東かがわ市議会 2020-09-16
令和２年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2020年09月16日
その観点からも、１つ１つの小さな魅力を集めて１つの大きな魅力とすることで、観光、歴史、レジャー、スポーツ、福祉、全ての相乗効果を高める整備が必要だと考えます。
観光資源の豊富な引田地区の整備は、これからの東かがわ市の新たな展開につなげられると思われます。そのためには、市が政策を明確にし、地域の皆様と意識を共有して、新しい形の地域整備や時代に合った地域づくりが今後の重要な課題だと考えます。
そこで、引田地区の在り方について、今後どのような施設整備計画を進めていくのか、市の方向性を伺います。
3:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
4:
◯上村市長 皆さん、おはようございます。
工藤潔香
議員の引田地区のあり方についての御質問にお答えいたします。
引田地区につきましては、御存じのとおり、引田の古いまち並みを生かすため、讃州井筒屋敷を観光の拠点施設として整備し、その周辺には安戸池や大池オートキャンプ場など多くの観光施設があります。また、引田城跡については、本年３月、念願であった国の史跡に指定され、市外、県外からも多くの方が訪れております。
そこで、まずは登山口に来訪者用の仮設トイレを設置し、本
定例会においても駐車場整備等に要する補正予算をお願いしたところでございます。しかしながら、
議員御指摘のとおり、観光面から考えますと、各々の施設が個々の管理運営や集客等に努力するだけでなく、各施設、また各団体等が連携し、全体的な地域内の魅力向上への取り組みが必要と考えております。
また、引田スポーツセンター周辺には、各種スポーツ施設、文化施設、健康福祉施設がありますが、これらの在り方についても同様に、お互いの相乗効果を考慮した仕掛けが必要であり、引田地区をはじめ市全体の施設の在り方については、東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略を中心に観光基本計画などの目的に沿い、広い視野を持って全体的に判断していきたいと考えております。
なお、このような大きな決定をしていく際には、当然、地域の皆様の御理解、御協力が必要であり、先般開催した市民と市長の対話会などを引き続き開催し、市民の皆様との意見交換や情報共有を図りながら、安心して利用できる環境づくりに努めてまいります。
以上、工藤潔香
議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯橋本議長 工藤潔香
議員、再質問ございますか。
工藤
議員。
6:
◯工藤（潔）
議員 全体的な地域内の魅力向上に向けた取り組みや、各分野の相乗効果を考慮した仕掛けが必要だとのことですが、引田地区にはほかの地域にない特色のある施設が存在しており、利用者からも今後の利活用に対する大きな期待の声が聞こえております。
１つの例として引田城跡で言えば、続日本百名城に選出され、そして国史跡に指定されたことからも来訪者も増えておりますが、まだまだ愛好家以外の方々を呼び込むまでには至っていないと感じております。これには、今後、文化財の保存は当然のこと、本市の観光資源の目玉として広くＰＲすることが大切であると思われます。
また、スポーツセンター周辺においては、老朽等により大規模改修に多額の費用が必要となり、将来の市全体での活用方法を考慮すれば、集約、統合による施設の廃止が避けて通れない施設もあることは理解しますが、１つの施設を改修するにしても、周辺施設との調和、連携、そして廃止後の跡地利用を考慮した整備が必要であります。また、市民のニーズや時代の流れに沿ったものを別の場所に建て替えるという
選択肢もあると思われます。
是非とも、１施設だけに捉われた点での整備ではなく、引田地区をはじめ市内全体を面で捉え、それぞれの施設の魅力発信はもとより、その魅力を集約できる体制づくりが必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
7:
◯橋本議長 市長。
8:
◯上村市長 工藤潔香
議員の再質問にお答えいたします。
正しく
議員おっしゃるとおりであると考えております。引田城跡で申しますと、国指定を受け愛好家からも高い評価を受けてはおるものの、市民の認知度はまだまだ低いのが現実であると感じております。周辺施設と併せて、今まで以上の情報発信が必要とも考えております。
そして、今後、施設の集約や統合等に向けた協議をしていく場合におきましても、当然、該当する施設だけでなく、周辺施設、そして市全体も視野に入れた取り組みを関係機関とも連携を密に取りながら行っていきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
9:
◯橋本議長 工藤潔香
議員、再々質問ございますか。
工藤
議員。
10:
◯工藤（潔）
議員 最初に頂いた答弁の中で、大きな決定をしていく際には地域の皆様の理解と協力を得ることが必要とのことでしたが、そのためには市の方向性やプランを常に発信していくことが重要だと思われますが、今後、どのようなタイミングで市民との意見交換をするのか、またどのような方法で情報の共有を図るのかお伺いいたします。
11:
◯橋本議長 市長。
12:
◯上村市長 工藤潔香
議員の再々質問にお答えいたします。
市の方向性や大きな事業を展開する際、市民との対話会、意見交換会を通して、課題の洗い出し、解決策を見つける作業を行いながら、市民に対しても様々な
ツールを利用して情報発信、そして情報共有に努めていきたいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
13:
◯橋本議長 これをもって、工藤潔香
議員の一般質問を終結いたします。
次に、２番、堤弘行
議員の一般質問を許します。
堤
議員。
14:
◯堤議員 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、私から一般質問をさせていただきます。
私からの一般質問は、引田城跡の保存・活用と周辺整備についてでございます。
近年、全国的に文化財は保存だけではなく、文化財を活用したまちづくりが進められております。市内には、国・県・市指定の様々な文化財がありますが、今年３月１０日に引田城跡が本市で初めて国史跡に指定されました。
また、この引田城跡は国史跡指定だけではなく、平成２９年４月６日城の日に、公益財団法人日本城郭協会により続日本百名城にも選出されております。
この引田城跡は、風待ち、潮待ちの港として、瀬戸内海の交通の要地であった引田港を囲むように岬状に付き出した城山標高８２メートルの山頂に築かれております。城跡には、戦国時代の終わりから江戸時代の初めの頃に築かれた貴重な石垣が残っており、全国的にも注目され、多くの来訪者がいるとお聞きしております。
このように、この城跡は歴史的価値も高く、また県内外からの来訪者も多く、交流人口の拡大が期待できる観光資源の１つであると考えます。
そこで、次の事項についてお伺いいたします。
まず１点目、史跡引田城跡保存活用計画策定委員会が設置されて議論されておりますが、委員からはどのような意見があったのかお伺いいたします。
２点目、今後この引田城跡を観光資源としてどのような取り組みをしていくのかお尋ねいたします。
３点目、引田城跡の周辺整備の計画についてをお伺いいたします。
15:
◯橋本議長 市長、答弁を求めます。
16:
◯上村市長 堤
議員の引田城跡の保存・活用と周辺整備についての御質問のうち、２点目の引田城跡を観光資源とした今後の取り組みについてにお答えいたします。
先ほどの工藤潔香
議員への答弁と重なるところもございますが、引田城跡は文化財として高い価値があるだけでなく、引田の古いまち並みや穏やかな瀬戸内海を一望できる絶景スポット、外観が美しい引田鼻灯台などの観光資源も同時に有しております。また、風待ち、潮待ちの港をキーワードとした歴史的なストーリーを持ち合わせているほか、近隣には讃州井筒屋敷や安戸池、大池オートキャンプ場など多くの観光施設があり、市内外から誘客できる、とても魅力あるところでございます。
引田城跡を含む周辺施設は、東かがわ市観光基本計画における基本戦略においても、体験型観光の積極的活用や市内周遊促進、アウトドア体験やファミリー層志向対策で中心的な役割を担うとされております。
観光資源としての今後の取組策としては、引田城跡だけで考えるのではなく、城山全体、さらに城下町である古いまち並み、そして他の周辺施設やしろとり動物園、市内飲食店等と連携することが重要です。現在行っている観光事業者との連絡会議でもヒントを頂きながら、教育委員会とも情報を共有し活用の取組策について考えてまいります。
以上、堤
議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
17:
◯橋本議長 次に、教育長、答弁を求めます。
18:
◯竹田教育長 改めまして、皆さん、おはようございます。
続きまして、私のほうから堤
議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の史跡引田城跡保存活用計画策定委員会の協議内容についてでございます。
この委員会の設置目的は、引田城跡の保存及び活用に関する計画を策定することでありますが、史跡としてだけではなく、周辺の様々な資源を含んだ上での計画を策定しようとするものでございます。
第１回の委員会を８月４日に開催いたしましたが、委員の皆様からは、登山道の整備また石垣の保存方法、樹木の整備、瀬戸内海や引田のまち並みを展望できる場所の確保、また啓発の必要性など、専門的見地から、また地域住民ならではの視点から様々な御意見を頂きました。
引き続き委員会を開催するとともに、今後は頂いた御意見を参考にしながら計画の策定を行ってまいります。
次に、２点目の御質問につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたが、教育委員会といたしましても、引田城跡の活用という観点から、他の観光資源とうまく連携し、市の宝、市の代表的な観光資源として広く情報発信をしていきたいと考えております。また、より多くの方に引田城跡の歴史的価値なども併せて知ってもらうための啓発についても検討を進めてまいります。
最後に、３点目の引田城跡の周辺整備計画についてでありますが、これについても活用面から引田城跡保存活用計画策定の中で検討し進めていくことになります。しかし、これまでに引田城跡へのアクセスが分かりづらいとの御意見を頂いておりましたので、計画に先行して、今年度予算で高松自動車道引田インターから国道１１号を経由した案内標識の設置を進めております。また、城跡内の整備や拠点施設の設置など、今後の大規模な整備につきましては、同計画の中で全体の方向性を定めた上で計画的に実施していきたいと考えております。
以上、堤
議員の御質問に対する答弁といたします。
19:
◯橋本議長 堤弘行
議員、再質問ございますか。
堤
議員。
20:
◯堤議員 この引田城跡保存活用計画策定委員会の中では、啓発の必要性についての意見もあったようですが、まだまだ市民の方で引田城跡を知らない人もいると思われます。今後、この引田城跡は観光資源の目玉として市の宝でもあります。この城跡の見どころ等も踏まえて、史跡文化財として全国的にもＰＲしてほしいと私は思います。
先ほどの答弁で、地元住民などへの啓発の必要性が重要と頂きましたが、今後、史跡文化財としての啓発活動をどのように考えておられるのか、教育長にお伺いいたします。
21:
◯橋本議長 教育長。
22:
◯竹田教育長 堤
議員の再質問にお答えいたします。
啓発活動をどのようにということでございますが、策定委員会の中でも指摘がございました。地元の住民でさえ、特に小学生、中学生、子どもたちがほとんど知らないという、そういう現実があるということでした。そういうところから、まずもって学校関係の中で授業の中でこれを取り入れて啓発といいましょうか、意識を高めていただくということがまず第一、それから２つ目は、市民の方へのＰＲ、これも歴史民俗資料館の広報、会報等々でお知らせしてますけども、機会あるごとにＰＲしていきたいと思います。また、県外全国的な発信、中世のお城としては非常に価値の高いものですので、そういう専門的なことも含めて全国的なＰＲもいろいろインターネット等々も使いながら工夫してＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上、再質問に対する答弁といたします。
23:
◯橋本議長 堤弘行
議員、再々質問ございますか。
堤
議員。
24:
◯堤議員 この引田城跡を訪れている人は、続日本百名城にも選出され、そして国史跡にも指定されており、想像以上の来訪者があると聞いております。その訪れた人たちが訪れて良かったと思えるよう、歴史資産、地域資産と連携した、特に城下町である讃州井筒屋敷を中心とした引田のまち並みと一体的な活用の必要性があると思われますが、教育長の見解をお伺いいたします。
25:
◯橋本議長 教育長。
26:
◯竹田教育長 議員の御質問にお答えいたします。
最初に市長のほうからも答弁されたと思いますけども、東かがわ市、特に引田の宝物、古いまち並みも含めいろんな施設、レジャー関係の施設もございます。そういうふうなものを一体化した中で、この城の良さもＰＲできたらと思っていますし、それを生かした観光資源といいましょうか、それをＰＲしていくということが一番大事でないかなと思いますし、そういうことで訪れた方へさらに何回も訪れていただけるという、そういうふうなこともできるのではないかなと思っております。
27:
◯橋本議長 これをもって、堤弘行
議員の一般質問を終結いたします。
次に、８番、工藤正和
議員の一般質問を許します。
工藤
議員。
28:
◯工藤（正）
議員 改めまして、おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
高齢者の安全運転支援装置設置補助についてお伺いをいたします。
香川県警によりますと、２０２０年上半期の交通事故の発生件数は減ったものの、交通事故の死者数は２８人と９人増え、人口１０万人当たりでは全国ワーストです。死亡した２８人のうち２２人が６５歳以上の高齢者で約８割を占め、また車両単独事故による死者数は１１人と、３人増えました。県民総ぐるみで交通死亡事故ワーストからの脱却を合言葉に、県を挙げて交通安全に取り組んでおりますが、香川県では憂慮すべき状況が続いており、今年も交通死亡事故多発緊急事態宣言が発せられました。中でも、人口に占める高齢者の割合が全国平均を大きく超える本市では、高齢者の交通事故抑止の取り組みが緊急課題と言えます。
そこで、具体的な対策として取り上げたいのが、高齢者のアクセルの踏み間違いによる事故防止です。踏み間違いにより昨年も痛ましい交通事故が多数発生しています。単独事故のみならず、子どもたちが犠牲になることも少なくありません。統計によると、踏み間違いの事故における高齢運転者の割合は極端に高くなります。高齢者は股関節が固くなり足元の感覚が鈍くなるので、踏み間違いを起こしやすいと考えられます。つまり、補助装置のサポートがあれば、高齢者の事故は大幅に削減できることが期待できます。
国においては、令和２年３月から、６５歳以上の高齢運転者が衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車を購入する際には補助を行うサポカー補助金が始まりました。香川県も同様の機能が装備された車の購入に際し、ＡＳＶ（先進安全自動車）購入補助金制度を設けていましたが、この制度は令和元年度で終了しております。抑制装置が搭載された車の購入には、このサポカー補助金を活用できますが、抑制装置を既存車に取り付ける場合は、国のサポカー補助金後づけペダル踏み間違い急発進抑制装置の差額分を個人の費用負担として必要になります。
そこで、各市町では、既存車に取り付けるための補助金制度が広がりを見せています。ちなみに、県内では、琴平町、善通寺市で令和２年度に限り後づけペダル踏み間違い急発進抑制装置の設置費用の支援を行っています。
交通機関が十二分に整備された都会とは違い、本市では運転に不安を抱える高齢者の免許証自主返納に対する支援を行っていますが、高齢者の免許証返還は難しいものがありますので、現状に即した有効な対策として、是非とも高齢者の安全運転支援装置設置補助を早急に御検討いただきたいのですが、市長の御見解をお伺いいたします。
29:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
30:
◯上村市長 工藤正和
議員の高齢者の安全運転支援装置設置補助についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のペダルの踏み間違いによる交通事故につきましては、自動車の運転中にドライバーがブレーキペダルとアクセルペダルを踏み間違えることによって発生する事故で、このような事故防止のために、ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込んで自動車が急発進した際に発進や加速を抑えてくれる装置が、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置でございます。
国は、安全運転サポート車の導入を促進することで、高齢運転者の安全対策を行うことを目的として、今年３月からサポカー補助金制度を開始しております。令和２年度中に満６５歳以上となる高齢運転者が安全運転サポート車の購入等をする際に、自家用自動車については経済産業省が、事業用自動車については国土交通省が、一般財団法人次世代自動車振興センターを通じて補助金を交付するものでございます。
このサポカー補助金には、安全運転サポート車の購入補助と後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置の購入補助の２種類があり、御質問の後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置の購入補助対象者は高齢運転者に後づけ装置を販売する後づけ装置取扱事業者として認定を受けた者で、高齢運転者は後づけ装置の設置に要する費用から補助金分が控除された額を事業者に支払うこととなります。
また、この補助金の額は、障害物検知機能付きが４万円、障害物検知機能なしが２万円となっております。
本市では、高齢者の交通安全対策として高齢ドライバーが当事者となる交通事故を抑止するため、運転に不安を感じている高齢ドライバーの運転免許証自主返納を促進するための支援を行っておりますが、後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置の取付けに対する市独自の補助につきましては、高齢者の交通事故を未然に防ぐ観点から、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上、工藤正和
議員の御質問に対する答弁といたします。
31:
◯橋本議長 工藤正和
議員、再質問ございますか。
工藤
議員。
32:
◯工藤（正）
議員 本市では高齢化率が４０パーセントを超え、また高齢ドライバーの割合は３５パーセントを超えると聞いております。既に補助制度を実施している善通寺市では、令和２年度に限り上限５万円で１回のみですが、国のサポカー補助金の後づけペダル踏み間違い急発進等抑制装置補助事業と併用し、設置、取付費用から国のサポカー補助金を引いた金額の９０パーセントを市が補助し、残りを個人負担としております。
有効な抑止対策として高齢者の安全運転支援装置設置補助制度を是非導入してはいかがでしょうか。再度お伺いをいたします。
33:
◯橋本議長 市長。
34:
◯上村市長 工藤正和
議員の再質問に答弁させていただきます。
高齢者の交通安全対策につきましては、運転免許証自主返納に対する支援だけではなく、警察、交通安全対策協議会、市など関係団体が連携して、高齢化に伴う身体機能の変化を自覚して安全運転を心がけるなどの啓発も行ってまいりますが、より具体的な対策として、工藤
議員御質問の補助制度の創設につきましても、県や県内ほか市町の動向などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
35:
◯橋本議長 工藤正和
議員、再々質問ございますか。
36:
◯工藤（正）
議員 ありません。終わります。
37:
◯橋本議長 これをもって、工藤正和
議員の一般質問を終結いたします。
次に、１３番、大田稔子
議員の一般質問を許します。
大田
議員。
38: ◯大田
議員 改めまして、おはようございます。通告に従いまして、３項目質問いたします。
１項目め、新型コロナウイルス感染症対策事業について、市長にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策事業として、国の特別定額給付金の対象にならなかった新生児、４月２８日から来年３月３１日までに生まれた子どもに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として１０万円の支給を行うことにより、子育て世帯への経済的支援につながると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
39:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
40:
◯上村市長 大田
議員の新型コロナウイルス感染症対策事業についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が本年４月２０日に閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されました。給付対象者といたしましては、基準日において住民基本台帳に記録されている者となっており、
議員御指摘のとおり、４月２８日以降に生まれた子どもは対象外となっております。
御質問の４月２８日以降に生まれた子どもへの給付金の支給につきましては、今後、子育て世帯への経済的支援として前向きに検討させていただきたいと考えております。
以上、大田
議員の御質問に対する答弁といたします。
41:
◯橋本議長 大田稔子
議員、再質問ございますか。
大田
議員。
42: ◯大田
議員 今後、子育て世帯への経済的支援として前向きに検討させていただきたいという答弁を頂きました。内閣府では、第２次補正予算分について、新型コロナウイルス感染症対策のための取り組みである限り新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は９月３０日受付分までに自由に使うことができると聞いております。
本市にもこの財源はあると聞いております。コロナ禍で多くの不安を抱え、感染防止策を講じながら出産準備や育児で苦労されている妊婦、また御両親を応援するための給付金支給は、市長の子育て支援にも通じると考えております。該当者は大体約１１０名ぐらいと伺っております。転入や転出があるので、少し数字は変わると考えております。
香川県内でも調べましたら、丸亀市を除く６市はもう既に実施済み、または実施予定と聞いております。宇多津町、多度津町、あとの町は調べていませんが、ほぼそのように向かっていると聞いております。
東かがわ市では、他市よりも市民に特別定額給付金の支給が早かったため、市民の皆様は、「市長が若いから、東かがわ市は早く対応してくれてうれしい」というような声をよく聞いております。この事業は、「他市が行っているのに、なぜ東かがわ市はないのですか」という若いお母さんの声が届いてきたことから考え、提案させていただきました。
これらを踏まえて、再度、市長のこの事業に取り組まれる意欲をお伺いいたします。
43:
◯橋本議長 市長。
44:
◯上村市長 大田
議員の再質問に答弁させていただきます。
議員御指摘のとおり、本件御提案の案件につきましては、今回の臨時交付金の対象ともなる事業にもなり得ます。ただ、どうしても市として予算を伴う事業になりうるものでございますし、今後どのように進めていくか、その対象者、先ほど
議員もおっしゃられたような転出された方、転入された方をどう扱うかという課題もございますので、前向きに検討する中でその辺りも加味しながら、遅くとも年内に結論は出していきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
45:
◯橋本議長 大田稔子
議員、再々質問ございますか。
46: ◯大田
議員 ありません。
47:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
48: ◯大田
議員 では、次の質問に移ります。
若者定住支援事業について、市長にお伺いします。
私は、過去の
定例会において、若者定住支援事業について幾度か質問をしております。令和元年９月
定例会においては、若者の地元定着のため奨学金の返済支援制度と若者定住促進政策をパッケージとして周知してはどうかという質問に対し、市長は、人口減少対策を市政の最重要課題と位置付け、特に若者定住に向けた方向性と有効と考える政策を示し、パッケージメニューとしての提案も必要であればしていきたいと答弁されました。令和元年１２月
定例会では、若者が定住しやすくなるよう生活環境の整備が必要では、若者定住プロジェクトチームを創設してはとの質問に対し、若手職員で自主グループを立ち上げるよう進めており、具体的な事業検討に入っていく。また、私のやりたいことに合った組織編制を考えているとの答弁でした。令和２年３月
定例会におきましては、若者に土地分譲や通勤交通費の助成をとの質問に対し、市長は、若者住宅取得補助金制度の継続や見直しを行い、若者定住につながるような施策となるよう踏み込んで検討し、令和２年の夏頃までに考えてまとめ、必要であれば補正予算等を議会に相談させていただければと答弁されました。
そこで、今日まで検討した結果と進捗状況についてお伺いいたします。
また、新たな取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の流行により、働き方や移住環境に対する意識も急速に変わりつつあります。これからは、リモートワークや地方移住がスタンダードになり、地方にとってもチャンスと考えますが、市長に今後の本市の若者定住等の考え方をお伺いいたします。
49:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
50:
◯上村市長 大田
議員の若者定住支援事業についての御質問にお答えいたします。
東かがわ市若者定住促進条例は、令和３年３月末で失効となります。それに伴い、今年度、本条例の継続及び見直しを検討しております。
平成２３年から実施してまいりました本支援事業は、令和元年度の繰越分を除き累計で４８９件、毎年度平均５５件を補助しており、若者の定住にも一定の成果があると考えております。
本制度につきましては、申請状況からも市民に制度の定着が進んでいると考えており、若者が生活の拠点を市内に置くことで定住効果が大いに期待できるため、制度の詳細を検討しながら引き続き継続してまいりたいと考えております。若者定住促進条例につきましては、住民周知も考慮して、本年１２月の市議会
定例会にて改めて御提案させていただく予定でございます。
また、
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症により地方への関心は高まりつつあります。本市は、気候の比較的穏やかな瀬戸内海に面していることや関西圏に近いこと、空港へのアクセスの良さなど地理的強みがございます。また、光ファイバー網の整備状況など、リモートワーク等の仕事に対応できる住環境整備も整っております。そして、英語教育の積極的な推進など特徴的な取り組みも行っております。
こうした強みを生かし、従前からの移住施策に併せて、サテライトオフィスやリモートワークといったコロナ禍でのニーズに対応できる取り組みを引き続き検討し、効果的に情報発信をすることで本市の魅力をアピールしてまいります。
以上、大田
議員の御質問に対する答弁といたします。
51:
◯橋本議長 大田稔子
議員、再質問ございますか。
大田
議員。
52: ◯大田
議員 何点か質問させていただきます。
まず市長より、若者定住促進条例につきましては、今年度の１２月にまたお示ししていくという答弁を頂きました。そして続きまして、本市の強みを生かして効果的に情報発信することによって本市の魅力をアピールしていくいう答弁もいただきました。その答弁について再質問させていただきます。
新市長になりまして、私のこの質問はこれで４回目になっております。市長も若者定住支援事業は本市にとって重要課題と捉え、いい政策につながればと、何度も何度も質問して市長のお考えをお伺いしております。市が作っております基本構想の中にも、若者に支持される定住促進政策を実施します。また、第２次東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本項目の２番目に、いつまでも住み続けたい希望をかなえるまちの中で、具体的な方向性として住居環境の支援と記載されております。定住化促進事業により住宅購入助成や家賃助成など支援し、人口減少の緩和を目指しますと述べられております。
今回の通告は、私、検討した結果、市長は令和２年３月の
定例会で踏み込んで検討してこの夏頃には示されるという言葉を頂きましたので、私もワクワクしておりました。しかし、この答弁では、定住化促進、従来に決められていたものを延長することを条例として提案しましたということのみでございましたよね。今までに何度も何度も聞いているので、その中で３月のとき、市長は、本市が保有している普通財産の土地の分譲については、若者定住につながるよう踏み込んで検討しますと述べられております。どのように踏み込んで、どのように検討されたのかをまず１点お伺いします。市の保有財産はたくさんあると思うんですけど、あそこについてあるかないかというのを検討されたのであればお伺いしたいと思います。
それから、リモートワーク、力強い答弁を頂きました。これも、令和２年の職員採用受験者の
一覧表を見ると、一般行政事務、ＵＩＪターン定住枠、１名に対して１７名の応募がございました。ということは、やはり地方に帰ろうという方が増えていってるんでないかと思いますので、この機をチャンスとして前向きに進めていくべきと考えます。その点について２点目。
それから、リモートのことについてお伺いします。内閣府の調査では、都内２３区に住んでいる２０代のうち、３５パーセントが地方への移住の関心が高まっているということでございました。先日テレビを見てましたら、小豆島では既にいろんなことをやっておりました。オンライン相談を受けて、市の職員が間取りとかそういうのを先に映像として送って、またドローン等で近況の海が近いとかそういうことも発信しておりました。本当にいろんなところが同じことをやっていると思いますので、是非、本市の魅力を生かした取り組みを早急に構築していくべきと考えます。これについてお伺いいたします。
また、三豊のほうでは、テレワークで空き家等を利用して移住とかいう形もしてました。ということは、先ほども申したんですが、本当にいろんなところでいろんな工夫をされております。東かがわ市はいろんな魅力があると市長もおっしゃっております。そうしたことを生かして前向きに進めていただきたいと感じております。
以上です。
53:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
54:
◯上村市長 大田
議員の再質問に対して答弁させていただきます。
まず１点目、これまでの取り組み含めた普通財産の話についてでございます。
まず今回の条例案、先ほど１２月で再度御提案させていただくというお話をさせていただきましたが、もちろん継続もございますし、その中で見直しもかけてまいります。その中で、また改めて検討させていただきたいと考えております。どうしても３月からこれまでの間、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、やりたかった個人的なところも含めてですけど、ヒアリングであったりとか、作業の整理が間に合わなかったことは事実でございますけども、思いとしては何ら変わりはございませんので、その点だけ申し添えさせていただきます。
普通財産につきましては、現状、これから市の普通財産の中で、どこを若者向けに分譲できるのかという点では調査を進めております。その点に関しても調査で整理が整い次第、市民の皆様についても御提示させていただきたいと考えております。
２点目、地方に帰る機会というのが大きく増えているのではないかという御意見もいただきました。正にそのとおりであると感じております。
議員からもございましたように、ＵＩＪターンの採用活動も進めておりますが、思っていた以上に人が集まってきてくれたなという感想でございます。先ほどの御質問とも重なりますけども、やはり住環境、そして働く環境というのは、移住を考える上での非常に大きなポイントであるというふうに感じております。
その点も含めまして、３点目、その地方移住される方々について、その条件だけ整えても知られてなかったりとか御案内ができなかったらなかなか意味も半減してしまいますので、そのフォロー施策も含めて今後前向きに検討していくことを申し述べさせていただきまして、再答弁とさせていただきます。
55:
◯橋本議長 大田稔子
議員、再々質問ございますか。
大田
議員。
56: ◯大田
議員 市長の思いもしっかりと受け取りました。それで、やはりこれは通告してますので、そこについてはきめ細やかな、私たちも一生懸命調べて通告してますので、そのことについては漏れのないように答弁を頂きたいと思います。今の御答弁であれば、普通財産とか調査していると、調査しているのであれば調査しているという答弁を頂けたらと思います。
新型コロナウイルス感染症で少し遅れてる、確かにいろんなことがあって、新型コロナウイルス感染症でいろんな事業が遅れてると思います。しかし、これは市の最重要課題ですので、そんな新型コロナウイルス感染症やからできんとか遅れたとか、そういう答弁はちょっと聞いて悲しく感じました。
それから、１２月にいろいろと御提案していただけるということですが、私いろんなことを御提案しております。他の同僚
議員も御提案しています。それに対して、できないものはできない、できるものはできる、検討していくものは検討していく、そういったさび分けというか、私たちが質問することに対しても本当に真摯に受け止めていただいて、より良いまちになるような、そのような方法に努めていただきたいと思います。
最後に、市長は１２月
定例会にするということをおっしゃいました。具体的にどういうことと思っていることがありましたらお伺いをしたいと思います。
57:
◯橋本議長 市長。
58:
◯上村市長 大田
議員の再々質問に答弁させていただきます。
正しく特に前半の部分、
議員御指摘のとおりかと思います。ただ、言い訳がましく聞こえるかもしれませんけども、まずこの市内の企業、そして一般市民の方々が生き残れるようにどう対処したかを全て最優先として行ってまいりました。その気持ちだけでも御理解いただければと思います。
これからその１２月に向けてというところでございますが、なかなかこの場で具体的なことを申し上げることはできませんけども、先ほど申しましたように、この移住、定住を考える上でやはり重要なのは住まい、そして仕事でございます。その点に関して、行政からどのようなフォローができるのかということを中心にこれから検討を進めてまいります。
以上、再々答弁とさせていただきます。
59:
◯橋本議長 それでは、大田
議員、次の質問に移ってください。
60: ◯大田
議員 それでは、最後の質問をさせていただきます。
白鳥小学校跡地利用と周辺整備について、市長にお伺いいたします。
新温水プール建設について、令和２年８月に開催した民生文教常任委員会の閉会中の調査において、新温水プールと健康増進型の複合施設の建設場所、手法等を示され、今
定例会において補正予算の中、新温水プール整備工事設計委託料が計上されております。
新温水プール整備についてのサウンディング型市場調査の意見の中には、白鳥小学校跡地を利用した場合のメリットとして、近隣の商業施設から近く利便性が高いことや、交通弱者対策の無料送迎バスを運行するとした場合に、地理的に市の中心部が望ましいことが示されております。デメリットとしては、アクセス道路の整備が必要ではないかということでした。現在、跡地利用計画については、地元白鳥コミュニティ協議会と協議を行っていると聞いておりますが、民間のこのような意見を踏まえてこの質問をさせていただきます。
地域の課題を解決し将来像を実現するためには、人を呼び込む仕組みが必要と思われます。地域の健康増進施設や新温水プール建設に加えて、商業ベースの併設を造り出すことにより、市民の生活環境の利便性につながると考えます。
この場所は東かがわ市の中心であり、国道１１号バイパスに隣接しております。本市の少子高齢化、人口減少社会の環境の中、本市の将来を鑑みると、国道１１号バイパスからの進入道路を整備し、白鳥小学校跡地を利用して民間企業の力を活用し、地域農業者の産直や飲食等の協力を得て、東かがわ市としての活性化を図り、地域にお金が落ちるということを実感し、地域の所得向上や移住促進を図ることも考えますが、このことについて市長のお考えをお伺いいたします。
61:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
62:
◯上村市長 大田
議員の白鳥小学校跡地利用と周辺整備についての御質問にお答えいたします。
現在、白鳥小学校跡地については、正門から入った駐車場部分及び旧体育館である多目的ホールを４月から白鳥コミュニティ協議会が指定管理者となり、既存のコミュニティセンターと一体的に管理運営していただいております。
また、それ以外の校舎、運動場、プール部分等の跡地利活用については、同協議会とも温水プールの建設を含め、地域の活性化のため協議を進めており、７月に行った白鳥小学校跡地利活用をテーマにした意見交換会では、温水プール建設について前向きな意見を頂いております。
市といたしましては、まず白鳥小学校跡地に、年齢を問わず多くの方に御利用いただける温水プールの整備に向けて全力で取り組んでまいります。その上で、
議員御提案の学校跡地を利用した周辺整備につきまして、民間企業からの御提案などございましたら、進入道路の整備も含め、温水プール等の規模や内容により総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上、大田
議員の御質問に対する答弁といたします。
63:
◯橋本議長 大田稔子
議員、再質問ございますか。
大田
議員。
64: ◯大田
議員 この件に関しまして、市長から、民間企業からの提案があれば、進入道路の整備と温水プールの規模や内容により総合的に検討していくという、前向きと捉えていいのか分かりませんが、答弁を頂きました。
なぜこの質問をしたかといいますと、本市は毎年５００人ぐらい人口が減っております。統計上では、２０４５年には約１万６，０００人程度となってくるようなことも人口ビジョンの中でも示されていると思います。合併してからもう１８年ぐらいになっております。旧町時代のいろんなところ、地元の気持ちを思う気持ちも十分理解できますし、また私もそう感じております。
しかしながら、人口の減少や少子高齢化、特に独り暮らしの高齢者が増え、社会とのコミュニケーションを行う機会が減少してきたことによって、孤立が増えてきているように感じられます。買物に不便さを感じる方は増加傾向と思っております。地域公共交通会議において議論されていますが、何らかの公共交通機関が必要であり、その答えはこれから出てくると思うんですが、それに合わせて新温水プールとか健康増進の施設とか、市民の生活の向上、利便性が整うことは、地域が活性し、１か所で過ごせるようなコンパクトなまちを目指すことも必要ではないかと考えて提案させていただきました。
これは調べたことなんですが、来春、令和３年の春頃、少し向こうの板野町に道の駅いたのがオープンするように聞いております。この事業は、まちが施設整備に係る資金調達を行い、民間が施設を整備し、民間が維持管理、運営を行うＤＢＯ方式と聞いております。この板野町にできましたら、東かがわ市から高速に乗りまして１５分から２０分ぐらいで行くと考えます。四国香川県の中で調べてみましたら、道の駅というものは東かがわ市にはございません。隣のさぬき市にはございます。それはまた別のところで議論するべきと思うんですが、とにかく東かがわ市の住民が外に出ていってお金を落とすんじゃなくて、東かがわ市でいろんな、例えば農業だったら農業の地元の方が持って来たり、漁業だったり林業だったり、商業のお洋服とか靴とかいろんなベースがあると思うんですが、東かがわ市でお金が落ちるようなそういうまちを目指していくのがよろしいんでないかと思いまして、参考事例として申し上げました。こういうことをすること自体が、若者も、「ああ、いろんなところがあるんやな」いうことで、市長がいつも言ってるワクワクするまち、ワクワクしていくにはどうしたらいいかいうことを私なりに考えてこの提案をさせていただきました。
そういったことを踏まえて、いろいろな研究とか、時間はかかると思うんですが、改めて市長の取り組む姿勢等をお伺いしたいと思います。
65:
◯橋本議長 市長。
66:
◯上村市長 大田
議員の再質問にお答えさせていただきます。
先ほど
議員からも御紹介ありましたように、地域経済、地域内経済をどう回していくかという視点、非常に重要であると感じております。特にこのコロナ禍での、どうしても市外、県外に行くことがはばかられたり、ちょっと自粛しなければいけないような空気感の中、どう市内、地域内での経済を回していくかという観点は非常に重要であると感じております。
なぜかと申しますと、やはりそこでこの地域内で住むことで、働くことで食べていけるのか、暮らしていけるのか、そして消費するところがあるのかという、その経済がこの地域で回っていくのかどうかという観点、非常に重要であると感じております。
今現在でどのような形でということは具体的には申し上げられませんけども、この白鳥小学校跡地の新温水プールを皮切りとしまして１つの経済圏が作られるような仕掛けというのは今後も検討する必要があると感じておりますので、その旨申し添えまして再答弁とさせていただきます。
67:
◯橋本議長 大田稔子
議員、再々質問ございますか。
大田
議員。
68: ◯大田
議員 今、再質問で、市長が仕掛けをしていくことも重要だということをお伺いいたしました。合併特例債の期限も迫っております。そうしたことで、普通財産の土地を有効活用することもまちが元気になることにつながると感じております。また、重要とも考えております。
市長のかじ取りに期待して質問を終わりたいと思います。
69:
◯橋本議長 これをもって、大田稔子
議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
（午前１０時３７分 休憩）
（午前１０時５０分 再開）
70:
◯橋本議長 それでは再開します。
次に、３番、朝川弘規
議員の一般質問を許します。
朝川
議員。
71: ◯朝川
議員 私は、空き家対策に係る制度見直しの進捗状況について、市長に質問いたします。
本年３月
定例会の一般質問で、私は、空き家の増加を抑制する優良な空き家や中古住宅の活用を促進するという観点から、空き家対策をさらに進めていく必要があるのではないかとの質問をいたしました。
市長は答弁で、本市の空き家対策への具体的な取り組みの現状を説明され、その中で、本年度末で時限を迎える若者住宅取得補助金制度の継続や見直しの検討が必要であること、また当該制度は新築と中古住宅では補助金額に差を設けている点について言及され、若者の住宅購入の際の経済的な負担軽減も鑑みて、中古住宅の活用への誘導が空き家対策の１つの手段にもなるのではとの考えを示されております。その上で、既存の空き家対策に関する補助制度全般について包括的な検討を進めるとのことでありました。さらに、令和３年度の当初予算には検討した内容が反映されるよう、秋頃までには結論を導き出したいと意欲を示されました。
これらを踏まえて、市長に、制度の見直しに関する具体的な内容を含めた進捗状況について、また来年度に向けての今後の予定をお伺いいたします。
72:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
73:
◯上村市長 朝川
議員の空き家対策に係る制度の見直しの進捗状況についての御質問にお答えいたします。
全国的にも、また本市におきましても、空き家対策は大きな課題となっており、今後も空き家が増加し続けることが見込まれております。こうした現状の中、優良な空き家を利活用していくこと、またそれを促進するための施策が重要になってくると考えております。
まず、空き家対策で最初に重要なことは、空き家状況の把握であります。現状においては、市が市内の空き家状況を十分に把握できていないという課題もあり、老朽危険空き家対策としても、そして利活用を促進するためにも、まずはその現状を把握することが必要でございます。関係課間で相互に連携し、改めて空き家の実態調査を行うなど、現状把握に努めてまいります。
次に、活用できる中古住宅としての空き家を利用していただくため、利用したい方に物件情報などを届けるための情報発信の工夫についてでございます。
県空き家バンクの登録数を増やすことはもちろん、民間の宅地建物取引業者などとの連携も検討してまいります。
そして、その空き家を活用しよう、本市に住もうとする方への後押しとしての財政的支援制度でございます。既存の老朽危険空き家除却支援事業や耐震対策支援事業、リフォーム補助事業などの補助メニューは、近隣と比較しても遜色のない状況でございます。また、本市で新築住宅を取得する際の補助内容と比較しても、中古住宅としての若者住宅取得補助金と空き家リフォーム補助金、耐震対策支援事業補助金を組み合わせると、空き家を購入した場合でもメリットがございます。
しかし、それら補助制度においても課題がございます。若者住宅取得補助金については、中古住宅に関しては補助上限額に届かない利用者が多いことが懸念され、それを踏まえ、条例を改めようと考えております。若者定住促進条例につきましては、大田
議員への御質問にお答えいたしましたとおり、本年１２月の市議会
定例会にて改めて提案する予定でございます。
また、空き家リフォーム補助金については、市内業者が実施するリフォームに該当する経費が対象経費となっており、市外業者でのリフォームを対象とはしておらず、利用者が伸びない状況にございます。
補助要件を見直すよう要綱を改正し、令和３年度から取り組めるよう、新年度の当初予算でも提案させていただきます。
一方、空き家の利活用においては、現状、個人用住宅を想定した補助内容となっておりますが、コロナ禍で働き方が見直される中、リモートワークや企業の地方への組織分散など、地方に小さな拠点を求める動きも出ております。こうした動きに対応できるよう、国や県の動向も注視しながら、企業や事業者向けの空き家利活用の支援についても検討してまいりたいと考えております。
以上、朝川
議員の御質問に対する答弁といたします。
74:
◯橋本議長 朝川弘規
議員、再質問ございますか。
朝川
議員。
75: ◯朝川
議員 ３点ほど再質問いたします。
まず１点目、空き家の状況把握が十分でないことが課題であり、改めて空き家の実態調査等の現状把握に努めたいとのことでありました。そこで、どのように取り組まれていくのか、今後の予定をお伺いします。
２点目、空き家、中古住宅を取得する際の補助メニューを組み合わせると、空き家、中古住宅を購入するほうにもメリットがあるとのことですが、この点について、もう市民は十分に認識をされていないように感じております。空き家を増やさず、これらを有効活用する方向へ誘導しようとするならば、今後の情報発信をどのようにお考えなのか、お伺いします。
３点目、若者住宅取得補助金の中古住宅に関しては補助上限額に達しない場合が多く、この点を踏まえての条例改正を考えているとのことでありますので、その制度の見直しの方向性についてお伺いいたします。
76:
◯橋本議長 市長。
77:
◯上村市長 朝川
議員の再質問に答弁させていただきます。３点頂きました。
まず１点目、空き家実態調査の現状把握の今後の予定についてでございます。平成２９年度に１０年間の計画期間で策定した東かがわ市空き家等対策計画につきまして、中間見直しを行うため、令和３年度に空き家の実態調査を予定しております。その際に、調査内容や方法等を関係課で協議し、空き家の利活用の促進につながるよう調整してまいります。
２点目、中古住宅の有効活用につながる情報発信についてでございます。先ほどお答えしましたように、新築を購入するよりも中古住宅を購入したほうが、補助メニューを組み合わせることでメリットを受けられるという場合がございます。こうした状況を具体的なケースに分けて例示していくなど、利用者の方々に分かりやすい情報発信を行ってまいりたいと考えております。
３点目、若者住宅取得補助金の条例改正の中で制度をどう見直していくかという点についてでございます。中古住宅につきましては、補助率を住宅取得費の１０パーセントとし、補助金額の上限を５０万円と現在しております。補助金額の上限に届かない利用者も見受けられます。こうした状況を改善し、補助内容が中古住宅の現状に適合するよう、主に中古住宅の補助率の見直しをこれから検討してまいりたいと考えております。
以上、朝川
議員への再質問の答弁とさせていただきます。
78:
◯橋本議長 朝川弘規
議員、再々質問ございますか。
79: ◯朝川
議員 終わります。
80:
◯橋本議長 これをもって、朝川弘規
議員の一般質問を終結いたします。
次に、１４番、田中貞男
議員の一般質問を許します。
田中
議員。
81: ◯田中（貞）
議員 それでは、議長のお許しを頂きましたので、質問を行います。私は２問についてお伺いをいたします。
まず初めに１問目ですけれども、北京市海淀外国語実験学校の今後の交流についての質問を行います。
３月の
定例会において、北京市海淀外国語実験学校の拠点展開等についての質問がありました。滞在期間中の学習や宿泊の場であって、拠点を目指すのではないとの答弁をしております。また、次代を担う子どもたちのために引き続き交流を取り組んでいく考えも示しております。
海外と姉妹提携や友好都市交流をしているまちは香川県にはたくさんあります。初めに、県内では６市５町と広域行政が取り組んでおります。国や地域は様々でありますが、特に中国との姉妹提携や友好都市として交流しているのは、香川県は陝西省、高松市は南昌省、丸亀市は張家港市、それから三豊市は三原県、綾川町は新楽市、三観広域行政組合においては山東省の青島市即墨区がそれぞれのまちにおいて、中学生や市民と交流をしております。そこには、先ほども言いましたように、市や町、それから国際交流と、それぞれ交流を取り組んでおります。
県内の各大学においては、中国のそれぞれの大学と交流を行っております。
今回の新型コロナウイルス感染症によって、それぞれのまちにおいても交流はできていないと聞いております。東かがわ市も同様のことでありますが、その後、北京市海淀外国語実験学校に対しての交流について、どのような進捗状況になっているのか、以下の３点についてお伺いをいたします。
３月以降４月にかけての状況について、北京市海淀外国語実験学校側には伝えているのか。伝えていないのであれば、今後どのように伝えていくのか。伝えているのであれば、北京市海淀外国語実験学校側は理解を示していただけたのかどうか。理解をしていただけたのであれば、今後、新型コロナウイルス感染症が収束後、交流をすると理解して良いか。市長、教育長に答弁をお伺いいたします。
82:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
83:
◯上村市長 田中貞男
議員の北京市海淀外国語実験学校の今後の交流についての御質問に、まず私から１点目、２点目についてお答えいたします。
本年７月、北京市海淀外国語実験学校の理事長とコンタクトを取りまして、本市の状況について御報告いたしました。まず、福栄小学校跡地利用については中止する旨をお伝えし、理解を頂いております。また、コロナ禍の中で、残念ながら本年度の海外交流は取りやめといたしましたが、今後も交流は相互の児童生徒にとって大きなメリットがあり、是非とも交流を継続していきたいとの共通認識を確認したところでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束後においては、双方の子どもたちはもとより、本市にとって実り多い事業展開をしていきたいと考えております。
本年度の交流内容につきましては、教育長からお答えいたします。
以上、田中貞男
議員の御質問に対する私からの答弁といたします。
84:
◯橋本議長 次に、教育長、答弁を求めます。
85:
◯竹田教育長 続きまして、私のほうから田中貞男
議員の御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、諸国外との出入国につきましても制限がかかるような状況の中、残念ながら本年度につきましては、子どもたちが直接来日したり訪問するなどの交流はできませんでした。
この交流事業は平成３０年度から本格的にスタートし、双方の学校での合同学習や部活動体験、地域行事への参加、地域の歴史や文化、産業の学習など、幅広い分野での交流を行っております。参加した児童生徒や保護者、また受入れに協力いただいた地域の方々を対象としたアンケート結果によりますと、ほぼ１００パーセントに近い方が、「英語教育や国際理解という面で非常に意義があった」、「今後も続けていくべき事業である」とのお答えでありました。
そこで、本年度は、ビデオレターや手紙等での学校間での交流を行いながら、来年度以降の交流につながればと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後は、先ほども市長の答弁にもありましたように、今まで同様、子どもたちが直接交流できるよう調整を進めてまいります。
以上、田中貞男
議員の御質問に対する答弁といたします。
86:
◯橋本議長 田中貞男
議員、再質問ございますか。
田中
議員。
87: ◯田中（貞）
議員 交流が今後続いていくという理事長側からの回答についても、共通認識として今後やっていきたいということを市長のほうから答弁を頂きましたので、今後進んでいくだろうというふうに認識をしますし、私も最初冒頭で言いましたように、県内の各市町においても、今回は新型コロナウイルス感染症の関係でできてないというふうな部分については認識をさせていただいておりますし、そういったことを踏まえていくと、今後、先ほど教育長のほうからビデオレターや手紙等々で交流を今回今年についてはやっていきたいなというふうなことを言っておりますので、後ほど、どういうふうな形といいましょうか、いつ頃どういうふうにするのかというのを聞きたいなと思っております。
また１つ、市長に対しては、実り多い事業展開をしていきたいと考えておるということで、先ほども質問がちょっと逸脱するか分かりませんけれども、各市については中学生、市民の方と交流はそれぞれのまちにおいてはできておるということでございますので、そういったところのまち、市を見てみますと、やっぱり友好都市とか提携とかいうふうな形で、まちとまちが提携を結び、その中で学校が絡んできてる、市民が絡んできてるというふうなところがあるんですけれども、そういった方向性で、ほかのまちについてはもう長年その旨について行ってきてると。うちについては、１つの学校だけのことでありますけれども、そういった今後の発展という形でやっぱり考えていく必要もあるんでないかなというふうに思います。各大学等々についても見ますと、それぞれ物すごい数の大学がそれぞれの学校と協定を結びながら交流を深めております。そういったことを考えると……。
88:
◯橋本議長 田中
議員、その辺は入ってないので。
89: ◯田中（貞）
議員 ごめんなさい。そういったことも踏まえて、今後どう捉えていくか、市長にお伺いをしたいと思います。２点について。
90:
◯橋本議長 市長。
91:
◯上村市長 田中
議員からの再質問につきまして、１点目の答弁をさせていただきます。
今後、友好都市への可能性というところでございます。もちろん、今回の北京市海淀外国語実験学校に限らず、様々なまたきっかけも必要であるとは感じます。ただ、それらの
選択肢は排除するべきものではないと思いますし、それが市内の子どもたち、そして市民の皆様の国際感覚を養う、視野を広げることができる一助になると思いますので、そのような機会がもしあれば、今後関係を広げていくという
選択肢も取っていきたいと考えております。
以上、私からの再答弁とさせていただきます。
92:
◯橋本議長 教育長。
93:
◯竹田教育長 私のほうから再質問にお答えいたします。
今年度についていつどういうふうにというふうな御質問でございますが、現在、市内の小学校、中学校で調整を行ってございます。ただ、普通、外国とのやり取りがインターネット等を使う場合も考えられるとは思うんですけども、御承知のとおり相手国の状況もありまして、そういう部分は使えないということで、ビデオレターとかあるいは手紙、そういうふうな形での交流ということで、現在、検討を進め、また調整を行っているということでございます。
94:
◯橋本議長 田中貞男
議員、再々質問ございますか。
田中
議員。
95: ◯田中（貞）
議員 踏み込んだところまでいくと、なかなか日程的なものというのは、教育長の答弁を頂くのは難しいところがあるんだろうと思いますけれども、そういったことをすることによって、それぞれの子どもたち等々によっても交流が深まっていくんだろうなと思いますので、１つ早い時期にそういったものをやっていただけたらなと思っております。答弁はいいです。
96:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
97: ◯田中（貞）
議員 次の質問に移らせていただきます。
子どもたちの応援についてを質問いたします。
今回の新型コロナウイルス感染症によって経済的な大きなダメージを受けた会社等は市内において計り知れず、市内で働く場所や収入等の減少が今後見込まれます。過去に、それぞれの考え方の下に同僚
議員が聞いておりますけれども、実現に至っていないのが現状であります。新型コロナウイルス感染症をきっかけに、社会情勢が大きく変わりつつあります。東かがわ市に住み続けていただくためにも、生活の長期的な支援を考えていかなければならない。市内の子どもたちはもちろん、県内外の大学に通ってた人たちにも、卒業後、市内で住んでいただくきっかけづくりとして、以下の２点についてお伺いをしたいと思います。
１つ目、小中学校の給食や教材などを無償にしてはと思っております。現在、家庭で負担をしているのは、給食費や教材や制服、体操服、修学旅行などがあると思います。小学校、中学校はそれぞれ大体１６万円ぐらい要るかと思っております。全て無償にせえという考えではありません。大きな予算がかかってきますので、そうした中で、給食費や教材などを無償化で行う考えについてお伺いをしたいと思っております。
２点目については、奨学金の借入れした人のうち地元に帰ってきた方に対しては、県においては日本学生支援機構第１種奨学金返還制度に対して、卒業生が半年以内に県内で居住等の支援が受けられる制度があります。また、神奈川県においては海老名市において切れ目のない子ども・子育て支援制度があり、小中学生に対して教材支援１万円から１万７，０００円ほど、修学旅行については１万円から１万５，０００円を、奨学金については地元で就職すると返還金上限月額２万円を支援しています。そのような優遇制度を地元へ帰ってきた方に対して導入する考えについて、市長、教育長に答弁をお願いいたします。
98:
◯橋本議長 教育長、答弁を求めます。
99:
◯竹田教育長 それでは、まず私のほうから、田中貞男
議員の子どもたちに応援をの御質問にお答えいたします。
まず、１点目の小中学校の給食費や教材などの無償化についてであります。
現在も収束のめどが立たない新型コロナウイルス感染症により、経済面はもとより、精神的にも身体的にも計り知れない影響が見られ、今後も続いていくことが想定されます。このような中で、国・県、そして各市町村において、様々な支援事業を行っているところでございます。
給食費を無償化、または負担軽減することにつきましては、全国的に取り組んでいる自治体もあることは認識しておりますが、全てを一律に無償にするのではなく、経済的理由により就学が困難な児童生徒及び保護者に対する就学援助制度を利用していただけるよう、これまで以上に周知をしてまいりたいと考えております。
また、教材費等につきましては、小学校へ就学する際の保護者の負担を少しでも軽減するため、今年度から学校で使用する算数セットなどの教材、学校に備品として備えておけるものは公費で購入しており、今後も必要に応じた対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の奨学金借入者のうち地元に帰ってきた方への優遇制度の導入についてであります。
奨学金制度には、本市独自の制度も含めて様々な制度があり、大学進学者の約半数が利用しているということですが、若者への支援策、若者定住に向けた施策で考えますと、奨学金制度の利用者だけを対象にするのではなく、市長部局と連携、協議し、市の重点施策として若者定住施策の拡充、若しくは新たな若者を呼び込むための事業展開に幅を広げた対応をしてまいりたいと考えております。
以上、田中貞男
議員の御質問に対する答弁といたします。
100:
◯橋本議長 田中貞男
議員、再質問ございますか。
田中
議員。
101: ◯田中（貞）
議員 教育長の答弁になっておりますけれども、それはそれとして、教育長のほうから答弁を頂きましたように、市長部局と協議を重ねて重点的にどういった形で取り組んでいきたいかというようなことを検討するというふうに言っておりますけれども、先ほども同僚
議員のほうから、空き家であれ住宅関係のこともありましたけれども、そういったことを考えていくと、今、新型コロナウイルス感染症の関係で、やっぱり先ほどの私の言葉の中にありましたように、地元の経済関係１つにしても低迷をしていっております。１２月頃になると、どういうふうな形で会社が維持されていくか、ひょっとしたら多くの会社が危ない危機に陥るか分かりません。
そういったことを考えていくと、今のうちに東かがわ市にどうやった形で皆さんに残っていただけるかということを考えるならば、今私が言いましたように、早い段階で子どもたちに対してどれだけのものができるか、それから若い人が帰ってきてくれるチャンスづくりをどういうふうにするかということは、当然、併せて考えていかなければならないんだろうなというふうに思います。
そういったことを考えていくと、私が言葉の中で言いましたけれども、海老名市のように切れ目のない形での制度づくりというのを取り組む必要があるんだろうと思います。それは東かがわ市の考え方の中でやっていかなければ、大きいまちと小さいまちとこれはおのずと違いますから、中身についてはそういった部分での検討の仕方があろうと思うんですけれども、市長に対して、教育長が市長部局と検討していきたいというふうなことを言っておりますので、その部分について制度づくりがきちんとかみ合ってできるか、再度お聞きしたいと思います。
102:
◯橋本議長 市長。
103:
◯上村市長 田中貞男
議員の再質問にお答えいたします。
切れ目のない子育て支援や若い世代への支援を教育委員会とも連携しながら、その制度をかみ合わせていけるかどうかというお話でございました。もちろんでございます。市長部局もそうですし、教育委員会もそうですし、この東かがわ市を引っ張っていかなければならない存在であると自認もしております。その中で、例えば教育委員会ですと、小学校、中学校、そしてこども園、子育て支援というところまで現在幅を広げておりますし、また若者支援も含めまして福祉的な面、仕事的な面も含めて市長部局にございますので、そこは一緒に手を携えて、これからの支援制度づくりに当たっていく決意でございます。
以上、再答弁とさせていただきます。
104:
◯橋本議長 田中貞男
議員、再々質問ございますか。
田中
議員。
105: ◯田中（貞）
議員 再々質問ですけれども、先ほどから同僚
議員のところであったのと同じですけれども、やっぱり早いスピードの中でそれを取り組んでいかなければ他市に負けるいうたらいけませんけれども、東かがわ市がこれからある程度のまち形成ができるにはやっぱり努力をしていかなければならない、そういったことを考えると、スピード感を持って取り組んでいただけたら有り難いなと思っております。
そういうことで、要望になりますけれども、終わりたいと思います。
106:
◯橋本議長 要望はいけませんので取り消してください。
107: ◯田中（貞）
議員 はい。
108:
◯橋本議長 これをもって、田中貞男
議員の一般質問を終結いたします。
次に、１０番、東本政行
議員の一般質問を許します。
東本
議員。
109: ◯東本
議員 日本共産党の東本政行です。私は上村市長に一般質問を行います。
質問事項の第１は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
私は、今月１１日に東讃保健所を訪れました。保健師は、陽性者が出ると行動傾向を全て調査し、濃厚接触者を確定するために電話で聞き取り調査、サーベイランスを行っていますが、それが大変だったという御苦労されている話を伺いました。県として、陽性者が出た場合には、濃厚接触者だけでなく、その周りの人も検査の対象にする方針だと理解しているということも聞きました。また、厚生労働省の方針で、１０月１日からかかりつけの医院でもＰＣＲ検査を受けることが可能になるとのことでした。医療関係者とともに保健所職員の皆さんの御苦労へ感謝の気持ちが必要であると痛感しています。保健所の所長がしみじみと語っていたのは、陽性者への差別や偏見を改める地域社会にしなければいけないということです。私もそのとおりだと思います。
７月２８日、日本共産党は、志位和夫委員長名で、前安倍総理に新型コロナウイルス対策に関する緊急申入れを行いました。内容は上村市長にも届けさせていただきましたが、感染の拡大が医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが強く懸念されるとし、感染拡大を抑止するにはＰＣＲ検査など検査を文字どおり大規模に実施し、陽性者を保護する取り組みを行う以外にないとしています。私もそう思っていますが、市長の認識はどうでしょうか。
下火になっているとも言われていますが、新規の感染者は全国へも広がり続けている今、地域ごとの新規感染者数とともに検査数、陽性率の情報を住民に開示することは、あらゆる感染対策の土台となり、大変大事だと思っています。
新型コロナウイルス感染症拡大を抑止する基本は、さきにも述べたように、ＰＣＲ検査など検査数を抜本的に拡大することです。厚生労働省も８月７日に事務連絡を出し、現に感染が発生した店舗に限らず、地域の関係者を幅広く検査するという方針が打ち出されました。アメリカニューヨーク市では、ＰＣＲ検査をいつでも誰でも何度でも無料で受けられることになっています。日本では、東京都医師会や世田谷区が検査規模の拡大を行っています。今年は秋から冬にかけてインフルエンザの流行と重なる可能性もあります。医療や介護に携わっている方を含めて、無症状の市民が希望すれば検査を安価な料金で受けられるようになるのが一番良いのではないでしょうか。
そのためには、医療体制の充実が必要です。東讃地域で今後、新型コロナウイルス感染が広がったとしても、市民が安心して医療にかかれる地域環境にする必要があります。そのために、県に対して東讃地域の医療体制の充実を要望すべきではありませんか。また、国に大幅な財政支援を求めてはどうでしょうか。
110:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
111:
◯上村市長 東本
議員の新型コロナウイルス感染症の対策についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、本年６月の市議会
定例会で東本
議員の一般質問にお答えいたしましたが、検査体制の充実は必要と考えておりますので、引き続き県を通じて国に要望してまいります。
しかし、ＰＣＲ検査等の地域ごとの検査数等においては、市町を超えての通勤や通学等の移動が常態になっておりますことから、県全体の数値の公表があれば、それ以上の情報開示を求める必要はないと考えております。
今後も、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続するとともに、医療体制の確保や検査体制の充実について、国や県の動向を注視しながら取り組んでまいります。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
112:
◯橋本議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
東本
議員。
113: ◯東本
議員 今、市長から、県全体の数値の公表があるので、それ以上の情報公開は必要ないと言われましたけれども、私は、東かがわ市の市民の中でもどのくらい感染が広がっているのか、どのくらいの人が検査を受けているのか、こういうことを非常に知りたいと心配しています。
全国にも、特に東京都では１４区市、新宿区、中野区、千代田区、大田区、世田谷区、足立区、台東区、墨田区、中央区、北区、品川区、杉並区、八王子市、町田市と、こういうところが公開しています。特に、陽性者だけでなくて検査数と陽性率を公開しています。
これは非常に大事なことで、私はもうちょっと検討して県のほうに要望すべきだと思いますが、どうでしょうか。
114:
◯橋本議長 市長。
115:
◯上村市長 再質問にお答えいたします。
陽性者数はもう既に分かる体制にはなっております。東かがわ市内で陽性者数が何名出たかというのは既に分かっている形になっておりますし、また東京都と東京２３区の特別区の関係、そこに保健所があるのかどうかの関係もありますし、また香川県と東かがわ市の関係とはまた異なるものでございますので、いっしょくたに語ることもできないと思っております。
ということも踏まえまして、県全体の数値の公表がございますので、それ以上の開示を求める必要はないと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
116:
◯橋本議長 東本政行
議員、再々質問ございますか。
117: ◯東本
議員 次に行きます。
118:
◯橋本議長 次の質問に移ってください。
119: ◯東本
議員 質問事項の第２は、異常な気候変動対策の具体化として、東かがわ市の決意を示す気候非常事態宣言の提案についてです。
異常な気候変動から人類の未来を守るため、早期に温室効果ガス排出量実質ゼロを実現することは、人類の死活的な課題です。地球的規模での環境破壊と感染症のパンデミックとは深い関わり合いがあります。現在の新型コロナウイルス感染症の要因について、多くの専門家が共通して指摘しているのは、人間による生態系への無秩序な進出、熱帯雨林の破壊、地球の温暖化、それによる野生生物の生息域の縮小などによって人間と動物の距離が縮まり、動物が持っていたウイルスが人間に移ってくる、そのことによって新しい感染症の出現があるということです。
２０１５年のＣＯＰ２１国連気候変動枠組条約第２１回契約国会議、パリ会議で採択されたパリ協定では、２０５０年までに世界の平均気温の上昇を、産業革命との比較で２度未満、できれば１．５度以下とするとしています。１．５度以下でも、洪水にさらされる人口は１９７６年から２００５年の３０年間の２倍に及ぶとしています。海面の上昇は、２１００年までに２６センチメートルから７７センチメートルも上昇するとしています。環境省は２０１９年７月に、１．５度に気候上昇が抑えられなかった場合を想定した２１００年未来の天気予報を公開しました。それによると、２１００年には最高気温が東かがわ市に近い大阪府は４２．７度、襲来する予想の台風の中心気圧が８７０ヘクトパスカル、最大瞬間風速は９０メートルになると予測しています。今年も大型台風１０号で九州の西側を北上しました。ここ数年でも大型台風の発生が目立ちますが、８０年後に予測される台風は規模ははるかに大きく想像もつかないほどの超スーパー大型台風となります。こんな台風が四国を直撃となれば、東かがわ市は大惨事になることが予想できます。この異常で深刻な将来の気候予想を直視して、市民全体の共通認識できるように、市の責務と対応を明記した宣言、気候非常事態宣言を東かがわ市でも行ってはどうでしょうか。
環境省のホームページに、二酸化炭素排出実質ゼロ宣言、若しくは表明をした自治体は、今年５月７日時点で１７都道府県、４１市、１特別区、２４町、８村、合計９１自治体となっています。この宣言などを表明した自治体の人口を合計しますと、日本の総人口の４９．６パーセントにもなります。また、中小企業などによる再生可能な自然エネルギー１００パーセントへの動きも生まれています。
２０１９年１２月４日に気候非常事態宣言を行っている長野県白馬村は、地域的にも平坦地が狭く、農業だけでは持続できず、自然環境に助けられた登山、スキーなど観光産業で成り立っている村です。白馬村の宣言には、次の活動に取り組みますとしています。
１つ、村民ともに、白馬村から積極的に気候変動の危機に向き合い、他自治体の取り組む模範となります。２、２０５０年における再生可能エネルギー自給率１００パーセントを目指します。３、森林の適正な管理による温室効果ガスの排出抑制に取り組むこと等により、良質な自然環境を守ります。４、四季を肌で感じることができるライフサイクルや、四季を通じたアクティビティの価値観を、村民一人ひとりが大切にします。５、世界水準のスノーリゾートを目指すために、白馬の良質なパウダースノーを守ります。
以上が白馬村の取り組む活動だと宣言に明記しています。白馬村の宣言を参考にして東かがわ市でも気候非常事態宣言を行うことを検討してはどうでしょうか。
120:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
121:
◯上村市長 東本
議員の異常な気候変動対策について気候非常事態宣言をの御質問にお答えいたします。
昨今、国内外で異常気象による自然災害が増加しており、気候変動への対策は本市におきましても重要な課題であると認識しております。
そうした中、本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策実行計画として、第３次エコオフィス計画を策定し、これにより本市の事務事業についての地球温暖化対策や省エネルギーの推進に取り組むほか、住宅用太陽光発電システム設置費補助金やごみ減量化事業などの各種施策を講じているところでございます。
気候非常事態宣言につきましては現時点において行う必要はないと考えておりますが、国やほかの自治体の動向を今後も注視してまいります。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
122:
◯橋本議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
123: ◯東本
議員 次に移ります。
124:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
125: ◯東本
議員 質問事項の第３は、さきの第２の質問事項と関連しますが、東かがわ市が他市に負けない積極的な自然エネルギー政策を推進し、環境を守ることについてです。
現在の原発と化石燃料依存エネルギー政策から再生可能な自然エネルギー政策への抜本的な転換を図ることは、世界的に見ても重要です。自然エネルギー推進を東かがわ市の重点政策と位置付け、エネルギー受給率の向上を目指してはどうでしょうか。その具体化として、現在の市の太陽光発電システム設置費補助金を増額してはどうでしょうか。また、公の施設で使用する電力は１００パーセント自然エネルギーで賄えるように努力してはどうでしょうか。
126:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
127:
◯上村市長 東本
議員の自然エネルギー推進政策で環境を守ることについての御質問にお答えいたします。
本市では、地球温暖化の防止と市民の環境意識の高揚を図り、環境にやさしいまちづくりを推進するとともに、定住促進の一環として、平成２３年に東かがわ市住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度を創設し、令和元年度末までに市内３９３件の住宅への太陽光発電システムの設置に対し補助金を交付してまいりました。
補助金の１件当たりの上限額につきましては現在１０万円としており、県の補助制度と併せて活用できることや、県内各自治体の状況を踏まえますと、現時点においてこれを増額する必要性はないと考えております。
また、公の施設の電力につきましては、本庁舎をはじめ、ひとの駅さんぼんまつや小中学校など、近年整備を進めている施設には、自然エネルギーである太陽光発電を設置しております。それらの施設の電力を１００パーセント自然エネルギーで賄うことについては、安定供給の観点から困難であると考えておりますが、今後とも自然エネルギーの導入を図ってまいります。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
128:
◯橋本議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
東本
議員。
129: ◯東本
議員 市長はこの太陽光発電への補助金をこれ以上増やす必要ないと言ってるんですが、やはり自然エネルギーの受給率を高めていく上で積極的な施策を打つ必要があると思うんです。そういう点では、今の１０万円をさらに増やすということを是非検討してほしいということを言って、次へ行きます。
130:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
131: ◯東本
議員 質問事項の第４は翼山温泉についてです。
８月３日に翼山温泉を守る会から出された４，７８２筆という多くの署名数に示されている、翼山温泉を残してほしいとの市民の声を市は重く受け止め、真剣に応えるべきではないでしょうか。翼山温泉は、建設された当初から住民の健康福祉向上の拠点でした。引田町史にも、引田町民の健康福祉の拠点として１９９０年に福祉センターとともに完成したと書かれています。
市は、当初の建設目的と現在の条例趣旨に基づき、あくまで健康福祉の拠点として翼山温泉施設は残すとの立場を貫き、指定管理者の確保へ最大限のあらゆる努力を行うべきと考えますが、どうでしょうか。募集、再募集を行った結果、最終的に指定管理者ができない場合でも、温泉は廃止せず、当分の間は市の直営で継続してはどうでしょうか。また、今、検討中と聞いていますが、天災の性格を持つ新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少している現在の翼山温泉の指定管理者へ、市は一定額の補償をすべきだと思いますが、どうでしょうか。
132:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
133:
◯上村市長 東本
議員の翼山温泉についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の翼山温泉継続への取り組みについてでございます。
翼山温泉存続の署名につきましては、貴重な民意の１つとして指定管理者募集にできる限り協力するという政策判断の参考とさせていただきました。先日の総務常任委員会調査事件でも御説明したとおり、指定管理者を現在選定中であり、７者から参加表明書の提出を現在受けており、１２月の市議会
定例会に指定管理者の指定議案を上程し、運営が継続できるよう進めてまいりたいと考えております。
なお、受託者がいなければ市直営で運営との御意見ですが、本施設の運営については、多様化する住民ニーズに民間事業者のノウハウを活用することが有効であるということや、運営コスト縮減にもつながるとして指定管理者制度を導入した施設でございます。施設も老朽化し利用者数も減少傾向であることなど様々な課題もあり、市内３つの温浴施設の将来負担を考えますと、市直営での営業は財政負担も課題となり、以前からお示ししているとおり、建物がそのまま使えなくなってくると、最終的に廃止はやむを得ないと考えております。
次に、２点目の温浴施設指定管理者への支援につきましては、指定管理以外の自主営業の売上げの減少に対し、市単独の小規模事業者支援臨時給付金の支給や、申請のあった新生活様式対応型事業者応援補助金についても交付をしております。さらに、指定管理事業に係るものについては、緊急事態宣言等の営業自粛要請などの影響を精査し、リスク分担による不可抗力としての対応を含め、施設の管理運営を継続していただくための支援などを、翼山温泉に限らず現在検討しております。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
134:
◯橋本議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
135: ◯東本
議員 次に移ります。
136:
◯橋本議長 それでは、次の質問へ移ってください。
137: ◯東本
議員 質問事項の第５は、旧本町小学校校舎を取り壊さず有効活用することについて質問します。
旧本町小学校の校舎は、耐震化がされ、電気、水道が使え、そして各教室にはエアコンも完備されています。エレベーター設備もあります。また、ランチルームや体育館もあり、広い運動場は駐車場に利用できます。こんなに貴重な旧本町小学校は、市にとってはもちろん、市民の宝と言うべき大事な財産ではありませんか。この校舎を取り壊すことは、住民から「もったいない」の声が出るのは当然です。私も、市民の貴重な財産であり、取り壊すことは絶対に許されないと思います。そして、旧本町小学校の利用構想を地域のコミュニティ協議会任せとせず、市は壊すことを前提としない有効活用案を示すべきです。長い歴史のある旧本町小学校校舎の愛着は、地域住民は特別強いのではないでしょうか。私は、校舎は取り壊さず残し有効活用する以外にないと思いますが、どうでしょうか。
次に、その有効な活用について、私は多くの住民の皆さんから旧の校舎を低所得の人でも入れる高齢者施設にしてほしいという声をよく聞きます。市直営の高齢者施設として活用を検討すべきだと考えますが、どうでしょうか。
また、校舎を将来も恒常的に活用しながら、いつ起こっても不思議でない南海トラフ地震とそれによる津波に備えた施設にすべきだと思いますが、どうでしょうか。
138:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
139:
◯上村市長 東本
議員の旧本町小学校校舎の活用についての御質問にお答えいたします。
本町小学校は、令和２年４月から、本町、白鳥、福栄小学校が統合され、新しく白鳥小学校となりました。本町小学校の校舎は、昭和３７年３月に建設され５８年が経過しており、耐震化は完了しているものの、雨漏りや水道管からの漏水など老朽化が進んでいる状態であり、特に南棟校舎については法定耐用年数を経過している上に、爆裂や雨漏りなどの老朽化が顕著に見られることから、今後の使用に耐えられない建物でございます。また、これらを修繕し使用に耐えうる状態を維持するためには、将来にわたり多額のランニングコストも生じてまいります。
校舎を含む跡地の利活用については、現在、本町コミュニティ協議会と協議をしており、同協議会からは、校舎の老朽化が顕著な状況を踏まえて、校舎を利用したい旨の要望もないことから、取壊しを予定しております。
また、現在、本市が広域避難場所として指定している本町体育館は、市民等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設である指定緊急避難場所の役割も兼ね備え、地震・津波災害の危険が切迫した場合における安全な避難先として確保しているものでありますので、その点も御理解をいただければと存じます。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
140:
◯橋本議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
東本
議員。
141: ◯東本
議員 市長の答弁の最後の本町体育館、これは災害の避難のための施設で、避難先として確保しているという点がありましたけれども、しかし、旧本町小学校の体育館というのは、これは本当に避難所には当たりません。２０１３年の香川県地震・津波被害想定第二次公表報告書によれば、東かがわ市を震度７の地震が襲い、８３分後には最高３メートルの津波が襲来するとしています。建物の全壊は全戸数の３分の１の４，５００棟、避難者は人口の３５パーセント、１万１，８００人、死者６２０人、負傷者２，０００人、これは２０１１年東日本大震災の被災と同規模の被害予想になります。本町地区には、その予想されている地震と津波に耐えられる建物はほとんどありません。旧本町小学校校舎は防災の面からも取り壊すことは許されない、そういう建物です。香川県の公表報告書による地震と津波予想に備えて、旧本町小学校の３階と屋上を地域住民の命と安全を守る緊急一時避難所として活用すべきだと私は思いますけど、市長に再質問します。
142:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
143:
◯上村市長 東本
議員の再質問に再答弁させていただきます。
まず、今回の避難場所についてなんですけども、体育館を指定しているのも、香川県の地震・津波被害想定調査報告書で想定されている南海トラフの最大クラスの地震を想定して指定しております。この想定において、本町体育館は広域避難場所として津波に対して安全な避難場所としてしておるところでございます。その点も含めまして御理解いただければと思っております。
以上、再答弁とさせていただきます。
144:
◯橋本議長 東本政行
議員、再々質問ございますか。
145: ◯東本
議員 市長の認識がおかしい、間違ってると思うんですよ。そんな、あの体育館で、何で３メートルの津波が耐えられますか。本当にそういう認識で行政をやっているんだったら、本当に問題です。今回の県の報告書というのは、大災害が東かがわ市を襲うと、震度７、それから津波が最高３メートル、これが来ると本当に小さな民家は全滅しますよ。こういうことに備えて、今の本町小学校の校舎は必要だと私は思います。本当に認識が間違ってると思うんですが、それとこの校舎を壊すということを言っておりますけれども、もちろん修理は必要やしいろいろ手間も要ると思うんですけれども、こんだけ立派な伝統のある、まだ使えるそういう校舎を簡単に壊すこと自体が無駄だと私は思うんですが、どうでしょうか。
146:
◯橋本議長 市長。
147:
◯上村市長 東本
議員の再々質問に答弁させていただきます。
まず、災害の面に関しましては、例えば地震が起こってから津波の到達時間１時間２３分と計算をされております。まずは、少しでも高い位置を目指した水平避難、そこの上で、プラスして垂直避難という話で市民の皆様にお願いしているところでございますので、かつその調査報告書に基づいた広域避難場所の指定であることを改めてお伝えしておきます。
校舎自身に関しましては、先ほど
議員から、まだ使えるとのお話ありましたけども、最初の答弁でお伝えしたとおり、もう使えないというのが実際のところでございますので、その点も御理解をいただければと思います。
以上、再々答弁とさせていただきます。
148:
◯橋本議長 これをもって、東本政行
議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
（午前１１時５３分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
149:
◯橋本議長 再開します。
７番、久米潤子
議員の一般質問を許します。
久米
議員。
150: ◯久米
議員 感染症拡大防止に対応した施設整備について質問をいたします。
私は、２年前の２０１８年９月議会において、保護者のお声を受けてインフルエンザ予防接種の公費助成について一般質問をいたしました。お声は、我が家だけが予防接触をしても、クラスで予防できる環境がないと効果が期待できないので、本市に公費の助成を求めるものでありました。御答弁では、国の動向を注視していくとのことであり、いまだ実現には至っておりません。集団生活を送る
保育、教育現場においては、全員で予防に努めることが重要であります。これから、秋、冬にかけて季節性インフルエンザの流行が始まることから、本年は新型コロナウイルス感染症との同時流行を防ぐためにも、感染拡大防止対策を強固にする必要があると考えます。
そこで、集団での
保育、教育が行われている現場における児童、生徒、教員、職員の健康を守り、また公共施設を訪れる市民の皆様を感染症から守る環境づくりについて伺います。
まず１点目、本年建設された白鳥小中学校のトイレの手洗い場は、児童生徒用、職員用共に非接触型の自動水栓、自動蛇口でありますが、市内各園、学校におけるトイレの手洗いの様式について伺います。また、自動水栓でない場合は早急な改善を提案したいと考えますが、教育長の御所見を伺います。
次に、市長に伺います。公共施設についても、トイレ手洗い場の自動水栓の現状について伺います。併せて、自動水栓でない施設については早急な改善をと考えますが、御所見を伺います。
151:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
152:
◯上村市長 久米
議員の感染症拡大防止に対応した施設整備についての御質問のうち、２点目の公共施設のトイレ手洗い場の自動水栓の現状等についてお答えいたします。
公共施設のトイレ手洗い場の自動化の現状ですが、教育委員会所管の施設を除き、不特定の市民が利用すると見込まれる４１施設のうち２０施設にトイレ手洗い場の自動水栓が設置されております。設置ができていない施設においては、感染予防への配慮から、手洗い器の自動水栓化を必要に応じて進めてまいりたいと考えております。
以上、久米
議員の御質問に対する答弁といたします。
153:
◯橋本議長 次に、教育長、答弁を求めます。
154:
◯竹田教育長 続きまして、私のほうから、学校関係の施設整備について、久米
議員の御質問にお答えいたします。
まず、学校施設のトイレの手洗い場における自動水栓化の状況でございます。
市内の小中学校のうち、大川中学校を除く全ての施設において、既にセンサー式の自動水栓が整備されております。なお、大川中学校につきましてはハンドル式によるもの、いわゆる手で回すタイプの水洗となっております。
次に、就学前施設の状況につきましては、自動水栓ではなく、ハンドル式またはレバー式の水栓となっております。
学校生活における新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスなどの感染防止対策には、マスクの着用、また手洗いの徹底などがございますが、児童生徒間の直接的な接触を避けることができる手洗いの自動水栓化は大変有効であると考えており、今後、大川中学校のトイレにつきましても早急に自動水栓を導入してまいりたいと考えております。
また、就学前施設や小学校低学年においては、子どもたちの成長段階に応じた教育的側面を考慮し、あえてハンドル式、レバー式の設置も必要という指摘もございます。現場の意見等を参考にしながら、必要なところに自動水栓を設置してまいりたいと考えております。
今後も、園児や児童生徒が安全で安心して学校、園生活を過ごせるよう、施設整備に努めてまいりたいと考えております。
以上、久米
議員の御質問に対する答弁といたします。
155:
◯橋本議長 久米潤子
議員、再質問ございますか。
久米
議員。
156: ◯久米
議員 国が明年前半までに全国民分の新型コロナウイルスのワクチン確保を表明しておりますが、ワクチンが開発された後も新しい生活様式はいましばらく日常となる様相でございます。児童生徒が家に帰れば、親である保護者、祖父母である本市の高齢者と密接な関係にありますことから、園や学校で健康を守るための施策は、本市にとりまして非常に重要なものとなります。また、保護者高齢者からの児童生徒への影響を考えますと、逆もしかりでございます。これからの季節は季節性インフルエンザ、新型コロナウイルスに加えて、子どもたちに心配されるのはノロウイルスでございます。この場合、トイレの後の手洗いが非常に大切です。また、今年の夏ですと、熱中症と新型コロナウイルス感染症といった、またこれから冬に向けては新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスなど、何の病気か分からないといったことが起こるので、予防に万全を尽くすことが、救急や医療従事者の安全を守ることにつながると考えます。
そこで、まず市長に２点についてお伺いをいたします。
この度は全庁挙げて自動水栓についてお調べをいただきました。全て含めて現在、約５０パーセントの自動水栓化率でございました。
まず、再質問の１点目は、施設としてはまだのところが２１施設ありましたが、私は１００パーセントの早急な改善をと考えております。市長の考えておられる完全な自動水栓化の達成時期はいつ頃を考えておられるのか、お伺いをいたします。
２点目に、さきの自動水栓化されていない２１の該当施設における改善の優先順位についてのお考えについてお伺いをいたします。
続きまして、教育長にお伺いをいたします。再質問は３点でございます。
まず１点目は、本年は全国的にインフルエンザや手足口病の発症が減少傾向であったとの報道がありました。要因の１つに、うがい、手洗いの励行が挙げられておりますけれども、本市においても同様の減少傾向であったのか、お話いただける範囲でお伺いをいたします。
次に、口は食べ物と呼吸の入口であり、菌は口から入りますことから、６月議会補正予算の夏用マスク、また９月議会補正予算の除菌機には期待できる効果があると考えます。その上で、手や指が口に食べ物を運ぶことを考えますと、給食ではパンも手でちぎって食べますので、汚れた手と指が口に触れないようにすることが非常に重要であります。
そこで２点目は、学校については残すところ大川中学校のみとなっているようですが、季節はもう秋でございます。早急に取りかかっていただきたいと考えますが、大川中学校の自動水栓の完成時期についてお伺いをいたします。
最後、３点目は自動水栓を進めるに当たって、就学前施設についてでございます。先ほどは現場の意見を参考に、必要なところに設置していきたいとの御答弁でありました。この意見を参考にした検討結果というのは、いつ頃、またどこでお示しをいただくことができるのか伺いたいと思います。
少し付け加えますと、園を卒業して小学校、中学校に入ると、お手洗いは自動水栓でございます。また、成長や発育の過程で練習すると申しましても、外にも水道もございますし、家にも水道がございますので、そういったことを考えると、どんどんと早急に進めてはどうかなと思うんですけれども、３点についてお伺いをいたします。
157:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
158:
◯上村市長 久米
議員の再質問についてお答えいたします。
１点、２点のお２ついただきました。まとめてお答えさせていただきます。
まず、どういうところから改修していくかというところからかと思います。その点につきましては、利用頻度であったりとか、特定の方々が使われるのか、不特定多数の方々が使われるのか、またその施設の改修時期がいつなのか、併せてできるものなのかどうなのかということが、個別の動きがございます。その個別の各施設ごとの状況に応じて検討していきたいと思っております。
ということも含めて、現在、
議員御指摘のとおり、整備率は約半分ではございますが、どこかの時点で１００パーセントにはしたいと考えておりますが、各施設の状況を見た上で今後検討していきたいと考えております。
以上、私からの再答弁とさせていただきます。
159:
◯橋本議長 次に、教育長。
160:
◯竹田教育長 それでは、久米
議員の再質問にお答えいたします。
まず、除菌の効果、今年は本当にコロナウイルスの関係もあって、手洗い、うがい等々、非常に良くできていると思ってます。通常よりは、通学というか授業日数が少ないんですけども、現在のところ、インフルエンザあるいはその他の菌による長期欠席といいましょうか、疾病等々、報告は例年に比べて非常に少なくなっております。具体的な数字は今持ち合わせていませんが、例年よりは少ないということは言えるのではないかなと思っています。
それから、大川中学校の自動水栓化については、現在トイレの改修も行っていますので、それに合わせて今年度中には全て仕上げていきたいと考えております。
続きまして、就学前の施設に関係してですけども、先般、今月の上旬に就学前施設の園長会もございまして、そこで意向もお尋ねしたところなんですけども、実際、笑い話のようなところなんですけど、自動水栓の前でじっと手をかざして待っていた子どももいたりして、やっぱり家庭のほうでもそういうふうな自動水栓になっている家庭があるということで、全く知らない子も実際いたということもお聞きしましたので、必要最小限でいいと思うんですけども、それ以外の部分についてはできるだけ自動水栓化というのも園長先生方も同じような意向を示していましたので、予算が伴いますけども、これもいつまでとは言えませんが、できるだけ早い時期に自動水栓化してまいりたいと思います。
161:
◯橋本議長 久米潤子
議員、再々質問ございますか。
久米
議員。
162: ◯久米
議員 まず、１点目は市長にお伺いをいたします。
公共施設の改善の優先順位について先ほどお伺いをいたしました。私は、コロナ禍においては災害時における分散避難が提唱されておりますので、そういった施設がもう既に終わっているやもしれませんけれど、そういった施設を優先的に検討されるのかなと思っておりました。是非、そういったことも含めて今後分散避難も想定されておりますので、現在使われている使われていないということもありますけれども、そういったことも含めて、今後、優先順位を決めて早急に取りかかっていただきたい、そしてまた１００パーセントを目指していただきたいと思います。そういった点からも優先順位を考えていただくといったことについてお伺いをいたします。
次に２点目は、本市には公立と私立の園がございます。どちらに通っていても、子どもたちが本市の未来の宝であることに変わりはありません。それで、先ほど現場の意見も聞いて、教育上の観点からもというお話も頂きましたけれども、是非、私立、公立共に、現場が整備を望む場合は同様に補助をしていただきたいと考えますが、御所見を伺います。
最後に、新型コロナウイルスが収束しても、今後、新しいウイルスの出現は否めません。本市はトイレで手を洗い終わった後、個室でなくトイレの大きな全体の入口にドアがあって、その扉のドアノブを触らないと出られないところもあります。また、民間におきましては、大きい建物の不特定多数の方が入場する入口においては、手指消毒のポンプがもう現在、足踏み式になってきているところも多うございます。
今後は、トイレの手洗い場においても、公共施設や園、学校においては非接触型のスタイルが求められると思います。この度の質問を機に、感染症拡大防止に向けた施設整備について、さらに調査研究、そして改善をと提案したいのですが、教育長、また市長から御所見をお伺いいたします。
163:
◯橋本議長 市長。
164:
◯上村市長 久米
議員の再々質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目に頂きました優先順位について、久米
議員御指摘のとおり、避難所も１つの優先順位にしてはどうかという御提案でございました。十分検討に値する視点であると思います。先ほど申しましたとおり、その利用頻度であったりとか、また不特定多数の方々が使うというところも含めて、今で申しますと、いわゆる密になりやすい環境がどこにあるのかという点も含めて優先順位を考えていきたいというふうに考えております。
もう１点につきまして、非接触型のものというお話ございました。これはもう全国的、または場合によっては世界的にいかに非接触型社会を目指すかという視点もございます。なので、この衛生面についてはもちろんのこと、実際の市の公共施設の在り方、どのように非接触で物事を進められるかというところを、お手洗いに限らず今後もまた検討してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
165:
◯橋本議長 教育長。
166:
◯竹田教育長 私のほうから、久米
議員の再々質問にお答えいたします。
まず、私立の修繕、就学前施設のことでございますけども、幸いなことに私立の就学前施設につきましても、教育委員会のほうから指導訪問とか見学といいましょうか、そういう機会が現在取れております。そういうこともありますので、施設をまた十分見させていただいてというか、実情をきちんと把握して、その上で園長、理事長等々と相談しながら、改善なりいい方向へ向けていければと思うところです。経費とか補助の関係が管轄が違いますので一概にどうこういうことは難しいかもわかりませんけど、できるだけそういう方向へ進んでまいれたらと思っております。
それから、非接触型の施設等ということでございますけども、先ほど市長のほうからもお話がありましたけども、これからの施設の在り方として、それぞれの施設の目的、それから用途、対象者等々が異なりますので、それぞれの施設に応じた一番いい方法、たくさんの種類があろうかと思いますので、最適なものを
選択しながら、改善に向けて、非接触型、今で言うバリアフリーとか、そういういろんな方面からも検討を重ねて、より良い方向をこれから研究してまいりたいと思います。
以上、久米
議員の質問に対するお答えといたします。
167:
◯橋本議長 久米潤子
議員、次の質問に移ってください。
168: ◯久米
議員 災害廃棄物処理計画の見直しに向けて、本市の防災・減災への取り組みがさらに加速いたしますことを願い、質問をいたします。
本市は、本年７月に今後発生するであろう大規模自然災害等から市民の命、財産を守ることを最大の目的として、事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、国土強靭化地域計画を策定しました。国土強靭化地域計画のＫＰＩ、目標達成のためになすべきこととして、災害廃棄物処理計画を令和６年度末までに見直すことが示されています。見直すのであれば、私が昨年１１月に受講した災害廃棄物等に関する研修会と、本年１月に受講した防災についての研修会から、本市の来たるべき日に備え、災害廃棄物処理から考える本市の、また市民の皆様の防災力アップが期待できるのではないかと考えました。
今月９月は、環境省が災害ごみ処理に詳しい自治体職員の人材バンク制度への推薦登録を開始することから、効果的な計画見直しと市民への十分な啓発につながることを目的に、次の４点について伺います。
１点目、想定される災害における本市の被害状況と推定される廃棄物量について伺います。
２点目、現在、仮置場として災害廃棄物処理計画に記載されているのは相生１か所であります。候補地は十分であるのかお伺いいたします。
３点目は、環境省の人材バンク制度である災害廃棄物処理支援員は、知識や経験を積み、本市の災害時に大きな力となることから、本市の職員を推薦、登録する考えについて伺います。
４点目は、事業者や市民への周知について伺います。
169:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
170:
◯上村市長 久米
議員の災害廃棄物処理計画見直しに向けての御質問にお答えいたします。
まず１点目の想定される災害における被害状況と廃棄物の推定量についてでございますが、大規模な地震及び津波により被災した場合の４つのケースを想定しております。詳細につきましては、２点目の仮置場の候補地と併せて、後ほど担当課長から答弁いたします。
次に、３点目の環境省の災害廃棄物処理支援員に職員を推薦、登録する考えについてでございます。
本制度は、災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員を災害廃棄物処理支援員として登録し、平時においては自らがスキルアップを図りながら、発災時に仮置場の管理、運営や災害廃棄物処理の実行計画策定、損壊家屋の公費撤去などについて、被災地のニーズを踏まえた現場の目線で支援を行い、被災地の復旧、復興に大きく貢献することを目的とした制度でございます。
本市における災害廃棄物処理が発生した事案は、平成１６年の台風災害における災害廃棄物処理が該当すると考えられます。その当時に災害廃棄物処理業務に携わった職員が２名在籍しておりますが、本人の意向の聞き取りや関係部局間での協議を図った上で、推薦、登録について前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の事業者や市民への周知についてであります。
今年度、災害廃棄物処理計画の見直し作業を行っております。現行の災害廃棄物処理計画については既にホームページに掲載しておりますが、計画の見直し後もホームページへの掲載はもちろんのこと、災害廃棄物の取扱いについて広報紙での周知を行うとともに、災害廃棄物の分別の仕方について、ごみの分け方・出し方のチラシへ掲載するなど、市民や事業者に対し災害廃棄物についての各種情報の周知に努めてまいります。
以上、久米
議員の御質問に対する答弁といたします。
171:
◯橋本議長 環境衛生課長。
172: ◯元網環境衛生課長 続きまして、私のほうから久米
議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目のケースごとの災害規模の想定でございますが、ケース１は南海トラフによる発生頻度が高い地震の場合で、市内の最大震度が６弱となり、少ないですが津波の被害があります。ケース２は、南海トラフによる最大クラスの地震の場合で、市内の最大震度が７となり、津波の被害あり。ケース３は、中央構造線による地震の場合で、市内の最大震度が７となり、津波の被害あり。ケース４は、長尾断層による地震の場合で、市内の最大震度が６強となり、津波の被害はなしでございます。
次に、被災想定及び災害廃棄物の発生推定量については、ケース１の場合では、死者が２０人、負傷者が４００人、市内４２０棟が全壊により被災した想定で２万５，５１４トン。ケース２の場合では、死者が６２０人、負傷者が２，０００人、４，５００棟が全壊により被災した想定で３８万３，８３５トン。ケース３の場合では、死者が２４０人、負傷者が１，２００人、４，６００棟が全壊により被災した想定で１５万８，３３５トン。ケース４の場合では、死者はなく、負傷者が１４０人、２１０棟が全壊により被災した想定で４，７８５トンの災害廃棄物が発生する推定であります。
次に、２点目の廃棄物の仮置場の候補地は十分かについてですが、災害廃棄物の発生量から算出した１次仮置場の必要面積については、ケース１の場合は８，２００平方メートル、ケース２の場合では１１万４，９００平方メートル、ケース３の場合は４万６，６００平方メートル、ケース４の場合は３，０００平方メートルが必要となっており、また２次仮置場を開設する場合には、ケース１の場合では２万２，１００平方メートル、ケース２の場合は４万８，６００平方メートル、ケース３の場合では３万７，６００平方メートル、ケース４の場合では２万１，０００平方メートルがさらに必要となります。
これらに対しまして、現在の災害廃棄物処理計画において明記している仮置場の候補地は、旧相生小学校の約３，８００平方メートルのみとなっていますが、このほか、引田運動広場の約８，６００平方メートル、白鳥中央公園多目的広場の約１万１，０００平方メートル、及びとらまる公園多目的広場の１万５，５００平方メートルも候補地として想定しており、これらの候補地も今後の計画の見直しにおいて追加明記してまいります。
なお、これらの候補地の合計面積は約３万８，９００平方メートルとなり、ケース２及びケース３の場合に十分であるとは言えないのが現状であります。このため、発災時には未利用となっている民有地をやむを得ず活用させていただくということも必要と考えておりますが、引き続き、できる限り公有地を中心とした候補地の選定に努めてまいります。
以上、久米
議員の御質問に対する答弁といたします。
173:
◯橋本議長 久米潤子
議員、再質問ございますか。
久米
議員。
174: ◯久米
議員 災害の被害想定や１次、２次仮置場面積についても、４つのケースから詳細をお伺いいたしました。防災への行動を起こさなければ、想定に近い甚大な被害が出ると考えられますが、行動を起こせば被害に変化が出てくることは違いありません。御答弁では、２つのケースにおいて仮置場が不足するため、見直しでは公有地や民有地も検討していくとのことでありました。
そこで、３点再質問をいたします。
１点目は、ハザードマップで被害が想定されている地域にとって、アクセスしやすい候補地を今後、地域と協議しながら検討いただきたいと考えますが、御所見を伺います。そう申し上げますのも、最近、日本各地で起こる災害はハザードマップで被害が想定されている場所で起こっていることが報道のとおりでございます。また、国が本年８月２８日より住宅契約時に不動産業者が自治体のハザードマップで水害リスクを重要説明事項として伝えることを義務づけたことから、候補地選定にハザードマップの活用を提案いたします。
２点目は、災害廃棄物処理支援員に推薦できる職員が、現在、環境衛生課の職員であるのかお伺いをいたします。
最後３点目は、災害後の自宅内の災害廃棄物、ごみの出し方や分別の方法を、今まで市民に周知したことはあるのかお伺いをいたします。災害廃棄物処理計画を見直すに当たり、先ほどはホームページやチラシといった御答弁もありましたけれども、市民の皆様にいざというときのごみの出し方、気を付けること等を災害廃棄物ダイジェスト版みたいなものを作り、全戸配布する考えがあるのかお伺いをいたします。併せて、そのダイジェスト版を自治会館ですとか避難所となるところにも保管いただけるようお届けいただけるかお伺いをいたします。
そう申し上げますのも、災害の想定を知っていただき、被害に遭った際の災害廃棄物の出し方や分別、収集場所を事前に知っておいていただけましたら、災害時には迅速な廃棄物回収が可能となり、きちんと分別されることにより、本市の復旧、復興もスムーズになると考えます。また、災害廃棄物への認識が深まれば、仮置場選定における住民感情も変化することが期待できると考えるからであります。
少しお時間いただきまして、ダイジェスト版についてお話をさせていただくと、例えば冷蔵庫の中身は全部出してから捨てるとか、エアコンの室外機は倒れていても絶対に起こさない、ガスが出て危ないそうでございます。そういったこととか、また家の前に出すときに５つに分けて出しておくと、持って行っていただくのがスムーズになる、また集積した場所で匂いなどの発生が抑えられるという利点がございます。そういったことを含めましたダイジェスト版についてお伺いをいたします。
以上、３点再質問をいたします。
175:
◯橋本議長 市長。
176:
◯上村市長 久米
議員の再質問に対して答弁させていただきます。
まず、１点目、候補地の選定に当たってハザードマップ等を参考にしてはどうかという質問でございます。
災害ごみの仮置場の候補地の選定に当たりましては、当該廃棄物を迅速に処理していくためにも、できるだけ被災場所の近くに設けることが有効であると考えております。候補地となる仮置場のアクセスであったり、住宅などの周辺環境に配慮を資するとともに、ハザードマップも参考にしながら、地域の方と協力しながら選定するように努めてまいります。
２点目、災害廃棄物処理支援員の対象となる職員が環境衛生課の職員かどうかという点についてでございます。現在、異動もございまして、環境衛生課の職員ではないとお答えしておきます。
続いて、３点目、災害時のごみの出し方について、市民への周知、ダイジェスト版の作成、全戸配布や自治会館での保管についての質問でございます。
まず、災害時において迅速かつ円滑に廃棄物処理を行っていくことは、市民の生活環境の保全と公衆衛生の悪化の防止に非常に重要と考えております。そのためには、廃棄物を出す場所や分け方など周知すべき情報を早期に分かりやすく提供することはもとより、事前に周知しておくことが効果的かつ重要であると考えております。
こうしたことから、つい先般、県廃棄物対策課からの通知を受けて、災害時のごみの出し方について市のホームページに掲載して周知を行っているところでございます。また、現行、本市の災害廃棄物処理計画は全２００ページ弱と相当のボリュームがございます。これを分かりやすくするため概要版を作成しておりますが、まだまだ分かりやすく改善する余地があると考えております。市民の皆さんが見て分かりやすいよう、概要版を作成してまいります。完成の折には全戸配布するとともに、自治会館や避難所等、目につきやすい場所への掲示や備付けによって、市民の皆さんに周知をしてまいりたいと考えております。
以上、３点、再答弁とさせていただきます。
177:
◯橋本議長 久米潤子
議員、再々質問ございますか。
久米
議員。
178: ◯久米
議員 市民の皆様にとって、廃棄物、いわゆるごみというものは、日々の生活に密着したものであります。そのことを実感したのは昨年でしょうか。スプレー缶に穴を空けないでとのお知らせをしたときも、また本年、米袋でごみを出さないでとお知らせをしたときも、これは御近所や自治会などにおいて集まった際には大変話題になっておりました。
災害廃棄物の先ほど概要版というお話があったんですけれども、私も今回この２００ページある元の計画、拝見させていただきました。あの２００ページを見るのは本当に大変でございます。またそれが、もしや概要版になっても、それは大きなごみの分け方でしたり、そのごみを５つに区切ってどういうふうにゾーニングするとか、その後どんなふうに動いていくとか、そういうもう本当に環境衛生課の職員の皆さんが見てどんどん動かしていくような計画でございます。なので、その計画の概要版というよりは、いつも出してる一般のごみのダイジェスト版みたいなのが、通常は一般ごみですけれど、裏を返せば災害に対応しているものにするですとか、ハザードマップの裏に付けさせてもらうとなると、わざに費用もかかりませんことから、概要版を皆さんにお届けするのがよろしいかといったら、そこのところはまた検討いただけたらと思うんですけれども、私は大変簡単なものを、市民向けのものを提案をさせていただいておりますことを先にお伝えしておきます。
でも、そのダイジェスト版なるものが市民の皆さんにお届けができれば、地域での会話が広がり、災害廃棄物が出ないように最初から家の中を防災・減災に対応するようになると考えられます。効果も期待できると考えます。本市の実情に合ったより良い計画の見直しとなるよう期待をしております。
そこでまず１点目は、先ほど市長の言われるような言い方にすると概要版、私の言い方ですとダイジェスト版なんですけれども、いつ頃の完成をめどに取り組まれるのかといったところをお伺いいたします。併せて、そのダイジェスト版をお届けしても、全員に御認識をいただくことは難しいと考えます。先ほどもホームページに最近アップロードされたとのことですが、デジタルとかＩＴに詳しくない方にとってはホームページを見ることも難しいです。そういうことで、是非、環境美化促進委員に総会などを通じて、災害廃棄物により良い周知といいますか、そういった総会を通じた機会を取っていただけるかといったところを、ダイジェスト版の完成時期と総会における周知、研修といったところをお伺いいたします。
最後２点目は、災害廃棄物処理支援員に推薦できる職員２名は環境衛生課の職員ではないとのことでありました。平成１６年の災害で御活躍いただいているとすると、今現在、ほかの部署で要職にあられるやもしれません。そういった方にどこか遠くに研修に行っていただくとなると、本市の仕事もストップしてしまいます。
そこでお伺いをいたします。この制度は今後毎年推薦ができるようでございます。推薦の対象となるためには、被災地での災害廃棄物処理の経験が必要となります。本市のいざというときのために、環境衛生課の職員に被災地での経験を積んでいただくということが検討されるのか、若しくは違う形での災害に対するスキルアップをお考えであるのか、災害廃棄物に関するリーダーの育成を通して、本市の防災力の強化を図る考えについて、最後、市長の御所見を伺います。
179:
◯橋本議長 市長。
180:
◯上村市長 久米
議員の再々質問にお答えいたします。
ダイジェスト版の完成はいつ頃かというところと、環境美化促進委員の皆様への周知、研修についてお伺いいたしました。
ダイジェスト版の完成時期につきましては、現在進めております災害廃棄物処理計画の見直しの中での作成を予定しておるため、今年度中の完成を目標にしております。
また、現在、各自治会ごとに環境美化委員の方々がおられ、市内の環境のパトロールや粗大ごみの
休日受入れ協力など、日頃から地域における環境美化活動に御尽力をいただいているところでございます。
それぞれの地域で環境美化の中心的役割を担っていただいている環境促進美化委員に、災害時のごみの出し方について知っていただき、また市民の皆様に広めていただくということは必要であると考えておりますので、例えば総会ですとか皆様が集まる機会を捉えて、災害時のごみの出し方についての研修を行うよう計画していきたいと考えております。
続いて２点目、現環境衛生課職員の被災地派遣やスキルアップについての御質問を頂きました。
環境衛生課の職員は、香川県災害廃棄物対策連絡協議会が毎年開催しております図上訓練に現在参加をしております。そこで、災害時の廃棄物処理についてのスキルアップを図っているところでございます。また、これまでも被災自治体に対して応援職員を派遣してまいりましたが、引き続きそうした被災自治体への派遣の機会を通じたスキルアップによる防災力の強化にも努めてまいります。
以上、２点、再々答弁とさせていただきます。
181:
◯橋本議長 これをもって、久米潤子
議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、小松千樹
議員の一般質問を許します。
小松
議員。
182: ◯小松
議員 お許しを頂きましたので、通告書によりまして御質問をさせていただきます。
私のほうからは、ウィズコロナ、アフターコロナ時代のまちづくりについてということで質問させていただきます。
もう今年初めから、新型コロナウイルスによって大変に生活環境が変わってまいりました。中でも、日本のデジタル化の遅れというのが指摘されておりまして、国も今回、７月の骨太の方針でその転換を図っております。国のほうも、今日、組織が大きく変わってまいります。本市においても基本方針等ございまして、その転換を計画並びにそれを変えざるを得ないところが今度見えてきたと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって密を防ぐ新しい生活様式を築くために、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しております。今後は新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない自律的な地域社会を構築していく必要があると考えます。
国も、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタル・ガバメントは今後１年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針にも示されております。また、内閣府が示した地域未来構想２０の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されております。
本市は基本構想を基に各分野の基本計画等により施策を進めておりますが、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に新しい生活様式に即した計画等の見直しを行い、今後の新しいまちづくりを行政が中心となって考え、推進するような取り組みが必要と考えます。これについての市長の御所見をお伺いします。
それについて、積極的に取り組む政策分野への方針等についてお伺いします。
もう１点、構想の着手と施行時期についてお伺いします。
183:
◯橋本議長 市長、答弁を求めます。
184:
◯上村市長 小松
議員の、ウィズコロナ、アフターコロナ時代のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の積極的に取り組んでいく政策分野への方針等についてでございます。
現在、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、市民の日常生活はコロナと共存していく新しい生活様式に移り変わろうとしており、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた市政運営が求められております。
７月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針２０２０の中では、新型コロナウイルス感染症の拡大により浮き彫りとなった日本のデジタル化の遅れを踏まえ、新たな日常の実現を目指し、最初に取り上げられているのがデジタル化への集中投資であり、特に行政分野のデジタル化などを加速することが示され、地域未来構想２０の中でも同様に事業が紹介されております。
本市におきましても、行政のデジタル化につきましては、これまでもその重要性は認識しておりますが、まだ実施できていないものもございます。新型コロナウイルス感染症がもたらした社会、価値観の変容に対応した新たな日常の定着、加速に向けての課題が幾つかある中で、本市におきましても行政のデジタル化の推進は克服すべき優先課題であると考えており、今後、国の方針に沿ってより一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の構想の着手と施行時期についてでございます。
現在、デジタル化の取り組みといたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してＧＩＧＡスクール構想事業を実施しており、今後の取り組みにつきましては、国の動向を注視しながら、新たな日常に対応した実現可能なものから組織横断的に検討してまいりたいと考えております。
以上、小松
議員の答弁とさせていただきます。
185:
◯橋本議長 小松千樹
議員、再質問ございますか。
小松
議員。
186: ◯小松
議員 今、市長のほうから、行政のデジタル化の推進が優先課題という回答を頂きました。その次に、ＧＩＧＡスクール構想の実施ということをお伺いしました。国の方針として、今回、ＩＴ政策担当大臣、それから行政改革の方針がこれから大きく変わってくると思いますし、今までＩＣＴデジタル化というのがこれまでずっと国としてもやってきた、推進してきたけれども、それができてないのが現状であります。
今回、この大きな転換期を迎えていると思います。それはもう待ったなしでございます。財源として、地方調整臨時交付金の財源をもって、今後、各地方自治でこれをやりなさいという、これのために使ってくださいというのを打ち出してこられました。この行政のデジタル化の推進というのは、あくまでそれが目的ではないと。今後、それをしてＧＩＧＡスクール構想とか、それから今後、地方創生のための新たな段階を国は求めてきていると思いますので、そういうお答えを市長からお聞きしたかったんですけれども、まずはＧＩＧＡスクール構想を進めていくということで回答を頂きましたけれども、本市においてはそういう他の市町村と比べて結構進んでいると思います。光ファイバー通信網のことについてもそうですし、今のこの……。
187:
◯橋本議長 小松
議員、簡潔に進めてください。
188: ◯小松
議員 端的に申します。この今、本市が立ち位置として進んでいるこのデジタル化を他の市町村と比べて差別化を持っていかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
189:
◯橋本議長 小松
議員、これ、通告に沿うた質問でお願いしたいんですけど、ちょっとそれて聞いとることがよく分からないんです。
190: ◯小松
議員 今回、本市の立ち位置は他の市町村と比べてデジタル化が進んでます。これを利用してほかの施策というのをもう少し、本市のデジタル化というのは当然行わなければならなくて、それは最終の目的ではないですね。これをもって次の住民のための施策というのもどうしていくかというのをお聞きしたかったんですね。それについてお願いしたかったんです。
191:
◯橋本議長 市長、答弁できますか。
192:
◯上村市長 小松
議員の再質問にお答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、本市としても進んでいる部分、様々ございます。先ほども例に取らせていただきましたが、ＧＩＧＡスクール構想に関しましては端末は県内でもいち早く整備ができているのではないかと感じておりますし、市内全域にケーブルも敷かれているとか、それを生かして、今後、他市、他町との差別化を図るやり方といのうは必要であると考えております。例えばですけども、あくまで市役所内、庁内のデジタル化であったりとか、市役所と市民の皆様との間をつなぐデジタル化、または市民の皆さんの市民活動の中のデジタル化、様々な観点というものがあると思いますので、それぞれの観点も加味した上で、これからの行政のデジタル化を図っていきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
193:
◯橋本議長 小松千樹
議員、再々質問ございますか。
小松
議員。
194: ◯小松
議員 今、市長のほうから次の展開について、その方針というのをお聞きいたしました。ただ、今、ＧＩＧＡスクール構想、学生とかその教育についてのデジタル化の方向性とか、医療でいきますとオンライン診療とかそういう方面がございます。それから、例えば地域交通体系でしたら、住民の方にどれだけデジタル化を利用して住民の生活のためになるかということが今後必要かと思われますので、今後そういうデジタル化の推進をいろんな市民の方のための推進というのを考えていっていただきたいなと思います。
以上です。
195:
◯橋本議長 これは考えてほしいということですか。市長に質問しよんですね。
196: ◯小松
議員 そうです。
197:
◯橋本議長 思いではいかんですからね。
市長。
198:
◯上村市長 小松
議員の再々質問に答弁させていただきます。
本当に
議員おっしゃるとおり、目的はどこなのかを忘れてはいけないと思います。デジタル化、デジタルトランスフォメーションをすることが目的ではなくて、それを通して市民の皆さんの生活の質をどう上げていくか、利便性を上げていくかというところが目的であるということは私も自認をしておりますので、その目的に沿ってこれからも検討を続けてまいりたいと思います。
以上、再々答弁とさせていただきます。
199:
◯橋本議長 それでは、小松
議員、次の質問に移ってください。
200: ◯小松
議員 次の質問です。浸水被害を防ぐ対策についてお聞きいたします。
近年、台風や豪雨による被害が多発しております。本市でも、平成１６年の台風による湊川の氾濫とか、市内の道路の冠水等の被害が記憶に残っております。大規模な浸水被害に対する防災対策についてお伺いいたします。
平成１６年の台風規模を想定して、現在の本市の排水ポンプ等の稼働で浸水被害が防げるのか、またハード面、そういうポンプの面とかソフト面、あと住民の方に対する周知、ソフト面での今後の対策についてお伺いいたします。
201:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
202:
◯上村市長 小松
議員の浸水被害を防ぐ対策についての御質問にお答えいたします。
近年、全国各地で記録的な豪雨が頻発し、内水氾濫、洪水氾濫等による甚大な浸水被害が発生しております。
幸い、本市においては近年大きな浸水の被害の発生はございませんが、平成１６年の台風１６号及び２３号は、私たちが経験したことのない大きな災害をもたらすとと同時に、被災によってこれまでの浸水対策の脆弱な部分を顕在化させたことにより、災害復旧と併せて強靭化に向けた様々な取り組みを継続して実施してまいりました。
これまでの主な対策といたしましては、まず内水排除対策として、ポンプ場の新設が４か所、ポンプ施設の増設が４か所、自動除塵機を４基新設整備いたしました。
次に、洪水対策といたしまして、河川の改修等の整備を２つの河川で実施しているほか、ため池整備を３６か所、津波・高潮対策としての陸閘の整備を従来からのものを合わせて１１６基、海岸の整備が３か所などのほか、迅速に状況を把握し、初動が図られるよう、治水上重要な河川へ水位計を設置し、ポンプ施設４か所にクラウド型遠隔監視装置を導入するなどの施設整備を行ってまいりました。
このような対策を着実に講じてきたことから、浸水区域の解消、縮小、頻度の減少が見られるなど、大きく治水の安全性は向上しており、関連部署の連携した活動や現有している排水ポンプの機能発揮により、相当規模の降雨等による被害を防止、あるいは軽減できる態勢が整っているものと考えております。
また、ハード面における今後の対策といたしましては、ポンプ施設等の維持修繕を適切に行うほか、現在実施しているポンプ施設のオーバーホールや更新事業を計画的に継続して実施してまいります。
次に、ソフト面における今後の対策についてであります。
本市では、自治会単位の防災マップを作成しており、避難所や避難経路、危険箇所、浸水予想区域、土石流・土砂災害関連情報などを掲載したものを作成、配布しております。
地域における危険箇所の把握は防災に対する取り組みとして重要でありますので、自治会単位の防災マップは市の防災訓練等の機会を活用して、各自治会や自主防災組織に危険箇所や避難経路等についての再確認をしていただいているところであり、今後も市民の皆様が適切な避難行動を取ることができるよう継続して取り組んでまいります。
今後も、引き続き関係機関と連携し、ハード・ソフトの両面から浸水対策に取り組み、安全で安心なまちづくりの実現に努めてまいります。
以上、小松
議員の御質問に対する答弁といたします。
203:
◯橋本議長 小松千樹
議員、再質問ございますか。
小松
議員。
204: ◯小松
議員 先ほど市長のほうから、ハード面、ソフト面の本市の対策についてお伺いしました。どうしてもその平成１６年のことが記憶にありまして、今年の台風被害、それから水害に対して全国のケースを見てますと、本市がこういう被害に遭わなかった、良かったということしか思えないんですけれども、今後この今、回答を頂きましたその浸水災害に対する対策について、引き続きこのソフト面、ハード面について対策をお願いしたいと思います。
以上です。
205:
◯橋本議長 小松
議員、お願いでなくて、一応これは質問ですから、どういうふうに今の現状でこのポンプ場であるとかそういう何がいけるんかどうかということを最後に市長にお聞きするとか、そういうところを聞いていただいたらと思うんですが、市長、答弁お願いします。
206:
◯上村市長 小松
議員の再質問に答弁させていただきます。
浸水被害の災害対策に対しまして、ソフト面、ハード面について御質問を頂きました。先ほど申しましたとおり、ハード面におきましても更新作業を計画的にこれからも実施してまいりますし、ソフト面におきましても防災マップ等、市民の皆様の周知という点が非常に重要かと考えておりますので、その両面からこれからも対策を続けてまいります。
以上、再答弁とさせていただきます。
207:
◯橋本議長 これをもって、小松千樹
議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日９月１７日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ２時０２分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 橋 本 守
署 名 議 員 渡 邉 堅 次
署 名 議 員 井 上 弘 志
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