。そんな大きな工事、瑕疵が発生してめげてというようなことはないと思います。規模も時代も違いますが、私もそれプールをしつらえとってやってたことあるんですよ。そういった中で、１０年やそこらはお金はほぼ掛かりません。だから、それにまた予備修繕費ということも言われてたように思います。要するに最初に修理を必要とするであろうところは建設費の中に最初に入ってるんですよね。ですから、これをきちっと契約書の中に入れてもらえるのかということです。
それと、さっきも言いましたように、完全に全額市の負担なんで、相手の自主事業が云々でなくて、これを管理してもらうためのお金を払うんです。その上で自主事業でもうかる、自分らの運営でもうかる、そしたら例えば放課後のクラブ活動において、結局、強化的な練習をしますから、通常の使用料金より高いんですよということになったら困るといって質問してるわけです。つまり、平均が４００円で子どもが２００円とかいうような設定をすれば、どの時間帯でもそれでやってもらわないと、これは自主事業なんで、「いい講師が入ってるから高いんですよ」というてプールを使われたら困るということなんです。そういったことも含めた中で管理費としてやっていってもらわないと、同じ市民の人の税金で造ったプールを民間の利益のために使われるというような状況が大きくなってくると困るので、その辺を考えてほしいということなんです。
あと、モニタリングのほうはそれでいいですけれども、大体見に行ったんはどこどこ見に行きましたか、具体的に。
以上です。
101:
◯井上議長 ４点ほどありました。
それでは、教育長。
102: ◯竹田教育長 それでは、大藪
議員の再質問にお答えいたします。
まず、事業費等の積算についてでございますが、
議員御指摘のとおり、材質等々によって価格は変わっていくということは、もう当然、承知しているところでございます。この算定につきましては、先ほどお答えいたしましたけども、ほかの事例とかあるいはその単価等々もいろいろ積み上げて数字を出したものでございます。その関係で細かいところまで数字は出ていますけども、その仕様とかあるいは面積であったりとか確定したものではございません。全体的なもの、事例とか、そういうようないろんなものを積み上げましてこの金額を出したものでございます。ですから、この金額がもうかなり細かくここからガチガチで決まったものというものではございません。ただ、この事業を進めるに当たって上限といいましょうか、最大これくらいまで、これ以下でという、そこはもう示しておかなければ事業としてはなかなか成立しませんので、そういう意味でここはかなり細かく積算をしていただいたということでございます。
それから、２点目の修繕等について、この契約等で当然、含まれていくのかということですけども、この修繕につきましては、先ほど御指摘いただいたとおり、なかなか１５年くらいでは大きな修繕も発生しないという可能性が大きいわけですけども、ただ１５年でこの施設は終わりということではありませんので、その次も当然見通した形で、この契約といいましょうか、その辺りは結んでいく必要があると思ってます。そういう中で、その保守、また管理、修繕等も含めた形で契約のときには大きい契約も修繕も含めて、当然その中へ織り込んでいきたいと考えております。予防的な修繕も含めてということになるかと思います。
それから、あと利用者のニーズに合ったというか、自主事業についてですけど、基本は市民の方のニーズに合った内容になるということが一番大事だと思います。先ほどの
議員の方からも出ましたけども、福祉面であったり、健康面であったり、体力面であったり、それに経済的な部分も加味した形での運営ということになろうと思いますが、一番基本はやっぱり市民の方がどういうふうな事業を望んでいるかということがまず第１になろうかと思います。そのための提案が頂ければと思ってますし、そのために基本的な金額設定はこちらのほうですることになりますけども、先ほど言いましたここだけは特別に高いとか、そういう不公平感とか、あるいは問題が出るようなことがないようには十分留意していきたいと考えております。
それから、視察についてでございますが、県内の視察につきましては、たくまシーマックス、それからヴィスポ琴平、この２か所を視察してございます。内容等については担当のほうからまたお答えいたしたいと思います。
以上、大藪
議員の再答弁に対する答弁といたします。
103:
◯井上議長 中川生涯学習課長。
104: ◯中川生涯学習課長 私のほうから視察の件について回答させていただきます。
現在、先ほど教育長のほうから申しました２施設のほうの視察に行ってきております。主には運営状況や指定管理部分についての内情等もお聞かせいただくことができました。これまでもほかの施設については電話等でこのような内容については聞いておりましたが、実際、施設のほうも見せていただいた上での視察ということが、２か所でしたけれども実施することができました。
以上です。
105:
◯井上議長 大藪雅史
議員、再々質問ございますか。
大藪
議員。
106: ◯大藪
議員 債務負担行為です。ですから、そんなに細かいところまではできないというのはもう当然のことながら分かっておりますが、しかしそれが例えば１万円までで３０何億何ぼの１万円まできっちり出てるということで、私はほとんど決まってるのかなという質問をしたわけです。というのは、いつもどんな予算であろうとも、ある程度をして、あと補正であったら動かしているでないですか。これに関してものすごく細かい。そういったことなんで、それが例えばプールがプラスチックのプールを入れるのか、セメントのコンポジットのプールにするのか、また鉄骨スレートなのか鉄筋コンクリートなのか、その辺までをちゃんと分かった上で決めた上で出してこないとそんな数字が出てこないということを言っているんです。だから、決まってるんでしょうという質問をさせてもろうとるんです。でなければ、例えば３２億円だったら３２億円の債務負担行為というんで終わるんですよ。非常に細かい。そこが私の思うところなんです。その質問をしたかったんです。だから、その形、粗方の形いうものがある程度きちっとできたもんが部内でしたのか、外部に発注したのか知りませんけれども、できてるのかということなんです。
それと、この債務負担行為、この時点で来ますね。でも、事業自体は公募にしたって、全部来年から始まるわけです。じゃあ何で債務負担行為でこの大きい金額を当初予算に入れないんでしょうか。それは、今準備しとかないとそれで発注できないからというようなこともあります。でも、これは来年度にする事業ですから当初予算で入れるべきだと思うし、そのための財政調整基金だというふうに私自身は考えるんですけどね。でないと、当初予算の予算規模として大きく感覚が違う。一般の人が市の広報を見ても、予算のところが出ますよね。それの中で３０億円も４０億円も決算、予算が違って、いつも違ってるんですけど、それが大きく違う。イメージがなかなか決算と見てもらえてないみたいなんで、当初予算は見てるんですけど、何かそこら辺でごまかしのような気がする。その辺をお聞きしたいと思います。
それと、もう１つ、ＪＶを想定している。ＤＢＯということだったんで、デザイン、ビルド、オペレーション、丸投げですわな、全部する。それがＪＶであれば、別に何でもそれである必要もないん違いますのん。全部バラバラで発注したほうが公平性が分かるでしょう。部内でこういうコンサルティング業務ができるんであれば、これから先、大きな数十億円単位の建造物においても、部内でコンサルティングができるんですよ。そしたらコンサルタント会社に言う必要がないんですよ。基本設計から始めればいい。ただ、それを手間でも、コンサルティング、設計、建設、それと監理設計というふうに分けてやるのは、透明性を上げるために無駄なお金かもしれないけれどやってきたんですよね、普通は。それが全部最初からの丸投げになると、そういう透明性が全くなくなってくる、それを懸念しています。
以上です。
107:
◯井上議長 大藪
議員、３点ほどあったと思うんですが、もう一度きちっと整理して、これとこれとこれと。
108: ◯大藪
議員 積算のきっちりした図面があってでないとこの金額が出ないんでないですかということと、ＪＶを想定しているというふうにあるんであれば、これはＤＢＯという丸投げの全部を１社に発注するという考え方である必要はないこと、それに関して結局、ＤＢＯの場合に透明性がないんでないかということです。それと、債務負担行為、それが何で今でないといかんかということ、以上。
109:
◯井上議長 それでは、中川部長。
110: ◯中川教育部長 それでは、まず初めに、債務負担行為につきましては今年度当初で良かったんでないかという質問だったかと思います。これにつきましては、本議会で債務負担行為を議決いただきましたら、そのまま事業選定に向けて動いていきます。歳出は今年度は動きませんが、契約行為が今年度中になるということで、今年度から債務負担行為を上げさせていただきました。
それと、もう１つ、債務負担行為の予算の金額が細かいという話ではございますけど、これは先ほど教育長がお答えしましたとおり、それぞれの先進地事例とか参考価格、ここらを踏まえた中で積み上げた結果ということで御理解いただけたらと思います。
ＪＶのほうは課長のほうから。
111:
◯井上議長 中川課長。
112: ◯中川生涯学習課長 そしたら、ＪＶの関係で答弁させていただきます。
グループでするということのＪＶという認識でよろしいでしょうか。
113: ◯大藪
議員 もう最初から１つの企業にまとめずに、ＪＶでいろんなところへ来て代表が話をするんであろうという想定をされとんでしょう。
114: ◯中川生涯学習課長 それについてですが、今までも再三説明はさせていただいたかと思うんですけれども、運営するのに有効な施設を造るために、運営会社が最初の設計のときから協議に入って、より市民の皆様に有効に使っていただける施設を造るということで、このＤＢＯという方式を選定をしております。透明性という話ですが、そのためにもモニタリングということで第三者の目を入れて監理をしていくということで今回計画をさせていただいております。
以上です。
115: ◯大藪
議員 詳細な金額のところでその図面ができてないものに対してこの金額は出ないでしょうというのに対して、いろんなところで積算したということですが、積算根拠となる図面、仕様、それがなければお金は出てこないはずですよね。だから、それがあるんですかという、あるんでしょうという話。
116:
◯井上議長 それでは、再度、中川教育部長。
117: ◯中川教育部長 決して、市が完璧に決めたものではございません。これから、御存じのように、事業提案を頂いた中で決まっていくものであります。という中で、先ほど再度になりますけど、先進地の事例を踏まえた中の見積りということで御理解いただいたらと思います。
118:
◯井上議長 これをもって、大藪雅史
議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１１時４９分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
119:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、１３番、大田稔子
議員の一般質問を許します。
大田
議員。
120: ◯大田
議員 改めまして、こんにちは。新型コロナウイルス感染症対策に対応されている関係者の皆様に感謝申し上げます。加えて、本市の担当職員の皆様、また協力されている職員、大変と思いますが、今後も引き続きの対応をよろしくお願いいたします。
本日最後の質問者です。しっかりとさわやかにまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、今回は女性議会開催についての１項目、市長に質問いたします。
持続可能な地域づくりに欠かせない多様性（ダイバーシティ）社会、全国の自治体は、この実現を目指してジェンダー平等（男女共同参画）、障がい者支援、外国人支援などを柱とする施策に取り組んでいます。
スイスの非営利団体、世界経済フォーラムが２０２１年に発表したジェンダーギャップ指数（ＧＧＩ２０２１年）が日本は０．６５６で、測定可能な世界１５６か国中１２０位と下位にとどまり、ジェンダー平等の推進は古くて新しい課題であります。ジェンダーギャップ指数、ＧＧＩでは、特に政治分野０．０６１、経済分野０．６０４で女性の参画が課題であることも示唆されています。ちなみに１位はアイスランドの０．８９２でございます。
女性会議は女性の視点から住民の声を反映させることや、地域における女性リーダーを育成する等の目的で開催されており、市町村を中心に裾野が広がっています。
人口減少社会において活力のある住みやすい地域をつくるには、女性ならではの生活に密着した視点の発想が重要と考えます。
高校生、大学生、若者、子育て世代、ひとり親、障がい者、高齢者、外国住民、女性消防団等、様々な分野で活躍されている方に、市が直面している課題について市長、教育長等に様々な角度から質問されております。若者や女性の声をできる限りまちづくりに反映させる取り組みも進めているようです。
開催した自治体では、「初めて市のことを一生懸命に考えた」、これは参加者の御意見です。「女性ならではの視点からの質問が大いに参考になった。実際の議会より鋭い質問もあり見応えがあった」、傍聴者の声でございます。このような声が上がったということでございました。そして、「今後も女性の意見を発信する機会を設けてほしい」との意見でございました。
そこで、１点目、先進自治体の取り組みについて。
２点目、本市も女性議会の開催を考えては。
以上、２点について市長の所見をお伺いいたします。
121:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
122:
◯上村市長 大田
議員の女性議会開催についての御質問にお答えいたします。
将来にわたり持続可能で多様性に富んだ活力あるまちづくりのためには、多様な人材の活用や多様な視点の導入が必要であります。
本市では、平成２８年度に策定した第２次東かがわ市男女共同参画基本計画の基本目標に沿った、男女があらゆる分野で活躍できるまちづくりを目指しております。特に、基本方針の１つに、政策・方針決定過程への女性の参画拡大があり、審議会や各種委員会における女性委員の積極的な参画を進めているところでございます。
まず、１点目の先進自治体の取り組みの評価についてでありますが、全国各地の自治体で女性議会の取り組みをされていることは承知しております。市政の仕組みと活動を理解し、市政への関心を深めるとともに、女性の視点をまちづくりに反映させ、女性の社会参画を推進できる事業ではないかと考えております。また、女性リーダーが活躍できる場の提供と女性リーダー養成の場となることも期待でき、女性自らが意欲的に参画し、リーダーとなり得る人材育成や新たな人材の発掘にもつながっていくのではないかと考えます。
次に、２点目の本市での女性議会の開催についてでありますが、今年度は次期計画の第３次東かがわ市男女共同参画基本計画を策定中でありますので、策定委員会においても委員の皆様の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
今後も、あらゆる分野において、女性を含めたより幅広い層の方々の意思を公正に反映できる施策を進めてまいります。
以上、大田
議員の御質問に対する答弁といたします。
123:
◯井上議長 大田稔子
議員、再質問ございますか。
大田
議員。
124: ◯大田
議員 取り組みについて、先進自治体の取り組みの評価については理解を示していただき、前向きな答弁を頂きました。開催を考えての質問につきましては、策定委員会の意見を聞きながら検討してまいりたいとの答弁を頂きました。
そこで他市のところを調べてみました。香川県では、まんのう町が平成２１年度から実施しております。ほかの市はまだ開催されていないようなところだと思います。日本経済新聞社の２０１５年度国勢調査から２０１５年、管理的職業従事者に占める女性の割合は全国で１６．４パーセントで、トップは徳島の２０．１パーセントで、香川県は１８．３パーセントで７位でした。これは２０１５年度の国勢調査ですので、もう５年以上経っておりますので、これよりは多少上がってきているように感じられます。
本市の自治会は１８３自治会あると聞いております。その中で約４パーセントの７人の方が自治会長でおられるようです。また、本市の中で課長以上の女性職員の割合は、こども園の園長含めまして約２６パーセント強のように伺っております。本市は全国的に比べて行政職員のほうは女性の管理職が多いということが分かると思います。
それでは、質問いたします。
第２次東かがわ市男女共同参画基本計画には、みんなで輝くためにということで、基本目標、先ほど市長が答弁していただいたように、IIで男女があらゆる分野で活躍できるまちづくり、基本方針の（４）政策・方針決定過程の女性の参画拡大、施策の方向1)で、行政機関における女性参画の推進、3)、女性の人材育成とも明記されております。
この基本方針（４）の中の政策・方針決定過程への女性の参画拡大の課題として、「女性の関心事項や問題意識を行政運営に反映させ、バランスの取れたまちづくりにつなげるためにも、意欲と能力を発揮できる環境を整備し、女性の積極的な参画と登用率の向上を図ることが必要です」と東かがわ市男女共同参画基本計画には書いております。
これらを考えると、女性会議の開催も重要な施策と考えます。この点について市長の見解を伺います。これ、再質問、まず１点目です。
基本計画には、「社会情勢の変化や進捗状況に応じ適宜に見直しを図る」とあります。策定委員会の委員の御意見も重要と考えております。加えて、多様性社会においては、この計画は平成１９年度からでございます。充て職の方もたくさんおいでると思います。その中に、あえて見直しも必要だと思いますので、子育て世代とか、先ほど申しましたひとり親、障がい者、高齢者、外国住民、女性消防等の委員の見直しも必要と感じられますが、市長のお考えをお伺いします。これ、多分、会長は副市長がなられた会議だと存じております。
それと、また別なんですが、本市の子ども議会は平成２８年度から始まり、令和２年度は小学生と中学生の合同会議として、子ども総合教育会議として開催されています。子どもの目線で良い質問、また再質問等で政策につながり素晴らしいと感じております。女性会議の運営はとてもエネルギーが必要になってくると思います。
議員集め、組織の会議の準備、シナリオづくり、全体の研修会、また質問原稿の調整、本会議の設定、報告書づくり等、様々な作業が必要になってきますが、そういうことを経験していきながら前に進んでいくんでないかと感じております。女性が議会という舞台で、家庭や地域、職場、育児等に関して日頃から抱いている市政の疑問や意見、提案を述べ政策に反映され実施されていくことは、結果として住みやすく暮らしやすいまちづくりへとつながっていくのではないでしょうか。
男女共同参画の推進を図るための新たな取り組みとして、女性会議の開催を実施してみてはいかがですか。先ほどの答弁で検討していくとの答弁を頂きました。検討はいつ頃までにされて、開催はされるのか、その点についてお伺いいたします。これ、３点目です。
最後、東かがわ市男女共同参画基本計画はホームページとか職員また
議員には配布されておりますが、市民には配布されていないようでございます。例えばダイジェスト版とか薄い冊子でも結構ですので、市民に周知され、市は男女共同参画をこのように取り組んでいるということをしっかりと知っていただく必要があるのではないかと思います。
なぜこういう質問をするかというと、やはり今、本当に東かがわ市は若い世代の方が少なくなってきております。私たちの子育て世代のことはもう本当に過去のことで、今の若い人はもう多様性の時代になって、ほとんど教えてあげるというか、時代が変わってますので、やはりその若い人たちの子育てしている人、また障がい者の人たち、そういった経験を持ってる方の声を聞くのが必要でないかと感じております。私たち
議員も市民の声を拾い上げていくのが務めでございます。しかし、全ての方に聞くわけにもいきません。積極的に考えていらっしゃる方のそういった環境づくりが、是非、必要と思います。
以上、４点お伺いいたします。
125:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
126:
◯上村市長 大田
議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、女性議会の開催についてでございますが、他の再答弁と被るところもあるかもしれませんが、他市の事例を見ながら、そして今回扱っていただこうとしている男女共同参画基本計画の策定委員会の中で、どういう位置付けとしてやっていくかということも考える必要があるかと思います。「やります」と言って単発で終わらせても仕方のないというか、もったいないことだと思いますので、この東かがわ市の男女共同参画社会実現のためにどういう位置付けでどういうタイミングでやるのが適切かというところを考えなければならないと思いますので、そういう点についても策定委員の皆さんに御意見を頂きながら考えていきたいと思っております。
という点から申しますと、検討をいつまでかという点で申しますと、まず今年度かけて計画を策定していく段階になるかと思いますので、その計画にのっとってスタートしていくという形になるかと思います。なので、その計画を立てる段階の中で、またタイミングについても検討していきたいと思っております。
女性以外、子育て世代もそうですし、外国人の方々、障がい者の方々含めた多様な方々の参画というのも必要でないかという御提案を頂きました。多様性社会を実現していく、考えていく中で、あらゆる方々から御意見を市政について頂くという点、非常に大事な視点だと思っております。どういう形が適切なのか、その女性議会の枠の中でやるのか、はたまた別物でやるのかという議論も必要かと思いますので、その点につきましてもまた別途検討していきたいというふうに思っております。
最後、計画の周知も含めて若い人の子育て環境を応援できる環境づくりという点につきましては、本当に
議員おっしゃるとおり、様々な考え方が多様性のある中で、子どもたちの育て方の中でも本当にたくさんの意見が分かれるところもあります。そういうところにどういう相談に乗れるのかとか、どういう市政が求められているのかという点でも、非常に重要なことであると思っております。市役所の中でも子育てに関わる機関、部署等々ございますので、そこでのヒアリングもそうですし、場合によっては私が直接お話を伺うという機会を設けることも必要かと思いますので、様々な可能性をこの点についても探っていきたいと考えております。
以上、大田
議員への再答弁とさせていただきます。
127:
◯井上議長 大田稔子
議員、再々質問ございますか。
大田
議員。
128: ◯大田
議員 今年度の当初予算に男女共同参画基本計画策定委員会、これ前年度は確か１５人でしたけど、委員は１３人で３回だったと思いますが、今回は２人くらい増えて４回というふうに当初予算ではなっております。実際にどうなるか分かりませんが、先ほどのときにも言ったんですが、この中で市長は、検討してするかしないかをお考えになるいう答弁を頂いたんですけど、市長はこのメンバーを見られてると思うんですけど、御存じだと思うんですけど、平成１９年度からほとんど変わっておりません。この点について先ほども再質問で聞いたと思うんですけど、この辺りにも子育てとか、先ほど言ったようなそういう人たちを参画の中に入れられるか、公募の方もいらっしゃらないようです。だから、この辺りももう時代が変わってきてますので、そこでもしも考えて、そこでしないとなったらしないとなるのか、そこでするとなったら先ほど言ったように他市の意向とか先進地等を研究しながら進めていただけるのか、その点について１点お伺いいたします。
それから、市長はよく市民との対話をされております。いろいろなところでされております。子育ての方たちも対話されたことを聞いております。そのときに子どもが泣いたりとかそういったこともございますので、そういう人たちが来るためには、環境も整えたり、また女性参画連絡協議会か婦人会の方とも協議されたと思います。そのときもただ一方的に言うのでなくて、やはり先ほど市長がおっしゃったように、単発でなくて継続的にしていくとか、その辺りも加味して、本当にただ言いたいことを言うだけの会でなくて、本当に市のことを考えていく年代を育てていくと、そういった意味での開催も期待しておるところでございます。それらを踏まえて、もう一度市長のお考えというか、決意をお伺いいたします。
129:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
130:
◯上村市長 大田
議員の再々質問に答弁させていただきます。
今回委嘱する予定でございます委員会委員の候補の方々の中には、実際に今現在、子育てされている方ももちろんいらっしゃいますし、その中には新規で入っていただいた方もいらっしゃいます。男女共同参画といっても、もちろん子育て以外、農業の面であったり、人権の面であったり、学校教育の面であったり、様々な視点が本当に必要に、男女共同参画といってもその中でもまたいろいろな視点を持っている、いろいろな視点が必要になってくると感じておりますので、そういう方々、東かがわ市の各分野をまた女性の視点を持って引っ張っていただいている方々をお願いしているところでございますので、
議員御期待の議論は十分できるものだと考えております。そういう方々との議論を経て、男女共同参画をどう進めていくか、その中で女性議会をどう位置付けていけるものなのかという議論も期待するところでございますので、そういうところの推移を見守りつつ、またその中でどういう政策が今後実現可能かというところについても、またその会議と策定委員会とは別にいろいろなところで考えていく必要もあると思いますので、そういった視点も持ちながら、今後進めていきたいと思っております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
131:
◯井上議長 これをもって、大田稔子
議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、２１日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 １時２０分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議 員 宮 脇 美智子
署 名 議 員 久 米 潤 子
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