東かがわ市議会 2021-09-01
令和３年第５回定例会（第１日目） 本文 開催日：2021年09月01日
市長。
3:
◯上村市長 皆さん、おはようございます。９月
定例会の開会に当たり、ごあいさつを申し上げます。
初めに、今年の夏は記録的な大雨が続き、全国各地で大規模な災害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症対策として、本県では先月２０日から今月１２日までの期間、まん延防止等重点措置が実施され、現在、県民の皆様への日中も含めた不要不急の外出、移動自粛の協力要請や、飲食店や大規模集客施設への営業時間の短縮協力要請など、感染拡大防止対策を強化しているところでございます。
そのような中、本市におきましても感染症の状況を鑑み、市内小中学校と公立の就学前施設の夏季休業を昨日まで延長しておりましたが、予定どおり本日から２学期が始まっております。
また、先月には、市職員１人が新型コロナウイルスに感染したほか、温浴施設ベッセルおおちにおきましても従業員に感染者が発生いたしましたが、その都度、香川県東讃保健福祉事務所の指示を仰ぎ、職員のＰＣＲ検査や消毒作業など必要な対策を講じ、大きな混乱もなく業務を継続しております。なお、ベッセルおおちにつきましては、先月２８日から飲食を除いて営業を再開しております。
今後、同様の事案が発生した場合においても、その都度、必要な対策を迅速かつ適切に行い、市政運営が停滞することのないよう努めてまいります。
市内でも９３人目の感染者が発生するなど感染拡大が続いており、いまだピークも見えない状況でございます。依然、危機的な状況であることをしっかりと受け止め、市民の皆様に対して本県のまん延防止を図るための対策の徹底と、市民の皆様が正しい情報のみを受け止め、デマや風評に惑わされることなく、新型コロナウイルス感染症に感染された方やその御家族などが不当な差別や偏見、誹謗中傷を受けることのないよう、執行部はもとより議員各位の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
さて、本日、ここに令和３年第５回東かがわ市議会
定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には公私何かと御繁忙の中、御参集を頂き、心から感謝申し上げます。
今
定例会に提案し、御審議賜りますのは２１案件で、条例議案が７件、補正予算に関する議案２件、その他の議案が１件、報告案件４件、承認案件１件、令和２年度決算の認定６件でございます。
何とぞ慎重なる御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
では、初めに行政報告を申し上げます。
１点目は、本市の新型コロナワクチン接種の進捗状況等についてであります。
高齢者向けワクチン接種については、２回接種を完了された方は８月２９日現在で約８２．７パーセントであります。また、６４歳以下の接種については、一時ワクチンの供給量が不安定となり予約を休止するなど、市民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしましたが、国よりワクチンの配分計画が示されたことを受け、８月２９日から約１，２００人を対象に集団接種を実施しており、今月２６日までに接種を完了する予定でございます。
また、市内医療機関において実施しております個別接種については、８月２７日から１０月分の新規予約の受付を開始しております。今後も、希望する市民の皆様が迅速に接種完了できるよう取り組んでまいります。
また、７月１１日の集団接種会場で濃度の薄い新型コロナワクチンを接種した事象について、去る８月２２日に１１５人の抗体検査を実施いたしました。このうち５人の方が抗体価の上昇が不十分でありましたので、同月２９日に再度のワクチン接種を行っております。
２点目は、東かがわ市自宅待機者等支援事業についてであります。
冒頭のあいさつでも申し上げましたが、市内における新型コロナウイルス感染者が増加している中、保健所から自宅療養を指示された方と同居する方が、自宅療養者の健康観察を行うなどにより、外出することが困難なケースが生じております。このような状況を踏まえ、自宅療養者や同居者の方に安心して療養していただけるよう、新たに自宅待機者等支援事業を創設し、本日から自宅療養者の同居者の方を対象に食料品や日用品を支援することといたします。なお、予算につきましては、新型コロナウイルス対策事業費で対応いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、市民の皆様の安全安心を第一に考えた上で、緊急的な措置として対応するものであります。議員各位の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
３点目は、本市のデジタル化についてであります。
国においては、本日、デジタル庁が創設され、今後、国全体でデジタル社会の実現に向けた動きが加速していくと想定されます。本市においても、行政事務のデジタル化に向け、東かがわ市デジタル推進化戦略の策定を進めているところであり、既に高齢者向けスマホ教室の実施や市職員のデジタルリーダー研修を開催しているところであります。また、今
定例会には、リモートワークや電子会議ができる環境を整備するための予算を計上させていただいており、感染症対策の一環としてもデジタル化を推進し、私自身もウェブを用いて自宅や外出先からの会議への出席、職員との協議など、リモートワークを率先して活用しようと考えております。
４点目は、グリーンスローモビリティわくわく号についてであります。
先月２３日に実証運行がスタートしたわくわく号は、電動車を活用し、時速２０キロメートル未満で公道を走ることができ、地域の方々の御協力を得ながら、曜日を変えて引田のまちなかコース、城山コース、時計台コースを運行し、約３か月間実証運行いたします。実証運行開始から昨日までの４日間の運行で４６人の方に御利用いただいております。買物や通院、路線バスや鉄道までの移動など、様々な用途でたくさんの方々に活用していただきたいと思っております。
以上、開会に当たってのあいさつと行政報告といたします。
4:
◯井上議長 お諮りいたします。
日程第５ 報告第１号 令和２年度決算における健全化判断比率の報告について、日程第６ 報告第２号 令和２年度決算における資金不足比率の報告についての２議案を一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
5:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、日程第５ 報告第１号、日程第６ 報告第２号の２議案を一括議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
6:
◯上村市長 報告第１号 令和２年度決算における健全化判断比率の報告について及び報告第２号 令和２年度決算における資金不足比率の報告について、一括して説明を申し上げます。
まず、健全化判断比率については、普通会計の赤字割合を示す実質赤字比率はなし、一般会計、全特別会計及び下水道事業会計を合算した赤字割合を示す連結実質赤字比率もなしであります。
次に、地方公共団体の公債費の大きさを、その地方公共団体の標準財政規模に対する割合で示す実質公債費比率は２．７パーセントと、昨年度に比べ０．６パーセント数値が増加しました。また、地方公共団体が現在抱えている地方債などの負債の大きさを、その地方公共団体の標準財政規模に対する割合で示す将来負担比率も、昨年同様なしであります。
次に、資金不足比率についてでありますが、下水道事業会計の資金不足比率はなしであります。
以上、令和２年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率についての報告といたします。
7:
◯井上議長 これより報告第１号、報告第２号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
以上、報告第１号、報告第２号については、これにて報告済みといたします。
日程第７ 報告第３号 東かがわ市教育委員会の事務の点検及び評価についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
教育長。
8:
◯竹田教育長 改めまして、おはようございます。報告第３号 東かがわ市教育委員会の事務の点検及び評価について、説明を申し上げます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定に基づき、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、客観性を確保するため、学識経験者の知見を活用しながら点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会へ提出することとしております。
そこで、東かがわ市教育委員会の事務点検評価委員会を設置、開催し、令和２年度の教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況について、評価と意見、提言等を頂きました。学識経験者からは、「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各種事業について中止や開催回数を減らす等の見直しを迫られた中、各課が工夫し、事業の達成に一定の成果を出したことは評価に値する」との評価を受けております。
今回いただいた御意見、御提言等を今後の教育行政の推進に生かしてまいりたいと考えております。なお、この報告書につきましては市のホームページに掲載するなど、市民に公表してまいります。
以上、教育委員会の事務の点検及び評価についての報告といたします。
9:
◯井上議長 これより報告第３号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
以上、報告第３号については、これにて報告済みといたします。
日程第８ 報告第４号 地方自治法第１８０条第１項の規定による市長の専決処分の報告についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
10:
◯上村市長 報告第４号 地方自治法第１８０条第１項の規定による議会において指定されている事項に基づき専決処分した工事請負契約金額の変更１件について、説明を申し上げます。
本件は、令和２年度白鳥小中学校造成工事に伴うもので、令和２年第４回市議会
定例会において、工事請負契約の締結について議決を頂いたものであります。
本工事について、契約金額１億９，４７０万円に９４０万８，３００円を追加し、契約金額を２億４１０万８，３００円とする契約金額変更の専決処分を本年６月２５日にいたしました。変更契約の主な内容につきましては、建設残土及び伐採木の処分量の増加などによるものであります。
以上、報告第４号についての説明といたします。
11:
◯井上議長 これより報告第４号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
以上、報告第４号については、これにて報告済みといたします。
日程第９ 承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（東かがわ市手数料条例等の一部を改正する条例）を議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
12:
◯上村市長 承認第１号 東かがわ市手数料条例等の一部を改正する条例に関し、専決処分の承認を求めることについて説明を申し上げます。
この度の改正は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律に伴う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、これまで自治体で徴収していた個人番号カードの再交付手数料を地方公共団体情報システム機構が徴収できることとなったため、本市の手数料条例で定めていた規定を削除したものであります。なお、施行期日以降の当該手数料については、同機構との委託契約に基づき徴収し、後日、同機構に納入することになります。
法律が公布された時点では、同機構が本市を含め全国の市町村と締結する当該手数料の徴収事務に係る委託契約内容の詳細が不明確でありましたが、この度、契約内容が確定しましたので、８月５日に委託契約を締結し、同月６日に専決処分を行ったものであります。
このほか、改正される法律の条ずれに伴い、当該条文を引用しております東かがわ市個人情報保護条例及び東かがわ市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正し、情報提供ネットワークシステムの所管がデジタル庁に変更されることに伴い、条例中の「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改めたものであります。
これらの条例の一部改正については、同機構との契約内容の確定に時間を要したことから、委託契約の締結日が８月５日、法律及び条例の施行日が９月１日であり、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分を行い、同条第３項の規定により、これらを報告し承認を求めるものであります。
よろしく御承認を賜りますようお願い申し上げます。
13:
◯井上議長 これより承認第１号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております承認第１号については、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
14:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、承認第１号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより承認第１号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（東かがわ市手数料条例等の一部を改正する条例）を採決いたします。
本案を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
15:
◯井上議長 御着席ください。
起立多数であります。
よって、承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（東かがわ市手数料条例等の一部を改正する条例）は承認されました。
お諮りいたします。
日程第１０ 認定第１号 令和２年度東かがわ市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第１１ 認定第２号 令和２年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第１２ 認定第３号 令和２年度東かがわ市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第１３ 認定第４号 令和２年度東かがわ市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第１４ 認定第５号 令和２年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第１５ 認定第６号 令和２年度東かがわ市下水道事業会計決算の認定についての６議案を一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
16:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、日程第１０ 認定第１号から日程第１５ 認定第６号までの６議案を一括議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
17:
◯上村市長 認定第１号から認定第６号までの令和２年度一般会計決算、各特別会計及び下水道事業会計の決算の認定について、一括して説明を申し上げます。
令和２年度の各会計決算につきまして、監査委員の審査に付したところ、審査意見書のとおりでありましたので、議会の認定をお願い申し上げるものでございます。
まず、一般会計歳入歳出決算の概要について、令和２年度決算は、歳入総額２２９億１，８７９万３，０００円、前年度比９．７パーセントの増、歳出総額２１９億１，０８５万円、前年度比９．３パーセントの増となり、歳入総額から歳出総額を差し引いた額は１０億７９４万３，０００円の黒字となりました。
決算の規模が歳入歳出共に前年度に比べて大きくなりましたが、要因としては新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の増によるものであります。
歳入につきましては、市税は法人市民税や固定資産税の増により２，５７６万円の増となりました。財産収入は３億６，４４３万６，０００円の増、繰入金は６億３，４１０万２，０００円の増となった一方で、使用料及び手数料は、令和元年１０月から実施されている幼児教育・保育無償化による影響が通年化したことなどにより４，１２９万５，０００円の減、分担金及び負担金は用地国債事務負担金や放課後児童クラブ負担金などの減により１，４９６万６，０００円の減となりました。また、地方特例交付金等は４，３０５万８，０００円の減、市債は白鳥中学校区学校再編事業などの建設事業債の減により２３億１００万円の減などとなりましたが、地方消費税交付金等は消費税率改正などにより１億４，２２４万１，０００円の増、地方交付税は普通交付税の増により２億４，７３２万９，０００円の増、国庫支出金は特別定額給付金事業などの新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により３１億７，５２８万４，０００円の大幅増となり、歳入全体では２０億３，３３６万６，０００円の増となりました。
歳出の性質別では、令和２年度から始まった会計年度任用職員制度により人件費が１億９，８８７万７，０００円の増となった一方で、物件費は４，３１９万円の減となりました。公債費は、繰上償還を実施したことなどにより８億４，７４４万円の増となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により扶助費は３，６９２万１，０００円の増、補助費等は３３億５，９２１万４，０００円の大幅増となりました。普通建設事業費は、白鳥中学校区学校再編事業などの減により３４億７０３万円の減となりましたが、積立金は８億８，７８１万４，０００円の増、繰出金は介護保険事業特別会計繰出金の増により５，８８２万円の増などとなり、歳出全体では１８億７，１８１万３，０００円の増となりました。
市債の残高は１８８億５，３９２万５，０００円、前年度から４億４，９３３万円の減となり、財政調整基金と減債基金を合わせた基金の残高は６９億４，１２２万９，０００円、前年度から２億３，４４５万８，０００円の増となりました。
なお、各特別会計並びに下水道事業会計決算につきましては、配付しております決算書並びに主要施策の成果と決算概要説明資料をもって説明に代えますので、御了承願います。
以上、よろしく御審議いただき認定賜りますようお願い申し上げます。
18:
◯井上議長 これより認定第１号から認定第６号までの質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、１６名の委員をもって構成する令和２年度決算審査特別委員会を設置し、付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
19:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、本件につきましては、１６名の委員をもって構成する令和２年度決算審査特別委員会を設置し、付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました令和２年度決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条の規定により、１番 小松千樹議員、２番 堤弘行議員、３番 朝川弘規議員、４番 工藤潔香議員、５番 田中久司議員、６番 宮脇美智子議員、７番 久米潤子議員、８番 工藤正和議員、９番 渡邉堅次議員、１０番 東本政行議員、１１番 山口大輔議員、１２番 木村作議員、１３番 大田稔子議員、１４番 田中貞男議員、１５番 中川利雄議員、１６番 橋本守議員の１６名を指名いたします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
20:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１６名を令和２年度決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
本特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。
（午前１０時０２分 休憩）
（午前１０時０２分 再開）
21:
◯井上議長 再開いたします。
この際、御報告を申し上げます。
委員会条例第９条第２項の規定により、令和２年度決算審査特別委員会の正副委員長互選の結果、委員長に１５番 中川利雄委員、副委員長に１番 小松千樹委員でございます。
以上で報告を終わります。
令和２年度決算審査特別委員会委員長、就任のあいさつをお願いいたします。
令和２年度決算審査特別委員会、中川利雄委員長、執行部側演壇でお願いします。
22:
◯中川決算審査特別委員長 改めまして、おはようございます。この度、令和２年度決算審査特別委員会委員長を任命されました中川でございます。
いつも毎年のことですけど、この決算審査特別委員会は次年度の予算に反映するよう、皆様方の活発な御意見を期待もしながらスムーズに進めたいと思いますので、皆様方の御協力をよろしくお願いしてごあいさつといたします。よろしくお願いします。
23:
◯井上議長 日程第１６ 議案第１号 東かがわ市情報公開条例及び東かがわ市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
24:
◯上村市長 議案第１号 東かがわ市情報公開条例及び東かがわ市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。
この度の改正は、行政不服審査法に基づく不服申立てがあった場合の手続等を定めている東かがわ市情報公開条例及び東かがわ市個人情報保護条例について、同法に規定されている不服申立ての手続が、異議申立てと審査請求から審査請求に一元化されていることに伴い、本市における不服申立ての手続についても分かりやすく統一するため、条例中の字句について、「不服申立て」を「審査請求」に改正するものであります。
施行期日は公布の日としております。
よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
25:
◯井上議長 これより議案第１号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
26:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第１号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第１号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第１号 東かがわ市情報公開条例及び東かがわ市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
27:
◯井上議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第１号 東かがわ市情報公開条例及び東かがわ市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第１７ 議案第２号 東かがわ市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
28:
◯上村市長 議案第２号 東かがわ市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。
この度の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な事項を定め、他の行政機関等や庁内の他の部局から特定個人情報の提供を受けることにより、必要書類の省略や行政事務の効率化を図ろうとするもので、本条例に定めている事務に追加及び廃止がありましたので、所要の改正を行うものであります。
改正内容としましては、個人番号を利用して他の行政機関等から特定個人情報の提供を受けることができる事務について定めている本条例の別表第１及び別表第２から、予防接種法による定期接種に追加されたことにより不要となったロタウイルス予防接種費用助成事業及び既に事業が廃止されている通所型介護予防事業に関連する規定を削除するものであります。また、別表第１に教育委員会の事務である特別支援教育就学奨励費の支給事務及び就学援助費の支給事務に関連する規定を新たに追加するとともに、庁内の他の機関と特定個人情報の授受を定めている別表第３に当該事務に関して教育委員会が市長に照会できる特定個人情報を追加するものであります。
施行期日は公布の日としております。
よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
29:
◯井上議長 これより議案第２号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第２号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
30:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第２号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第２号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第２号 東かがわ市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
31:
◯井上議長 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第２号 東かがわ市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第１８ 議案第３号 東かがわ市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
32:
◯上村市長 議案第３号 東かがわ市税条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。
この度の改正は、地方税法及び地方税法施行令の一部改正に伴うもので、住民税についての改正３点となっております。
まず１点目としましては、特定広域増進法人等に対する寄附金の寄附金控除及び税額控除の特別控除について、その対象となる寄附金から出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金を除外する改正を行うものであります。
次に２点目は、セルフメディケーション税制について、特例の対象となる適用期限を５年延長する改正を行うものであります。
最後に３点目は、個人市民税
均等割及び所得
割の非課税限度額の算定基礎となる扶養親族から、年齢３０歳以上７０歳未満の国外居住親族のうち一定の条件に該当しない者を除外する改正を行うものであります。
施行期日は１点目及び２点目については令和４年１月１日とし、３点目については令和６年１月１日としております。
よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
33:
◯井上議長 これより議案第３号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
34:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第３号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第３号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第３号 東かがわ市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
35:
◯井上議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第３号 東かがわ市税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
日程第１９ 議案第４号 東かがわ市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
36:
◯上村市長 議案第４号 東かがわ市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例に関する条例の制定について、説明を申し上げます。
過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月３１日に失効となり、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が令和３年３月３１日に公布、同年４月１日に施行されました。
この新しい過疎法の規定に基づく固定資産税の課税免除等に伴う減収補てん措置は、対象事業に情報サービス業等が追加され、取得価格要件が２，７００万円から資本金の規模に応じ５００万円まで引き下げられ、対象となる設備投資は新増設から取得等に拡充されました。また、適用期間は令和６年３月３１日まで３年間延長されました。
本議案は、この固定資産税の課税免除等に伴う減収補てん措置を受けるために、地方税法の規定に基づき課税免除等に関する条例を新たに制定しようとするものであります。
施行期日は公布の日とし、令和３年４月１日から適用することとしております。
よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
37:
◯井上議長 これより議案第４号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第４号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
38:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第４号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第４号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第４号 東かがわ市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例に関する条例の制定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
39:
◯井上議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第４号 東かがわ市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第２０ 議案第５号 東かがわ市児童館の設置及び管理に関する条例を廃止する等の条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
40:
◯上村市長 議案第５号 東かがわ市児童館の設置及び管理に関する条例を廃止する等の条例の制定について、説明を申し上げます。
まず、東かがわ市児童館の設置及び管理に関する条例の廃止について説明を申し上げます。
大内児童館は、児童に健全な遊びを与えて、その健康増進と情操を豊かにすることを目的とし、隣保館との複合施設として運営してまいりました。しかし、放課後児童クラブや子育て支援センター事業等の開始により、放課後児童健全育成事業としての意義が時代とともに薄れつつあり、少子化に伴い利用児童の減少も見られます。
また、人権センター大内交流館は築後３８年が経過し、建物、設備共に老朽化が進んでおり、利用者からも改修の要望があることから、国の地方改善施設整備費補助金を活用し、来年度に改修工事を実施する予定としております。この補助金の手続を行うに当たっては、厚生労働省に児童館の財産処分を申請し承認を頂く必要があり、承認後は児童館であった部分を隣保館に一本化する計画としております。
このような大内児童館の利用実態と人権センター大内交流館の改修計画を踏まえ、今回、同児童館を廃止しようとするものであります。
次に、東かがわ市人権センター条例の一部改正については、大内児童館の廃止に伴い、児童館施設であった部屋を人権センター施設に編入し、各部屋の名称を、以前から要望のあった利用者が分かりやすい名称に変更し、併せて使用料金を設定するため所要の改正を行うものであります。
最後に、東かがわ市隣保館条例の一部改正については、大内児童館の廃止に伴い、利用者サービスを低下させることのないよう、これまで児童館事業として実施してきた児童福祉事業について、隣保館事業に編入し継続して実施するため、同条例の一部を改正するものであります。
施行期日は令和４年４月１日としております。
よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
41:
◯井上議長 これより議案第５号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第５号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
42:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第５号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第５号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第５号 東かがわ市児童館の設置及び管理に関する条例を廃止する等の条例の制定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
43:
◯井上議長 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第５号 東かがわ市児童館の設置及び管理に関する条例を廃止する等の条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第２１ 議案第６号 東かがわ市農業集落排水処理施設条例及び東かがわ市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
44:
◯上村市長 議案第６号 東かがわ市農業集落排水処理施設条例及び東かがわ市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。
下水道は市民の皆様が衛生的な生活を送るために必要不可欠な公共施設であり、トイレの水洗化等による生活環境の改善、周辺住環境の向上、公共用水域の水質保全など広範な機能を有するものであります。
しかしながら、下水道事業の財源は、国、県補助金や企業債を除くと一般会計からの繰入金に依存するところが大きく、本来、使用料収入で賄うべき維持管理費も賄えていない状況であります。今後、施設の老朽化に伴う更新費用の増加や人口減少に伴う有収水量の減少など、経営状態は厳しさを増していくものと予測されます。
下水道は、道路や公園といった不特定多数の方々が利用できる公共施設とは異なり、使用者が特定できる施設であることから、その受益の程度に応じて使用料を負担することが、住民負担の公平性の原則からも求められるところであります。
このことから、施設の維持管理を円滑に行うとともに、下水道事業会計の健全な財政運営を図るため、使用料を改定し、受益者負担の適正化を図ってまいりたいと考えております。
この度の改正は、将来的に事業が安定して継続できるよう、現行の料金表区分に規定する使用料をそれぞれ１５パーセント引き上げ、令和４年４月１日以降の使用水量から適用できるよう改正するものであります。
今後、安全安心な下水道サービスを安定かつ持続して提供していくため、市民生活が厳しい状況に置かれている中での改定でありますが、さらなる経営の合理化、経費削減、サービス向上に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
施行期日は令和４年４月１日としております。
よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
45:
◯井上議長 これより議案第６号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第６号については、委員会付託区分表のとおり、建設経済常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
46:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第６号については、建設経済常任委員会に付託することに決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時２８分 休憩）
（午前１０時３９分 再開）
47:
◯井上議長 再開をいたします。
日程第２２ 議案第７号 東かがわ市体育施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
48:
◯上村市長 議案第７号 東かがわ市体育施設設置条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。
現在、旧白鳥小学校跡地に整備予定の新温水プールにつきましては、設計、施工から維持管理、運営までを一括発注する予定であり、準備行為として東かがわ市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、維持管理及び運営を行う事業者を指定管理者として選定する手続等を行うため、新たに東かがわ市温水プールを追加しようとするものであります。
施設の形状や諸室の広さ等詳細につきましてはまだ決まっておりませんので、今後、料金設定も含めた施設の詳細な内容が決定した時点で、改めて条例改正を行うこととしております。
施行期日は教育委員会規則で定める日とし、公募手続や指定管理者の選定など、当施設の管理を指定管理者に行わせるために必要な手続、その他の準備行為は、この条例の施行日の前においても行うことができるものとしております。
よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
49:
◯井上議長 これより議案第７号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第７号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
50:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第７号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第７号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第７号 東かがわ市体育施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
51:
◯井上議長 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第７号 東かがわ市体育施設設置条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
日程第２３ 議案第８号 令和３年度東かがわ市一般会計補正予算（第３号）について、日程第２４ 議案第９号 令和３年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についての２議案を一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
52:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、日程第２３ 議案第８号、日程第２４ 議案第９号の２議案を一括議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
53:
◯上村市長 議案第８号 令和３年度東かがわ市一般会計補正予算（第３号）について及び議案第９号 令和３年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についての２議案を一括して説明申し上げます。
最初に、議案第８号 令和３年度東かがわ市一般会計補正予算（第３号）について、説明を申し上げます。
この度の補正は、歳入歳出共に６億８，８９２万円を追加し、補正後の予算総額を１８２億４６８万７，０００円とするものであります。
今回の補正額のうち４億５，８７０万円が総務費の財政調整基金積立金となっており、地方財政法の規定により前年度繰越金のうち２分の１以上を積み立てるものであります。
このほか、主な歳出として、総務費では新型コロナウイルス対策事業としてワクチン接種に要する委託料など合計１億２，６１０万２，０００円を追加計上したほか、感染症対策並びに行政事務のデジタル化に向け、リモートワークや電子会議などができるよう環境を整備するため、委託料など合計２，９６７万２，０００円を、在学中の大学生等を支援するため、ふるさと学生応援事業委託料７１８万１，０００円をそれぞれ新規計上しております。
民生費では、介護保険事業特別会計への繰出金などとして、３，０３０万８，０００円を追加計上しております。
衛生費では、マイナンバー制度を活用し、健康診断の結果や予防接種記録を市町間で連携できるよう、健康管理システムを改修するための委託料１６７万２，０００円を新規計上しております。
農林水産業費では、農事組合法人が実施する農業用機械導入に対する支援として、みんなで守る地域農業促進事業補助金５６０万円を、県営事業の前倒し実施に伴い、県営排水機場整備事業負担金など、合計２，５２０万円をそれぞれ追加計上しております。
教育費では、県委託事業である地域運動部活動推進事業を実施するため、謝礼など合計９８万４，０００円を、県史跡白鳥廃寺跡内の民地において形状変更の計画があることから、事前に遺構遺物の所在状況を確認するため、委託料など合計２９１万３，０００円をそれぞれ新規計上したほか、大川中学校区小中一貫校化事業において、電話設備工事のうち機器費用を工事請負費から備品購入費に組み替えております。
歳入については、事業に伴う国、県支出金、地方債、前年度繰越金、財政調整基金繰入金等で、歳出に対する財源といたしました。
また、債務負担行為の補正では、温水プール整備運営事業として期間を令和３年度から令和２０年度まで、限度額を３１億１，３１９万円とする追加計上をしております。
次に、議案第９号 令和３年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、説明を申し上げます。
この度の補正は、歳入歳出共に１億４，６０７万９，０００円を追加し、補正後の予算総額を４８億７，４８０万７，０００円とするものであります。
歳出として、令和２年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴う国県等への返還金として合計３，０４９万６，０００円、地域支援事業及びその他繰入金の超過分１，４２１万３，０００円を一般会計へ返還するための繰出金を同額新規計上したほか、介護給付費等の精算に伴う余剰金を介護保険財政調整基金に積み立てるため、９，９０６万円を追加計上しております。また、令和３年度介護報酬等の改正に伴うシステム改修委託料として２３１万円を新規計上しております。
これら歳出に対応する歳入として、前年度繰越金、過年度分介護給付費繰入金、国庫補助金等を計上しております。
よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
54:
◯井上議長 これより議案第８号と議案第９号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第８号については、委員会付託区分表のとおり、予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
55:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第８号については、予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第９号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
56:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第９号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第９号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第９号 令和３年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
57:
◯井上議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第９号 令和３年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決されました。
日程第２５ 議案第１０号 東かがわ市過疎地域持続的発展計画の策定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
58:
◯上村市長 議案第１０号 東かがわ市過疎地域持続的発展計画の策定について、説明を申し上げます。
東かがわ市過疎地域持続的発展計画は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき策定するものであり、地方税の減収補てん措置、国庫補助率のかさ上げ及び過疎対策事業債の発行などの国の財政的な優遇措置を受けることができます。
計画期間は法の失効期限までの１０年間のうち、令和３年度から令和７年度までの５年間としております。
計画策定に当たり、香川県知事との法定協議が整いましたので、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
59:
◯井上議長 これより議案第１０号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１０号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
60:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第１０号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第１０号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第１０号 東かがわ市過疎地域持続的発展計画の策定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
61:
◯井上議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第１０号 東かがわ市過疎地域持続的発展計画の策定については、原案のとおり可決されました。
日程第２６ 発議第１号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書についてを議題といたします。
提出者からの趣旨説明を求めます。
大田稔子議員、執行部側演壇でお願いします。
62: ◯大田議員 改めまして、おはようございます。発議第１号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書について、趣旨の説明を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症のまん延により地域経済にも大きな影響が及んでおり、地方財政は引き続き財源不足が避けられない厳しい状況に直面しております。本市においても、コロナ禍への対応はもとより、防災面や地球温暖化対策、また子育て支援をはじめとする社会保障関係の経費や公共施設の維持管理などに係る財源は新型コロナウイルス感染症対策の長期化により大幅な財源不足が見込まれています。
このことから、国においては社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、十分な地方一般財源の総額を確保するとともに、令和４年度地方税制改正に向けた取り組みを確実に実現されるよう強く要望するものであります。
以上、趣旨の説明といたします。
要望事項については配付しております議案書のとおりであります。
議員各位には御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
63:
◯井上議長 これより発議第１号の質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
64:
◯井上議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議第１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
65:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、発議第１号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより発議第１号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
66:
◯井上議長 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより、発議第１号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
67:
◯井上議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、発議第１号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書については、原案のとおり可決されました。
日程第２７ 請願第１号 中華人民共和国政府に対して、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書を提出する請願についてを議題といたします。
紹介議員の趣旨説明を求めます。
６番、宮脇美智子議員、執行部側演壇でお願いします。
宮脇議員。
68: ◯宮脇議員 それでは、本請願の説明を、ジェノサイドについて、そして普遍的価値についての２つの論点から、５分程度お話しさせていただきます。
中華人民共和国政府によるウイグル、チベット、内モンゴルといった少数民族に対する人権侵害行為や香港における民主運動家への弾圧行為に対して、国際社会からの非難の声が高まっています。特にウイグルでは、これまで３００万人もの人々が強制収容施設に連行され、強制的思想教育や強制労働、女性の不妊手術など、非人道的弾圧が続けられているとされ、米バイデン政権は調査の結果を受け、これをジェノサイド、民族大量虐殺が行われていると認定しました。
国際社会では、米国に続き、英国、ＥＵ諸国、カナダやオーストラリアなどが中国政府による新疆ウイグル自治区の人権侵害をジェノサイドと認定し、制裁に踏み切っています。国連のジェノサイド条約では、殺人のほかに集団構成員に重大な肉体的、または精神的な危害を与えることや、意図的に出生を妨げることなどが含まれています。
ウイグルで刑務所を除く収容施設は、オーストラリア戦略政策研究所の調べによると、１，３００以上存在すると言われています。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調べでは、収容所では重い手かせ足かせ首かせをされ、畳１畳分ぐらいのスペースに２人から４人、全員が横になることは物理的に不可能なので２時間ごとに交代で寝かせる、トイレは数十人の部屋にバケツ１杯、１日、２、３回、２分と決められ、超過すれば罰せられ、歩き方、立ち方までが決められ、寝るときは右向き、寝返りを打てば同じく罰せられ、収容所では女性が毎日呼び出され強姦をされるという証言が幾つもあります。また、みんなが見ている前で女性を強姦し、それを見て目を伏せたり拳を握るといった怒りやとまどいの感情を見せた収容者は１人残らず連れて行かれ２度と帰ってこなかったという証言もあります。ここで行われているレイプは、人間としての尊厳を叩き潰すという目的性を持って指示された国家的レイプです。とても人間のすることではありません。
また、東京大学大学院教授の平野聡氏による中国統計年鑑の分析によれば、２０１７年から２０１９年で新疆ウイグル自治区の少数民族人口は１６４万５，０００人も激減しているということです。筑波大学名誉教授の遠藤誉氏の調べによれば、不妊手術と人工妊娠中絶の手術数を２０１８年のウイグルでの人口１０万人に換算すると５，０９２件、これは第２位の浙江省の２，１０４件と比べて２倍以上高い異常な数字であると報告されています。また、日本ウイグル連盟会長のトゥール・ムハメットさんの調べによれば、５年間で５０万人以上が臓器を摘出されており、総合すると、強制収容関連で殺されたウイグル人はどんなに少なく見積もっても５年間で１００万人以上ということになるそうです。
今現在も虐殺が行われているにもかかわらず何も言わないでおくとしたら、それは人間としての尊厳や基本的人権、自由や民主主義といった国際社会における普遍的価値が守られていないという恐るべき事態を黙認しているということになります。中国の人たちが幸福になるように働きかけることは、国際社会として責任があります。
国連で採択された
文書の中にある概念の１つに、保護する権利という考え方があります。国家は自国民を保護する責任があり、その責任が果たせないときは国際社会が保護する責任があるとする概念です。香港、ウイグル、チベットなどの状態は、正に自国民保護とは反対のことがなされています。こうした状況下では内政干渉と言われる筋合いはなく、国際社会に責任があると考えられます。
そこで、国会及び政府においては、国際社会と連携し、Ｇ７を構成するほかの国々の取り組みに倣い、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている行為をジェノサイドと認定し、中国政府に対しては国際社会において普遍的価値とされている自由や民主主義、基本的人権が中国においても確実に保障されるよう強く働きかけることを要望いたします。
地方の声が国を動かす力となります。皆様の御賛同を何とぞよろしくお願いいたします。
69:
◯井上議長 これより請願第１号の質疑を行います。質疑はありませんか。
山口議員、議員側演壇でお願いします。
70: ◯山口議員 議長の許可を頂きましたので、質疑のほうを行いたいと思います。まず、請願第１号に対しての質疑でございます。
まず最初に、中華人民共和国における新疆ウイグル自治区における弾圧と呼べる行為、こちらについては本当に様々なメディアでも報じられております。先ほど、紹介議員、宮脇議員のほうもお話をされておりました。非常に心が苦しくなるような、そんな現状を承りました。
日本では、国会議員が超党派で作る日本ウイグル国会議員連盟をはじめ、様々な議連が、本問題以外にも対応すべく協議を行っているとも聞きました。また、全国複数の自治体、都道府県においても、本件のような内容、意見書や請願が出ている現状があるということも確認をしました。このお話を聞いて調べたところ、私が調べただけでも約８件、３県５市の意見書、また請願も確認をいたしました。その多くが可決している状況というのもありまして、前向きに考える内容だとは思っております。
ただ、今回、宮脇議員が１名だけの紹介議員となり本請願書が議会に提出されております。請願書及び陳情書等の取扱要綱によりましたら、「請願書の提出はできるだけ２人以上の議員による紹介を必要とする」とも書かれております。もちろん１人でできないということではありませんが、少なくとも私は本件に関しては１度も相談を受けた記憶はありません。事前に相談があれば内容についてもっともっと話合いもできましたし、広い意味として他の自治体でも議決された内容ということですので、内容によっては紹介議員の１人になったのかな、そんな思いもあります。
しかし、残念ながら今回の件に関しましては、議案として私たちに示されるまでそういった機会が得られることはありませんでした。請願書が提出され初めてこの本件を知ったということで、今回の内容について、私自身、気になる点というものを質疑という形で、今から５点、お伺いをしたいと思います。若干長くなるかもしれません。各項目ごとに質疑に至った理由、そして何を答えてほしいのかを伝えた上でお話をしたいと思います。
まず、１点目です。提出理由について質疑をいたします。
先ほど述べた要綱の中には、紹介者について内容も記載をされていました。原則２人以上ということも書いております。例えば同じ請願書が出た兵庫県議会の場合は、複数の議員が紹介議員として名前を連ねております。原則と要綱で書かれてある以上、もう１名以上の紹介者を探す必要があったのかなと思いますが、少なくとも私は相談を受けてはいないんですが、紹介者を募るためどのような取り組みをこの請願でされたのかを、これについて質疑をいたします。
そして、２点目です。意見書にあります３００万人という数字です。
２０１９年、国際連合人権委員では、多数の信頼できる報告書から１００万人という報告がありました。また、３月に那覇市議会で可決された意見書では、ポンペオ国務長官が１００万人超と声明を出した、そのように書いております。今年６月の兵庫県議会の請願書では、２０２０年度版、米国務省年次人権報告書で１８０万人と書かれているという表記もありました。同様に、山梨県議会で出された意見書の中では、「バイデン政権として初めて人権報告書の中で１００万人以上が強制収容され、不妊手術や強制労働を強いられている。ほか２００万人が再教育訓練を受けた」という記載もありました。このように数字を記載する場合、その根拠となるものを併せて書かなければ信憑性が判断できなくなるだけではなく、読み手に間違った理解をさせてしまうおそれもあります。
そこで、質疑です。この３００万人という数字は、いつ誰が話した内容が根拠となっているのか、それについてお答えをください。
３点目です。請願事項のほうにもあります、また下にありますけど、１番、「Ｇ７をはじめ各国に続き」、省略、「認定すること」と書かれています。いろいろこの議案が上がってから探しましたが、日本等のＧ７が制裁活動に踏み切っているという記述は、例えば５月２２日、日本ウイグル協会の記事で見つけることもできました。全ての国においてジェノサイド認定をしたという情報は、ただ見つけることができませんでした。また、ほかの自治体で可決された意見書等も探しましたが、Ｇ７全ての国が認定したという表記はどこにも見当たりませんでした。日本を除くＧ７各国のうちアメリカだったら１月、カナダは２月、イギリスは４月に認定したというような記事も見つけましたが、ここから質疑ですが、残る３か国、イタリア、ドイツ、フランスにおいて、ジェノサイドとしていつの時点で認定されたのか。また、その決議はどういう内容だったのかをお答えいただきたいと思います。
４点目です。同じく「Ｇ７をはじめ各国に続き」のところですが、具体的に各国とはどの国を指しているのでしょうか。例えば、意見書にはオーストラリアということも書かれていました。先ほどオーストラリアの話もされておりました。同じですが、３月の那覇市議会の意見書だと、マリス外相ですか、調査をすべきだと発表したとオーストラリアのほうも書かれておりましたし、５月６日にはウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、「オーストラリアはジェノサイドと呼ぶことには慎重な姿勢を示している」とも記事がありました。これ以降に認定をされたということなのでしょうか。この辺りの整合性が少し分からなかったので、オーストラリアを含むＧ７以外の認定をしたと言われる各国が具体的にどこなのか、そして先ほど宮脇議員も話をされましたジェノサイド条約にそれらの国が加盟、批准、未加盟なのか、これについて具体的にお答えください。
そして、最後５番目です。２番目に、「基本的人権、自由や民主主義といった国際社会における普遍的価値」とあります。先ほどの趣旨のほうにもありました。確かに、世界人権宣言の前文の中に「人権及び基本的自由は普遍的」という文章は見つかったんですが、民主主義という言葉がその中に私は見つけることができませんでした。やはりこの１週間、私もなかなか見つけることができなかったので、この民主主義が国際社会において普遍的価値を持つというのが何らかの制限、国際法によって法令化されてると思うんですが、その根拠となるものを具体的に教えていただきたいと思います。
以下、５点になりますので、よろしくお願いします。
71:
◯井上議長 それでは、宮脇議員、答弁願います。
72: ◯宮脇議員 それではお答えさせていただきます。
まず、１点目の紹介者を募る、紹介議員を募る取り組みといたしましては、何人かの議員の方に直接お話をさせていただきました。残念ながら、紹介者というところには至りませんでした。
そして、２番目の３００万人の根拠ですけれども、一応、先ほどお話ししましたオーストラリア戦略機構、そういったところとか、あとはたくさん調べてくださっているところはあるんですけれども、例えばジェームズタウン財団、グローバルアクションネットワーク、そのほかウイグルの人権活動家のトゥール・ムハメットさんとか、そういう方が調べてそのような御報告をされているというところの文献を集めて、今持ってきてないですが、そういう方たちの話は一応お聴きさせてもらってます。
あと、ジェノサイド認定ですけれども、カナダが２月２２日、オランダ２月２５日、下院で採択というところです。イギリスが４月２２日、リトアニアは５月２０日、議会で採択というところです。
その次、普遍的価値、先ほどもお話しさせてもらいましたが、やはり今、中国政府が行っているところというところが今のようなすごい人権弾圧になっているというところから、自由や民主主義や人権というところを本当に根本から変えていかなければいけないというところで民主主義という言葉を出させていただきました。
73:
◯井上議長 暫時休憩いたします。
（午前１１時１４分 休憩）
（午前１１時１８分 再開）
74:
◯井上議長 それでは再開いたします。
宮脇議員。
75: ◯宮脇議員 Ｇ７についての御質疑ですが、アメリカ、イギリス、カナダ、イタリア、ドイツ、フランス、それぞれ認定というところと、認定の意向を示しているというところと、多くの議会でそれを採択されているというところのものも含めてＧ７というふうに表現をさせていただきました。
76:
◯井上議長 それでは、山口議員、再質疑ございますか。
77: ◯山口議員 これが最終質疑になるので、詳しい話をもう一度聞かせてほしいと思います。
１点目、何人かと話をされたが紹介者には至らなかったと、これはいろんな絡みもあると思います。実質、請願の紹介については正副議長及び所管の委員会の委員は紹介しないということはもう御理解だと思いますので、実際、宮脇議員含めて１１名が紹介者たり得たんですが、何度も言います。私、聞いてなかったので、事前に聞いたらお話ができたのかなと思いました。それを今、話をしているので。
２番目の３００万人です。アクションネットワーク、またウイグルの活動家の皆さん、オーストラリアの戦略機構等というお話もありますが、やっぱりこの人数というのは非常に重要だと思います。ほかの意見書もきっと恐らく、議会が正式に提出するために誰がいつ言ったかというのを正確に書くことでその信憑性を高めるんであるんですけど、今、３つ出されましたオーストラリアとアクションネットワークとウイグルの活動家、この方たちが３００万人と言ったかどうかというのをまず確認したいと思います。それがなければ、この３００万人という数字そのものがもしかしたら危険が及ぶのかなと思いますので、具体的にいつ頃どこで書かれたのか、この３つの機関が、今、宮脇議員がおっしゃったのでお話できるのかなと思うので、この３つについてはお伺いしたいなと思います。
Ｇ７が認定をしてるところもしてないところもあるという回答なので、この意見書とか文章と若干齟齬というか差が出てるのかなという感じをしますが、各国ともあります。私、そのジェノサイド条約に対して、先ほど言った国が加盟してるのか、批准してるのか、未加盟なのかも教えてほしいという話もしました。なぜこの質疑をしたかといいますと、やはりジェノサイド条約に加盟をしている、若しくは何らかの形で入っているからこそ、このジェノサイドの認定ができるのかなと思いましたので、その辺り、私も知らないところが多いと思いますので、是非とも聞かせていただきたいと思います。ほかの各国がジェノサイド条約に対して、加盟、批准、未加盟なのかをお教えください。
あと、最後の民主主義というところがありましたけど、いろんな思いがあることは理解をしましたし、私も十分その考え方としては理解をしますが、他の自治体で出されたところでは、やはりそこは正確に書いています。例えば、令和３年５月１０日に外務省が人権外交という記事を書いてるんですけど、ここでも書いてるのが、「人権及び基本的人権は普遍的価値であること、係る関心は内政干渉と捉えるべきではない」ということを日本の外務省もはっきり書いているのでここは分かったんですが、やはりここに民主主義とあえて書くのであれば、ここの民主主義が外務省のここで宣言されてるとか、人権宣言のここに書いてるということを示していただかないと、感情文を書いてしまっては、やはり議会の意見書としては非常に問題が起こるのかと思いますので、申し訳ありませんが、もう一度具体的に民主主義が普遍的価値であることがどこかで法令化されたものか、それについてお答えをしていただきたいと思います。
78:
◯井上議長 それでは、宮脇議員、答弁を願います。
79: ◯宮脇議員 ３００万人の根拠ですけれども、人権活動家の方は何人かおられますけれども、その中のトゥールさんとか、あとは先ほどお話しさせていただきましたオーストラリアの戦略経済研究所、また先ほどの例に出させていただきましたが、東京大学大学院教授の平野聡さんとか、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏の調べなどの中にもそういった数というのが、３００万人とも言われるという形で、本当の完璧な数字というのは先ほど山口議員もおっしゃったように１５０万人とか２００万人とか３００万人とか言われていますが、その中で３００万人という数字が多かったので、その数値として取らせていただきました。
２つ目ですけども、国連のジェノサイド条約、これは国連で提示されているというところなので、各国の参加というよりは条約というのがあるというところでお話をさせていただきました。
３つ目の民主主義、これはどこの国もなんですけれども、やはり
発言の自由とかがあって、人権が弾圧されずに、その中でやはり求めていくものというのは民主主義ではないかというところで民主主義という言葉を出させていただきました。ただ、地球全体、民主主義でない国はたくさんあります。だけど、今ここに出させていただいた中国の政府の行いというところを見ると、やはり民主主義という形に直していかないと救われないというところで民主主義という言葉を出させていただきました。ただ、根拠はこれからまた示していくことができると思うんですけれども、今の時点で私の文献ではないですが、たくさんの方が民主主義の大切さを訴えておりますので、それをまたこれから立証していきたいと思っております。
80:
◯井上議長 答弁漏れはどれですか。
81: ◯山口議員 最後、最初の１番目、東京大学の方の話が出ましたけど、私が聞いたのは、宮脇議員がお話しした３つのところで３００万人が出たかという話なので、いつ出たのかと聞いたと思うんですけど、そこを教えてほしいのが聞けてないのと、あと２点目のジェノサイド条約について話をしたのは分かりましたけど、私の質疑はそこに加盟してるかどうかだったので、そこに対しては確認してないのかどうなのかということも分からないので、そこをきちんと教えていただきたい。その２点を確認させてください。
82:
◯井上議長 宮脇議員。
83: ◯宮脇議員 ジェノサイド条約ということを取り上げさせていただいたので、細かな確認というところは今はされておりません。
84:
◯井上議長 これをもって山口議員の質疑を終結いたします。
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
85:
◯井上議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております請願第１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
86:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、請願第１号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより請願第１号の討論を行います。討論はありませんか。
山口議員、反対ですか。それでは、執行部側演壇でお願いします。
87: ◯山口議員 請願第１号に対して、反対の立場で討論いたします。
まず最初の質疑でも、先ほど述べたとおり、本問題の解決に向け、全国複数の自治体、または県議会、そして請願も上がっております。場所によっては全会一致で賛成をされるなど、様々なこの動きに対しては、地方から国に声を上げようとする、そんな思いもしっかり見えることも納得し、また確認をしております。その多くが可決されている状況であるからこそ、この問題には前向きに捉えるべきだと思い、この１週間、議案として提示をされてから様々な調査をしました。しかしながら、どうしても分からないことがありまして、議案という形でしたので、本日、質疑としてさせていただきました。
残念ながら、今日の時点では話ができない、またもう少しこれからも調査をしたいという話がありました。議会として議案として上がるものは、本日が調査を最終確認し、様々に寄せられる質疑を答える、そして賛否を問う議員にこの問題について本当に感じてほしい、そしてこんなことがある、皆さんの疑義に対してこういう回答をしたい、やはりそこまでの資料を持つからこそ、その大きな問題の請願、そして意見書が生きてくるんだと私は考えます。
趣旨としては非常に賛同できる点もございます。本当に心が苦しい話も聞かされました。ただ、議会として国に提出する以上は、どこよりも丁寧に、かつ読んでいただいた皆さんが間違われない、勘違いをされない、そんな文章にする必要があると思います。そういった内容について精査をした上で意見書を作成し、議案として上げるべきではなかったのでしょうか。そこが確認をしたかったんですが、本日の質疑ではそこが私はやはり見ることができませんでした。返す返す議案として提出する前にこの案件を相談していただければ一緒になって考えることができたのかな、そのように思うと残念でなりません。ただ、私たちは議員でございます。上がった議案に対して真摯に議決を行う責務がございます。今回、私の質疑のほうで、そして答弁でも見ていただきましたように、私は今回、趣旨そのものは非常に賛成ではございますが、まだまだ
文書においては精査をすべき、そして議論を重ねるべきではないかと考えております。このような思いから、今回は反対の立場を取ろうと思っております。議員の皆様におかれましては、私の行った質疑、そして先ほど頂いた答弁、この流れを見ていただきまして、賛否、どちらかの判断としていただければと思います。
以上をもって反対討論とさせていただきます。
88:
◯井上議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
89:
◯井上議長 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより、請願第１号 中華人民共和国政府に対して、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書を提出する請願についてを採決いたします。
本案を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
90:
◯井上議長 着席してください。
起立少数であります。
よって、請願第１号 中華人民共和国政府に対して、自由や民主主義といった普遍的価値が保障されるよう働きかけることを求める意見書を提出する請願については、不採択とすることに決定いたしました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日２日から１５日までは委員会審査等のため休会いたします。
次回は１６日午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日はこれにて散会いたします。
（午前１１時３２分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議 員 堤 弘 行
署 名 議 員 朝 川 弘 規
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