東かがわ市議会 2020-12-17
令和２年第９回定例会（第３日目） 本文 開催日：2020年12月17日
議員御指摘のとおり、勤務時間に対する教職
員の意識改革や負担軽減を目的として、平成３０年度から各学校にタイムカードを導入しております。タイムカードの導入とともに、教職
員の負担軽減に向けた取り組みとして、スクールサポートスタッフ、また地域コーディネーター、外国語活動支援
員、部活動指導
員等を配置しております。
まず、スクールサポートスタッフですけども、各学校に配置し、教職
員の事務補助を行うことにより、教職
員がより児童生徒への指導や教材研究等に力を注ぐことができる体制を整備しております。これにより、教職
員の在校時間の短縮が図られるとともに、教員と児童生徒が向き合う時間の確保にも一役を担っているものと考えております。
次に、学校支援ボランティア事業として、地域コーディネーターを各中学校区に１人ずつ計３人配置し地域ボランティアと学校をつなげる業務を担うことにより、教員の事務軽減を図るとともに、児童生徒にとっては多様な体験や経験の機会を増やすことで学習に対する興味関心やコミュニケーション能力が向上したほか、地域住民にとっても地域の活性化につながっております。
また、小中学校の英語教育については、市の指導主事、また各中学校区に配置した外国語活動アシスタントリーダーが中心となり、年間カリキュラムや市独自の指導案を作成し、全ての事業にＡＬＴまたは外国語活動支援
員を配置し、複数体制での授業を行っております。
中学校の教職
員の労働時間の増加につながっている部活動の在り方については、活動時間や休業日などを設定した部活動ガイドラインを策定し、運用をしております。今年度は、部活動指導
員を男子バスケットボール、男子バレーボールに２人配置しております。また、引田、白鳥、大川の市内３中学校の合同練習を開始し、専門的な知識や技能を有した教職
員、または指導者による指導が可能となり、教師の精神的な負担の軽減にもつながっております。
タイムカード導入前の平成２９年度と導入後の令和元年度の勤務時間を比較しますと、１週間についてでございますが、管理職で７時間３１分、一般教員で１時間５５分、勤務時間が短縮されております。ただ、法で定められている週４０時間にはまだまだ遠いということで、さらなる手立てや工夫が必要であると考えております。
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、これまで経験したことのない対応が必要となり、個人の負担も大きいものがあると認識しております。本市では、教職
員の働き方改革プランを策定しており、今後も引き続き学校管理職を中心に、教職
員の勤務状況の改善に努めてまいります。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯橋本議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
大藪議員。
6:
◯大藪議員 今、教育長のお話の中にもありました。確かに改善をされていかれているようではございます。ただ、教育長もおっしゃられたように、労働基準法による４０時間ということには非常にほど遠く、管理職におかれても、今おっしゃった７時間幾らが短縮されたということではございますが、今年度上半期の勤務表を拝見させていただきますと、その短縮された管理職の方ですら、平均で言えば１２０時間ぐらいの月の時間というもんでここに記載がされておりますし、また一般の教職の方でも１００時間を超えるというような超過時間が記されております。平均にしましても、法定の４０時間というものを十数時間も上回るような状況の勤務でございます。ただ、その勤務内容におきましては、今、答弁で頂きましたように改善がされて、極端にきついというようなことはないのかもしれませんが、我々が目にするのはこういった数字であり、実際の勤務内容というのはなかなか私も把握することはできませんが、通常の労働基準法ので言えば７５時間越して百何十時間いうことになると、過労死の危険もあるというような時間的なもんでございます。そういった時間をできるだけ、その通常に言う残業手当も付かないという状況の中で、基本給が高いかどうかは知りません、市職員でないんで。でも、そういった中で幾ら勤務しても同じというんであれば、それをできる限り、勤務割合とかそういうことを平坦にならして同じような勤務時間になるように、管理職の方は多少多いかもしれませんが、そういったことをこれから目指していってもらわないと、外に出るいろんなデータとして非常に不細工というか無茶なデータになってきて、言われるようなところもあるんでないかと思いますので、その辺はどういうふうにされていくおつもりかお聞きします。
7:
◯橋本議長 教育長。
8:
◯竹田教育長 大藪議員の再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、まだ超過勤務時間ですけども、今年は特に新型コロナウイルス感染症で月によって大きな差があるんではございますが、昨年度の平均でも一般の教職
員で週に１３時間ぐらい、減ってもこの数字、管理職では週に２０時間ぐらいということで、国のほうの定めといいましょうか、目標としてます月４５時間ということになりますと、本当に月に換算しますと一般の教員で単純に４倍しますと５０時間超えます。そういうことで、管理職はもう１００時間ぐらいということで、本当にここはもう大きな課題というふうに捉えております。もう実際にこれを、先ほど議員も御指摘ありましたけど、まず先生方の個人によって差がありますので、それを標準化するということで、持っている分掌といいましょうか、やっぱり信頼があってといいましょうか、仕事がかなりできる方にはかなりウエイトが大きく、そういうふうなんをできるだけ先生方みんな平等にということ、それもあって、学年団とかあるいは教科で全体で分掌を担っていく、グループ制のような形、そんな形も取り入れながら標準化しているところです。
それから、国のほうからも、先生が絶対しなければいけないこととか、あるいはこれはしなくてもいいものとか、どちらでもいいとか、そういう仕事を類別することが大事ということも言われてます。それにも沿って、本当にしなければいけないことを重点を置いてやっていこうということで指導を進めているところです。
また、もう１点は、単純に考えますと、８時から始業で４時半までの勤務ということになってますけども、実際に子どもが帰るのが４時くらいになってます。そこから明日のというか、授業の準備をしたり、中学校では部活動が行われるわけで、もう日常的に何時間かオーバーしてるという、そういう状況ですので、できるだけ勤務時間内で授業の準備ができたりとか、そういうふうな状態ができるように、支援
員を配置したり、共同で研究したりということで、できるだけ先生方の授業以外の時間をうまく使っていくという、そんな指導も行っているところです。
それから最後になりますけども、国のほう、県のほうも、１年間の変形労働時間制というので、超過した勤務を長期休業のところで埋め合わせをするというようなことも言われてるんですけれども、現実、夏休みとかあるいは冬休みとか、もう夏季休暇とか、年次休暇を取るのが取りかねてるというか、取るので精いっぱいになっているので、そういう変形労働時間制を採用するというのは非常に現実的ではありませんので、市としては今のところほかの市町の状況も見ながら、将来的な課題として考えていくことにしております。
以上、大藪議員の再質問に対する答弁といたします。
9:
◯橋本議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。
大藪議員。
10:
◯大藪議員 今、教育長がおっしゃられたように、変形労働時間制で休暇に回すいろんな取り方、年間を通してということですが、実際的に無理やと思います。それをやっていくためには、人手というか、教員数をもっと確保するということも必要になってくると思いますし、そういったことも含めまして、この勤務時間、労働条件等々をこれからもやっていっていただきたい思うんですが、それを定期的に、どれぐらいをめどにどの辺までする、今、お考えはないかとも思いますが、そういった思いがあって、昨日は部活動の話でもありましたけど、令和４年までに調査を実施し５年度からにというふうになってますが、教育長個人として、我が市におきましてはどの程度をめどにどの辺までできるかということがありましたら、御答弁願います。
11:
◯橋本議長 教育長。
12:
◯竹田教育長 大藪議員の再々質問にお答えいたします。
まず、取り組みの中身なんですけど、まず簡単にというか、急いでやっていきたいのは留守番電話の設置です。保護者とかからの電話が今はもう無制限で時間も関係なく来てますので、一応今のところ夜の７時ぐらいでもう閉じたいといいましょうか、対応をそこまででやっていくという、そういうふうな電話、これはもう今年度中に設置してやっていきたいと思ってます。
それから、一番勤務時間の大きな部分を占めています中学校の部活動につきましては、昨日もお話をさせていただきましたけど、特に土曜日、日曜日につきまして、部活動の指導
員なり協力いただける方を早く確保して、練習とか大会等について支援いただけるような、そんな体制を取っていけば、かなり時間が減ってくるのではないかなと思っています。もういつまでということはないです。もうできる限り早くどんどん取り入れていきたいと考えております。
以上、大藪議員の再々質問に対する答弁といたします。
13:
◯橋本議長 大藪議員、それでは次の質問に移ってください。
14:
◯大藪議員 それでは、次の質問に移らせていただきます。
若者の定住促進について、市長にお伺いをいたします。
本市において、住宅取得等に関しまして、建設的な支援でありますとか、そういう政策が多々出ております。しかしながら、他市においても同等の政策がやられております。ということになりますと、県境のまちでもあります東かがわ市におきまして、県庁所在地からも遠く、仕事に行くということに関しましても一番距離がある。同じ政策、同じ助成金であれば、一番メリットが少ない状況になってくると思います。
そういったことで、他市とは全く別の制度的な政策において、若者がこのまちに定住をしていただけるようなことを考えていく必要があると思います。それも一本化したもんではなく、例えば教育においては、こちらにおきましては、英語の特区いうのがあります。そういったことを利用するとか、例えば定住そのものに限らず経済効果を上げるというのであれば、交流人口を増やす。例えば、ここに住んでいただけなくても、よそからこちらへ仕事に来て、昼間はこのまちで経済活動をされる若い人たち、またはこのまちで仕事がなくても、市外へ働きに出かけていって、ここへ戻ってくる、その利便性を市のほうで少しでも補助することができれば。
例えば、先般、ＥＴＣカードの会社から企業のほうにいろんなアンケート等がありまして、営業で使われる車、または市内へ通勤されるような車のＥＴＣ割引の割増しみたいなことでお電話頂いたことがあるんですが、市としてそういうことをして通勤に係る経費を下げるとか、またはそういう補助を出すと、通勤に係る補助、そういったものを出すとか、多くの市町村におきまして、全国で成功しているところはそんなに多くはないかと思いますが、今の時代、ネットで調べますと、何かをしたからこんだけの定住があったとかいうような情報はすぐに目に入ってくるんでないかと思います。各所管ごとにそれぞれいろんな意見を、また全国の情報を取り合うて、制度としての住みやすさ、魅力というものを作っていっていただきたいと思うんですが、その点、市長のお考えをお聞きします。
15:
◯橋本議長 市長、答弁を求めます。
16:
◯上村市長 皆さん、おはようございます。
大藪議員の若年世帯の定住促進についての御質問にお答えいたします。
本市では、現在、定住促進の取り組みといたしまして、住宅の取得に関する施策として、若者住宅取得補助金や空き家リフォーム補助金、今後の定住につなげるための家賃への支援施策として、新婚世帯家賃助成金や移住家賃補助金などの補助事業を実施しており、各事業とも例年一定の申請があり、本市の定住に寄与しているものと考えております。また、こうした本市の定住促進施策に係る補助金制度は、近隣の自治体と比べても、現状のところ遜色ないようになっております。
しかし、議員御指摘のとおり、定住促進については補助金だけで差別化を図ることは難しいのが現状でございます。本市では、若者の定住を促進するため、ほかの自治体に先駆けて若者住宅取得補助金制度を創設いたしましたが、現在では県内においても複数の市町が類似した補助制度を実施しております。このように、補助金は率先して導入しても、近隣市町に追従されやすく、同内容の補助金が他市町で導入された場合、独自性が失われ効果が薄れるなど、差別化が図りにくいという課題もございます。
本市では、総合戦略の中で基本目標に、いつまでも住み続けたい希望をかなえるを掲げ、本市が若者の居住地として選ばれる環境整備に係る取り組みを、子育てや教育、福祉など様々な分野から取り組んでいるところでございます。定住促進については、市外の方に本市へ移住していただくことも大切ですが、市内の若者世代の転出を抑制するための施策も重要です。若者世代の方に定住してもらうためには、既存の若者の定住への支援策に加えて、若者世代の方が住んでいて楽しい、東かがわ市に住んで幸せだと感じられるまちづくりが、そしてそれをＰＲしていくことが重要でございます。
本市では、これまでも土曜日授業や一貫教育、英語教育の推進、子育て世代包括支援センターの設置、５歳児健診事業、縁むすび事業、定住化就職支援事業など、特徴ある施策を総合的に行うことで、市内外の若者に評価されるまちを目指し取り組んできております。さらに、こうした特徴ある取り組みや地域の魅力を市内外に強くＰＲしていくため、今年度よりシティプロモーションを行うセクションを地域創生課内に創りました。また、コロナ禍の影響などを踏まえた新しい社会に向けて、ワーケーションやテレワークなど、新しい働き方に対応できるような取り組みも検討しております。
今後も、他自治体の成功事例を研究しつつ、本市の魅力を高め、若者が東かがわ市に住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう努めてまいります。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
17:
◯橋本議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
大藪議員。
18:
◯大藪議員 そういったことで、まずは東かがわ市の魅力をＰＲしていただきたいというところではありますが、今もおっしゃいましたように、ＰＲとかシティプロモーションを行うセクションを創る、それは非常に重要です。その前に、よそと非常に差別化をした東かがわ市というイメージを、イメージというか実質的な政策を打ち出していく必要があるのかなと。確かに、私はこのまちに住んでおります。このまちが好きでございますし、学生時代に就職もありましたが、こちらのほうに帰ってきた理由としましては、１つだけです。海がある、釣りも好きですし、それがありまして、やっぱり都会で生活するよりこちらのほうが私としては魅力があって帰ってきたわけでございますが、ただそういった単純なことだけでも帰ってこられる人はおります。
例えば、田舎ですから緑があります。広場があります。といいながら、この間も子育てのお母さんと話したことがあるんですが、そう言ってちょっと寄れて、お母さんが話しながら子どもたちを遊ばせる公園というのがどこにありますかということです。それがとらまる公園であったりしますが、近所、まちの中とかいうところにないというような話もお聞きしました。やっぱり、空いているところを利用してそういうところを造ることでありますとか、例えばこれは全部今やってますが、中学生までの医療費の無料化をしました折に、非常に地元の方から好評な御意見を頂きまして、これは非常に便利で助かると。そういったことがあって、ほかの西のほうのまちと同等に医療においては並びました。それに何かできることがあるんだったら、それ以上のことが１つ制度としてある。
それと、これも３年ぐらい前になりますが、豊後高田市のほうへ寄せていただきました。そのときに２１世紀塾というのをまちを挙げてやっておりまして、それを始めてから３年だったか５年だったかで２８０数人の方が移住をしてこられたという話をお聞きしました。大変なことやと思います。小さいまちです。仕事場もないんです。ですから、福岡とか都会からは１時間ぐらいのところではございますが、その２１世紀塾、カリキュラムを自分で選んでどこででも放課後授業を受けられてというようなことをやっております。もうこれは大変な手間ですわ。教職
員のＯＢの方、地元の方、いろんな人をかき集めて、その放課後学習に回しております。
そういう手間、お金というのはどうしてもかかってはまいりますが、やっぱりそれぐらいの手間とかをかけないと魅力あるまちづくりというものが、ただ放っとってもできるわけではありませんし、お金だけを何したら何ぼというだけでは人が来るようなまちにはならないと思いますし、また住んでいただければ１００万円出しますから来ますかという、子どもが生まれました、５０万円出しますから来ますかと、それで来てくれるような人ばっかりが集まったんでは大変なまちになるんでないかというふうには思います。
そういう制度としてやっていかなければならないと思いますし、それはもう市長お一人のお考えだけでなく、職員全部で日本中にあるそういう成功した制度をどんどん探していっていただきたい。それこそ、どなたか行政の長でおっしゃってましたけど、ＴＴＰでないですけど、徹底的にパクる。自分らで一から考えたんでは間に合わないです。実際に今、全国にあるような成功した事例、若者定住に成功した事例をとにかく全課で探して、うちのまちでも早急に１つずつ行っていく、そういうことが必要なんでないかと思うんですが、市長、どうお考えでしょうか。
19:
◯橋本議長 市長。
20:
◯上村市長 大藪議員の再質問にお答えいたします。
先ほど御質問いただいた内容、本当に全く同意見でございます。いかに他市町と差別化を図っていくかという点について、補助だけではなかなか来てくれる、評価されるということもないと思います。ただ、とは言え、何もしなくていいという話ではもちろんありません。いろんな様々な要素を複合的に考えていかなければならないと思います。その中で、この差別化という点で言うと、東かがわ市でないとできないものはあるのかないのか。そこでの差別化ができなくても、新しい発想であったりとかスピード感だったりというところで勝負していくことが必要なんでないかなと思っております。
なので、最初の答弁でお示しした幾つかの施策は地域創生課が所管でございますが、議員御指摘のとおり、福祉の面でもそうですし、住環境の面でもそうですし、教育の環境もそうですから、全庁挙げて取り組んでいかなくてはいけない課題であると考えております。
そういう点についても、新年度予算、令和３年度予算の予算査定を今、進めております。昨日の答弁でもありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で慎重な予算組みをしなければならないところではあるんですけども、これからの東かがわ市を考えていったときに、いかに効率的に、そして効果的な施策が打てるかというのも同時並行で検討を進めてまいっておりますので、その点についてもまた引き続き御議論させていただければと思っております。
以上、再答弁とさせていただきます。
21:
◯橋本議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。
大藪議員。
22:
◯大藪議員 結局そういうことやと思います。しっかり考えていっていただきたいと思います。
その原資と言ったらおかしいんですが、様々なことをするために掛かるお金の一部というものが、例えばさっきの豊後高田市の場合でしたら、ふるさと納税、あそこのまちは２億円少々ぐらいだったと思いますが、それを丸ごとそういった教育につぎ込んでおるそうでございます。うちにおいても８億円を超えようかというようなふるさと納税がございます。そういった中で、例えばいつも毎回言うて怒られるかもわかりませんが、学校の完全無償化であるとか、そういった２１世紀塾のような真似事でもそうなんですが、掛かるお金をふるさと納税、要するにこの東かがわ市がようなってほしいという思いで集まってくるお金を、そういった方向に、若者定住でありますとか人口を増やすとかそういうことにどんどんと使っていかれればええのではないかと思いますが、その点、市長はどうお考えですか。
23:
◯橋本議長 市長。
24:
◯上村市長 大藪議員の再々質問に答弁させていただきます。
原資については、先ほど御指摘を頂きましたふるさと納税もそうですし、これからの新型コロナウイルス感染症影響下での生活、地方創生をどう実現していくかという点についても、先日、国から３次補正のメニューもある程度示されたところでございます。
ふるさと納税も、東かがわ市をもっといいまちにしてくださいという議員のお話のとおり、全国様々な方々から御寄付を頂いているものですので、様々なお金、その原資を有効に活用しながら、これからも東かがわ市の若者の定住に寄与していきたいというふうに考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
25:
◯橋本議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結いたします。
次に、１０番、東本政行議員の一般質問を許します。
東本議員。
26: ◯東本議員 おはようございます。日本共産党の東本政行です。私は、上村市長と竹田教育長に一般質問を行います。
質問事項の第１は、全国で昨日も約３，０００人の感染者が発表され、感染拡大の歯止めがかからない状況が毎日全国で続いているとき、新型コロナウイルス感染症「第３の波」に対する本市の対策について、上村市長に質問します。
世界的な大災害と言われている新型コロナウイルス感染症第３の波が、東かがわ市民にも広がる可能性があります。日本共産党は政府に対して、新型コロナウイルス感染症拡大から国民の命を守るためにＰＣＲ検査の拡大、保護、感染の追跡の抜本的な強化と、医療機関への直接の減収補填をするよう求めてきました。また、暮らしを守るために、事業と雇用の危機に対して持続化給付金、家賃支援給付金など、支援の継続と強化を要求し、そして消費税減税、減免を求めてきました。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、「個人の努力だけに頼るステージは過ぎた」と
発言しています。また、日本医師会の中川俊男会長は、「万全の感染防止対策が最強の経済対策」と述べています。私もそのとおりだと思います。そんな中で、菅政権の対応は無為無策、逆行、人災とも言えるものです。全国一律のＧｏ Ｔｏ トラベル事業を、やっと今月２８日から停止するとしましたが、即刻止めるべきです。菅政権の対応は、依然として後手、場当たり的と言われても仕方がありません。そんな中ですが、市として次の対応を行ってはどうでしょうか。
第１に、感染拡大を抑えるためには、ＰＣＲ検査を大規模に行うこと以外にありません。東かがわ市でも独自に高齢者施設等での社会的検査を行うことが必要ではないでしょうか。全国では、無症状者を含め希望する住民にＰＣＲ検査費用の一部を独自に補助する自治体が広がっています。香川県内では高松市が、６５歳以上の高齢者が対象ですが、１人１万７，０００円の補助実施を決めました。東かがわ市民が市役所の窓口に、「ＰＣＲ検査を受けたい」と電話をすると、「東かがわ市では３万円の個人負担が必要です」と言われ、あきらめざるを得なかったという声を聞きました。東かがわ市でも、高松市で実施しようとしているような、ＰＣＲ検査を希望する市民には費用の一部を補助してはどうでしょうか。
第２に、政府に対して、至急、次の要望を上げることを求めます。
１つ目は、医療従事者は年末年始の休みも困難な上、年末ボーナスもカットされるほど経営が厳しいとの声も聞きます。医療崩壊を回避するために、市内の医療機関の実態を調査し、減収分は直接国が補填するよう求めてはどうでしょうか。
２つ目は、市が独自にＰＣＲ検査を行う場合、費用は自治体が半分負担という今の現状から、全額国保の負担にするよう求めてはどうでしょうか。
３つ目は、現状のままでは年が越せないとの危機的困難な状況にある中小業者を支援するために、雇用調整助成金、休業支援金、給付金等、政府が現在決めている期限を更に延長すること。
４つ目は、新型コロナ禍の今こそ、国民の暮らしを守るための緊急対策として、消費税を５パーセントに減税すること、また２０１９年度と２０２０年度分の消費税を免除するよう政府に声を上げてはどうでしょうか。
５つ目の、全国一律Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業については、政府が１２月２８日から停止すると発表しましたが、あまりにも遅過ぎます。Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業継続に固執し、これまで延ばしてきた菅政権の責任は非常に大きいものがあります。２８日はまだ１０日以上も先です。２８日を待たずに直ちに中止せよの声を上げるべきではありませんか。
以上、市長に答弁を求めます。
27:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
28:
◯上村市長 東本議員の新型コロナウイルス感染症「第３の波」の対策についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の希望する市民へのＰＣＲ検査料の助成についてでありますが、高松市が６５歳以上の市民を対象に実施されるので、まずはその状況を確認した上で必要に応じて検討してまいります。
次に、２点目の政府への要望についてでありますが、医療機関への減収補填に関する要望につきましては、まず市内の状況を把握した上で検討いたします。
ＰＣＲ検査費用の国の全額負担への要望につきましては、市が独自にＰＣＲ検査費用の助成をするようになれば、必要に応じて検討いたします。
雇用調整助成金や休業支援金、給付金などの事業者支援制度の継続については、これまでも雇用調整助成金の特例措置の延長を含め、事業継続、雇用維持に向けた事業者支援について、商工会長や日本手袋工業組合代表理事らとともに、地元関係国会議員への要望活動を行ったり、香川県市長会などを通じて国・県に要望してまいりました。そのような中、雇用調整助成金は、特例措置を２月まで延長されることとなり、そのほかの国や県の事業者支援事業についても制度の改善などがしっかりと図られております。
今後も引き続き、必要な事業者支援事業の継続、創設については、適宜要望してまいります。
消費税の税率引下げや免除については、本年６月の市議会
定例会において宮脇議員の御質問にお答えしたときから考えは変わっておりません。消費税等は国の基幹をなす税収であり、本市を支える貴重な財源として交付されるものでもあります。新型コロナウイルス感染症については、地域経済や家計への影響も甚大ですが、国や地方の財政運営もより厳しく困難な状況にあります。つきましては、国の政策に関わる部分でもありますことから、見解は差し控えさせていただきます。
最後に、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業については、今月２８日から来月１１日まで全国で一時停止され、来月１２日以降の扱いについても改めて判断するとされているなど、国の責任において様々な角度から検討していただいているようでございます。
一方で、県においては、県内での最近の感染状況や医療提供体制等を踏まえ、今月９日から警戒レベルを準感染警戒期から感染警戒期に引き上げ、より一層の感染防止策徹底を県民や事業者に要請されました。本市におきましても、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の制度に対する要望よりも、利用される方や市内観光事業者等へ、ＷｉｔｈＣＯＣＯＡプロジェクトによるＣＯＣＯＡアプリインストールの推進や、感染症対策のさらなる徹底をしっかりと呼びかけてまいります。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
29:
◯橋本議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
30: ◯東本議員 今、市長の答弁をお聞きしまして、私はまだまだこの新型コロナウイルス感染症に対する危機感が弱いというふうに感じます。東かがわ市が地元の業者への積極的な支援を行った第１の波、私は非常に評価しておりますが、これと同様に、今度はコロナ感染対策でも国や政府待ちでない独自の施策を積極的に行っていただきたいと思います。
それで、新型コロナウイルス感染症対策で最も重要なのは、以前も指摘しましたが、東かがわ市でもＰＣＲ検査の規模を大幅に増やすことなんです。無症状者を含め、ＰＣＲ検査を積極的に行えば、感染者とそうでない人とを分けて保護する、そのことができます。これは、もう全国の経験で示していることです。東かがわ市でも年末年始、都市からの帰省者も多いと予想します。人々の交流に対して、市として手を打つのが不十分になれば、感染が広がってしまいます。市長は、年末年始含めてどんな対策を今、考えておられるでしょうか。
31:
◯橋本議長 東本政行議員、これは通告外ですので。
32: ◯東本議員 関連してますわ、関連。予防対策として聞っきょるわけです。
33:
◯橋本議長 関連質問ですか。
34: ◯東本議員 そうです。
35:
◯橋本議長 これはいけません。関連質問は受け付けません。
市長、それ以外のところでひとつ答弁をお願いします。
市長。
36:
◯上村市長 東本議員の再質問にできるだけお答えいたします。
東かがわ市の新型コロナウイルス感染症対策、予防措置もそうですし、事業者支援もそうですし、市民の皆様と連携を図りながら、また対話を重ねながら検討し、これからも実行してまいります。これからにつきましては、香川県のこれからの発表であったりとか、その発表に基づく検証、データ収集等に基づいて、市としても判断していくつもりでございます。
以上、再答弁とさせていただきます。
37:
◯橋本議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
38: ◯東本議員 ありません。
39:
◯橋本議長 それでは、次の質問へ移ってください。
40: ◯東本議員 質問事項の第２は、鳥インフルエンザ感染の養鶏事業者へ、市の災害による減免に関する規則の適用についてです。
日本共産党香川県議員団などが、１１月１８日、浜田恵造香川県知事へ鳥インフルエンザ対策に関する緊急要望を行いました。私も、三豊市議らとともに要望に参加しました。主な要望内容は、県として原因究明と徹底した感染拡大予防策、養鶏農家や関連産業への支援対策を早急に進めることなどが要望です。鳥インフルエンザは、三豊市と東かがわ市で発覚以来、その後全国に広がっています。
私は、１２月１日に東かがわ市内の感染被害を受けた養鶏事業者から直接、深刻な被害の実態と要望を聞く機会がありました。その養鶏業者の方からは、「市職員の援助を受けてテントも張っていただき、有り難かった」とお礼を述べた後で、「今後、ひなを購入しようとしても５万羽は１度には難しい。またひなを育て、卵を産み、商品として出荷できるまでに８か月から１０か月はかかる」と言っていました。最も大変なのは、営業再開ができるまでの電気代と機械のメンテナンス費用です。１か月６０万円も掛かり、その上、ひなの購入費、餌代などもあります。また、心配なのは、殺傷した鳥の補償が上限いっぱい出るかどうか分からないということです。結局、数千万円の負債となり、果たして営業再開は可能だろうかということでした。
養鶏業の再開は、東かがわ市の経済にとっても、地元の食料産業としても重要ではないでしょうか。今回の被害は、渡り鳥が鳥インフルエンザを運び、小動物による媒介が原因とされています。正に自然災害ですから、東かがわ市からの支援として東かがわ市税条例に規定する災害による減免に関する規則に基づき、その他の災害として位置付け、市税の減免を適用すべきだと思いますが、どうでしょうか。
41:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
42:
◯上村市長 東本議員の鳥インフルエンザ感染の養鶏事業者への市税の減免についての御質問にお答えいたします。
１１月８日に市内の養鶏農場において発生が確認された高病原性鳥インフルエンザにつきましては、県の迅速な対応をはじめ、自衛隊や国の関係機関の御尽力により、５日間で殺処分、埋却、消毒、清掃作業等の防疫措置が完了し、今月４日に移動制限が解除され、全ての防疫対応が終了いたしました。
改めて、発生農場となった事業者及び移動制限や搬出制限を受けておりました事業者に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
御質問の東かがわ市税条例に規定する災害による減免に関する規則を適用した養鶏事業者への税の減免対応についてでありますが、同規則においては、震災、風水害、火災その他の災害が減免の対象とされております。また、災害対策基本法第２条においても、災害は暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象または大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度において、これらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいうとされており、これらを踏まえ、災害による本制度としての減免は致しかねます。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
43:
◯橋本議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
44: ◯東本議員 その他の災害のところに私は当てはまると思います。
次に行きます。
45:
◯橋本議長 それでは、次の質問へ移ってください。
46: ◯東本議員 質問事項の第３は、新型コロナ禍の今こそ、少人数学級の実現へ政府に声を上げることについて、竹田教育長に質問します。
今年９月に日本共産党香川県議会は、県内全ての小中特別支援学校にコロナ禍における学校の実態調査アンケートを実施しました。アンケートには、「学習上の制限や学校の行事がほとんど中止になることで、子どもたちは学校生活でのメリハリがなく、目標を持って生活しづらい」、また、「ストレスからイライラしている生徒もいる」、「９月に友人関係のトラブルが多く発生している」、「子どもたちの成長に影響がある」などの声が返ってきました。そのような深刻な実態の中、「学校での新しい生活様式を担保する施策を」、また、「物理的な距離を確保するために学級の定数を少なくしてほしい」との率直な声が少なからずありました。
東かがわ市内の児童や生徒たちにとっても、今年春から続く新型コロナ禍の下で、現在も精神的ストレスを抱えながら学校生活を送っているのではないでしょうか。多くの教師は、そんな中でも労働強化を強いられつつも、全力で児童生徒１人１人に寄り添い指導されている、そのことに私からも感謝と敬意を表したいと思います。
アンケートにもある少人数学級を求める声に応えるためには、国の教育予算を増やし、教員を増やすことが必要です。その点で、日本の教育予算は、予算全体の中の支出費は世界のＯＥＣＤ経済協力開発機構加盟国３８か国中、３７位です。日本は教育上、後進国です。政府が国の予算を教育費に１兆円増やせば、全国的には３０人学級実現に必要なだけの教師を配置することはできます。国会では、萩生田文科大臣は、全国の少人数学級を求める声を受け、「少人数学級実現へ不退転の決意で臨む」と答弁しました。今が少人数学級実現のチャンスです。少人数学級実現まであと一歩のところまで来ています。
東かがわ市内の小中学校クラスの児童生徒の人数状況はどうでしょうか。今年２月２０日時点での東かがわ市教育委員会説明資料によりますと、１クラス３１人以上になっているのは、引田小学校で３クラス、引田中学校で１クラス、白鳥中学校で２クラス、大内小学校で７クラス、大川中学校で３クラス、市内の小中学校合計５６クラス中３１学級３１人以上のクラスが１６クラスもあります。これは約２９パーセントです。竹田教育長、子どもたちに少人数学級をプレゼントしようではありませんか。新型コロナ禍の今こそ、また先ほど私が紹介したように、現在の文部科学大臣が、現在の実現に不退転の決意で臨むとまで答弁しているのですから、子どもたちの教育環境の改善と、先ほど質問がありましたように、教師の負担の軽減のためにも、３０人以下の少人数学級実現を東かがわ市民の声として政府に求めてはどうでしょうか。
47:
◯橋本議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
48:
◯竹田教育長 東本議員の新型コロナ禍の今こそ、少人数学級の実現についての御質問にお答えいたします。
現在、小中学校の１学級の人数は、小学１年のみ３５人以下、他の学年については４０人以下と定められております。ただ、香川県では、独自に国の基準を上回り、小学２年から４年、中学１年も３５人以下としていますが、本市においては小中で切れ目のないように小学５年、６年、中学２年、３年においても３５人以下となるよう、市独自に教員を雇用し、配置しております。
御質問の少人数学級の実現につきましては、これまでも全国市町村教育長会や全国小中校長会をはじめ、多くの教育関係団体が国に対して要望を続けてきたところです。今回、コロナ禍の中で、感染の拡大を防ぐための教室での子ども同士の一定の空間の確保や生活格差の拡大の中で、子ども１人１人に応じたきめ細かな指導の充実、またいじめや不登校への適切な対応、ＩＴ関係のきめ細かな指導の実現など、少人数学級での指導の必要性が一層強く求められてきております。
今年９月には、政府の教育再生実行会議が３０人学級の実現を中間答申としてまとめ、また先ほど議員御指摘がありましたが、１１月には文部科学大臣が不退転の意気込みで３０人学級の実現を目指すという決意を示されております。今日の新聞にも、国のほうは３５人学級を段階的にということが報道されておりましたが、今後、引き続き、国や県の動向を注視していくとともに、他の市町とも連携しながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
49:
◯橋本議長 東本政行議員、再質問ございますか。
50: ◯東本議員 次に行きます。
51:
◯橋本議長 それでは、次の質問へ移ってください。
52: ◯東本議員 質問事項の第４は、日本と東かがわ市の農業の再生について、上村市長にその見解を質問します。
現在の日本農業の現状は、農業は我が国の基幹産業でもあるにもかかわらず、食糧自給率は３８パーセント、その中でも香川県はさらに低い３３パーセントだと聞きました。農林水産省は１１月の末、２０２０年農林業センサス２月１日調査の結果概要を公表しました。そこで浮き彫りになったのは、長期に続いてきた日本農業の衰退、縮小の流れがさらに加速していることです。重大なのは、担い手の減少に一段と拍車がかかっていることです。農業就農人口も、耕作面積もここ数年大幅に縮小しています。日本の農業は歴史的危機と言えるのではないでしょうか。
農業の衰退のこの最大の原因は、長年の自民党政権の下で、農業を壊す政策を進めてきたことです。農産物の輸入自由化を更に進めるＴＰＰ環太平洋連携協定から離脱する立場に立ち、食糧自給率を５０パーセントにすべきです。そのためにも、今の自民党農業政策を転換する必要があると考えますが、市長はどうでしょうか。市長の見解を質問します。また、政府へ次の声を上げてはどうでしょうか。
第１に、農業の果たしている役割、多面的機能についてですが、私は人の命を維持する最も重要な食料の生産産業、それも安全で安心して食べられる農産物の生産です。同時に、田は水をためるダムの役割、保水機能があり、国土と環境を守っています。また、食料を自国で確保することは、重要な国の独立、安全保障にもなると考えますが、市長の認識と見解を質問します。
第２に、日本と東かがわ市の農業の再生のためには、農業を国の基幹産業にふさわしく、農家への所得保障、価格保障を行うことは欠かせないのではありませんか。農業経営が成り立たなければ、後継者はできません。また、大規模農業だけを推進するのではなく、日本と東かがわ市の耕作地域の実情に合った家族農業を重視し、支援の拡大が求められているのではありませんか。そのことを国に要望してはどうでしょうか。
第３は、秋の臨時国会で成立した改定種苗法について、多くの農業者団体から強い批判の声が上がっていますが、市長の見解と評価はどうでしょうか。
53:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
54:
◯上村市長 東本議員の農業の再生についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の農業の果たす役割と機能についてでありますが、国においては本年３月に新たな食糧・農業・農村基本計画が閣議決定され、「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」を基本方針として掲げ、食料自給率を平成３０年度の３７パーセントから令和１２年度には４５パーセントにまで引上げるよう具体的な目標を設定し、その実現に向け各種施策を推進しております。
農業は、国民生活に必要不可欠な食糧を供給する機能を有するとともに、国土保全等の多面的機能を有しているなど、大変重要な役割があると認識しております。本市の農業を将来にわたり持続的に発展させていくために、引き続き、県や関係機関と連携し、積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、２点目の所得保障、価格保障と家族農業を守るなどを国に要望してはどうかについてでございます。
現在、国及び県では、農業者を支援するために多種多様な施策が展開されております。それらの施策を十分に活用できるよう、より一層の周知を図るとともに、今後も本市の農業の特性や実態を踏まえ、農業者が真に必要としている施策について、国及び県に要望してまいりたいと考えております。
最後に、３点目の種苗法の改正についてであります。
今回の法改正では、育成者権者の意思に応じて海外流出防止等ができるようにするための措置として、育成者権が及ばない範囲の特例の創設や、自家増殖の見直し、質の高い品種登録審査を実施するための措置を行うとともに、育成者権を活用しやすくなるための措置を講じたものと理解しております。今回の法改正により、農業者に不利益が生じないよう、今後も国並びに県の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
55:
◯橋本議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
56: ◯東本議員 私は、もう全体的にこの市長の認識は甘いと感じました。これだけ今、市内を回っても、農業の後継者もいない、本当に農業を荒らしている土地がどんどん広がっていると。こういう中で、本当に今声を上げないと、これほど市長も農業がそれほど大事だというふうに言われましたけども、これに合った働きかけを政治の力でするということが非常に大事だと思うんです。国の施策や県の施策をどうこなすかという程度でなくて、やはりもっと真剣に、東かがわ市の農業、私は基幹産業だと思うんです、東かがわ市にとって、この実態、今の現状は本当に深刻な事態になってきている。これほど大事な農業について、食料について、東かがわ市民に責任を負う市長ならもっと声を上げるべだと思うんですが、その点も含めて再答弁をお願いします。
57:
◯橋本議長 市長。
58:
◯上村市長 東本議員の再質問に答弁させていただきます。
考えが甘いんでないか等々の御指摘を頂きました。危機感がないんでないかという御認識もあるのかなと感じております。本件につきましては、もちろん危機感を持って十分これまでも対応してきております。国の事業、県の事業もありますし、独自の事業もございます。そして、また時代もずっと変わっていってますので、新しい時代やその社会情勢に即した支援というのも、今後また必要になってくるかと思います。その点につきましても、実際の生産者もそうですし、農業関連団体もたくさんございます。そういうところと連携しながら、また協議しながら、引き続き農業者に対する支援も継続してまいることを申し上げまして、再答弁とさせていただきます。
59:
◯橋本議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
（午前１０時３８分 休憩）
（午前１０時５０分 再開）
60:
◯橋本議長 再開します。
次に、１１番、山口大輔議員の一般質問を許します。
山口議員。
61: ◯山口議員 議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして３問質問いたします。
まず最初に、将来に向けた介護事業維持についての質問をしたいと思います。私自身は、今、現職の介護の仕事をしながら地方議員を務めております。全国にもこういう議員が数多くいまして、例えば東京の区議、千葉や愛知の市議、岐阜の町議など、今、介護の業界に携わりながら、国の制度に翻弄されながら、また地方行政の計画の中で必死になって頑張っている、その業界を変えようとし、地方政治家として政治のほうで働こう、こういう方が増えてまいりました。現場から見た福祉、また数字だけでは分からないようなそんな福祉を、議員になってしっかりとお伝えをし、市民の皆様の福祉を守り、安心・安全な未来を創り、何よりもこの介護の仕事、そして議員としての仕事に誇りを感じながら、覚悟を持って仕事をする、そんな仲間たちと一緒になって、今日はその覚悟を持って質問したいと思いますので、前向きな御答弁を頂きたいと思っております。
令和３年度４月に介護保険制度が大きな改正を迎えることに併せ、東かがわ市でもいきいきふれあいプラン計画が改訂されようとしています。この次の改訂では、いわゆる２０２５年問題、介護業界において一番大きな観点を示す２０２５年問題が間近に控えた中、次の３年間は準備期間として非常に重要な期間と考えています。当市の介護事業を今後継続的に実施していくために、この３年間をどうしていくのか、市長のお考えを伺いたいと思っております。
１点目です。国の政策により療養病棟が次々と縮小している中、医療支援の必要な方が在宅にいるケース、在宅で介護するケースが増えてまいりました。しかしながら、医療が必要な要介護者、要援護者は、通所、短期入所のサービス等の利用が本当に非常に受けられにくい状況です。
そして、このような状況を改善すべく、現在の計画には立案されてなかった８２ページ２の８に書かれておりますが、現在は導入をされていませんが、看護支援が備わった看護小規模多機能型居宅介護、通称看多機の導入が本市では必要ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。通告書では、私が普段使っている言い方をしておりましたので、私の質問では正式な言葉に直させていただきました。
２点目、介護人材の確保です。本市はヘルパーやケアマネジャーを中心に人材不足が加速化しております。今後数年間、皆さんが必要と思える支援が受けられなくなる、その現実が見えてきたと思います。これ、決して数字上の問題ではなく、２０年このまちで福祉を見てきた人間としての偽らざる考えです。先日、同僚議員の質問でもありました。そこで私は、市内の方を増やすというのではなく、別の視点から３点ほど提案をしたいと思います。
１つは、予防支援の活動に対し、ボランティアポイントを導入してはいかがでしょうかという問題です。介護の従事者ではありませんが、総合事業、この中の支援者、そして参加者はもっともっと増えなければならないと思っております。県内にも導入事例もありますし、議会としても視察に行った経過もございます。本市ではまだ導入されていませんので、これをしっかり導入することで支援者の確保、また要支援者の参加増加に努めてはいかがでしょうか。
そして、２つ目、３つ目、外国人技能実習生をはじめとする外国の方の人材、そして市外在住の方からの確保のため、市独自の支援策を導入してはいかがかということです。国が人材確保のため掲げた外国人実習生の対策ですが、既に相手から場所の選定、場所を選ぶ、その状況になっています。今のままではより都会、そして同じ香川に来ても、高松などの有利な場所に行ってしまうことが明らかになっています。受けている施設の方も一生懸命頑張っていますが、市独自の対策を打たなければ、立地や給料のいい方向に行ってしまうのは仕方のないことかもしれません。前向きな御検討、支援策の検討をお願いしたいと思います。
３点目です。サービスの基盤の量、将来的に過不足はないのでしょうか。今回、計画の立案のため、現状と課題、これを調査をし分析しているというふうに思っておりますので、現状を踏まえた将来の予想図をお伺いしたいと思います。
そして、４点目、令和３年度以降の第１号被保険者における介護保険料、これをどう考えているのかお聞かせください。
最後、５点目です。介護、医療業界が安全対策のため自費でＰＣＲ検査を行う場合、補助などの支援を行ってはいかがでしょうか。先ほど、同僚議員が市民、個人に対するＰＣＲ検査の話をしましたが、職員に対しても必要かと思っております。過去に新型コロナウイルスで訴えられた事例が国内で１事例ありました。それを受け、介護業界は、少しでも体調が悪ければ支援を控えるべきではないか、サービスをやってはいけないんでないか、訴えられたらどうしよう、そういう苦しさの中で、職員だけではなく経営者もストレスの中でいっぱいの状況です。まだまだ新型コロナウイルスが収まる気配もありません。安心して支援を行うためにも、是非、市独自の支援対策の導入を検討していただきたいと思います。
２０２５年問題だけではなく、その先に２０４０問題も続きます。本市にお住まいの方が年を重ね、子どもを育て、そして最後は安心して支援が受けられる、そんなまちづくりを目指すために、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
62:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
63:
◯上村市長 山口議員の将来に向けた介護事業維持についての御質問にお答えいたします。
市においては、本年度に団塊世代が７５歳以上になる２０２５年、さらにジュニア世代が高齢者になる２０４０年を見据えた第８期介護保険事業計画を策定しているところであります。
まず、１点目の看護小規模多機能型事業所の導入についてでありますが、昨年度に実施した在宅介護実態調査の結果によると、要介護度の重度化に伴い、訪問診療の利用割合が増加する傾向が見られるとともに、訪問看護に係る給付実績も年々増加していることから、今後は介護と医療の両方のニーズを持つ在宅療養者の増加が見込まれます。また、大川地区医師会に委託しております在宅医療介護連携推進事業の中で、今年度調査中でございますが、医療ニーズの高い利用者を受入れできる短期系の事業所も少ないことから、看護小規模多機能型事業所の整備の必要性は高いと認識しており、次期計画を策定する中で検討してまいます。
次に、２点目の人材確保のための対策のボランティアポイントについてであります。市では、平成３０年度から介護予防ボランティア養成講座を開催し、現在、５３人の方にボランティア登録を行っていただいております。地域活動への参加は、支援者や要支援者といった枠組みを超え、地域を共に創っていく社会、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進める上で大変重要です。ボランティアの活動を積極的に支援し、高齢者の社会参加や生きがいづくり、介護予防活動を促進するためにも、ボランティアポイントの創設について、先進事例を参考に検討してまいります。
また、外国人介護人材確保及び市外からの人材確保のための独自支援策については、外国人や市外の人も含め、介護の業務に従事しようとする意欲のある方が、必要な研修や資格の取得ができるような環境を整備することが必要であると考えておりますので、実態把握に努めるとともに、効果的な方法について研究してまいります。
次に、３点目のサービス基盤の量についてであります。昨日の久米議員への答弁でもお答えいたしましたとおり、訪問介護については１人当たり給付月額、利用回数共に減少傾向で、国・県と比べても低い水準となっております。さらに、市外近隣事業所を利用する件数が増加傾向にあることから、市内の訪問介護の不足が考えられます。また、ケアプランを作成する居宅介護支援についても同様に、市外近隣事業所への依頼件数が増加傾向にあり、ケアマネジャーの不足が考えられます。一方で、今後１０年は要介護、要支援等認定者数の増加が見込まれることから、在宅生活の継続を支える訪問系サービスの人材確保や育成は重要な課題と捉えております。今後、関係機関と協議をする場を創り、より連携を深め検討していきたいと考えております。
次に、４点目の令和３年度以降の第１号被保険者における介護保険料の計画についてであります。
現在の第７期保険料基準額は、６期の基準額から２５．１パーセント増額したことにより、県内で３番目に高くなり、９月末の基金残高は５億円に達しております。本市の被保険者数は既に減少傾向である一方、認定者数は２０３０年度ぐらいまでは増加を続けると予測されます。今後の国の動向や給付費適正化の取り組みなどによる効果も勘案しながら、計画の中で適正な保険料を調整したいと考えております。
最後に、５点目の自費で行うＰＣＲ検査費用の助成につきましては、介護、医療機関等の状況を把握いたしまして、必要に応じて検討してまいります。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
64:
◯橋本議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
65: ◯山口議員 略称で言わせてもらいます看多機ということで、医療の必要性は非常に理解していただきまして、計画策定の協議の中にも検討していきたいという御意見を頂きました。これについては、是非、実現を目指していってほしいと思いますし、もちろん、地元の業者、プレゼンを出し、公募を出す形、地域密着型支援サービスになりますが、そういうところからも是非入れていただきますようしっかりとした周知をお願いしたいと思います。
２点目の人材確保です。ボランティアポイントの導入について今後検討するという話を頂きました。こちらのほうなんですが、１点目と同様なんですが、やはり総合事業になりますので、計画の中に是非盛り込み、同様に協議していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そして、市外から、国外、外国人支援者の人材確保です。なかなか、実態把握に努めなければならない効果的な方法についても研究という形の御答弁でしたが、やはり先ほど同僚議員の質問したのと一緒なんですが、介護だけではなく、全ての業種でも検討が望まれる内容ではないかなと思っております。通常の企業だけではなく、若者定住にもこれはつながっていくと思います。
もちろん、研究のほうは進めていただきたいと思いますが、例えば今回、実態調査に努めるということなんですが、事業所と今後関係機関と協議する場を創るということもありました。実際にどういった人がいて、どういうふうに困ってるか、そういう協議の中でしっかりとそれも議案に入れ、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどの同僚議員の質問に対しては、転出を防ぐため、また若者が勤めるために、様々な意見がありましたが、やはり若者というのはこの介護に関しては学校の近く、そこでボランティアをして、そのボランティア先で良かった、やりたいということになって就職というのがよくあります。会社、企業で受ける企業訪問、会社訪問と同様になりますが、やはり地元にはそういう大学や専門学校がないために、遠方で介護のことを学んだ方たちがたとえいたとしても、なかなか東かがわ市に帰ってくることはありません。その方たちがほかの市でボランティアをし選んだとしても、改めて東かがわ市のところに行きたい、そういうふうに呼びかけをする、若しくは市外で今住んでいる、市外の学校に通いながらそこで働いて就職先を考えるときに、東かがわ市として何らかの支援、呼びかけをする、全体に呼びかけをするなどの支援もすることで、より若い方たちの就職先をこの東かがわ市に呼び込むことができるのではないでしょうかと思います。市内だけではなかなか人材が確保できませんので、是非とも市外のほう、そのような対策も検討していただきたいと思います。
３点目、関係機関と協議をする場所を創るということですので、しっかりと現場の声を聞く場所は創っていただきたいと思います。また、その中でなんですが、訪問介護の不足というのを少し聞きました。給付額が低いという答弁がありましたが、これも昨日の同僚議員の答弁にもありました。数字だけ見るんですけど、結局のところ供給がないので、需要があっても使えない、だからサービス量が減って使用料が減っているというふうな金額になってると思います。こちらのほうですけど、やはりいきいきふれあいプラン、今後計画作成をするときに、数字だけを書くと低い水準、もしかしたらサービスはそこまで要らないんでないか、需要がないんでないかということを、数字だけだと誤って勘違いしてしまう可能性も非常に高いです。例えば、現時点でしたら３８ページ、基本施策２、介護予防、日常生活支援総合事業の推進や、７０ページの２、サービス、事業量の見込み、多分同じようなところにこの話、数字が載ってくると思いますので、その数字を書くときに、需要が少ないとミスリードにならないような記載の仕方をしっかりと考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
４点目です。介護支援、ますます増えていくことから、今後明らかに歳出というものは増えていくと思います。私も、議員になって賛否の場所で話をしておりますが、介護保険に関する特別会計、これ、もうこれだけ必要でした、使いましたという形の補正予算等が組まれるのが現状です。将来を考えると、介護保険料の増額なしに今後の介護は成り立たないと思います。安くしたい、維持したい、もちろんこれが市民の方の負担を軽減することになると思いますが、これまでの経験から２０３０年まで認定者が増加する、これはどこかのタイミングで一定数の増額も検討していかなければ、恐らく成り立っていかないんではないかと思います。
市民の方には御負担をかけることは分かりますが、ただ安くする、維持するだけではなく、将来に向けた増額の必要性、少しずつ一歩でも負担を一緒に求めながら皆さんが暮らせる場所を作りたいんだ、そういうことも是非とも協議をしていただきたいと思います。もちろん、負担だけがあってはいけません。特に、４段階と言われる方に関しましては、本人は非課税、家族は課税の対象、本人の負担は増えてもなかなか家族から全ての支援を受けられていることがない、そんなケースも多々見られます。例えばそういった対象の方には、法定外繰入れ、これらも考えながら対策を打っていかなければならない、そんな時期が来てるのではないでしょうか。増額とともに法定外繰入れの検討も共に協議をしていただきたいと思いますが、市長のお考えいかがでしょうか。
最後、５点目です。ＰＣＲ検査についてです。本市は販路開拓事業者応援補助金、県外の営業を中心に、事業所を維持したい、経営を維持したい、そんな方のために大きな金額の補助金を実施しました。その中の１つにＰＣＲ検査も含まれていたことは議会の中でも確認をしたことでございます。県外に行くわけではなく、県外に行くことすら控え、その中でこの地元を守ろうとしてるそういった事業所に対して、同じような補助を検討すべきではないでしょうか。県外に行き販路を拡大するだけではなく、この地元を守る介護、医療事業者の皆様にもしっかりと対応ができる、そんな制度、施策を計画していだきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、５点について再質問いたします。
66:
◯橋本議長 市長。
67:
◯上村市長 山口議員の再質問に答弁させていただきます。
まず１点目、看護小規模多機能型事業所を計画にどう盛り込んでいくかという話でございます。先ほども申しましたとおり、市として整備の必要性は高いというふうに感じております。つきましては、当該案件につきましても計画策定の中で協議していけるような環境は整えていきたいと考えております。
次に２点目、人材の確保につきましては、ボランティアポイントの導入についてはその計画の中で立案して協議していく必要があると感じております。続いて、外国人及び他市の人材確保につきましては、もちろん各業種も同様の課題を抱えております。なお、本案件につきましては、まずは介護分野の関係者との実態把握に努めていくことも重要ですし、また御指摘のとおり、できるところから手を付けていきたいと考えております。
３点目、訪問介護の給付額の状況によるそのミスリードを防ぐためにという点でございますが、こちらも議員御指摘のとおりかと考えております。訪問介護を利用するに当たって、近隣のまちから来ていただいたりとか、一方で高齢化率が高いにもかかわらず、国・県と比較すると給付額が低いという現状、これについてはサービスの需要が少ないとは全く考えておりません。人材確保の面でも重要な課題と認識しておりますので、また具体的な書き方は計画の中で考えてまいりますが、少なくともミスリードが起こらないようには対処していきたいと考えております。
４点目、介護保険料に関する法定外繰入れについてなんですけども、本来、第１号被保険者の保険料で負担することになる費用については、制度上想定されていないと考えております。市の一般財源を充てることになるため、厚生労働省の中では法定負担割合を超えて一般会計からの繰入れを行うことは適当でないとしております。ただ、そうは申しましても、保険料の調整を今後どうしていくか、継続していくことが可能な形にしていくことというのは必須でございます。今後の国の動向や給付費適正化の取り組みによる効果も勘案しながら、その中で計画の中で適正な保険料を調整していきたいと考えております。
最後の、販路拡大支援のＰＣＲ検査における同様な内容を介護医療の現場へという話でございます。先ほどの答弁でもお答えいたしましたが、まずは介護現場、そして医療福祉の現場の方々とも様々な協議をしていきまして、その中でどう対応していくのかという点について検討をしていきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
68:
◯橋本議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
69: ◯山口議員 次に行きます。
70:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
71: ◯山口議員 ２点目の質問です。コロナ禍により、東かがわ市は様々な補助対策を取ってきました。これらに対して、情報公開という形で、東かがわ市は広報紙であったり市のホームページを活用していると思います。私は、この本年３月に東かがわ市のホームページをもっともっと改修してはどうかという質問をしました。その中の頂いた答弁の中で、やはりデータが多くてなかなか全てをすぐ変えることはできない、しっかりと研究、検討した上でまた予算なども考えたいという話を頂いております。
そこで、次の２点、質問したいと思います。
このサイト改修について、どのようにこの期間、検討、研究をしてきたのか、また今後、予算をどういうふうに考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
そして、もう１点、やはり情報が多くなると、お知らせというところにある情報がいろんなところに消えていって見つけることができなくなります。確かあのときあったのにな、そんなふうに、市民の皆さんにお伝えしても、そのあと調べたら分からなくなった、このような状況もよく聞かれております。重要なものについては、今後様々な検討をすると思うんですけど、例えばバナー表示、いろんなアイコンの中でそのグループがすぐ分かる、それがしばらくきちんと残っている、分野ごとに残っている、そのようなまとめ形式的なものも作っていかなければ、やはり市民の方が情報を得るのは難しいのではないかと思います。この辺りの工夫も、もし検討をまだされていないというのであれば検討してはいかがでしょうか。
以上、２点について御質問いたします。
72:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
73:
◯上村市長 山口議員の東かがわ市ホームページ改修の進捗についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のホームページの改修についての検討についてでありますが、本市のホームページは合併時に作成され、平成２５年度に仮想サーバーへの移行及びデザイン変更や機能の追加等のリニューアルをして以来、現在に至っております。
今年度、関係課と市の情報発信について協議を進めていく中で、ホームページは本市のこれからの情報発信のために重要な媒体の１つであると考えております。そのため、以前御指摘いただいたレスポンシブデザイン対応を含め、ホームページを閲覧する方にとって、また更新する側にとっても使用しやすいようなホームページ改修に努めたいと考えております。改修時期については、なるべく早い段階で取り掛かりたいと考えておりますので、予算については来年度計上できるよう準備を進めていきたいと考えております。
次に、２点目のホームページの見せ方についてでありますが、閲覧者にとって分かりやすさは非常に重要な点でございますので、改修の際には、御提案の視覚的に分かりやすく検索がしやすいものに重点を置き、また他市町のホームページ等も参考にしながら、閲覧者から興味を引くようなホームページとなるよう改修を進めていきたいと考えております。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
74:
◯橋本議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
75: ◯山口議員 来年度、計上ができるように進めていきたいという答弁を頂きました。過去のデータを本当に整理をした上で、より効果的にサイトを構築するというためには、もう本当に安い値段でレイアウトだけを修正して、これでいけますよとか、簡単にできますよというのではなく、やはりこれまで持ってきた培ってきたデータをどうしていくのか、また今からすごく山のように出てくるデータをどう整理してどう見せていくのか、いろんなことが考えられます。当然、スマホで今見る方が増えておりますが、このスマホでもうこれから５年、１０年先、次の段階に行くのではないか、そういうこともあります。決して値段だけで考えるのではなく、例えばプロポーザルという形などを使って、市の職員、もちろんこの行政がこういうふうにしたい、こんなことをしてほしい、こういう方に来てほしいという素案自体は行政が作るとしても、じゃあそのためにこういうことができますよ、様々な情報を頂いて提案ができるプロポーザルという形とかの予算組みまでしっかり考えるべきではないかと思ってます。すぐ変えて、何でも変えてしまっては、やはり市の顔になる場所ですので、本当にこれから先使えるもの、また加工ができるもの、しっかりとできるためのそういう予算を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
76:
◯橋本議長 市長。
77:
◯上村市長 山口議員の再質問に答弁させていただきます。
ホームページの発注の仕方であったり、事業者の選定の仕方についてでございます。議員御指摘のとおり、実際に見られる方々のことをまず第一に考える必要があるかと思っております。その点についても、議員おっしゃられるとおり、レイアウトだけでなく、今まで蓄積してきたデータ、情報、そしてさらに今後もたまっていくであろうデータ、情報、そしてそれをまた市内の方に見ていただくのか、市外の方に見ていただくのかという視点ももちろん必要だと思いますし、最低限のクリック数、タップ数で必要な情報にたどり着ける最短の経路を整備することも重要かと考えております。もちろん、市行政として様々な提案、希望というものはございますが、その中で実際にどのようなシステム構築の中でそれが実現できるのかというところについては、相応の費用が掛かってくることも十分あり得るかと思います。現在、来年度予算に向けた予算編成を行っているところでございますので、その中でどのような発注方法が適切か、そして効果が期待できるかという視点も忘れないように、これからの予算編成に対応していきたいと思います。
以上、山口議員の再答弁とさせていただきます。
78:
◯橋本議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
79: ◯山口議員 ありません。
80:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
81: ◯山口議員 ３点目、跡地活用や地域事業に対する住民との連携や正しい情報提供についてお伺いいたします。
現在、学校の校舎をはじめ、跡地活用が各地域でも協議をされていると思います。しかしながら、こういった公共施設の跡地活用については、地域の中で十分な協議、その情報の連携ができていない場合もありますし、その使用方法を巡っては、少なくとも私のほうで知ってるだけでも数件の署名活動が行われたり、また様々な異なる情報、これらが流布している状況に今あると思います。正しい情報をきちんと発信をし、市民の方たちが話し合える、そんな環境を作ることでこういった混乱を防げることになるのではないかと思い、次の３点について市長に伺います。
１点目、旧福栄小学校、旧福栄やまびこ園について、私たちは地元の活性化協議会と協議を進めながら、跡地活用の話をしてきたと聞いていました。ただ、この経過についても、今、いろんな情報が東かがわ市内、そしてまたネットの中にも流れています。やはり正しい情報というのをきちんと整理した上で、そこに思い込みであったり感情ではなく、これが実際の状況です、正しい情報ですということを踏まえて話合いができる環境を作らないといけないのかなと思いますので、正しくはどうなっているのか、市長にお伺いしたいと思います。
２点目です。今現在、引田地区で跡地活用の問題に対して、先般、市民と市長の対話会が開催をされました。今後、この話合いはどのように継続していく予定なんでしょうか。またこの引田地区、水主地区といった活性化協議会がない地域、今後、跡地活用や、例えば今、公共交通の問題で、その地域でモデル事業をしていけばどうか、これも先般、同僚議員から質問がありました。そんな場合、現在、引田で行っているような取り組み、市民と市長の対話会としてやっていくのか、それとも何らかの協議会を作って話し合っていくのか、この方法についてお伺いしたいと思います。
そして、３点目です。跡地活用の問題について、各地区で活動している活性化協議会と連携していろいろ話合いを行っていますが、やはりなかなか協議会によって温度差があったり、やり方が異なるなどで、非常にその連絡ができていない、連携をしているがなかなか伝わっていない。また、こういうことがあります。先般も、議会で話合いができましたと言いながらも、実は話合いが全て行ってなかった、こんな現状もございます。やはり、皆さんその思いを持って協議会をされていますので、その方たちに全ての責任を負わせてしまうと、なかなか活動ができません。行政、活性化協議会、そして地域の皆様がスムーズな意思疎通が図れるよう、跡地活用の取り組み、公共事業の今後について、これらを話し合う場合は、住民の皆さんにしっかりと知ってもらう、認知度を高める、またどのように今、協議がなされているか、それぞれの状況をきちんと確認を行うとともに、協議会の皆様、地域の皆様が前に向かっていけるようなしっかりとしたフォローアップ体制を行政は取るべきではないでしょうか。
以上、３点について、市長にお伺いいたします。
82:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
83:
◯上村市長 山口議員の跡地活用や地域事業に対する住民との連携や正しい情報提供についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の旧福栄小学校及び旧福栄やまびこ園における地元活性化協議会との跡地活用協議の正確な情報についてでございます。
旧福栄小学校及び旧福栄やまびこ園の跡地活用につきましては、福栄地区活性化協議会が自治会連合会、婦人会、老人会、体育協会などの代表者で構成されていることから、福栄地区を代表する組織として位置付け、跡地活用についての意見を頂くなど、同協議会を中心に協議を重ねておりました。本年２月には、跡地活用の方向性等について、地元住民説明会を開催いたしました。結果、北京市海淀外国語実験学校への旧福栄小学校跡地の貸与に対する反対の意見が多く聞かれ、同じ趣旨の署名も多く寄せられたことから、同校への旧福栄小学校跡地の貸与については中止し、本年３月にその旨を、回覧等を通じて地域住民にお知らせいたしました。
しかしながら、本年９月頃、３月に中止した旧福栄小学校跡地の件が再開されたかのような情報がＳＮＳ上に出回ったり、「無償提供の契約について秘密裡に締結するつもりでいた」、「署名が市長へと提出されたが、この事実は役所により半ばもみ消された」、「当初は三本松小で進められていた話だが、校区内の意見が激しく対立、市は旧福栄小学校を次なる拠点先に提供した」等々、事実と異なる情報がインターネット上に拡散され、市はもとより、本市の学校関係者、子どもたちの交流にお力添えを頂いた方々など、大変苦慮しているところでございます。
次に、２点目、引田地区のまちづくりの意見交換会については、様々な方法を検討しながら今後も検討していく予定でございます。新年早々にも、次回の開催を考えております。跡地活用や公共交通などの地域課題について、可能な限り、地域住民の意見を反映したものとすることは、市民への説明責任といった側面から非常に重要であると考えております。
地域住民の意見の反映などについては、まず個々の地域のコミュニティ協議会に相談を行い、地域住民の意見収集やニーズの把握に努め、市と地域との協議、調整、情報共有を行いながら、地域の意向を踏まえた課題解決方法の検討を進めたいと考えております。なお、コミュニティ協議会が設立されていない地域につきましては、地域課題の解決について検討できる場など、市と地域住民との対話の機会を設けることで意見交換を図りながら、市と地域の協働による地域課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。このように、地域の課題について継続的な地域住民との対話の機会を重ねることで、その地域のコミュニティ協議会設立に向けての気運が高まることも期待しております。
また、地域の課題に関する協議の進捗状況などについては、市と地域の連携が不可欠であることから、関係者間で定期的に進捗状況の報告や調整を行い、情報の共有を図っているところでございます。なお、地域から提案された意見等について、行政がどのように判断し決定したのかなど、市広報紙やホームページを通して情報の発信を行うことにより、住民への認知度の向上に努め、併せて地域内における情報共有を図ることを支援してまいりたいと考えております。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
84:
◯橋本議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
85: ◯山口議員 先ほど、福栄地区を代表する組織として活性化協議会の皆様と話合いを行ったという意見もありました。こちらについて、恐らく地域の方、代表であったということをもしかしたら知らなかったのかもしれません。確かに、条例では地域のそういう代表者の方が集まって協議会を作ることになっておりますが、なかなかそこと地域の方皆さんが連携ができているか、できてるところもあるかもしれません。できてないところもあるかもしれません。こういったものを少しでも防ぐためにするのが行政のフォローアップではないかと考え、この質問をいたしました。
また、今回、最終的に、協議会がないところに関しては気運が高まることを期待していると言われましたが、こちらのほう、高まることを期待しながらこれまでやってきて、引田、水主地区、なかなかできませんでした。何度もこの質問をしてましたが、気運が高まることを期待ではなく、気運というものを作り上げるために市が何をしていくのか、主で入っていくのか、様々な視察もしましたが、やはりあるときには主導し、あるときには後ろに引きというこのフォローアップが必要だと思っております。こういった形での気運が高まることを期待ではなく、気運を高めていくその思いで取り組んでいただきたいと思います。
また、最後、市の広報紙やホームページを通じてお話をするとありましたが、これに関しては、結果、決まったことしか御報告ができません。決まったことを今更言われても仕方がないという市民の方も大勢いますので、そのためにこそ広報やホームページで話す前に、協議会の皆さんとかと話をしながら、市民の方に経過報告をし、そこで話合いながら、意見を聞く、全ての意見を受け実施することは、これはもちろん不可能です。だから組織があります。協議会を東かがわ市は作ってきました。そういった形で、決まる前の情報を一緒になって話をしながら取り組む、最終的な決定として、皆さんから例えば代表で来たんであれば、委託をされた協議会で考える、これも大事かと思います。これら検討していってください。
最後、個人の意見、様々なものがあります。感情だけではなく正しい情報が伝わるように皆さんで取り組んでいただきたいと思います。質問を終了いたします。
86:
◯橋本議長 市長。
87:
◯上村市長 山口議員の再々質問に答弁させていただきます。
まず、各協議会の中で、その地域住民の皆様との擦れ違いがあるのではないかという御指摘いただきました。事実、そういう自体も散見されております。ついては、各協議会の皆様が活動しやすいように、行政としてもあるべきフォローをしていく必要があると思いますし、とはいえ、全てを行政がやっていくというのでは、協議会を設立していただいている意味もありませんので、その辺りのバランスを考えながら、また各協議会、各地域によってそれぞれの編成形態や地域の事情も異なってくると思っておりますので、各その実情に合わせた対応を続けていきたいと思っております。
実際にまだ協議会が立ち上がってない地域の気運についてでございますが、もちろん市として気運が高まるのをただ座して待つということは考えてはおりません。各地域の代表者の方々ともお話ししながら、また各その地域が抱えているその地域特有の課題等をテーマにしながら、市長の対話会であるとか、また個別の協議等々も含めていきまして、じゃあ自分たちの地域のことは自分らで考えないかんなと、そう思っていただける気運というのを行政としても作っていきたいと考えております。
各協議会とその地域の方々に対する経過報告等の機会をという点でございます。これもまた各地域によって、その抱えている課題であったりとか、その課題の進捗状況、その課題の深さ、広さというのも様々地域需要がございます。それぞれの地域の協議会の皆様と相談しながら、必要に応じて開催を検討していきたいと考えております。
最後に、正確な情報発信につきましては、議員おっしゃるとおりであると思います。どのような方法で、どのような形で発信していくかという点はもちろんございますけども、正しい情報発信には引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上、山口議員への再々答弁とさせていただきます。
88:
◯橋本議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。
次に、１３番、大田稔子議員の一般質問を許します。
大田議員。
89: ◯大田議員 おはようございます。通告に従いまして、４項目質問いたします。
１項目めは、「ゼロカーボンシティ東かがわ」宣言について質問します。
近年、日本のみならず、世界的な規模で猛暑や集中豪雨等の異常気象による災害が頻発しており、私たちの生活環境や財産、生命までも脅かす状況になってきています。これまでに経験したことのないこれらの気候変動は、地球温暖化に起因するものと思われ、地球温暖化対策は人類にとっての喫緊の課題となっております。
地球温暖化対策を実効性のあるものとして推進していくには、行政だけではなく、市民、企業と一体となって取り組んでいく必要があり、取り組みを一過性のものではなく持続的なものにするためには、行政計画として位置付けていく必要があります。
環境省では、２０５０年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を実質ゼロを目指す旨の表明をしております。環境大臣が全国に呼び掛けたことで急速に拡大し、ゼロカーボンシティは２０２０年９月末で１５３自治体、人口７，１１９万人、日本の総人口に占める割合は５６パーセントに達しております。
先般、私、厚生労働副大臣に本市の医師確保対策について要望に参っており、環境大臣とも要望させていただきました。その折、大臣室にはゼロカーボンシティを表明した都道府県の全国地図を記しておりました。当時は香川県の宣言はなく、大臣が「東かがわ市も、是非、宣言してください」とのことでございました。現在、香川県では善通寺市が９月、高松市が１０月に宣言しております。また検討されている市もあるようでございます。
そこで、本市において目標であるＳＤＧｓ社会の実現を目指し、その実現に不可欠な気候変動問題に対応するため、ゼロカーボンシティ東かがわを宣言すべきと考えます。市が宣言することによって、地球温暖化問題に対する市民の意識醸成が図られると考えます。また、宣言実施の効果や課題をどのように考えているかも踏まえて、市長の所見を伺います。
90:
◯橋本議長 市長、答弁を求めます。
91:
◯上村市長 大田議員のゼロカーボンシティ東かがわ宣言についての御質問にお答えいたします。
異常気象は、昨今の自然災害の増加をはじめ、我々の生活環境への様々な影響をもたらし、世界的な問題となっております。御質問のように、こうした気候変動への対策は、国連が定めた持続可能な開発目標における１７の目標の１つとして掲げられるなど、本市におきましても喫緊の課題となっております。
また、本年１０月２６日に開かれた臨時国会において、菅首相が、「２０５０年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」と表明し、国を挙げて脱炭素に向けた取り組みが進められております。
さらに、県内においても、善通寺市に次いで高松市もゼロカーボンシティへの取り組みを表明するなど、周辺自治体の動きも急速に広がっているところでございます。
こうした動向を踏まえ、本市におきましても気候変動に対する危機意識を持って、国や世界の動きと歩調を合わせ、ゼロカーボンシティに向けた取り組みを推し進めていくべきであると考えております。
本市における２０１７年度の二酸化炭素排出量は３６万９，４５３トンであります。これを今後の３０年間で実質ゼロとするということは、そう簡単ではございません。現実として非常に厳しいこの目標を、今後どうクリアしていくかといった課題もございますが、まずは市が率先してゼロカーボンシティの宣言をしていくことで、市民１人１人、そして市内企業におきましても、気候変動に対する取り組みの気運が醸成され、官民一体となった効果的かつ持続的な取り組みを推進することが期待できるものと考えます。
東かがわ市の豊かな自然や特色ある産業、文化を未来の世代に引き継ぎ、安全に安心していつまでも住み続けられるまちを実現させるため、行政と全ての市民、企業が一体となって、本市における二酸化炭素の排出量を２０５０年までに実質ゼロとするゼロカーボンシティ東かがわ宣言について、年度内をめどに宣言できるよう準備を進めてまいります。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
92:
◯橋本議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
93: ◯大田議員 市長より、ゼロカーボンシティ東かがわ宣言について、年度内をめどに宣言できるよう準備をしていくという前向きな答弁を頂きました。政府は、宣言した自治体は優先的に対処する考えであるようでございます。脱炭素社会の実現に向けて基金を設立し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を１０年間継続して支援する費用として２兆円を計上しています。また、１２月１４日、地方自治体と協議して策定する行程表の骨格を、生活に密接な８分野を重点とし、脱炭素、当初５年間に集中して行うとのことであります。宣言することには、これ予算も伴うと思います。年度内ということは、３か月ぐらいあると考えます。宣言することを市長は進められているのであれば、一日でも早くスピード感を持って、市長のいつもおっしゃってる方針でございます。実行してはいかがでしょうか。
また、市長の宣言表明が、行政だけにかかわらず企業、また市民にも伝わり、先ほどおっしゃったように、正に官民が協働で地球温暖化政策が進められるよう、積極的な広報、またＰＲが必要だと考えますが、この点、２点、市長にお伺いいたします。
94:
◯橋本議長 市長。
95:
◯上村市長 大田議員の再質問に答弁させていただきます。ゼロカーボンシティ東かがわ宣言の時期についての御質問を頂きました。
議員御指摘のとおり、宣言ものですので、できるだけ早く宣言できるに越したことはないと感じております。ただ、その一方で、先ほどの答弁でも申しましたとおり、非常に現実として厳しい目標を課していくことになっております。実際に、東かがわ市内の市内ＣＯ２排出量の半分が市内の業種を大きく占める製造業からの排出でございます。となると、経済界であったり、各種の事業者、各業界団体との息を合わせていく、正に官民一体となった宣言にしていく必要があると考えております。
また、加えて、東かがわ市に現在その地球温暖化対策実行計画等、まだ計画の策定ができておりません。その計画策定のめどを付けていくこともまた必要であると思いますので、その辺りの準備を、あと３か月ほどお時間を頂きながら進めておき、そして年度内をめどに宣言にこぎ着けたいと考えております。
以上、大田議員の再答弁とさせていただきます。
96:
◯橋本議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
97: ◯大田議員 本当にしっかりと準備も必要だということもよく分かります。しかし、この宣言につきましては、宣言してから各企業といろんなところと相談していくいうふうな方式を取られる市もたくさんございます。一日も早い宣言を期待して、次の質問に移ります。
98:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
99: ◯大田議員 ２項目め、学校における性・生教育の在り方について、教育長に質問いたします。
近年、社会環境の変化や情報化社会の進展により、児童生徒を取り巻く環境が大きく変化しています。インターネット上では、性に関する情報が氾濫し、様々な情報を容易に入手できるとともに、ＳＮＳ等を介して性犯罪に巻き込まれることもあります。性自認、性的指向等の指導については、学校生活を送る上で適切に対応する必要があると考えます。幼少期から自分の身を守る重要性を理解させるための教育も必要と考えます。
そこで、５点について教育長に伺います。
学校における性教育の基本的な考え方、学校における性教育の進め方、適切な教材を作成しているのか、家庭、地域社会との連携、ＬＧＢＴ（性同一性障害等）に関する正しい理解について、５点お伺いいたします。
100:
◯橋本議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
101:
◯竹田教育長 大田議員の学校における性・生教育の在り方についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の基本的な考え方についてでありますが、学校における性教育は、児童生徒の人格の完成と、人間形成を目的として、人間の性を生理的側面、心理的側面、社会的側面などから総合的に捉え、児童生徒が生命の尊重、人間尊重、男女平等の精神に基づく正しい異性観を持つことによって、自ら考え判断し、意思決定能力を身に付け、望ましい行動を取れることを目標に取り組んでおります。
２点目の性教育の進め方、指導面につきましては、教育課程に基づき、児童生徒の発達段階に応じた学習を進めております。具体的には、小学校中学年では男女の間に違いが生じ始める時期であることを考慮し、道徳また体育科などで体の発育、発達についてや、体つきには男女や個人によって違いがあること、また思春期に起こる精通、初経などについて学習します。小学校高学年では、体つきの変化や初経を迎えるようになることから、思春期特有の不安の解消につながるよう指導し、心の変化について理解を深められるように学習をいたします。中学校では、性衝動が高まり、性的刺激に敏感となる時期であることから、心身の機能の発達に関する理解をはじめ、性感染症等の予防の知識を理解したり、理性により行動を抑制する力を養うこと、また相手を思いやる心を醸成することを目的に、生殖の仕組みや性行動についての理解、生命を尊重する態度の育成など、成長段階において誤った行動を取ることのないよう教育を進めているところでございます。近年、児童生徒の体格が向上し、性的な成熟も早まってきています。また、児童生徒を取り巻く社会環境も大きく変化しているため、これらのことを総合的に考え、学習内容、教育のタイミング等を決定し、幅広い視点から性に関する教育を一層充実させる必要があると考えております。
次に、３点目の教材につきましては、本市独自のものは作成しておりませんが、保健体育、道徳、理科などの教科書を基に指導を進めております。保健体育では、体の発育、発達や異性への関心など、また道徳では生命の尊さ、異性への正しい理解など、また理科では生物の体のつくりと働きなどを性教育の一環として学習をしております。
次に、４点目の家庭や地域との連携についてでありますが、性教育は日常生活とも深く関わりがあることから、家庭、地域社会との連携が非常に大切なことであると認識しております。今年度は実施できておりませんが、児童生徒に限らず、保護者や地域の方など、対象者の幅を広げ、性教育に関する講演会を開催するなど、積極的に啓発を行ってまいりたいと考えております。また、学習参観等で授業を公開したり、家庭教育学級などの機会を捉えて、児童生徒、家庭、地域に正しい理解が得られるよう努めてまいります。
最後に、５点目のＬＧＢＴについてであります。現在、文部科学省の作成した教材等を使って指導を行っておりますが、子どもたちの中には、もう早い段階から異変に気付きながらも、誰にも相談できず、長い間悩み続けている場合も多いと聞いております。このようなことから、学校としては、相談体制を充実し、児童生徒１人１人に寄り添い、きめ細かな対応等を進めているところでございます。今後、各学校においては、ＬＧＢＴに関する校内研修を開催し、教職
員の理解を深め、当事者の心に寄り添った指導の充実を図っていくとともに、ＬＧＢＴに関する授業計画の作成等にも取り組んでいきたいと考えております。
また、本市においては、１月からパートナーシップ制度も動き出すなど、ＬＧＢＴに対する認知度は高くなってきております。学校現場においても、全教職
員の共通理解の下、児童生徒に正しい理解と行動が身に付くよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
102:
◯橋本議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
103: ◯大田議員 教育長の答弁で、基本的な考え方、性教育の進め方、教材等、家庭と地域との連携、ＬＧＢＴに関して、しっかりとした指導が行き届いていることを確認することができました。しかしながら、我が国の性教育につきましては、学校教育の中に性教育が位置付けられていないところに大きな問題があると考えております。いろんな相談窓口のところから担当者の声を聞くと、性教育が不十分だという答えが返ってくるいうことが多いようです。子どもたちの知りたいことを、必要なことはベールに隠された情報となって理解されないまま、安易な性交を迎え、その結果、望まない妊娠や性感染症、暴力的な性に結び付いていることも考えられております。
そうした中、先ほど教育長がおっしゃったように、この性教育については、やはり親との関係性も大変重要なことだと考えております。そうした中、いろんな研修とかございます。例えば、新しい方法で、同じような高校生とか中学生とかと一緒に、そういう人たちを踏まえての研修、また助産師、医療関係等を含めた研修と、様々なところで取り入れられております。
私、なぜこの質問をしたかと申しますと、やはり東かがわ市の将来を担う子どもたちを本当にすごく大切、宝だと思っております。そうした子どもたちが健やかに成長して、自分も愛し相手も愛して、性の健康を守り、パートナーがいて豊かな人生が送れるような必要性が、性教育に推進されることを思っております。そうすることによって、東かがわ市にとどまってくれたり、そういうところがあるのではないかと思い、この質問をさせていただきました。すぐに効果が出るようなことではないと思いますが、しっかりと取り組んでいだきたいと考えております。
そうした中、これ単年度じゃなくて、先ほど研修等も考えられているとおっしゃっていましたが、継続的な児童や生徒に寄り添った計画を立てるためには具体的にどのようなことを考えているのか、また中長期的な計画とするなら予算も必要と考えております。その辺りはどのように考えているのか、お伺いいたします。
104:
◯橋本議長 教育長。
105:
◯竹田教育長 大田議員の再質問にお答えいたします。
もう議員御指摘のとおり、性教育につきましては、実は全国的に、２０数年前になりますけども、東京の七生養護学校という学校での事件がございました。これは、生徒が性交を行ってという問題で、そのことを防ぐために本当にもうセックスといいましょうか、それについて直接もう指導していこうというふうなことで指導を進められたわけですけども、それが非常に行き過ぎた指導ということで、校長先生が降格されたり、職員が全員懲戒処分を受けたりということで、そういうことがあって、やっぱりその性教育の中身というのはどういうふうにあるべきかということが、ここずっともうそれ以来ずっと検討されながら、やっぱり教科書とか、全国大体一律の教材をベースにしながら進めてきていたというのが現状でございます。
今になって、議員御指摘のとおり、やっぱりきちんと家庭も地域も含めた形で指導していくべきでないかということで、今、指導の方法等々が非常に、ＬＧＢＴのこともありますけど、検討され、課題とされてきつつあるところです。
市といたしましては、具体的にどう取り組んでいくかというのは、まずどういう内容、今は小学校４年生と中学校１年生での指導が中心になっていますけども、小学校から中学校、高校も含めて継続的にどういうふうな内容をどう指導していくのかという、まずその指導計画をきちんと作っていくというのが必要かなと思ってます。次は、その指導を、どういう先生が、どの先生が担当しても同じようなレベルになるように、指導の狙いだとか指導の仕方とか方法とか、そういうふうなのもきめ細かく作っていくことが必要ではないかと思ってます。
そういうふうなので、実践を踏まえながら、これは全体で指導すること、またこれは個別に相談とか個別に指導していくことだとか、これは家庭でお願いすることとか、そういうふうなきちんと狙いとかその辺りも明確にした形での指導を進めていく必要があると考えてます。もういつというのではなかなか示せませんけども、もう早くこれは取り組んでいかなければ、今、非常に性に関するいろんな事件とか事故も多くなってきてますので、もう早急に取り組んでいきたいと考えております。
以上、大田議員の再質問に対する答弁といたします。
106:
◯橋本議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
107: ◯大田議員 今、教育長から前向きな、本当にこれから取り組んでいく必要性があるということをすごく感じ取ることができました。それで、冒頭に言ってたんですけど、先ほど４年生とかおっしゃってましたが、私は小さい幼児からの教育が必要でないかということを言いました。というのは、御存じの方あると思いますが、デリケートゾーンといって、小さい子どもに水着の中で、ここは大事なところとかそういうような指導をしているようなテキスト等もございます。その辺りも踏まえて、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。
続いて、次の質問に移ってよろしいですか。
108:
◯橋本議長 ここで暫時休憩します。
（午前１１時５３分 休憩）
（午前１１時５４分 再開）
109:
◯橋本議長 再開します。
大田議員、次の質問へ移ってください。
110: ◯大田議員 ３項目めの質問に移ります。学校における食生活について、教育長に伺います。
近年、食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴い、偏った栄養摂取、朝食欠食などの食生活の乱れや肥満傾向の増大などが見られます。子どもたちが将来にわたって健康に生活を送ることができるように、望ましい食習慣を身に付けることが極めて重要と考えます。食に関する指導の充実は、子どもたちの生きる力を育む上で重要であります。
そこで、本市の学校での食に関する指導の充実を図る必要性があることから、本市における食に関する指導体制、学校教育における食物アレルギー対応における課題、以上２点について教育長に伺います。
111:
◯橋本議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
112:
◯竹田教育長 大田議員の学校における食生活についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の食に関する指導体制についてであります。成長期の子どもへの食育は、生涯にわたって健やかに生きるための基礎を培うことが目的であり、望ましい食習慣を身に付けさせることは、次の世代の親への教育とも考えられ、大変重要であると認識しております。
学校での食に関する指導は、食事の重要性、望ましい栄養や食事の摂り方、食品の品質などについての正しい知識の習得、食事のマナーなど、児童生徒の健全な食生活の実現と豊かな人間形成を図ることを目的に、技術家庭科、体育科、総合的な学習の時間、給食の時間などでの食育を推進しております。
また、最近は、偏食がある児童生徒、肥満、痩せ傾向にある児童生徒、食物アレルギーを有する児童生徒など、配慮の必要な子どもたちが増加しており、相談、指導についても、学級担任、栄養教諭、養護教諭等が連携し、学校内での指導体制の強化を図っているところでございます。食に関する推進体制については今後ますます重要となってくると考えており、栄養教諭を中心に学校、家庭、地域、生産者、学校医なとど連携し、引き続き体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の学校教育における食物アレルギー対応における課題についてであります。
本市のアレルギーを有する児童生徒数は、今年度、市内で１０１人、全体の約６パーセントになっております。近年、アレルギー症状を誘発する原因が特定できない場合も多くなっていることから、国の作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組み、ガイドラインに沿って、市としての食物アレルギー等対応マニュアルを作成しております。その中で、学校の全教職
員が食物アレルギーを正しく理解し、緊急時の協力体制や各職員の役割、そして学校だけではなく、医師、保健、保護者の連携についても定めております。また、アレルギー疾患を有する児童等にいじめや差別などがないように、周りの児童等に対する指導も行っているほか、アレルギー症状が発生した場合を想定した訓練も実施しております。
しかしながら、医師の診断でもアレルギーの原因が不明であり、学校でアナフィラキシーショックによるエピペンの投与や救急搬送を行ったケースもございました。児童生徒はもとより、保護者の不安や心配は相当なものと推測されますが、保護者や学校、給食センターなどの関係機関が協議を重ね、学校においては担任や養護教諭を中心としたきめ細かな観察や指導を続けるとともに、医師の判断に基づき給食の一時停止や休止も含め、児童生徒の安全・安心を確保するよう努めているところでございます。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
113:
◯橋本議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
114: ◯大田議員 教育長より、東かがわ市は食生活が大変重要であると認識していること、また食育を推進しているという答弁を頂きました。また、アレルギーに関しては、保護者、学校、給食センターなどの関係機関が協議を重ねて、きめ細やかな観察や指導を続けるという答弁を頂きました。
そうした中で、このアレルギー、１０１人と今お伺いしたんですが、今年度に限ってでありますが、中学生がこの６パーセントより少し高い傾向だったように思われます。アレルギー対応というのは、本当に命に関わることでございます。職員がしっかりと勉強して、また私もそうですが、アトピーとかはありますが、アレルギー体質の子どもを持った経験がございません。そういったことから、やはり研修等が相当必要なんでないかと思いますが、今のところ研修は行っているのかいないのか、まず１点お伺いいたします。もし研修を行っていないのであれば、学校とか調理場、また教育委員会、３者によって情報を共有したり、連携、協力体制が必要と考えますが、その点について、まず１点お伺いいたします。
それと、食生活、これいろんなところでやっておられると思うんですが、東かがわ市の例えば生産者の方との食育を話しするような機会とか、一緒に食事をするような機会とか、そのようなことを考えているのか、２点お伺いいたします。
115:
◯橋本議長 教育長。
116:
◯竹田教育長 それでは、大田議員の再質問にお答えいたします。
まず、アレルギーについての研修の実施の部分についてでございますけども、各学校で対象の子どもたちの状況とか、それからこういう場合のアレルギーが起きた場合の対応、またほかにどんな種類があるとか、そういうふうな総合的に、また１人１人の個別的な情報を共有するということで、研修はもう何回か行ってます。年度当初、それから学期の始め、再確認というような形で、緊急のときは誰でもその対応ができるように、例えばエピペンでしたら、どの先生でも処理といいますか、打つことができると、そこまで研修でレベルを上げていくような形で、今、行っております。これは、こども園とかも同様でございます。
それから、２つ目の生産者との交流といいましょうか、そういう機会ですけども、昨日の中でもありましたけども、特にパセリの生産者とか、それからほかの種類で給食で使っているような生産者と一緒に給食を食べる中で、生産の苦労だとか、野菜のおいしさなり、それから栄養価、いろんなところの話をしたり、それから時間を取って栽培から、それから収穫、調理まで一緒にやっていくという、そういう取り組みもしております。今年度は新型コロナウイルス感染症の関係でできてませんけど、また来年度からそういう部分はやっていきたいと考えているところでございます。
以上、大田議員の再質問の答弁といたします。
117:
◯橋本議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
118: ◯大田議員 ありません。
119:
◯橋本議長 それでは、次の質問へ移ってください。
120: ◯大田議員 最後の質問に移ります。コロナ禍における支援について、市長に質問いたします。
新型コロナウイルス感染症が全国に急増する中、本市の地場産業は、感染拡大の影響を受け業績が悪化し、地域経済が低迷しております。本市では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財源として、様々な支援事業を実施されております。新型コロナウイルス感染症の第３波の到来を、今現在、受けているところでございます。そうした中、市のほうにどのような声が届いているのでしょうか。伺います。また、それらを受けての今後の支援について、市長の所見を伺います。
121:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
122:
◯上村市長 大田議員のコロナ禍における支援についての御質問にお答えいたします。
私たちがこれまでに経験したことのない新型コロナウイルス感染症によるパンデミックにより、ヒトとモノの移動は世界規模で停滞し、社会経済に深刻な打撃を与えました。また、新型コロナウイルス感染症の猛威は、単に経済機能を麻痺させただけでなく、これまでの日常の在り方、行動や考え方を大きく変容させました。過去に例のない緊急事態の中で、市民の皆様の安全・安心を守り、また市内の産業を守るため、本市はこれまで、子育て世帯やひとり親世帯、また市内事業者への給付金事業をはじめ、小中学校や社会体育施設などの市有施設の感染症対策、子どもたちの学びを保障するための環境整備、インフルエンザ等ワクチンの予防接種助成、ふるさと学生応援事業など、議員各位の御理解、御迅速な御判断、御賛同を得て、国の臨時交付金も活用しながら必要な施策に迅速かつ柔軟に対応してまいりました。
御質問の事業者の皆様からの声についてでございますが、第１次産業についてはコロナ禍による農林水産業に与える影響は長期化及び拡大しており、農業においては、特に花きに深刻な影響が出ているとお聞きしております。農作物も同様で、外食産業の休業や利用自粛要請に伴い、需要の減少及び価格下落が起きているほか、畜産業や水産業においても需要の減少及び価格下落により、各事業者に影響が出ております。第２次産業についても、本市で多数を占める中小企業や小規模事業者において、事業継続と雇用の維持は依然深刻な状況であり、先般行われた商工会役員との意見交換では、引き続き事業者への支援と商工会との連携や情報共有が重要との意見が出ております。
今後の支援につきましては、これまで実施してまいりました各種支援事業も一定の効果と評価を頂いているところではありますが、各事業者の事業継続への支援と事業の発展に向けた新生活対応への支援、この両面をしっかりとフォローする効果的な支援制度を検討し、実施のタイミングを計ることが重要であると考えております。１５日に閣議決定されました国の第３次補正予算の状況、また新年度以降の事業者支援の継続も視野に、今後判断してまいりたいと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
123:
◯橋本議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
124: ◯大田議員 私、通告で地場産業ということを申し上げております。今、市長の答弁の中から第１次産業、その中でも花き市場が影響が出ているとの答弁でございました。この花き市場に関しましては相当な被害があると思うんですが、市の独自の助成金があったときにも、自分たちの孫たちに負の財産を残すわけにはいかないといって踏ん張るという方もおいでました。そのような声も聞きました。また、私の頭の中で地場産業というと、またひけた鰤、それとか手袋とかそういうのが発想されるんですが、私のところにも、やはりコロナ禍で低迷している地場産業の声も届いております。
そうした中で、ひけた鰤、そこに関しましては、カンパチに対しては補助金が県、国のほうから約４億円ぐらい出てるということでございました。しかし、鰤に関しては１円も補助が出てないと、そういう声を聞きました。本当に価格は暴落してないんだけど、前に商品が売れないと、そういうふうな声を伺いました。「どんなんですか」と言ったら「もうかつかつで本当にしんどいです」いう声も伺いました。
また、手袋のほうです。それに関しても、庁舎前にアウトレットのようなものがあると思います。そこに関しても、コロナ禍のために売上が相当減っていると、そのような声も聞いております。いろんな支援をしてると思うんですが、本当にこの東かがわ市、手袋業界が地場産業でございます。そうした中、個々にはいろんなことをやってると思うんですが、その中でもそういう声が届いてきております。そうしたことに対して市長はどのように考えているのかということを、今回質問させていただきました。
また、先ほど市長がおっしゃってましたように、第３次補正予算、これ各都道府県が飲食店に営業時間の短縮や休業を要請する際の協力金などの財源として、これは今、聞いてるのとちょっと違うのかもわかりませんが、地方創生臨時交付金を拡充する費用として１兆５，０００億円を盛り込んでいるようでございます。恐らく、東かがわ市にも第３次の補正予算は付くと思います。そうした中で、今まで行き届いていなかった市長のところにも、このような要望というか、声が届いておるということです。そうしたことを踏まえて、市長は具体的に何か策とかそういうのがございましたら、考えているのであれば、その点についてお伺いしたいと思います。
125:
◯橋本議長 市長、答弁を求めます。
126:
◯上村市長 大田議員の再質問に答弁させていただきます。議員御指摘のとおり、先日、閣議決定された国の第３次補正予算、その中での臨時交付金が、今後東かがわ市にも配分されていくことも十分予想されております。今、既に継続している事業もございますし、今後新しい視点というのも多分必要になってくるかと思います。その点に関しましては、次年度の予算と並行して、今何が必要かというところを洗い出している状況でございます。この場で具体的にこれとこれをやりますというのはなかなか申し上げることもできないんですけども、先ほど議員からもありましたように、行き届いてないところがどこなのか、はたまた広くいくべきなのか、狭く深くいくべきなのか、はたまたそれが年代なのか、地域なのか、業種なのかという様々な視点があると考えております。それらを総合的に勘案しつつ、またその市内の事業者支援という面で申しますと、実際にその事業の継続、また市民の皆様の雇用というところにもつながってくるので、大変大きな課題であると認識しております。そのような点も踏まえて、早急にこれからの引き続きの支援策、継続なのかまた新規なのか、また再開なのかという点も含めて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上、大田議員への再答弁とさせていただきます。
127:
◯橋本議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
128: ◯大田議員 行き届いてない点の方とかそういうところに、しっかりと取り組んでいただけるという答弁を頂きました。東かがわ市は、全体に、皆さん低迷して疲弊しております。東かがわ市にはいろんな政策等ございます。できないんでなくて、それを使えるような、多分やってくださってると思うんですが、できるだけいろんな政策があるのであれば、困っている方、疲労している方がそれを利用できるような、そのような指導をしていっていただきたいと思いますが、その点について質問させていただき、質問を終わりたいと思います。
129:
◯橋本議長 市長。
130:
◯上村市長 大田議員の再々質問に答弁させていただきます。
これからの支援事業について、できるだけ使えるものをというお話、御質問を頂きました。議員御指摘のとおりかと思います。どれだけ考えを巡らせた支援策を展開したとしても、それが市民の皆様個人であったり、事業者であったりが使いづらい、申請しづらいというところがあると、なかなか効果としては半減するところ、また非常に事業としてもったいない結果を迎えることになるかと思います。その点につきましても、各事業者でありますとか、各市民の皆様の声を聞きながら、また職員の中でも様々な議論をしながら案を策定いたしまして、また議会の皆様に御提案申し上げたいと思っております。
以上、大田議員への再々答弁とさせていただきます。
131:
◯橋本議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午後 ０時１４分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
132:
◯橋本議長 再開します。
６番、宮脇美智子議員の一般質問を許します。
宮脇議員。
133: ◯宮脇議員 それでは、通告に従いまして３項目質問いたします。
まず、中国北京市海淀外国語実験学校との交流について伺います。
本年９月議会において、市長より北京市海淀外国語実験学校とは今後も交流を継続するとの答弁を頂きました。しかしながら、９月議会以降、市民の方々、県外、海外の方からも、「本市と北京市海淀外国語実験学校との交流は中止すべきである」との声を多数お聞きしました。
そこで、本市内において独自にアンケートを実施いたしました。東かがわ市内の大内地区１３０名、白鳥地区１４８名、引田地区１４２名、計４２０名の方々に御回答いただいた１２月６日時点のアンケートの結果をまず御報告いたします。
本市が北京市海淀外国語実験学校との交流をしていることを「知っている」と答えた方が１５パーセント、「知らなかった」８３パーセント、「無回答」２パーセント。さらに、交流の継続に関して、これからも交流を続けることに「賛成」５パーセント、「反対」５４パーセント、「どちらともいえない」２１パーセント、「分からない」２０パーセント、「無回答」１パーセント、このうち北京市海淀外国語実験学校の拠点化についての話のあった福栄地域が含まれている白鳥地区においては、「反対」７５パーセントという結果が出ています。
ここで、アンケートのコメント欄に書かれていた市民の方々のコメントも少しだけ御紹介させていただきます。「手袋の内職をしている。経済のところで仲良くしたら良い」６０代女性、「前の会社は中国との関係のある会社だった。中国との交流は構わない」６０代男性、「いろんな立場があるので、中国の政府は怖いが、はっきり反対できない」７０代男性、「法の支配が理解できない国家との交流は極めて危険である。子どもたちの身に危険が及んだ場合、どのように責任を取るつもりか、市は明らかにすべきである」３０代男性、「交流も拠点化も大差なし、同じことです。市民の血税をなぜ中国との交流に使われなくてはならないのか。市民の血税はもっとほかに本当に市民が望む政策に対して使うべき」４０代女性、「個人での交流は仕方ないが、学校、特に義務教育下においての交流は必要ない。交換留学などもってのほか。行きたい生徒が親の責任で個人的にやれば良い」５０代女性、そしてもう１人だけ「中国からの交流で我が市にやってくる生徒たちは中国共産党の子弟であり、中国共産党の教えの下で学んでいる子どもたち、日本の歴史にも政にも疎い子どもたちを中国共産党の教えに導くことはたやすいこと。そんな交流など必要ない。それを行政が率先して行うなどあってはならない。子どもたちの安全のため、すぐにでもやめさせるべき。国民を守るのが市長の役目」５０代女性。このような交流反対のコメントが、このほかにも数多く寄せられております。
そこで、４点質問させていただきます。
まず、１点目はアンケート結果並びにこのような住民の方々の声を、市長、教育長はどのように受け止め、生かしていただけますでしょうか。
２点目、市民から不安の声が多数上がっている中、それでもあえて北京市海淀外国語実験学校との交流を進める必要性があるならば、その理由をお聞かせいただきたいです。そして、中止せずに継続の意向を示している市の判断に多くの市民が疑問を抱いています。納得のいく説明をしていだきたいと考えます。
そして３点目、本年の３月議会で市長より、拠点化中止の報告を地元の皆様に説明に赴いていただけるとの答弁を頂きました。９か月経っても説明会がいまだに行われていないのはなぜでしょうか。また、福栄小学校跡地活用の全貌も示しに来てほしいとの声もあります。その点についてもお伺いいたします。
そして、４点目ですけれども、尖閣諸島、香港、南モンゴル、ブータン、国内の大学において、尖閣諸島は以前にも増して中国政府による軍事派遣が強められています。香港は抗議活動をしただけで活動家の若者たちが収監されています。南モンゴルの学校では、自分たちの言語を教えることが禁じられ、ブータン領内には中国政府によって勝手に集落が建設されてしまいました。また、１１月２９日の四国新聞では、民間研究を兵器の開発に用いる軍民融合を進める中国の知的財産摂取が問題視され、中国の国防大学と学術、学生交流協定を結んでいる香川大学を含む日本の大学４５校のうち１６校は協定を見直す可能性があり、そのうち６校は既に協定を終了したとの記事が掲載されていました。
このように数々の問題が新たに注視されており、中国と国際社会との関係も緊迫したものに変わってきています。このまま交流を続けることが本市の子どもたちへの正しい人権教育になるとお考えであるのか、市長、教育長に、以上４点についてお伺いいたします。
134:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
135:
◯上村市長 宮脇議員の中国北京市海淀外国語実験学校との交流についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の独自に実施されたアンケート調査につきましては、設問内容、対象者、手法等分かりかねますが、東かがわ市を心配していただいている方々や交流の継続に反対してる方々がおられることは確認できました。今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況や社会情勢なども考慮しながら、こういった御意見も参考に、交流の在り方について検討していきたいと考えております。
次に、２点目の交流の継続についてでありますが、北京市海淀外国語実験学校との交流事業は、これまでも御説明いたしましたとおり、平成３０年度から本格的にスタートし、双方の学校での合同学習や部活動体験、地域行事への参加、地域の歴史や文化、産業の学習など、幅広い分野での交流となっており、双方の児童生徒にとって大きなメリットがあると考えております。今後の交流の内容、在り方等については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や社会情勢、児童生徒や学校関係者の意向等、幅広い視点から検討していくことが必要と考えております。
次に、３点目の地元の皆様への説明会については、できるだけ早い開催をしたいと考え、本年の夏以降、地域の方々と開催時期の協議を重ねてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、現在、開催を見合わせている状況でございます。なお、この地元説明会においては、旧福栄小学校跡地の活用なども含め、福栄地区の今後の活性化について地元住民の皆様とともに考え、将来にわたって活用できる方向性を見い出せる場にしたいと考えております。
最後に、４点目の人権教育についてでございます。中国に関する様々な情報が、ＳＮＳや新聞等で取り上げられていることも、もちろん承知しております。本市では、人権教育として、差別の不合理を認識するとともに、自分自身の問題として立ち向かう意欲や実践力を持った児童生徒との育成を目標とするなど、人権尊重、人権意識の向上に向けた教育や啓発活動を行っております。子どもたちが異国の児童生徒と接することにより、多くのことを学べると考えております。今後も、人種や国籍の違いに対して差別や偏見を持つことのない、相手をしっかりと理解し、お互いに尊重し、様々な判断ができるような取り組みを進めてまいります。
以上、宮脇議員に対する私からの答弁とさせていただきます。
136:
◯橋本議長 次に、教育長、答弁を求めます。
137:
◯竹田教育長 次に、私から宮脇議員の御質問にお答えいたします。
１点目から３点目につきましては、先ほどの市長の答弁と同様でございます。
４点目の人権教育につきましては、市を挙げて、また各学校において様々な角度から学び、人権意識の向上が図られるように取り組んでおります。人権教育のための国連１０年の行動計画の目標の中には、全ての国家、全ての国民、人種的、民族的、種族的、宗教的、言語的な諸集団の間における理解、涵養、友好の推進がうたわれており、その中で、排除や制裁の考えが強く戒められております。相手のことを知り、偏見を持つことなく相手を理解、尊重することが、交友の促進を図るためにもより大切であります。市長が答弁したとおりで、児童生徒同士の交流は、相手を知ることのできる良い機会でもあり、多くの体験、経験をしてもらうことで、自らが判断し行動できる豊かな人権感覚、人権意識を持った人格形成につながるものと考えております。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
138:
◯橋本議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
宮脇議員。
139: ◯宮脇議員 今御答弁いただいた中で、３点ほど質問させていただきます。
まず、先ほど、反対してる方々がおられるとこういった意見も参考にして今後検討、いろいろ考えていきますというふうに言っていただきました。御存じかとも思いますが、中国の国の制度は、日本や欧米とは違います。憲法よりも中国共産党政府のほうが上位にあります。中国共産党政府が認めない限り、憲法であっても無効にできます。中国共産党政府の指導の下に憲法が成り立つ構造になっています。そのため、政治が中国共産党がその気になればいかようにもできるといった政治体制になっています。全体主義国家である中国においては、教育と政治は別と言えます。というのは、そういうお考えをされているかもしれませんが、教育と政治は別ではありません。教育の交流といえども、政治の介入を受けてしまうということです。交流を続けることによって、市民の方々に危険が及ぶかもしれないということについて、どうお考えになりますでしょうか。誰かが被害に遭ってからでは遅いのではないでしょうか。その点についてお伺いします。
そして、２点目ですけれども、先ほど市長と教育長の御答弁の中に、お互いに尊重し様々な判断ができるようにとか、自らが判断し行動できる豊かな人権感覚や人格形成につなげていくというところのお話を頂きましたが、少なくとも、義務教育、初等教育の過程で全体主義国家との交流はするべきではないと考えます。初等教育は子どもたちがこれから様々なことを学び、考えを構築していく基礎となる教育です。大人が、教育する側がきちんと吟味して良いものを与え、正しい考え方の土台を作っていくのが初等教育の段階です。幅広く子どもに選ばせる教育とか、幅広い見識をその時期に子どもに求めるというのは、ゆとり教育でも既に失敗しています。民主主義と相いれない全体主義国家との交流は、高等教育の段階で各々で
選択すれば良く、初等教育においては人権を尊重する民主主義国家と交流するべきだと考えます。この点についての御見解を伺いたいと思います。
それと、もう１点目ですけれども、もう一度、反対している方、市民の皆様の不安というところも考慮していただけるというところでの質問ですけれども、土地が買われてしまったり、そこに情報収集機関の拠点が作られてしまったりという市民の方々の不安の声が上がっています。市民の皆様が絶対安全だと言えない以上は、たとえ現在、そのような事実がないからといってそのまま放置しても良いとお考えでしょうか。
以上、３点についてお伺いいたします。
140:
◯橋本議長 市長。
141:
◯上村市長 宮脇議員の再質問に対して答弁させていただきます。全部で３点頂きましたが、全てまとめて回答させていただきます。
先ほどの答弁でも申しましたとおり、今後の交流につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況や社会情勢なども考慮しながら、そして児童生徒や学校関係者の意向等、幅広い視点から検討していくことが必要と考えております。という回答をさせていただきまして、議長、反問、よろしいでしょうか。
142:
◯橋本議長 ただいま、市長から反問の申出がありました。議会基本条例に基づきまして、反問を許します。
143:
◯上村市長 それでは反問させていただきます。
ずっと議論が平行線ですので、その議論に対しても、また宮脇議員の考え方にしても、多分いろんな論点があるんでないかなというふうに感じております。その論点整理も含めてなんですけども、今回のその交流事業について、宮脇議員が最も問題だ、課題だと感じている点はどこなのかというところを明確にしていただけたらなと思います。例えば、中国及びそこに住まわれている方々、団体と交流することが問題なのか、北京市海淀外国語実験学校と交流することが問題なのか、今現在の社会情勢、コロナも含めてですけども、この中で交流することが問題なのか、はたまた自治体が交流することが問題なのか、先ほども御質問の中にありました初等教育の子どもたちが小中学生が交流することが問題なのか、またほかの要素があるのか含めて、できれば最も課題であるなと感じられているところと、次、１番、２番ぐらい教えていただければと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
144:
◯橋本議長 宮脇議員、ただいまの反問に対して、反問のあった内容に限って答弁をお願いします。
145: ◯宮脇議員 先ほどの市長の反問ですけれども、市民の皆様のお声のとおり、私が一番懸念しているのは、中国北京市海淀外国語実験学校、こちらの学校が、先ほども申しましたけれども、やはり政治と教育、別物に考えられるものではないというところで、やはり学校はほかにもたくさんいろいろなジャーナリストの方とかも書いておりますが、中国のスパイ、情報摂取の危惧とか、そういうところから北京市海淀外国語実験学校と交流することによってそういった情報が洩れていったりとか、地元の方とか市民の皆様が言われてるのは土地を買われてしまったりとかという、そういった学校と交流することイコール中国共産党とつながっているというところを前提として、私は質問させていただいております。
初等教育、それも先ほどお話ししましたが、やはりもちろん交流、いろいろな様々な外国との学びというのは、やはり高等教育から皆様が自分の意志できっちり考えられる、こういうふうなところを学びたいというふうなそういうのができてから行うべきであって、初等教育では行うべきではない。正しい教育というか、正しい価値判断ができるまでは民主主義の国と行うべきであるというところのその２点を私は言わせていただいております。
146:
◯橋本議長 市長、ただいまの答弁で了承されましたか。
147:
◯上村市長 はい。
148:
◯橋本議長 それでは、宮脇議員は一般質問を継続してくだざい。どうぞ再開してください。
149: ◯宮脇議員 市民の皆様の不安の声というところで、もう一度再々質問させていただきます。
北京市海淀外国語実験学校は、イギリスやオーストラリアにも設立されていますが、その海外での土地を購入しているということを、つい先日ですが教育関係者の方よりお聞きいたしました。日本国内においても、そういった危険性が懸念される学校と、今現在、問題が生じていないからといって、やはり交流を続けることはいかがなものかと考えます。問題が起きてから対処するというのであれば、最初に被害に遭った方々は大きな不利益を被りますが、それに対してはどうされるのでしょうか。取り返しがつかないのではないでしょうか。どのように責任を取っていただけますでしょうか。市長にお伺いしたいと思います。
それと、もう１つなんですけれども、やはり市民の皆様の不安の声というところで、中国共産党の戦争のやり方に超限戦という戦術があります。スポーツ交流や文化芸術交流、日常生活での交流、政党
工作、心理戦、メディア戦、法律戦など、時間をかけて行うと言われています。超限戦は分からないように進められるので、証拠を見せろと言われても証拠が分かるようでは超限戦とは言いません。本市が危険にさらされる可能性があってはいけないので、交流をやめてほしいと申し上げております。市民の方がそのように大変強く熱望しております。私たち政治家は、市民の皆様に選ばれて、市民の皆様の声を反映して、生命、安全、財産を守るために、証拠がなくても自ら責任を負ってリスクを回避する義務があります。市長も政治家であります。そのリスクを回避する義務についても、是非、お考えをお伺いしたいと思います。
150:
◯橋本議長 市長。
151:
◯上村市長 宮脇議員の再々質問にお答えをさせていただきます。ほとんどが通告にないところですので、できる範囲での回答とさせていただきます。
まず最初、土地取得に関しましては、昨今の報道で防衛施設周辺の土地取得制限であるとか、国の中にジェイパックが設立されたりとか、その国の中でも様々な動きがあることも事実でございます。特に、その土地に関しては憲法の財産権が絡んでくる話でございますし、国での議論が進んでいるところですので、そこに対する評価というものは差し控えさせていただきます。
同じく、その２点目のリスク回避という点につきましても、その土地の取得の話でありますとか、先ほどの繰り返しになりますがジェイパックの話もございます。また、その一方で、国の令和３年度予算の予算要求の中に、各省庁から、中国も含めた国際交流事業の予算要求というのも上がっておるところでございますので、国の動きの状況もまた鑑みながら、併せて新型コロナウイルス感染症の影響であったりとか、その保護者の皆様等の意向も含めて今後考えていきたいと思っております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
152:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
153: ◯宮脇議員 コロナ禍における自殺防止対策について質問いたします。
毎年、２万人以上の方が自殺により亡くなっています。国は２００６年に自殺対策基本法を施行し、国、地方公共団体、事業主、国民それぞれの取り組みについて方向性を示しました。２０１０年以降は１０年連続で減少傾向にありましたが、本年新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、７月からの全国の自殺者数が３か月連続で前年を上回っています。本年１０月の自殺者数総数は全国で２，１５３人と、昨年を６１４人も上回っており、特に女性と未成年者における自殺率が増加していることが報道されています。
そこで、８点お伺いいたします。
１点目は、本市の現状について。
２点目、自殺防止のこれまでの取り組みと本年の取り組みについて。
３点目、女性への取り組みについて、解雇、雇い止めなどによる経済的苦境、自粛生活によるＤＶ等の家庭問題による精神的苦境について。
４点目、子どもへの取り組みについて、２４時間いじめ電話相談や面接による相談、教育相談などの現状と課題、ＳＯＳの出し方に関する教育推進の現状と課題。
そして、５点目は、コロナ禍での労働問題による自殺防止対策の現状と取り組みについて。
６点目、コロナ禍での経済面、精神面での相談窓口情報の周知について。
７点目、民間団体との連携について、地域の支援者やボランティアなどのゲートキーパーの養成など。
そして、８点目は今後の取り組みについて。
以上、８点についてお伺いいたします。
154:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
155:
◯上村市長 宮脇議員のコロナ禍における自殺防止対策についての御質問のうち、４点目以外についてお答えいたします。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、防ぐことができる社会的な問題であります。このような基本認識の下、自殺対策を生きることの包括的な支援として、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策と連携を図り、総合的に推進していくものでございます。
まず、１点目の本市の現状についてでございます。平成２４年から平成２８年においては、年間約５人程度の方が自殺によりお亡くなりになっており、自殺死亡率で見ますと、県及び国よりは低い水準であります。議員御指摘の本年１０月につきましては、本市の状況は分かりかねますが、県全体ですと５人程度増加しているとお聞きしております。
次に、２点目の自殺防止のこれまでの取り組みと本年の取り組みについてであります。本市では、国が自殺対策の指針として定めた自殺総合対策大綱と地域の実情を勘案して、平成３０年度に東かがわ市自殺対策計画を策定いたしました。この計画では、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、全庁的に取り組んでいるところであります。本年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済面や精神面など生活全てに影響を大きく受けておりますので、新型コロナウイルス対策事業として、個人や事業所に対し様々な支援制度や感染症予防対策を実施するとともに、心の健康相談窓口の周知を、市広報紙やホームページ、市役所窓口等で行っております。
次に、３点目の女性への取り組みについてでございます。経済的支援については、現況届提出者全員に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し収入が減少している方には国の給付事業が該当することを説明した上で、申請をしていただき、順次支給をしております。また、児童扶養手当受給者につきましては、８月の現況届提出時に女性相談
員が同席し、コロナ禍における自粛生活による家庭内の問題、精神的な悩みや経済的な状況について確認を行いましたが、家庭内の問題や精神的な悩みについての相談はございませんでした。今後も、社会福祉協議会や関係機関が連携して支援する体制を整え、適切に対応してまいります。
次に、５点目のコロナ禍での労働問題による自殺防止対策の現状と取り組みについてであります。職場環境をはじめとする労働における様々な問題によって、そうしたことを起因とする自殺が増加傾向にあることで、防止対策へのさらなる推進が求められておりますことから、本市では自殺防止対策として職場でのメンタルヘルス対策を推進しております。御質問のコロナ禍における労働問題への現状と取り組みとしまして、市では雇用者からの労働問題への相談窓口として、本年３月１９日より新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け経営相談窓口を設置し、各種の相談に応じております。また、専門機関として、東かがわ労働基準監督署内に東かがわ総合労働相談コーナーの設置、香川県労働委員会による労働相談などがあり、各種の心の健康相談窓口として対応しているところでございます。
次に、６点目の相談窓口の周知につきましては、市ホームページの新型コロナウイルス感染症情報の中に、経済面と精神面の相談先をまとめて掲載するなど、必要な人に情報が提供できるよう工夫して実施しております。
次に、７点目の民間団体との連携につきましては、新型コロナウイルス感染症が落ち着きましたら、地域支援者である民生委員、児童委員の皆様や、市職員にゲートキーパー養成研修を実施、連携を強化し、身近な人が気づき声をかけ、そして専門機関につなぐことができる体制を作ってまいりたいと考えております。
最後に、自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こり得る危機ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実もございます。そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、自殺の問題は一部の人や地域だけの問題ではなく、誰もが当事者となり得る重大な問題であることについて、市民の皆様の理解促進を図っていけるよう、引き続き啓発を行ってまいります。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
156:
◯橋本議長 次に、教育長、答弁を求めます。
157:
◯竹田教育長 次に、私のほうから、宮脇議員の御質問のうちの４点目の子どもへの取り組みについてお答えいたします。
こども総合支援センターでは、市内就学前施設及び小中学校を定期的に訪問し、不安や悩みを抱える児童生徒の状況を把握し、そのサポートに努めているところでございます。また、日中の電話相談に加え、必要に応じ、本人、保護者との面談や家庭訪問も行っております。しかしながら、悩みを抱える児童生徒とのつながりにくさがある課題を踏まえ、本年より子ども手紙相談を実施し、公共施設をはじめ、郵便局、コンビニなど、子どもが立ち寄る場所に設置することといたしました。このほか、専用電話でのライン相談も始めたところでございます。学校の取り組みといたしましては、自殺件数が増加する傾向にある長期休業明けに、管理職から各教職
員に対し、子ども１人１人の様子をしっかり観察し、心の不調や危機に迅速に対応するよう指導しております。子どもの悩みは、学校、友人、家庭環境など複雑な要因が重なり、容易に解決できないものもありますが、引き続き、子どもの異変にできるだけ早い段階で気づき適切な支援ができるよう、学校をはじめ関係機関と連携を密にし、対応に努めてまいりたいと考えております。
以上、宮脇議員の御質問対する答弁といたします。
158:
◯橋本議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
宮脇議員。
159: ◯宮脇議員 ただいまの答弁で、全てのあらゆる課の中で全庁的に包括的に市民の方々の声を聞いて受け止める体制を構築していこうとされていることが分かりました。自殺を防ぐためには、身近な人の言葉や支えというのも本当に非常に大事なことかと思います。幸福実現党では、人間は神の子、仏の子として多くの可能性を持った存在であり、魂を磨くためにこの世に生まれてきたと考えております。神様からもらった命を自ら断つということは絶対にしてはいけないことです。本市でも５人ぐらいというふうに先ほど言っていただいておりましたが、本市でも１人たりともそのようなことが起きないように、人生を最後まで全うできるように包括的な支援体制を整え、最終的には自助努力の精神で道を切り拓いていくことを支援するような施策を整えることが、政治や行政の本来の使命であると考えています。
今後、相談件数は恐らく増えていくことが予想されます。市民生活を支える職員の皆様のお仕事は、本当に尊く、精神的にも非常に厳しいものであると思います。今後も市民の方々への広報、啓発、相談活動の強化をお願いいたしたいと思います。最後に市長の御所見を頂けたらと思います。
160:
◯橋本議長 市長。
161:
◯上村市長 宮脇議員の再質問にお答えさせていただきます。
宮脇議員にも御評価いただきましたとおり、自殺対策計画の中で市役所としてもあらゆる分野でフォローができるような体制を整えております。少しでも多くの方々が人生を全うできるように市としても全力でバックアップしていきたいと思っておりますので、その点申し添えまして、再答弁とさせていただきます。
162:
◯橋本議長 それでは、宮脇議員、次の質問に移ってください。
163: ◯宮脇議員 耕作放棄地の問題について伺います。
近年は、農業従事者の高齢化による労働不足や、土地は持っているが農業従事者ではない人の増加により、耕作放棄地が増加しています。毎年、この季節には、耕作放棄地にもセイタカアワダチソウが繁茂し、近隣の住民の方から、「ベランダに飛んでくる大量の花粉によって洗濯物が干せない」、「子どもが花粉アレルギーで困っている」との声もお聞きします。花粉のみならず、病害虫が発生したり、野生動物のすみかとなってしまったり、またゴミの不法投棄場所になってしまうケースもあります。
そこで質問いたします。
１点目は、当市における耕作放棄地の実態について。
２点目は、再生利用が可能な荒廃農地と再生が困難と見込まれる荒廃農地の推移について。
３点目は、耕作放棄地の発生防止及び解消の取り組みについてお伺いいたします。
164:
◯橋本議長 それでは、農業委員会会長、答弁お願いします。
165: ◯田村農業委員会会長 東かがわ市農業委員会会長の田村です。どうぞよろしくお願いいたします。日頃は農業委員会の活動に対しましては、多大なる御支援、御協力を頂き、厚く御礼を申し上げます。
それでは、宮脇議員の耕作放棄地の問題についての御質問にお答えいたします。
１点目の本市における耕作放棄地の実態についてであります。全国的に農業従事者の高齢化や後継者不足による農業人口の減少により、耕作放棄地は年々増加しております。その傾向は、本市においても同様であります。
農業センサスの調査結果によりますと、市内の耕作放棄地の面積は、平成１７年１６８ヘクタールでありましたが、平成２７年には２２０ヘクタールと５２ヘクタールも増加しております。特に山間部における土地条件の悪い農地や、野生鳥獣による被害が多い地域などにおいては、耕作放棄地が進んでいるように思われます。また、議員の御指摘のとおり、耕作放棄地の増加はごみの不法投棄を招いたり、妨害虫や雑草の発生源にもなることから、もはや農業だけに限定される問題でなくなってきているのも事実であります。
次に、２点目の再生利用が可能な荒廃農地と再生が困難と見込まれる荒廃農地の推移であります。
農業委員会では、毎年農地利用状況調査、いわゆる農地パトロールを実施、荒廃農地の実態把握を行っています。再生利用が可能な荒廃農地をＡ分類とし、再生が困難と見込まれる荒廃農地、すなわち山林化しているＢ分類と区分しております。平成２７年度の調査では、Ａ分類が４９．４ヘクタール、Ｂ分類が１３７．３ヘクタールの合計１８６．７ヘクタールの荒廃農地面積でありましたが、令和元年度ではＡ分類が４４．５ヘクタール、Ｂ分類が１８０．８ヘクタールの合計２２５．３ヘクタールとなり、５年間で約４０ヘクタールも増加しており、特にＢ分類である山林化が山間部において進んでおります。
最後に、３点目の耕作放棄地の発生防止と解消の取り組みについてであります。
農地パトロールにより発見した新たな荒廃農地については、所有者に対し、農地の利用意向調査を実施し、適正管理を促すとともに貸付を希望している場合には農地機構を活用して担い手へのマッチングを行うなど、耕作放棄地の解消を図っております。また、本年度は、地域内の農家の現状を把握するため、農業委員及び農地利用最適化推進委員が市内農家を戸別訪問し、後継者の有無や、将来にわたり自己農地をどのように利用するかなどの農地利用の意向アンケート調査を実施しております。今後、５年後、１０年後に自分の農地をどのように利用したいかを調査し、その結果を基に担い手への農地の集積、集約化に結び付けていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、耕作放棄地になった農地を再び耕作可能な状態に戻すには多大な労力や時間、費用など必要となってくることから、市や関係機関と連携を密にし、情報共有を図りながら、耕作放棄地の発生防止や解消に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
166:
◯橋本議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
宮脇議員。
167: ◯宮脇議員 ありがとうございました。コロナ禍の現状において、農家への戸別訪問調査が本当に大変とは思いますが、今後の農地利用にとって重要なアンケート調査でもあることから、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
そこで、再質問でありますが、耕作放棄地の発生防止や解消に対して特効薬がないことも十分に承知しており、日々の地道な活動が大切であることは理解しております。そのような中、現状において耕作放棄地解消や再生に向けての課題や取り組み状況などが何かありましたら、御
発言いただければと思います。
168:
◯橋本議長 事務局長。
169: ◯七條農業委員会事務局長 それでは、宮脇議員の再質問について、私のほうからお答えさせていただきます。
現状においての課題や取り組み状況についての質問でありますが、農地法第２条第２項において、農地所有者は自己の農地を適正に管理しなければならないと設置義務規定を設けております。私ども農業委員会事務局にも年間約５０件余りの雑草などの苦情が寄せられており、その都度、電話や
文書などで指導はしておりますが、最終的に強制力がないのが事実でございます。また、先ほど田村会長より、「農地機構など関係機関と連携し、担い手への農地集積や集約化により耕作放棄地の解消を図りたい」と答弁があり、国においてもその方針で各種施策を展開しております。
また、一方において、担い手への農地集積もある程度限界があることも現状であります。そのようなことから、地域の農地は地域で守ることも重要な取り組みの１つではないかと思っております。市の施策であります中山間地域等直接支払制度や、多面的機能支払交付金などの事業を有効活用し、地域全体で耕作放棄地が発生しないよう地域住民で農地を守っていくこと、また既に耕作放棄地になった農地については、市独自の荒廃農地等利用促進補助事業などを活用し、再生を図ることが必要であると思われます。そのためには、それら事業を十分活用していただくため、より一層の周知を行い、耕作放棄地の減少に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上、宮脇議員への答弁とさせていただきます。
170:
◯橋本議長 宮脇美智子議員、再々質問ございますか。
171: ◯宮脇議員 ありません。
172:
◯橋本議長 これをもって、宮脇美智子議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩します。
（午後 １時４７分 休憩）
（午後 １時４８分 再開）
173:
◯橋本議長 再開します。
次に、５番、田中久司議員の一般質問を許します。
田中議員。
174: ◯田中（久）議員 令和２年最後の大トリを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告書に基づき、ＧＩＧＡスクール構想と防災教育、この２つのテーマを併せて質問を始めたいと思います。
私は、令和２年３月の
定例会において、地域連携に向けた防災教育の推進についてというテーマで、これまで以上に学校と地域が連携をした地域密着型の防災教育を進めていくべきではないかという趣旨の一般質問を行いました。併せて、地域の三本松高校への防災活動への参加のお願いについても言及いたしました。ところが、その後も、新型コロナウイルス感染症拡大の勢いはとどまることなく、第２波、第３波といまだに収束の道筋は見えない厳しい状況が続いております。防災面にかかわらず、数多くの会議、研修、イベント等が中止、縮小され、行政の運営計画は大幅な変更や修正を余儀なくされたことが、今回を含め、当初より大幅に増えた新型コロナウイルス感染症関連の補正予算がそれを物語っております。一方、教育現場におきましても、日々の新型コロナウイルス感染症対策、小中一貫校制度に向けての組織の編成や、ＧＩＧＡスクール構想に伴う環境の整備など、学校の現場の負担はますます増えるばかりであります。
しかしながら、このコロナ禍という現実に正面から向き合い、前に進めていくのが行政や議会、私たちの責任ではないでしょうか。今日は、この新型コロナウイルス感染症対策の特に教育現場における問題点を中心に、これまでの経緯についての検証と今後の展開についてお伺いするとともに、併せて特に防災教育における新たな考え方について、提案も含めた質問を行いたいと思います。
日本は世界の中でも災害が多発する地域にあり、過去幾度となく大規模な災害を経験してきました。そして、その結果として、進んだ防災知識、技術を持つようになったことも事実であります。２０１１年に発生した東日本大震災以降、人々の防災意識はこれまで以上に高まり、様々な民間企業や団体により、数多くの防災に関する商品、サービスが開発され注目されるようになっております。にもかかわらず、大きな災害の直後には防災意識は高まったとしても、災害に備える習慣が定着しないまま、その記憶はいつしか忘れ去られることが多いのはなぜでしょうか。
さて、今日はフェーズフリーという考え方について、少しお話をしたいと思います。あまり聞き慣れない言葉ですので、簡単に説明をさせてください。フェーズフリーとは、日常と非常時という２つのフェーズ、すなわち状態という意味であります。これをフリーにする。すなわち、垣根を取り払うという意味を表しています。身の回りにある物やサービスが、日常、非常時を問わず役立つというコンセプトであり、新しい防災に対する考え方として近年注目されつつあります。
このフェーズフリーの考え方は、実は民間企業の製品として既に世の中に数多く提供されております。例えば、自動車メーカーのホンダが開発した持ち運びのできるガスパワー発電機は、ガソリンではなく市販の家庭用カセットボンベを燃料として使うので、アウトドアやイベントなどの日常はもちろんのこと、災害時における防災拠点の非常用電源として使うことも可能であります。この製品は、実はもう既に東かがわ市内の避難所の防災倉庫に備蓄されております。広域避難所に指定されている大内公民館へ視察にお伺いした際に、実際に稼働するところも見せていただきました。そのほかにも、氷点下や水に濡れても書けるボールペン、災害時には懐中電灯になるデスクライト、ベッドとして使える強化ダンボール製の書類保管ケース、停電時にすぐに消えない蓄光ＬＥＤ電球など、既に数多くの商品、製品が世の中に出回っております。
では、このフェーズフリーの考え方を学校教育の視点で取り入れればどうなるでしょうか。具体的な例を挙げて紹介いたします。
例えば、小学校の算数の授業で施設などの場所や避難施設との位置関係、距離、高さなどを確認する。体育の授業のマラソン練習で実際に避難所まで走ってみて、その距離や時間を実感する。国語の授業では、例えば備えあれば憂いなしなどといった防災に関連性のありそうな慣用句やことわざを考えて文章を作ってみる。
このように、普段の授業の中で防災に関わる教材やテーマを日常的にかつ継続的に取り入れることにより、教える先生側は改めて特に場所や時間を確保することもなく、また教えられる側の子どもたちはより身近なもの、生活に即したものとして無意識のうちに防災に対する意識が身に付いていくようになるというものであります。
このように、防災教育におけるフェーズフリーの考え方は、ＧＩＧＡスクール構想のように導入にコストや時間をかけることもなく、先生方の意識の共有さえ進めば、後は現場の学校の先生全員が主役となります。小中一貫体制を押し進めている今こそ、それを進めていくいい機会ではないでしょうか。
以上、防災教育とフェーズフリーの考え方を説明させていただきました。
これらを踏まえて、以下３点についてお伺いいたします。
まず、１点目として、ＧＩＧＡスクール構想の進捗について伺います。よくコロナ禍によって炙り出されたＩＴ後進国日本などと揶揄されることがありますが、国は早速、来年９月のデジタル庁創設に向けて動き始め、我が東かがわ市においても新たにデジタル推進室が設置されることになりました。学校現場においても、防災教育の領域に限らず、今後あらゆる場面でＩＣＴ教育が加速度的に進んでいくことが予想されます。１人１台の端末の配布、ネットワーク環境、教材の採用、人的支援などの環境整備についての進捗はどうか、またその問題点と対応について所見を伺いたいと思います。
２点目、こども園における防災教育についてお伺いします。
文部科学省が掲げている自ら危険を予測し回避する能力を高めるための防災教育は、子どものときからの早いスタートが望ましいと言われています。楽しく体を動かして遊びながら危険回避の行動が身に付けられるよう、日々の保育活動の中で、ゲームなどの教材を利用しながら、遊びながら学ぶことも重要ではないでしょうか。フェーズフリーの考え方はここでも生きてくると思います。現在こども園で実施されている防災教育の現状について、その内容等についてお伺いいたします。
最後に、３点目の質問であります。前段で述べたフェーズフリーについて伺います。コロナ感染拡大で様々な制約がある中で、自らの命を自らが守る自助意識を育てるためには、日々の学校生活の中で自分たちの住む地域の災害リスクを日常的、継続的に連想させる機会を与え続けることが重要であることを、フェーズフリーの考え方は示しています。大きな手間をかけることなく、できる範囲で少しずつ少しずつ実施が可能なフェーズフリーの導入について検討してはいかがでしょうか。教育長の所見を伺います。
175:
◯橋本議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
176:
◯竹田教育長 田中久司議員のＧＩＧＡスクール構想と防災教育についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のＧＩＧＡスクール構想に伴う環境整備の進捗についてであります。
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台の学習用端末については、もう早い段階での議決を頂き、１１月中旬までに全小中学校への搬入を終え、現在、端末の設定等、最終の調整作業を行っているところでございます。通信ネットワークについては既に校内ＬＡＮの整備が終了しているため、端末の調整が完了すれば授業等でインターネットの使用が可能となります。また、家庭等でタブレット端末を利用するために必要なモバイルルーターについては、本年度中に整備が完了する予定です。
次に、課題となるのが、整備された環境を様々な授業の中でどのように有効活用していくかということでございます。教える側の教職
員のスキルによって使用頻度等に差が生じることがないよう、全体的なレベルアップを図る必要がございます。この教職
員のスキル向上のために、現在、教職
員による端末の活用に向けた検討会、研修会を継続的に開催しております。今後、アプリケーションソフトの操作及び活用研修を計画しており、有効活用に向けた取り組みを行ってまいます。
現在、来年度からの本格稼働を見据え、タブレット端末を利用した有効な授業の推進や、学校で起こるトラブルなどに迅速に対応できるよう、専門的な知識を有したＩＣＴ支援
員の導入を検討しているところであり、教職
員の負担軽減も図っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、各学校や家庭において、児童生徒に端末を利用してもらい、より深い学びにつながるよう、先進事例等を参考に引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目のこども園における防災教育についてであります。
こども園における防災教育につきましては、子どもの発達段階に応じ、遊びの中での危険な行動に気づき安全に行動すること、ルールを理解し周囲の状況に応じて素早く行動を取ることなど、日々の保育の中において指導を行っております。また、各園では毎月１回以上、避難訓練を実施しており、非常ベルが鳴ったときの対応や避難場所がどこかなど、教職
員の話を理解し正しく行動できるよう、訓練を通し非常時に備えております。さらに、家庭にも緊急時の対応方法を伝えるなど、家庭との連携を取りながら実践につながるよう努めているところでございます。
最後に、３点目のフェーズフリーについてであります。
各学校では防災計画を策定し、各種の災害、変災に対応した取り組みを進めております。児童生徒が主体的に状況を把握、判断し、危険を回避することができるように、定期的な安全点検をはじめ、状況等を様々に設定した避難訓練、安全意識の高揚を図るための各種行事の開催など、防災教育を実施しております。
学校にフェーズフリーを導入してみてはとの御質問ですが、学校での日常生活で災害に対しての自助意識や共助意識の育成を、日常的、また継続的に体感できるように取り組むことは大変重要であり、日常と非日常の垣根をなくすフェーズフリーの考え方は大変有効であると考えられます。御提案のありました具体例をはじめとして、各教科や総合的な学習の時間、また特別活動など、普段の授業の中でフェーズフリーの考え方が取り入られるような単元や教材はまだまだ多くあるのではないかと思われます。今後、各学校間でフェーズフリーの考え方や取り組みなどについて協議し、子どもたちが防災意識を高め、自ら自分の命を守れるように取り組んでまいりたいと思います。また、家庭や地域、市の関係部署等とも連携した取り組みができれば、児童生徒はもとより、市民にとって身近に災害を考え、より具体的な防災活動につながるものと考えられます。
以上、田中久司議員の御質問に対する答弁といたします。
177:
◯橋本議長 田中久司議員、再質問ございますか。
田中議員。
178: ◯田中（久）議員 フェーズフリーについては、学校間協議を始めたいという御答弁を頂き、大変前向きな御答弁を頂きました。もちろん、今ここで提案したからといって、明日から実施しますというお答えはできないことは十分承知しています。
実は、お隣の鳴門市では、教育委員会主導の下、このフェーズフリーを全部で幼小中合わせて３１施設ある全ての防災教育に既に取り入れております。現在研修をして、それ終了後、来年の４月から正式にスタートをするというスケジュールになっております。今回、たまたま鳴門市の学校教育課長の前任者が、現在、東かがわ市の在住であったことなどから、鳴門市教育委員会と御縁があり、このフェーズフリーについて担当者の方とお話をさせていただく機会がありました。
前段でも述べたように、フェーズフリーの考え方を日常の授業に取り入れることで、余分な授業実数を必要とせず、身近にリアルに、そして主体的な学習ができるようになり、自然に防災意識が身に付くようになります。御答弁にもありましたが、国のＧＩＧＡスクール構想に伴う環境整備のために、学校現場では様々な学校の先生方を中心として課題をクリアするために対応されていることは十分理解しております。
しかしながら、学校内、あるいは学校間、学校と家庭等、ネットワークの環境が整えば、これまでできなかった様々なシーンで情報の共有が可能になり、そのことは逆に追い風になるというふうに捉えることができます。防災教育においても、ある学校の先生のアイデアが次の日には市内の別の学校の授業で生かされるようになる。それがどんどん蓄積されていくと、そうなれば正に理想であると思います。
ちなみに、鳴門市教育委員会の防災教育の研修を担当されている文部科学省の先生も東かがわ市の御出身とお聞きしており、これも何かの縁を感じます。今回、鳴門市教育委員会様よりメールでコメントを頂きましたので、一部御紹介します。「我々にとっても、お隣の東かがわ市様で一緒にお取組みいただければ心強い限りであります。何かお手伝いできることがあれば遠慮なくお伝えいただければ、できる限りの協力をさせていただきたいと考えています」というようなコメントを頂いております。学校間協議と併せて、まずは先進事例でもある鳴門市と情報交換も始められたらいかがでしょうか。
以上をもって再質問として、これらについて教育長の所見を伺いたいと思います。
179:
◯橋本議長 教育長。
180:
◯竹田教育長 田中久司議員の再質問にお答えいたします。
まず、フェーズフリーの考え方ですけども、私も不勉強で本当にあまり聞いたことがなく、今というか、この間から一生懸命資料等々集めて研究しているというような、そのような段階ですけども、恐らく多分各学校も同じような状況ではないかなと思うところです。そういう意味で、１つは事例を学んだり、先進地も、全国では多分鳴門市が一番進んでるんだろうと思うわけですけども、そこでの事例を学ぶ、それからそこで研修をどういうふうにしているとか、どういうふうに実践しているとかいう、そういうことを学んでいくことがまず重要かなと思います。先ほどもおっしゃっていただきましたけども、幸い、講師で今、担当されている方が、文部科学省の教育政策局の安全教育調査官、森本調査官が東かがわ市の出身ですし、奇しくも私の教え子でもありますので、そういう縁もありますので、是非お願いして、そういう機会を作っていきたいと考えます。
それから、ＧＩＧＡスクール構想でのＩＴ関係も十分に活用して、本当に今の学校の活動にプラスアルファというんでなくて、学校の活動の中でどんどん進んでいけるような、そういう取り組み方が継続的に、また先生ともに主体的にやっていける条件になるかなと思いますので、その辺りの機器も利用しながら、学校間で情報をお互いに提供し、また家庭や地域とも連携しながら取り組んでいけたらと思うところです。来年度からといいましょうか、もう早々にそういう計画をまた校長先生方と相談しながら、またこども園関係も巻き込んで考えていけたらと思うところです。
以上、田中久司議員の再質問に対する答弁といたします。
181:
◯橋本議長 田中久司議員、再々質問ございますか。
田中議員。
182: ◯田中（久）議員 大変前向きな御答弁を頂きました。お隣の県で距離も近い、ましてや人脈もあるということで、これはもう是非進めるしかないんでないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
私たち、我々の世代が退いた後も、次の世代の子どもたちにしっかりと引継ぎができるよう、そういった教育の仕組みを作りつなげていくことが、コロナ後の社会を見据えた我々大人の世代の使命であると考えます。備えあれば憂いなしの言葉をしっかりと心に刻み、喉元過ぎれば熱さを忘れることのないよう、是非前向きな御検討をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
183:
◯橋本議長 これをもって、田中久司議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日１８日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ２時０９分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 橋 本 守
署 名 議
員 木 村 作
署 名 議
員 大 田 稔 子
発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...