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令和元年第5回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019年12月19日
令和元年第5回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2019年12月19日

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    令和元年第5回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019年12月19日


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    検索結果一覧 ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 画面を閉じる 令和元年第5回定例会(第3日目) 本文 2019-12-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 136 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯橋本議長 選択 2 : ◯山口議員 選択 3 : ◯橋本議長 選択 4 : ◯上村市長 選択 5 : ◯橋本議長 選択 6 : ◯山口議員 選択 7 : ◯橋本議長 選択 8 : ◯上村市長 選択 9 : ◯橋本議長 選択 10 : ◯山口議員 選択 11 : ◯橋本議長 選択 12 : ◯上村市長 選択 13 : ◯橋本議長 選択 14 : ◯石川財務課長 選択 15 : ◯橋本議長 選択 16 : ◯大谷危機管理課長 選択 17 : ◯橋本議長 選択 18 : ◯山口議員 選択 19 : ◯橋本議長 選択 20 : ◯上村市長 選択 21 : ◯橋本議長 選択 22 : ◯石川財務課長 選択 23 : ◯橋本議長 選択 24 : ◯山口議員 選択 25 : ◯橋本議長 選択 26 : ◯上村市長 選択 27 : ◯橋本議長 選択 28 : ◯山口議員 選択 29 : ◯橋本議長 選択 30 : ◯井内環境衛生課長 選択 31 : ◯橋本議長 選択 32 : ◯山口議員 選択 33 : ◯橋本議長 選択 34 : ◯井内環境衛生課長 選択 35 : ◯橋本議長 選択 36 : ◯田中(久)議員 選択 37 : ◯橋本議長 選択 38 : ◯上村市長 選択 39 : ◯橋本議長 選択 40 : ◯田中(久)議員 選択 41 : ◯橋本議長 選択 42 : ◯上村市長 選択 43 : ◯橋本議長 選択 44 : ◯田中(久)議員 選択 45 : ◯橋本議長 選択 46 : ◯田中(久)議員 選択 47 : ◯橋本議長 選択 48 : ◯上村市長 選択 49 : ◯橋本議長 選択 50 : ◯田中(久)議員 選択 51 : ◯橋本議長 選択 52 : ◯上村市長 選択 53 : ◯橋本議長 選択 54 : ◯田中(久)議員 選択 55 : ◯橋本議長 選択 56 : ◯上村市長 選択 57 : ◯橋本議長 選択 58 : ◯橋本議長 選択 59 : ◯大藪議員 選択 60 : ◯橋本議長 選択 61 : ◯上村市長 選択 62 : ◯橋本議長 選択 63 : ◯大藪議員 選択 64 : ◯橋本議長 選択 65 : ◯水田総務課長 選択 66 : ◯橋本議長 選択 67 : ◯久保総務部長 選択 68 : ◯橋本議長 選択 69 : ◯大藪議員 選択 70 : ◯橋本議長 選択 71 : ◯久保総務部長 選択 72 : ◯橋本議長 選択 73 : ◯大藪議員 選択 74 : ◯橋本議長 選択 75 : ◯上村市長 選択 76 : ◯橋本議長 選択 77 : ◯大藪議員 選択 78 : ◯橋本議長 選択 79 : ◯上村市長 選択 80 : ◯橋本議長 選択 81 : ◯大藪議員 選択 82 : ◯橋本議長 選択 83 : ◯上村市長 選択 84 : ◯橋本議長 選択 85 : ◯宮脇議員 選択 86 : ◯橋本議長 選択 87 : ◯上村市長 選択 88 : ◯橋本議長 選択 89 : ◯竹田教育長 選択 90 : ◯橋本議長 選択 91 : ◯宮脇議員 選択 92 : ◯橋本議長 選択 93 : ◯上村市長 選択 94 : ◯橋本議長 選択 95 : ◯宮脇議員 選択 96 : ◯橋本議長 選択 97 : ◯上村市長 選択 98 : ◯橋本議長 選択 99 : ◯宮脇議員 選択 100 : ◯橋本議長 選択 101 : ◯上村市長 選択 102 : ◯橋本議長 選択 103 : ◯宮脇議員 選択 104 : ◯橋本議長 選択 105 : ◯上村市長 選択 106 : ◯橋本議長 選択 107 : ◯宮脇議員 選択 108 : ◯橋本議長 選択 109 : ◯大田議員 選択 110 : ◯橋本議長 選択 111 : ◯上村市長 選択 112 : ◯橋本議長 選択 113 : ◯大田議員 選択 114 : ◯橋本議長 選択 115 : ◯上村市長 選択 116 : ◯橋本議長 選択 117 : ◯大田議員 選択 118 : ◯橋本議長 選択 119 : ◯上村市長 選択 120 : ◯橋本議長 選択 121 : ◯大田議員 選択 122 : ◯橋本議長 選択 123 : ◯上村市長 選択 124 : ◯橋本議長 選択 125 : ◯大田議員 選択 126 : ◯橋本議長 選択 127 : ◯久保総務部長 選択 128 : ◯橋本議長 選択 129 : ◯酒井地域創生課長 選択 130 : ◯橋本議長 選択 131 : ◯上村市長 選択 132 : ◯橋本議長 選択 133 : ◯大田議員 選択 134 : ◯橋本議長 選択 135 : ◯上村市長 選択 136 : ◯橋本議長発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:            (午前 9時30分 開議) ◯橋本議長 皆さん、おはようございます。  本日の一般質問は、大所高所からの政策を建設的な立場で論議をお願いし、また簡明でしかも内容のある次元の高い質問を展開していただけるようお願いを申し上げまして、開会に当たってのあいさつといたします。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、6番 工藤潔香議員、7番 久米潤子議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  通告順により順次質問を許します。  11番、山口大輔議員の一般質問を許します。  山口議員。 2: ◯山口議員 皆さん、おはようございます。先ほど、議長のほうから、温かくも強い応援のメッセージをいただきました。しっかりと質問をし、市民の方に十分な回答が得られるよう、私自身、最後の最後まで頑張っていくことをお約束して、今日も一般質問に臨みたいと思います。  改めまして、本日通告をいたしました2点についてお伺いします。  まず、最初の1問目になります。災害対策のため旧校舎の保存活用や民間施設との連携を、これについて質問したいと思います。  ここ数年、全国的に台風や地震等による災害が頻繁に起こっています。また、市内でも地震等の災害が頻繁に発生するなど、南海トラフ大地震、これにつながるような大災害、これが近々に起こるのではないか、そのようなことから、より一層防災に関する対策は急務となっているのではないでしょうか。  しかしながら今、東かがわ市の海岸沿線には津波や災害発生時にすぐ避難する場所がやはりない。また、高齢者も多く、道もかなり入り組んでいる状況で、高齢の方、障がいを持たれた方、そういった方が避難に時間を要する。先日も80数分で津波が来ると言いました。放送が鳴ってから準備をし行くまでに、本当に高台まで避難ができるのか、はなはだ疑問であります。  先日、同僚議員の質問に対する答弁からも、やはり新しい建設は非常に難しいのではないか、このようにも考えました。もちろん、たとえできたとしても時間も予算も掛かります。であればこそ、今ある既存の施設、これをうまく活用することができないか、それが私の今回の質問になります。  1点目です。白鳥の須賀地区にあります高層民間ビル、これを災害時の緊急避難所として利用するための協定を市として結んではいかがでしょうか。もちろん民間でございます。衛生的な管理、また危険の管理などありますので、なかなか難しいという話も聞いております。過去にもそういう質問もあったかと思いますが、やはりなかなか難しい。ただ、その進展がありましたら、現状については聞きたいと思っております。  続きまして、2点目、旧三本松小学校校舎を津波などの災害時に避難できる場所として保存維持すべきと思うんですが、いかがでしょうか。先ほど質問した民間のビルと同様、これは海岸線に位置しております。やはり海岸線に住んでいる方は、なかなか高層の場所に避難をする、非常に難しいです。今現在も、安心して逃げるためには、やはり遠方で、そして線路を渡らなければいけない。避難ルートも限られております。今ある既存の建物の施設、もちろん地元の方とも協議を進めるとは聞いておりますが、行政側から保存することを主題に置いた上でそのような話をしませんか、これを是非声かけをすべきと思いますがいかがでしょうか。
     以上、2点質問いたします。 3: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。 4: ◯上村市長 皆さん、おはようございます。  山口議員の災害対策のため旧校舎の保存活用や民間施設との連携をについての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の白鳥須賀地区にあります高層の民間ビルを災害時の緊急避難所として利用するための協定の締結についてでございます。  市民が災害から命を守るために緊急的に避難する施設につきましては、市が指定しております広域避難場所に加えて、各自治会、自主防災組織でより身近な一時避難所を選定していただくことをお願いしております。地域における避難経路や避難場所の確認、検討は、災害に対する取り組みとして非常に重要でありますので、市の防災訓練等の機会を活用して再認識をお願いしているところでございます。  こういった取り組みの中で、市としては協定を締結はしておりませんが、民間所有の建物や駐車場を地域の一時避難所として利用、協定を締結している自主防災組織等もございます。市といたしましては、引き続き自助、共助への支援を続けてまいりたいと考えております。  次に、2点目の旧三本松小学校校舎を避難所として保存することを主題とし、行政が働きかける必要があると思うがどうか、の御質問についてであります。  旧三本松小学校校舎につきましては、現在、地域のコミュニティ協議会と協議をしているところでございます。  以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。 5: ◯橋本議長 山口大輔議員、再質問ございますか。 6: ◯山口議員 再質問の前に1点、地元の協議会で協議をしているというのは、昨日の回答でも確認をしております。私の質問は、先ほど市長も言いましたけど、保存することを主題として行政に働きかける必要があると思うがどうかという質問ですので、必要があるかどうかということに対しての回答を求めています。それがない限り次の質問に移れませんので、お願いします。 7: ◯橋本議長 市長。 8: ◯上村市長 先ほどの答弁について補足させていただきます。  三本松小学校の校舎については、地域コミュニティ協議会と協議をしているところでございます。今後どのように使っていくべきなのか、はたまた別の選択肢があるのかという話し合いを進めておるところでございまして、その中でももちろん避難所として活用ができないかという議題も上がっております。ただ、この内容については、それぞれ様々な選択肢を加味した上で現在協議中でございます。その状況報告をいたしまして、補足とさせていただきます。 9: ◯橋本議長 山口大輔議員、再質問。 10: ◯山口議員 今のお答えであれば、必要があるかどうかという回答ではなく、そこも含めた上での話をしているという状況だということでの御答弁と受け取りました。それに従いまして再質問したいと思います。  まず1点目です。自主防災組織が独自に協定を結んでいる。これは本当に素晴らしいことだと思います。ただ、今のこの状態でありましたら、その地域の方は知ってますが、例えばそこに観光に来た方、その周辺で偶然歩いていた方、その方が災害が発生したときに、どこを見てもその情報がなければやはり避難することができない、こういう心配があります。自助、共助という支援というのは非常に重要ですが、それらがうまくできているのであれば、きちんと公表したり周知をしたり、東かがわ市にどんな方が来てもその場所周辺にいて災害が起こっても、こういう場所がありますよ、例えばそういうのをきちんと伝えてあげる、それが公助だと私は考えております。  今、東かがわ市におきまして、そのような民間ビル、今回この民間ビルなのかどうか、この回答から、答弁からは分かりませんが、そういうところがあるのであれば、きちんとそれを今度は自助、共助を支援し協定を結んだ。じゃあ、それを今度は市がきちんと引き受けて、例えば他市で見られますように、ここは避難ビルですというようなシールをはっていただく、そういうことで地域の方にも知ってもらう。また、会社の方も、いきなり来られたらきっと分からないという不安があると思います。そういうことを知ることで、例えば多くの方が緊急に避難に来ても、うちはそういう協定を結んでるからということの周知が図れると思います。こういった活動自体が公助というふうに私は考えておりますので、その公助としての役目をするかどうかについてお伺いします。  併せて、今、地元の方の協議というふうにありました。このお話に関しては、やはり本当に地元の方からの要望も多くかかってますし、過去にも質問、また相談が上がったケースだと思います。東かがわ市として、その民間ビルの交渉、例えば地元の人に任せたのか、市としてはこういう行動をしてきたのか、その辺りの進捗についてもお伺いをできればと思います。  2点目です。この災害時に避難するために三本松小学校を存続したい、この思いは、平成24年当時、三本松小学校の跡地を有効活用しようとしていた団体、そこの方たちもいろいろ話をしたと聞いてます。また、現在、その方たちが中心となりまして、今、地元の方100名辺りの方が存続をしたい、署名運動をしたい、そのような話も聞いております。この活動自体、今、市と交渉している活性化協議会自体の行動ではないのかもしれませんが、やはり地元の中で上がってきた大きな動き、これは非常に大事なことだと私も思っております。  その上で、ほかの地区でも同様なんですが、こういった跡地活用の問題、先ほど、避難所について市長御答弁で、跡地について避難場所に使う、使わない、それらも含めて協議をしていきます、その状況ですという御答弁だったと思います。しかしながら、ほかの地区でもそのように考えて、避難場所として使いたい、併せて跡地活用と言われてるんで、いろんなイベントをしよう、定期的にどこまで使おう、その話をしたにもかかわらず、耐震の問題があるのでもう取壊しになるので使えません、そのような回答をいただいたケースもあると私は聞いています。  であればこそ、やはり避難所として本当に使うつもりが市としてあるのであれば、それも視野に入れるのであれば、なぜ耐震的に問題があってもう使うことができないというのを先に伝えてあげなかったのか、私はやはり疑問に思います。一生懸命市民の方は考えてます。あれだけ大きな規模の建物、電気代、本当に光熱費をどう考えるのか、この建物でいいのかというのを真剣に考えながら、使ったことがない規模の校舎、これらの活用を一生懸命考えた後、話をしたら、「いや、耐震が駄目なので取り壊すんです」、これでは市民の方にいたずらに時間を使わせたことになるのではないでしょうか。  やはり、そのために私は、本当にそこがもし耐震で問題がないのであれば、最終的には避難所として使う。もし市民の方が何も活用方法が見つからないのであれば、例えば閉鎖しても緊急の避難所としては使いたいんだ、こういう思いを持って話すべきではないか、そう考えたのが今回の質問の趣旨でございます。  今でも、このような大きい施設を民間の皆さんが自分たちで工夫をし運営していくのは非常に難しいのかもしれません。であればこそ、どこまでの基準を市は敷いてあげるのでしょうか。これだけの日数を使う。例えば、採算性をこれだけ上げる、そのようなものの基準を敷いてあげないと、一生懸命考えても、「いや、それでは難しいんでないですか」と言われたら、市民の方は「どうしたらいいんだろう」と。この悩みは、ほかの地区からも私は聞きました。  今回、質問では、三本松の校舎という形で具体的な名称を書いているので、例えば今ほかで使っているこれからの閉校する場所とかのことを聞きたいと思っても、やはり関連質問になりますし、今すぐデータがないかもしれません。なので、今回、この三本松に関してはいつ頃から、もしこれが使えるのであれば、例えば耐震的にということであれば文書館として使うのが難しい、これも議会のほうで話が出ました。避難所として使うことが可能かどうか、例えば耐震的に行けるのかどうか、その辺りはどこまで把握をしてるのでしょうか。もしそれが使えないという方向性があるのであれば、それをきちんとお伝えして話し合いを進めているのでしょうか。その辺り、きちんと聞きたいと思います。 11: ◯橋本議長 市長。 12: ◯上村市長 山口議員の再質問に対して答弁させていただきます。  まず、最初の民間との連携であったりとか、その公助としてどうあるべきかというお話の点について答弁させていただきます。  議員御指摘のとおり、実際にどこに避難すべきなのかというのを、その地域の方々はもちろん、その周辺の方々、あるいはそのときたまたまその地域にいらっしゃった方々に対して周知をするというのは必要であると考えております。このような地域で、ここが民間の避難先になっておりますという一覧は整理はしておりますが、明確にその場その場の現地まで公表ができていないのは事実でございます。なので、今後どのような方法で周知をするのが適正かどうかというのは、関係課とも連携しながら、また民間業者とも連携しながらやり方を考えていきたいと思います。  三本松小学校の跡地活用については、財務課長から答弁させていただきます。 13: ◯橋本議長 財務課長。 14: ◯石川財務課長 私のほうから、旧三本松小学校の校舎、建物についての御説明をさせていただきます。  この建物に関しましては、議員御指摘のとおり、以前、書庫等々の一般質問等もあり、検査、診断を建築専門家によって実施した建物でございます。そのときに出た結果につきましては、地元の協議会の皆さんにもお示しし、今後どのようにしていくかを現在協議しているということでございます。  以上です。 15: ◯橋本議長 危機管理課長。 16: ◯大谷危機管理課長 そのビルを所有されている事業者の方と交渉したかどうかということでありますけど、市のほうからも地元との協議を受けましてお話をさせていただいた経緯がございます。その事業所の形態とか施設の状況等、様々な事業者の事情もあると思っておりますけども、そういった事業所の方が、その事業所などの施設を避難所として使用することとか、その他防災対策等につきましても、市民の方の自主防災組織とかの活動に積極的に協力をしていただくということなどにつきましては、共助の支援としてこれからも取り組んでまいりたいと思っております。 17: ◯橋本議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。  山口議員。 18: ◯山口議員 一応、民間の所有物と地元の方が様々な努力の結果、協定が結べて、その辺りに関してはある程度処理等はしてますが、なかなか整理をしたもの、公表できるまでに至っていないという御答弁でした。やはり民間ですので、地元のその数人だったら対応できるがということでのお受けというのも当然あるかもしれません。公表は当然慎重にはしていただかないといけませんが、その場所を協定を結ぶのであれば、当然そこに避難をすることでほかの方も来る可能性もある。そういうことに関しては、そこに住んでいる方の自助や共助だけでは多分相談ができないと思います。やはり、地元の方たちの努力でそういう協定が結べたのであれば緊急時に対応することはできませんが、「そういう紹介していいですか」ということを積極的にどんどん取り組んでいただきたいと思います。また、その結果、公表の仕方というのを市民の方やホームページ、当然、広報等で周知されると思いますが、そういう形で東かがわ市に来る方、またそこに偶然いた方にも安全にこの東かがわ市が防災に強いまちということを示すような方法を考えていただきたいと思います。  また、市のほうが交渉していただいたということですが、やはりなかなか進まず、共助という形で話をしていってもらったという話も聞きました。共助で進んでいった後は、やはり次は公助の順番でございますので、先ほど言ったように、様々な支援、共助に任すのではなく、共助から出てきた結果を公助としてどうやって広げていくか、それらについて取り組んでいただきたいと思います。これについてお伺いをします。  続きまして2点目のほうなんですが、書庫のほうが難しくなったということで、地元の方も御存じだということの御答弁を所管のほうからいただきまた。書庫としては駄目なのは分かりましたが、例えば災害時の避難場所としてはまだ耐震的には問題がないという考え方でよろしかったのでしょうか。今、回答がなかったですので、回答がないということであれば、耐震として、避難所としては問題がない場所の1つとして、解体ではなく避難所としても考えている範囲はあるというふうに私は考えますが、これについては回答を求めたいと思います。 19: ◯橋本議長 市長。 20: ◯上村市長 山口議員の再々質問に対して答弁させていただきます。  先ほど危機管理課長から申しましたとおり、なかなか現在の状況としてはちょっと難しいという形にはなっております。その中で、共助が難しいのであれば公助としてどう動くかというところで御質問をいただきました。  議員おっしゃるとおり、市民の皆様に対する公助を市としてどうやっていくかという視点は非常に重要だと思っております。こっちが駄目なら、じゃあほかのどんなやり方があるのか、何をいかせるのかという視点で、これからも検討を進めてまいりたいと思います。  三本松小学校の件に関しましては、財務課長から答弁させていただきます。 21: ◯橋本議長 財務課長。 22: ◯石川財務課長 旧三本松小学校の耐震についてでございます。  この建築士による診断の中にもございましたが、あくまで大地震発生の1回の地震には耐えうる、その後の余震等については現状としては確認できるものではないというふうになっております。  以上です。 23: ◯橋本議長 それでは、山口大輔議員、次の質問に移ってください。 24: ◯山口議員 続きまして、地域猫運動の取り組みについてお伺いしたいと思います。  近年、動物愛護に関する法律が改正されたことから、地域に生存している野良猫について、例えばもうこれどうにかしてほしい、そのような依頼があったとしても、特別な目的ではなく、また捕獲をし、殺処分の可能性があるような捕獲というのは非常に困難になっています。併せて行われているこの法律に基づいた啓蒙活動の中では、最後まで預かった命を飼うことの大切さ、また地域による無責任な餌やりをやめよう、これを非常に啓蒙活動の中でもうたっております。  ただ、当市では、自らが飼うことがなく、そこにいる地域の猫に餌をやるといった無責任な餌やり行為、これがやはり頻繁に行われております。当然、猫はかわいいかもしれません。でも、餌をやることで、周辺の地域に糞尿の被害が、またそこで子猫が生まれ、その子猫たちをどうしたらいいんだ、猫も死んでいくかもしれません。そんなのを見るのは嫌だ、こんな地域の方の相談を受けます。  例えば、これが地域の山間部であったり、緑や自然が多い場所であれば、その姿を見る機会も少ないのかもしれませんが、三本松商店街のまちなかでもこのような風景が見られます。一部ある空き地のところに本当に猫がいたり、先日も、新しく南新町にできました駐車場を見ると、その駐車場の下に何匹も車の下に猫がいる姿を見ました。例えば車が発進をしたときに気づかなければ、この猫をひいてしまう、駐車場を使って猫をひいた、こんなことも当然これから起こってくるかもしれません。  無責任な餌やりについて、例えばやめることができないのか、市のほうにお話をしましたが、これは当人のモラルに基づくものであり、やめるように強制をすることはできない、これが回答でした。このままでは、我慢できなくなった地域の方が無理やり捕獲をしたり、例えば何らかの虐待をしてしまうかもしれません。本当に大きな事件として、地域の様々なニュースでも動物虐待、野良猫を捕まえた虐待というのも起こっております。このきっかけの1つに、無責任な餌やりをすることで猫がそこに居付き、また繁殖をしてしまう。このようなことが起こるかもしれません。その危険性を非常に私は危惧しております。このようなことから守るためにも、啓蒙を進めるだけではやはり先に進まないのではないでしょうか。市民の方に強制をすることができない、法律で捕まえることもできない、であれば、次の一手を考えなければいけません。不必要な繁殖を防ぎ、一代限りの命を優しく見守り、殺処分の頭数を減らす意味からも、飼い猫にできないのであれば、地域として飼育をする地域猫として見守る活動の実現について取り組むべきではないでしょうか。  そのために質問させていただきます。  1点目です。先般視察を行った京都市では、様々な活動をしております。まちねこ活動支援事業という、地域で猫を見守る活動もしております。東かがわ市でもこのような組織を育成するような規約を作り、活動支援に取り組んでみてはいかがでしょうか。  2点目です。当市には、不妊去勢手術に関する補助金制度があります。現在、飼い猫や飼い犬に対しての制度でございます。これを地域猫として地域で飼ってあげる方、また飼い主を探すまで保護をしている方にも拡充することで、例えば無料化であったり、それに近い補助ができるようにならないでしょうか。  最後、3点目です。地域猫活動のための民間団体は、全国に幾つも展開しております。例えば、公益財団法人、動物基金、この事業所が実施しているさくらねこTNR活動というものがあります。香川県でも、島のところに行って出張の施術をしたり、また他市におきましても講演活動、またロビー展示などで啓蒙活動を行っております。こういった活動を東かがわ市として何か連携ができないでしょうか。サイトを調べましたが、東かがわ市には協力病院がまだありません。こういった活動を是非知っていただくことで協力病院になれないか、市からも働きかけていだきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上、3点お伺いいたします。 25: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。 26: ◯上村市長 山口議員の地域猫運動の取り組みについての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の京都市が行っているような地域猫の管理メンバーを組織として認定し、活動支援していく事業への取り組みについてでございます。  京都市やまたほかの自治体にも照会いたしましたところ、独自の条例を制定し、地域協議会を組織し、地域猫活動を行っているところもございました。この運営資金は、市補助金と寄付金で賄われており、拠出の割合は寄付金の比率が大きく、人と猫が共存する社会を目指しているとのことでございました。いずれも、活動は地元の地域住民の皆様で、団体登録には地域住民の同意が必要とのことでございました。  現在、本市におきましては、活動団体や困っている地域から地域猫活動をしたいという相談はございませんが、活動事例の紹介や活動している方への情報提供をまずは働きかけていきたいと考えております。  次に、2点目の地域猫として取り組める猫に対する不妊去勢手術の無料化や補助についてでございます。  本市の現行の不妊去勢手術に関する補助金は1匹当たり5,000円で、1世帯当たり年間4匹分の2万円までを交付する制度でございます。この補助金単価5,000円や、1世帯当たり2万円という限度額も、県内では最高水準であります。その一方、地域猫に対して無料化やそれに近い補助金の交付については、飼い猫との区別が困難という理由があり、実現は難しいと考えております。  次に、3点目の既存の外部団体が実施している事業との連携による啓蒙や不妊去勢事業の取り組みなどについてでございます。  さくらねこTNRなど、外部団体の事業につきましては、市として連携ができるかどうか、今後、活動内容を研究していきたいと考えております。  以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。 27: ◯橋本議長 山口大輔議員、再質問ございますか。  山口議員。 28: ◯山口議員 御答弁いただきましたことに対して再質問させていただきます。  まず1点目について、東かがわ市では本当に気候が良く、野良猫を見かける機会も最近また増えてきました。比較的温暖な気候、また山野がある。そして、餌をあげようという優しい心がある。このような中で、野良猫が生活をしやすい環境が非常に東かがわ市は進んでいる。進んでいるという言い方は変ですが、東かがわ市は非常に優しい土地だと思います。  ただ、保護する方、支援する方、個人の思いがあっても、地域でお世話していくというのは、本当に非常にハードルが高いです。たとえその人が自分たちで飼う、お世話をすると言っても、猫の鳴き声がする、アレルギーがある、様々な問題があるかもしれません。そこでこそ、それでもなお共存を求める、地域の方に協力してもらう、これが本当に必要かと思います。  先ほど、活動している方へは、必要がありましたら情報提供を働きかけたいという答弁がありました。具体的に、県とかほかのところで取り組んでいる補助事業、また当市でも対応ができそうな事業がありましたらお伺いをしたいと思います。  2点目です。当市が不妊去勢手術に関して他市に先んじて最高水準を図っている、これは動物愛護にかかわった私個人としても十分知っております。ただ、現在の基準では、野良猫の支援、また飼い主を探すまでの間、飼い主ではなくそれを保護してお世話をしている方、この方たちに対してこの不妊去勢手術は保護の対象、補助の対象とはやはりなりません。こういった活動をしている方に少しでも手を差し伸べてお世話をしたい、頑張りたい、自分たちでも取り組んでいる、その人たちに手を差し伸べることはできないでしょうか。殺処分を減らすために、例えば現在、飼い猫という基準がありますが、これを猫とするだけでも可能かと思います。飼い犬に関しては、やはり鑑札などの証明が要りますが、猫はその証明は要りませんので、こういう形での規約改正、要綱などの見直しも検討してはいかがでしょうか。  最後、3点目です。さくらねこTNRの協力病院は、まだ香川県にはありません。ただ、出張という形で島のところに来て手術をしたり、また他市のほうには、先ほど言いました活動紹介をすることで、こういう活動があるんだったら使えないか、市民の愛護団体、そういう方たちとも今いろいろ話をする中で、このさくらねこという活動は広がっております。  このように、東かがわ市単独でするのが難しいのであれば、やはり外郭団体、外の団体、民間団体との連携はこれから必要になると思います。今後、研究を行うということですが、例えばまずこういった団体に対して市内での講演活動といった啓蒙活動、また市が行うイベントに合わせたロビー展示などをお願いをすることで、市民の方に周知を広げ、活動に対しての熱意、また情報発信をしてはいかがでしょうか。  以上、3点について再質問いたします。 29: ◯橋本議長 環境衛生課長。 30: ◯井内環境衛生課長 私のほうから山口議員の再質問にお答えします。  1点目の地域猫活動に関して、県などで取り組んでいる補助事業等はないのかという御質問でございますが、香川県地域猫活動支援事業というものがございます。県及び市町が連携して、地域猫活動に取り組む地域を支援し、飼い主がいない猫の適正な管理を推進することによって、人と動物の調和のとれた共生社会を実現することを目的としております。1地域当たりかつ1年度当たり補助の基本額といたしましては、野良猫の不妊去勢手術費用に対する助成の経費として15万円、地域猫活動に必要な消耗品費購入費用、餌代とか清掃道具等に対する助成の経費として5万円、合計20万円が上限となっております。このような制度がございます。  次に、2点目の市の要綱で飼い猫という基準を緩和する考えはないかという御質問でございますが、要綱中の対象を幅広く対応できるよう緩和する方向で検討したいと考えております。  3点目の活動内容を市内での講演会や紹介をしてもらいたいという御質問でございますが、活動団体や支援を受けている自治体にもお話を聞かせていただいた上で、譲渡会等を開催した際に、主催者の香川県とも協議の上、活動内容の紹介をしていきたいと考えております。  以上、山口議員の再質問に対する答弁といたします。 31: ◯橋本議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。  山口議員。 32: ◯山口議員 しっかりとした御答弁をいただきました。  2点目に関しては、今後緩和するということですので、しっかりと取り組んでもらい、早期の対応をしていただきたいと思います。  1点目です。補助事業で、今、県のほうの補助事業があると聞きました。手術代が15万円と消耗品費5万円、20万円という形で、非常にこれは有り難い補助ですが、今までも使ってなかったということだと思います。これ、なぜ使えないのでしょうか。例えば基準が非常に厳しいのかとか、地域の方にお願いする場合こういった基準があるんだというのがありましたら、やはりそれをきちんと周知をすることで、関係する方、対象になろうと思う方、多分その活用を望むと思いますので、もし今、基準が分かりましたら教えていただきたいと思います。  以上になります。 33: ◯橋本議長 環境衛生課長。 34: ◯井内環境衛生課長 山口議員の再々質問にお答えします。  県の地域猫活動に関してでございますが、餌やりをされてる方だけではなくて、その地域に住んどる地元住民の方の同意と協力いうんが不可欠でございますので、現時点ではそういう状態にはまだ至っておらないというのが現状でございます。  以上でございます。 35: ◯橋本議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。  次に、5番、田中久司議員の一般質問を許します。
     田中議員。 36: ◯田中(久)議員 同じ会派が続きますけども、よろしくお願いいたします。  それでは、通告書に基づき、これより一般質問を行います。  1番目は、会計年度任用職員制度について、2番目は、防災対策についての2つのテーマであります。  まず、1番目の会計年度任用職員制度についてお伺いいたします。  これまで国が進めてきた働き方改革とは、女性や高齢者を含めた国民全てが活躍できる1億総活躍社会の実現を目指し、少子高齢化による労働力人口の減少を食い止め、労働生産性を向上させていくための取り組みであるとしております。  首相自ら、長時間労働を是正していく、そして非正規という言葉を一掃していく、子育てあるいは介護をしながら働くことができるようにしていくとのメッセージが、首相官邸のホームページにも紹介されております。  働き方改革関連法が本年4月1日に施行され、併せて罰則付きの時間外労働上限規定、有給取得の義務化が織り込まれた形で、新しい労働基準法が改正されました。労働基準法自体は、一部を除き、地方公務員の方々には直接適用がされるものではございませんが、これまでの経緯からも、民間に準ずる形で確実に同様の動きがやってくると思います。  今回の会計年度任用職員制度は、正に公務員バージョンの働き方改革の先駆けであると言えると思います。  さて、以下、3点についてお伺いいたします。  まず、財源について。新しい制度に移行することによって、新たに期末手当の支給が可能となり、現行制度よりも財政負担が生じることになります。予算の説明において、令和2年度で約4,900万円の給与関係費の増額を見込んでいますが、現時点では、国、総務省としての地方財政計画への予算計上の分が不明確であると聞いております。交付金の部分は軽減されるのか、あるいは国からの交付金次第で市の負担はさらに増えるのかどうか、国からの補助をどのように見込んでいるのか、お尋ねいたします。  次に、2点目。人材の流出の問題についてお伺いいたします。今回の新制度の採用において、一部の専門職で競合が激しい状況にあると聞いております。場合によっては、これまで貢献してこられた人材の他の自治体、あるいは民間への流出等が懸念されるところであります。例えば、特定の職種について、賃金、制度等の処遇への配慮など、募集要綱などの条件作成に当たり何か対応をお考えになったかどうかお伺いいたします。また、募集を開始して約3週間ほど経過し、応募期間もあと2日を残すのみとなりましたが、現時点での応募状況はいかがでしょうか。まだ期間中でありますので、可能な範囲でお答えいただければと思います。  3番目に、欠員となった場合等の運用についてお伺いします。募集に対して採用予定人数に達しなかった場合、その部署における市民サービスの低下が考えられますが、例えば二次募集、民間への委託など、何か対応がおありでしょうか。その点についてもお伺いしたいと思います。 37: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁求めます。 38: ◯上村市長 田中久司議員の会計年度任用職員制度についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の国からの財源の見込みについてでございます。  国の動きといたしましては、地方財政計画に盛り込んでいく方向で調整している段階でありまして、内容も含め、現時点では決定されていないというのが現状でございます。  国からの財源が確保できてからの制度の運用となっていないこと、また国の財政措置があったとしても増額分全てに対応してもらえるかどうかが不透明であるということでございますので、財政措置がないものとして考えておく必要があると感じております。  しかしながら、会計年度任用職員に係る人件費は義務費であり、また大幅な増額となっていることから、早期に財源の確保ができるよう、引き続き市長会を通じるなどの方法により、国に対して要望していきたいと考えております。  次に、2点目の人材流出についてでございます。会計年度任用職員制度の構築に当たり、各種手当としては新たに期末手当を支給するほか、通勤手当や特殊勤務手当などについては正規職員と同様の計算方法で支給することとなります。  また、給料については、当初、年収ベースで現在の支給額を下回らないような額の設定を考えておりましたが、日々の生活において毎月の支給額が減額となると生活に支障があるという観点から、できる限り現在の支給額を維持することといたしました。  そのため、給料と各種手当を合わせますと、年収ベースでは増額が見込まれております。  休暇につきましては、現在の臨時職員の休暇制度をそのまま引き継ぎ、社会保険等については、勤務条件に合わせて加入条件を満たす保険等に加入いただくことになります。  このように、処遇については国が示しているマニュアルを参考にしながら、現在、勤務いただいている臨時・嘱託職員の方が不利益にならないような制度設計にしております。  また、応募状況につきましては、133人の募集に対して、18日現在で延べ164人の応募をいただいております。  次に、3点目の運用に関してでございます。先ほどお答えいたしましたように、現在、募集人数に対して延べ応募人数が上回っている状況ではございますが、まだ一部不足している職種もございます。最終の結果を見ての判断となりますが、その場合は市民の皆様に御迷惑をおかけすることのないよう再募集していくなど検討してまいりたいと考えております。  以上、田中久司議員の御質問に対する答弁といたします。 39: ◯橋本議長 田中久司議員、再質問ございますか。  田中議員。 40: ◯田中(久)議員 国の支援はあるとは言え、市が目指すところは効率的な行政運営であることは十分理解しており、私たち議会ももちろんそれを行政に求めております。  しかしながら、今回の制度移行対象者は当初説明では167名ほどおり、この中には市から提供された職によって生計を営まれている方もおられることと思います。この方々への配慮を忘れることなく、制度が運用開始となる来年4月まで、働き方改革の本来のテーマである非正規労働者の処遇改善に向けて、条例だけでは決められない細やかな部分についてもさらに丁寧な説明をお願いしたいと思いますが、その点お伺いいたします。 41: ◯橋本議長 市長。 42: ◯上村市長 田中久司議員の再質問に対して答弁させていただきます。  議員おっしゃるとおり、効率的な行政運営をいかにしていくかということは、我々の課題でもございますし、議会の皆様方にもそれを求められていることは十分承知しております。  その中で、今回の制度変更に関しまして、非正規雇用の皆様の処遇の改善という視点を忘れないようにしまして、これからも様々な説明を行ってまいりたいと考えております。  以上、再質問への答弁とさせていただきます。 43: ◯橋本議長 田中久司議員、再々質問ございますか。 44: ◯田中(久)議員 ございません。 45: ◯橋本議長 それでは、次の質問へ移ってください。 46: ◯田中(久)議員 それでは、2番目の質問に移ります。  市が進めている防災対策について、以下お伺いしたいと思います。  まずは、避難所の設置についてであります。  このテーマは、6月の定例会で地震、水害等の災害時の緊急避難対策についてとして一般質問を行いましたが、地元住民の声が強く、改めてお伺いいたします。三本松地区は、東西に走るJRがまちを分断しており、また南北を結ぶ道路は幅が狭く、時間を争う緊急避難は特に高齢者にとって厳しい状況であると言えます。実際に地震が発生したときは、指定緊急避難場所のコミセンには避難しないという人の声も多く聞きます。直線距離が近く、垂直避難が可能な緊急避難所をもっと増やしていくために、自主防災組織に任せるだけではなく、民間所有の建物等を緊急の避難場所として利用協定を締結できるよう行政がバックアップすることはできないか、お伺いしたいと思います。  2番目に、災害ハザードマップについてお尋ねします。  ここ数年、全国各地で発生した地震災害、台風、異常気象による河川の氾濫、土砂災害などの急激な気候温暖化への対応、加えて各地元自治会における居住環境、家族構成などの変化を考慮すると、災害ハザードマップを見直すべきではないでしょうか。特に、三本松地区については家屋が密集し道も狭く、災害の種類、程度によって状況が著しく変化をします。これらを踏まえた上で、ハザードマップの見直しの時期、考え方についてお伺いをしたいと思っております。  3点目、台風、集中豪雨の際のダムの事前放流についてお伺いいたします。  昨年4月に起きた愛媛県大洲市の肱川の氾濫による浸水被害は、上流にある野村ダムの放流が原因であるとも言われており、今でも国土交通省、地元の大洲市と地元被災者の間で協議が継続されるなど、今でも人災ではないかという可能性まで取沙汰されているところであります。  一般市民からも、ダムの事前放流のタイミングはどうなっているのかという声も多く聞かれております。一般的に、多目的ダムの場合、事前放流の際の利水権者の同意を考慮しなければらないなどの規則があるとのことですが、東かがわ市の各ダムの場合、どのような取決めになっているのかお伺いしたいと思います。また、一般市民に対して、普段より災害時のダムの事前放流についての詳細な情報を周知すべきと考えますが、その点についてもお伺いしたいと思います。 47: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。 48: ◯上村市長 田中久司議員の防災対策についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の避難所の設置につきましては、先ほどの山口議員への答弁のとおりでございます。  市といたしましては、自助、共助への支援として、地域での取り組みにおける必要な協力、相談体制を継続してまいりたいと考えております。  次に、2点目の自治会単位の災害マップの見直しについてでございます。  これまで同様、市防災訓練の際に、自治会単位の防災マップを各自治会や自主防災組織にお渡しし、危険箇所や避難経路等についての再確認をしていただきまして、追加や変更内容を市で修正し、来年度は背景の地図を更新したものを全戸に配布したいと考えております。  次に、3点目の台風・集中豪雨の際のダム事前放流についてであります。  本市にあります五名ダム、大内ダム、千足ダムにつきましては、ダムの管理者である香川県が、河川法に基づいてダム操作規則を定めており、これにより操作が行われております。  事前放流については、全国的に実施体制を整えているダムもございますが、県内においては、いずれのダム操作規則においても定めておりません。また、災害時のダムの放流等における市民に対する周知につきましては、ダムの役割や異常洪水時防災操作、放流時のサイレンでの合図などについて、香川県が広報誌などでお知らせをしているほか、今年度は自治会長、自主防災組織会長、民生委員・児童委員、福祉委員の皆様を対象として市内9か所で開催いたしました避難行動要支援者支援事業説明会の際に香川県の職員から説明をしていただいております。  今後も香川県と連携して、ダムの役割や災害時のダムの放流方法などの周知に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、田中久司議員の御質問に対する答弁といたします。 49: ◯橋本議長 田中久司議員、再質問ございますか。  田中議員。 50: ◯田中(久)議員 本市のダムにおいて事前放流の取決めがないということは、台風、集中豪雨などによりダムの洪水に備えた容量を超えた場合に、初めて管理者である香川県が放流するかどうかの判断をするという解釈でよろしいでしょうか。お伺いいたします。 51: ◯橋本議長 市長。 52: ◯上村市長 田中久司議員の再質問に対して答弁させていただきます。  議員おっしゃるとおりでございます。大雨によりまして多量の水がダムに流入した場合、ダムの管理者である香川県が洪水調節のための放流を判断しております。  以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 53: ◯橋本議長 田中久司議員、再々質問ございますか。  田中議員。 54: ◯田中(久)議員 本市にあるダムであっても、本市にはダムの放流について権限がないということは理解いたしました。市としてダム管理者である香川県に対し、事前放流の実施を要望するというお考えはあるのか、お伺いしたいと思います。 55: ◯橋本議長 市長。 56: ◯上村市長 田中久司議員の再々質問について答弁させていただきます。  国において、ダムの洪水調整管理機能に向けて、事前放流などについて検討されていると聞いております。香川県でも、このような国の動向を注視すると市としても伺っておりますので、ダムの管理者である香川県に対する要望は検討してまいりたいと思います。  以上、田中久司議員への再々答弁とさせていただきます。 57: ◯橋本議長 これをもって、田中久司議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩します。            (午前10時24分 休憩)            (午前10時38分 再開) 58: ◯橋本議長 再開します。  18番、大藪雅史議員の一般質問を許します。  大藪議員。 59: ◯大藪議員 おはようございます。昨夜のサッカーに非常に腹立っておりますんで、一般質問の論調が少し厳しくなるかも分かりませんが、御容赦いただきまして始めさせていただきたいと思います。  先ほど同僚議員のほうからもありましたように、会計年度任用職員の募集について、かぶりますが違う方向からお伺いをしたいと思います。  平成30年の第4回定例会におきまして、2020年会計年度任用職員制度における処遇の改善についてということで、以前、執行部のほうに質問をいたしました。既に12月から職員の募集が始まっておりますが、処遇面において、現在の制度からどのように改善されたのかをお伺いするのでありますが、この定例会において、その質問に対しまして前市長が、「仕事の内容に比べ、その待遇面で大きく劣っていることの是正は非常に急ぐことであり、大事なことであると考えている」、少しゆがんだ雇用形態、当時の行革、人員の適正化ということを指してでございましょうが、「そういったもので現在に至っていると思われる。そうしたことを是正するということを含んだのがこの新しい制度対応であって、2020年まであと少しでありますが、その間に是正が求められていると考えている。できる範囲において現在のそういう待遇について改善すべき点は改善できるように心掛けたい」ということで答弁をいただいておりましたが、そういったその当時の答弁も踏まえ、執行部側の答弁も踏まえた上で答弁をいただきたいと思います。  次に、任用形態についてをお伺いします。  勤務時間については7時間45分のフルタイム雇用と、7時間30分、6時間、それ以下のパートタイム雇用に分かれております。7時間30分という15分だけ短い勤務時間を設けた理由は何でしょうか。と言いますのも、15分だけということになりますと、それに対して例えば残業等でそれぐらいの時間をオーバーする、そういったことが往々にしてあり得てくると。それであれば、どうしてフルタイムにしてないのか。15分だけ短いからといって、その分早く家に帰って家の用事ができるとかいうようなことでもないと思います。その短い間に、手当等の市の財政負担を抑えるためのフルタイム逃れであるなら、この今回のこの制度の趣旨に逆行するものであり、由々しき問題ではないかと考えております。  総務省のマニュアルにおきましても、「財政上の制約を理由として合理的な理由もなく短い勤務時間を設定することは改正法の趣旨に沿わない」と明記されております。先般の総務常任委員会の傍聴をした折に、説明の中に、臨時職員については勤務時間の精査をしてできるだけ短い時間でお願いできるように各課にヒアリングしているとか、原則その職種を引き継いでいく中で7.5時間の業務を続けるということをおっしゃっておられたのをお聞きした記憶がございます。  先ほどの同僚議員の質問の中にもありましたように、働き方改革でありますとか、そういったことに関しまして、より適切なより良い雇用というものを改善して求めていかなければならないこの制度におきまして、少しでも時間を削ることによってコストを削減しよう、そういう気持ちがあるんであれば、それは全く逆の話なんではないかと思います。7時間30分という時間は、ライフワークバランスにおきましてももうほとんど常勤なんですよ。その仕事が終わってからまた次の仕事が8時間で行けるわけでもなく、それによって生計を立てておられる。  先ほどもありましたが、そういうことであるので、そういった中で雇用していく、この公というものが雇用する、賃労働の方を雇っていく、そういったことのモデルであるべき職種であると私は考えておりますので、その辺りをどうお考えになっておられるのかお伺いしたいと思います。 60: ◯橋本議長 市長、答弁を求めます。 61: ◯上村市長 大藪議員の会計年度任用職員の募集についての御質問にお答えいたします。流行語大賞を取りましたラグビーワールドカップのワンチーム、この精神にのっとってお答えさせていただきます。  まず、昨年の第4回定例会での一般質問でお答えいたしました待遇についてでございます。  募集要綱に会計年度任用職員の労働条件等についてでお示ししていますように、新制度で新しく支給されることとなった期末手当、また各種手当についても、正規職員と同様の計算方法で支給を行うような制度となっております。  次に、勤務時間の設定についてでございます。  現在の嘱託職員の方にお願いしている業務は、もともと7時間30分という勤務時間に合わせた業務量をお願いしているものであり、制度が変わりましても業務量の増減がないものについては7時間30分という時間設定にしております。会計年度任用職員の勤務時間の設定は、制度移行に合わせて各課において必要とする勤務時間を精査し設定したものでございます。  次に、専門職でフルタイムの職員は、本来正規職員の仕事ではないかとのことですが、例えば、保育士、幼稚園教諭など、職種だけで申しますと、今回募集しているものの中には正規職員と同じ職種も含んでございます。  しかしながら、同じ職種でも、会計年度任用職員にお願いしようとする業務につきましては、正規職員がすべき業務と内容や役割などの面で同様の業務をお願いするものではございません。また、正規職員の雇用については、定年退職者の補充だけでなく、導入が検討されている定年延長や社会情勢を加味しながら、中長期的な視野で採用していく必要があると考えております。  最後に、勤務時間について、来年度から新しい制度に移行する中で、現在の臨時嘱託職員の勤務時間について、増減を含めて各課において精査したものでございます。また、精査をしていく中で、大幅な財政負担を伴うものであるということも考慮すべきことであります。  国の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおいては、簡素で効率的な行政体制の実現についての記載があり、各地方団体において組織として最適と考える任用、勤務形態の賃金構成を実現することにより、厳しい財政状況にあっても住民ニーズに応える効果的、効率的な行政サービスの提供を行っていくことが重要であるとされております。  臨時、非常勤職員の職の設定に当たっては、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で適正な人員配置に努めてまいります。  以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
    62: ◯橋本議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。  大藪議員。 63: ◯大藪議員 まず、正規職員と同様の計算方式で支給を行うような制度になっておりますということなんですが、それはフルタイムの方だけに限っての話でしょうか。それとも、時間の短い方に対してもそうなんでしょうか。また、そうであったとしても、この会計年度任用雇用の方たちの昇給というのは2年間のみでございます。あと何年おられても、それは昇給しないわけでございますし、退職手当等々に関しましても、保険に関しましても、フルタイムだけなんでないかと思います。その点についてお聞きします。  それと、7時間30分で勤務時間に合わせた業務量をお願いしているものであるという答弁を今いただきましたけども、それ全く逆なんでないですか。勤務量に合わせた、だから勤務時間に合わせた業務量でなくて、業務量に合わせて人を配置するというのが通常の考え方であって、業務量に合わせて、例えば完全にフルタイムの人を少数配置するのか、または半日だけの人を数多く配置するのか、そういったことを決めるのは業務量が先にあってのことであって、人員と時間があって業務量に合わせていくということ自体、違和感があります。  それと、専門職でのフルタイムの職員、今おっしゃいましたように、保健師、幼稚園、調理師の方たちは、正規職員がすべき業務や内容などの面で同様の業務をお願いするものではありませんとありますが、例えばこども園等の調理師はフルタイムですね。このフルタイムの調理師の方は、誰か正規の職員がおられて、この人はサポート、サブ、補助で全部入っておられるんですか。もしそうでないとするならば、その人がいないと仕事が回っていかない位置におられるんであれば、それは正規職員とするべきであって、ここで雇用するもんではないと。  それと、保育士、幼稚園教諭においてもそうでございます。同じ同等の仕事をお願いするものではないというて、その幼稚園や保育園の保育士の方が同じ仕事をしているように私は現場では見ることがあるんですが、様々な準備であり何であれ、職員と同等でやられとると思います。また、正規の職員だけがそういう方たちを補助とかサポートとしてだけではやっていけない今の現状にあるんでないですか。ということは、この人たちにおいても正規でないと、市としてもやっていけない状態です。財政的な負担がかかるというようなお話もありますけど、本来、それは正規で雇うべきもんであって、任用雇用において待遇が上がるから経費が増えたんでなくて、以前の人員の適正化のときに正規職員を切り過ぎたということのしわ寄せがここに出てきたというふうに私は感じております。  それと、各課において精査したものでありますということですが、各課において管理職の皆さんだけにお伺いをしたのか、または職員団体の方にもお伺いしたのか、また今現在働いておられる臨時職員の方たちにもお話をお伺いしているのか、その辺もちょっとはっきりと答弁をいただきたいと思います。  それと、事務処理マニュアルというのを私持ってますけれども、これの捉まえ方というところが、先ほど私が申したように、その在り方というものが決してその待遇や何かを悪くするようなことになってはいけないということは総務省のほうからも言うてますし、今の働き方改革の中でも言われております。家庭の事情等々で、半日であるとか、4時間、5時間のパートの方というのは、それはそれで生活を組み立てておられる方ですが、7時間30分、7時間45分というのは、もう正にそれが専業でありまして、それで生計を立てているものと考えられますので、その待遇改善というのはより多くしていかなければならないものであると考えますが、御答弁をいただきたいと思います。 64: ◯橋本議長 総務課長。 65: ◯水田総務課長 それでは、私のほうから幾らかの御答弁をさせていただきたいと思います。  まず、臨時職員についても正規職員と同じような計算方法で各種手当を支給するのかということですけれど、基本的には正規職員と同じ出し方なんですけど、それに勤務時間も加味して計算して出していくというような考えになります。フルタイムにつきましては、正規職員と同じ出し方で行きます。  続きまして、社会保険なんですけど、フルタイムの方につきましては1年後から共済のほうに加入するようになります。  続きましてが、7時間30分の設定なんですれけど、こちらにつきましても、今まで業務とあと勤務時間、その辺を加味して嘱託の方にはずっとお願いしていってきましたので、今回その制度が変わるだけでありますので、その辺り引き継いでお願いしていくということなので、こちらの答弁と同じにはなりますけれど、御理解いただけたらと思っております。  あと、各課においてヒアリングした際、誰と協議したのかということですけれど、管理職の方と協議してヒアリングさせていただきました。  以上です。 66: ◯橋本議長 総務部長。 67: ◯久保総務部長 私のほうから少し補足説明をさせていただきます。  先ほど昇給についてのお話がございましたけれども、会計年度任用職員につきましては昇給制度というのではございませんで、前歴を換算するものでございます。そういったことで、本市においては過去2年間についての前歴を換算した上で、会計年度任用職員の給料、報酬を決定していくというふうな考えでございます。  また、専門職についての正規化という、正規職員にすべきでないかというところでございますが、これも御承知のとおりでございまして、現在ある正規職員、こども園、幼保でございますけども、その職員につきましては、正規職員の募集を計画的にしております。現状といたしましては、そこら辺りをカバーするということで言いますと、足りない部分については現在のところは臨時職員で対応しているのが現状でございまして、この制度が始まった後においても、引き続き正規職員は計画的に募集はいたしますが、来年度以降についても会計年度任用職員でお願いするところはございます。  ただ、職種、業務は同じことをやっているんでないかという御質問に対しましては、正規職員が行っている部分は、もちろん子どもたち、子どもを見るところは同じように見えるかも分かりませんけれども、いろいろな報告書の作成であったりとか、あんまりこちらのほうから見て、外から見て分からない部分があろうかと思うんですが、その辺りは正規の職員と現在の臨時職員が行っている業務は違っているということで御理解いただけたらと思います。 68: ◯橋本議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。  大藪議員。 69: ◯大藪議員 昇給ではなく2年度を換算して給料を考えているということなんですが、これも結局は正規職員と同等の時間を働いておられる方に対して、要はこの制度で雇用すると、例えば4年おっていただいても、そこに昇給も発生しないし安く上がるという根本的な考え方があるんではないかというふうに考えられます。  それと、次に、嘱託職員に関しましても、制度が変わるだけというふうに今おっしゃいましたけど、大きいんですよ、制度が変わるのは。今までの在り方で問題があるので国として制度を変えてきたということなんで、本来であれば市として先んじてそういう雇用を一番に考えていくというのが大事なことであったんが、どうしても国の指導によって後手に回ってやる。だったら、それをきちっとやっていかなきゃいかんので、別にその30分というものを作る必要もないんでないかと。  今おっしゃったことは、全部その経費の削減だけなんですよ。確かに必要ですけど。やっぱり人を雇うというのは、その人の人生を皆さんが責任を持って組み立てていかにゃいかんですよ。そういったものの考え方で言うと、基本的には正規なんです。または、短時間のバイト、どっちかです。こんな中途半端な時間の任用雇用というのは、私はおかしいと考えていますし、今おっしゃったように、幼稚園の先生はいつも報告書とかございますと言うけれども、実際に帰る時間は多分一緒やと思います。我が市においては、その雇用形態が良くて休みが取れてするのかもしれません。ただ、全国的に、県内でも他市においてたくさん問題になっているのは、幼稚園の先生の中で、休みが取れない、先に帰れない、そういうこともあって全く同じ勤務時間。まだ気を使うだけしんどいんでないかと言われるような任用雇用の方法であると思います。  しかも、必要であると部長はおっしゃいましたが、必要である、今増やしていっておられるんであれば、先んじて、ほぼ同じ仕事をしていると認めておられるんだから、そこのところの雇用形態というか、待遇に関してもう少し考えていってもいいんでないかと思いますけど、最終的に答弁いただきます。 70: ◯橋本議長 総務部長。 71: ◯久保総務部長 正規職員とそれから現在の臨時職員、これからの会計年度任用職員との業務の格差につきましては、今後十分に検討を重ねながら、その業務の内容も含めて検討を行ってまいります。 72: ◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。 73: ◯大藪議員 次の質問は、子育て、教育への支援についてということでお伺いをいたします。  本会議に、今回、議案第7号として、子ども・子育て応援金の支給に関する条例というのが出てきまして、今のところ民生文教常任委員会の中でいろいろ審議されております。  その中で、これも傍聴をしていて気になったんですが、執行部のほうからは、成果というものがこの1つの政策だけでは出てこないと、いろんな政策を重ねていった中でそういった成果が表れていく、そういうふうな御答弁をされていたように思います。  当然、その制度というのは、他市においても様々な制度と組み合わせて行っておるところがございます。市長におかれましては、その今回の第7号以外に、本市におきまして今現状のもの以外でどういった制度と組み合わせるのか、またこれからどういった制度を持っていくのか、そういったお考えもあろうかと思いますが、その辺をお伺いしたいと思います。 74: ◯橋本議長 市長、答弁求めます。  市長。 75: ◯上村市長 大藪議員の子育て、教育への支援についての御質問にお答えいたします。  本定例会において御審議いただいております子ども・子育て応援金制度につきまして、この制度を導入した場合、どのようにして出生数、また転入者数の増加につながるか、効果測定についての質疑を委員会にてお受けいたしました。  この効果を図るのは、本制度単体ではなく、これまで本市が取り組んでまいりました全ての施策と合わせ、成果、効果が表れるものと考えております。  本市が現在取り組んでおります子育て支援施策は継続して実施したいと考えておりますが、さきの民生文教常任委員会においてお示しいたしました出生数の推計値では、令和6年度には112名とされております。東かがわ市の少子化対策は一刻の猶予もございません。その中で、いかにして東かがわ市で子育てしてみたいと感じていただけるか、子育て世代にそう思ってもらうために、本制度の御提案に至ったものでございます。  御質問の現金給付以外にほかの施策を考えているかとのことでございますが、子ども・子育て応援金は、本市に必要な制度と考え提案したものでございます。  しかしながら、子どものライフステージに応じ、切れ目のない支援につながるよう、ほかにも様々な制度、手法もあるかと存じますが、本年度中に策定される次期子ども・子育て支援事業計画を議題とし、本市の子ども・子育て会議にも諮られておりますことから、その中で委員の御意見をいただき、今後新たな施策についても検討してまいりたいと考えております。  以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。 76: ◯橋本議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。  大藪議員。 77: ◯大藪議員 なかなかそういった政策というものが数値的に成果として表れないであろうことは重々承知をいたしておりますが、他の自治体におきまして10年ほど前から様々な取り組みをしながら、田舎のまちですけれども、280数名という子どもの転入があった地域も、視察へ行ったりして見てはきております。そこは、我が市も同じですが、英語の教育の特区ということでうちもやってますが、そこも教育の特区ということで様々な取り組みをしております。そして、その教育の面白さ、田舎ですから、その地域は塾がないから21世紀塾というのをやっておりまして、自分でカリキュラムを組んでいく、大学の授業を受けるみたいな感じで、好きな放課後学習を組んでいけるとか、そういう面白みがありました。そういうことも、今まで近隣の子育て中の親御さんに評価されて増えてきたものと思います。  そういった中で、そこも今年度最終的に現金の給付というのを始めたそうでございます。ただ、それに至るまでにかなりの成果を上げ、その中でとどめと言うたらおかしいですけれども、最終的に現金の給付をすることによってより増やそうと、より負担を少なくしようというふうなことで行ってきたものと思われます。私も今まで何度か政策として言っておりました、子育ての完全無償化というようなことも言っておられました。それで、1億円程度掛かりますので、いつも財源がないということで却下をされておりました。先般の委員会の中でも、他の議員のほうからそういった政策の提案もございました。そういった提案をどういうふうに市長はお聞きになられて、評価をというか、その政策に対して御意見を持たれているのかお伺いしたいと思います。 78: ◯橋本議長 市長。 79: ◯上村市長 大藪議員の再質問に対してお答えいたします。  他都市のお話に関しましては、その市の歴史的な背景であったりとか、今現在の立地関係や産業構造、様々な違いが東かがわ市としてもあると思いますので、必ずしもいっしょくたには比べることはできないとは思います。ただ、いろいろなところで、ほかの都市、まちの事例というのは参考にはしておりますので、その中の1つになろうかとは思います。  議員の御質問がございました幼保完全無償化については、執行部側でも議論はいたしました。もちろん、そこに関する予算についてもそうですし、それに伴う、こども園等に子どもを預けようとする保護者の皆さんがどれぐらいの数が見込まれるのか、それに合わせて保育士、幼稚園、職員の数をどれぐらい増やさなければいけないのか、今の施設をどれぐらい拡充しなければならないのかという点におきまして、実際のその保育料以外の予算であったりとか、その人的な獲得のハードルということがございましたので、今回その案については見送らせていただく判断をいたしました。  いずれにしましても、私が選挙時代も含めて市長に就任した後も含めて、市民の皆様にいろんなお話をお伺いいたしました。そして、特に子育て支援を今真っ最中の方々、出産を控えていただいている方々へのお話もお伺いしました。その中で、今現在の東かがわ市の状況によるベストな選択肢として、今回の子ども・子育て応援金の提案に至っております。そのことを改めてお伝え申し上げまして、答弁とさせていただきます。 80: ◯橋本議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。  大藪議員。 81: ◯大藪議員 支援の方法というのはいろいろございます。そういった中で、もちろん現金で給付をいただけるということは、もらえる人にとっては有り難い。100万円ももらえるんであれば、私も欲しいなとは思います。しかしながら、そういったやり方をするのか、その都度確かにお金は入ります、入学のたびに掛かる費用がそれで賄えることは十分承知をいたしております。  しかしながら、以前に我が市におきまして、中学生までの医療無償化というものをやってまいりました。地元の住民で住んでおられる方々に時々子育てのお話を聞きますと、非常に有り難い、お金が要らないというのはストレスがない、そのお金を後でくれるとか先にくれるとかでなくて、掛からない、その無償でできるということが有り難いんでないかというような話も、私はたくさんお聞きします。  そういった中での教育の無償化ということは、例えば1子、2子、中学までほとんど教育にお金が掛からないとするならば、3子目も子育てしてみたいなと言われる方も多くお聞きする機会がございます。  そういった中で、その制度、たちまちどちらが先かというような話にはなろうかと思いますが、それに関して、どちらが喫緊と市長はお考えになられるのか、それだけ最後にお伺いします。 82: ◯橋本議長 市長。 83: ◯上村市長 大藪議員の再々質問に対して答弁いたします。  正しく議員おっしゃるとおりでございまして、本来もう支援できるのであれば、様々な支援方策を立てていきたいと考えております。しかし、社会情勢であったりとか、市の財源の状況であったりとか、どうしても優先順位というものは付けていかざるを得ない、このことに関しましては御理解をいただけてるものと思っております。  その中で何を優先していくのかという点におきまして、今回の子ども・子育て応援金に関しましては、まずは子育てしてみたい、ないしは既に子育て中の方々がもう1人、もう2人目、3人目を考えてもいいんでないか、それが東かがわ市であってもいいんでないか、そう思ってもらうことを主眼に置いたものでございます。もちろん、議員おっしゃるとおり、教育の話であったりとか、医療費の話ももちろん重要でございます。ただ、まずこのまちで子育てをしてみたい、そう思ってもらうためには今回の応援金制度は一番有効なのではないか、そのように判断をいたしまして提案させていただいているものでございます。  以上、再々答弁とさせていただきます。 84: ◯橋本議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結いたします。  次に、4番、宮脇美智子議員の一般質問を許します。  宮脇議員。 85: ◯宮脇議員 通告に従って質問いたします。  まず、シンク・グローバリー・アクト・ローカリーという言葉があります。世界的な視野で地元のことをなしていくという意味です。本日はこの視点で1問目の質問をさせていただきます。  中国北京市海淀外国語実験学校の東かがわ市への拠点展開事業について伺います。  平成29年度から本市と中国北京市海淀外国語実験学校との文化、学術交流が始まり、昨年に引き続き本年も現地視察が行われました。また、先月11月22日には北京市海淀外国語実験学校の理事長並びに校長の4名が東かがわ市を訪れ現地視察を行ったとお聞きしています。昨年から同学校の理事長は、東かがわ市に拠点展開を希望していると聞いており、先月11月22日の本市訪問でその話がますます進んでいるように見受けられます。  そこで質問いたします。  1点目、海淀の学校を誘致する計画の概要については全く知らされていませんが、この計画の全体像と進捗状況について伺います。  2点目は、市民の皆様にも公表すべき案件であると考えますが、今後どのように公表していくのでしょうか。  3点目は、東かがわ市としての教育方針及び海淀の学校との交流によって目的とする教育方針をお聞かせください。  4点目は、双方のメリット、デメリットはどのようなことが考えられますか。  そして、5点目、こちら補足説明も含めて質問いたします。現在、中国共産党の一党独裁の体制が香港やウイグルなどに住む人々の人権に多大な影響を及ぼしています。それに対して世界各国で中国の人権状況を改善させるために声明を出したり、法律を成立させています。この状況で東かがわ市が公的な立場で学校誘致などこれまで以上の関係を深めることは、人権状況の改善に逆行することと懸念します。  そこで、このことを踏まえて、学校誘致ではなく、これまでどおり文化学術の交流にとどめておくべきと考えますが、市長の所見を伺います。 86: ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。 87: ◯上村市長 宮脇議員の北京市海淀外国語実験学校への東かがわ市への拠点展開事業についての御質問にお答えいたします。  当校は、中国以外に、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツなど、多くの活動拠点を持ち、中国と欧米の教育の特徴を融合し、グローバル社会で活躍できる人材育成を目指している学校であります。  全寮制で、幼・小・中・高の一環教育など、どの教育内容においても非常にレベルの高い教育が進められており、中国国内はもちろん世界でも高い評価を得ております。  当校との交流により、具体的な数字では表すことはできませんが、本市にとっては多くのメリットが得られており、今後も継続した交流活動を願っているところでございます。  まず、御質問の1点目、2点目についてお答えいたします。  先般、当校の理事長や校長先生が本市を訪れた際、今後の本市との連携、交流についての協議を行いました。理事長からは、これまでの東かがわ市の協力体制への感謝、交流の継続や深化への要望があり、これまで行ってきた交流期間を少しでも長く行いたい、そういう旨や、食事や宿泊等に関してできるだけ東かがわ市の負担を軽減したい等の意向が示されました。そして、可能であれば、自分たちで宿泊、食事や学習などができる施設を確保したいとの要望もございました。  現在、この要望を受け、関係課等で協議を行っている段階でございます。また、これには当然、地域住民の理解、協力が必要なこともあり、慎重に対応しているところですが、可能な限り情報発信をしていきたいと考えております。  次に、御質問の5点目についてお答えいたします。  現在行っている交流は、あくまで国との交流ではなく、北京市海淀外国語実験学校との交流でありますが、当然、交流を進める上で国際情勢も視野に入れた対応が必要と考えております。  現在、これまでの交流を通して、当校とは良好な信頼関係が構築されており、今後より一層本市の子どもたちはもとより、本市にとって実り多い交流ができればと考えております。  御質問の3点目、4点目の教育方針につきましては、教育長から答弁いたします。  以上、宮脇議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。 88: ◯橋本議長 次に、教育長、答弁を求めます。  教育長。 89: ◯竹田教育長 続きまして、私のほうから宮脇議員の御質問にお答えいたします。  本市の教育方針につきましては、基本となる教育の大綱の中の重点施策の1つとして、英語に親しみ、コミュニケーション能力の向上を目指した英語教育、国際理解教育の推進を掲げ、様々な事業を行っております。その中で、海外交流事業が平成30年度からスタートし、参加した生徒や保護者等からは、「他国文化に触れあうことができ、良い経験ができた」という声が数多く聞かれ、ホームステイ受入れ家庭からも、「英語での会話、生活習慣の違いに戸惑うこともあったが、その反面、子どもにとって大変大きなプラスとなった」など、本当に高い評価を得ることができております。  今後もこの交流を充実発展させ、子どもたちにとって北京市海淀外国語実験学校との交流から生まれるふるさと東かがわ市の良さの発見、また国際理解教育の推進、児童生徒の英語力やコミュニケーション力の向上などにつながればと考えております。  本年7月に当校の児童生徒が本市を訪れた折には、各小中学校で行われた交流活動をはじめとする様々な活動の中で、地域の皆様に積極的な協力をいただき、双方にとって良好な関係が生まれております。  これらのことから、活動拠点の計画が現実となれば、子どもたちはもとより地域住民との交流を通して地域活性化にも好影響があると考えることができ、大きなメリットが期待できます。  国が違えば、食生活はもとより生活習慣や文化の違いによる配慮等が必要となり、戸惑う面もございます。しかしながら、これもデメリットと言うよりは、互いの違いを確認しつつ認め合い理解を深めていくという、グローバル化の進む社会では不可欠な貴重な学習の機会であると捉えております。  以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。 90: ◯橋本議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。  宮脇議員。
    91: ◯宮脇議員 2つ目の市民の皆様への公表についての質問ですが、学校誘致予定地と該当周辺地域の土地売買の有無及び市民の合意をとっていく必要性については、どのようにお考えでしょうか。 92: ◯橋本議長 市長。 93: ◯上村市長 宮脇議員の再質問に対して答弁させていただきます。  議員御指摘のとおり、様々な理解を求めていく機会というのは必要だと考えております。なので、これから交流を深めていく中で、市内の皆様にどのような理解を求めていくのか、どうやって求めていくのかというのはこれからも進めていきたいと考えております。  以上、再答弁とさせていただきます。 94: ◯橋本議長 宮脇美智子議員、再々質問ございますか。  宮脇議員。 95: ◯宮脇議員 5つ目の質問での質問ですが、教育文化などの交流そのものは素晴らしいことに間違いありません。しかし、それらが中国の人権状況の改善に悪影響を及ぼす懸念があるのであれば、慎重に検討すべきと考えます。  もし、中国の学校を誘致するにしても、国際社会が中国への非難を強めている今、急いで学校を誘致するべきではないと考えます。中国の人権状況が改善されるまでは、せめて従来のレベルの交流にとどめておいて、そして中国の人権状況が改善されてから学校誘致を進めるべきと考えますが、この点について市長の見解を伺います。 96: ◯橋本議長 市長。 97: ◯上村市長 宮脇議員の再々質問に対して答弁させていただきます。  改めての答弁となりますが、現在行っている交流、そしてこれから行おうとしている交流は、あくまで国との交流ではなく、北京市海淀外国語実験学校との交流でございます。それに向けて、地域の皆様、市の皆様に理解をしていただけるように、市からも働きかけていく予定でございます。  以上、再々答弁とさせていただきます。 98: ◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。 99: ◯宮脇議員 職場における子育て支援「くるみん」について伺います。  子育てサポートや次世代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するために、企業や会社が申請できるくるみん認定という認定制度があります。厚生労働省の定めた次世代育成支援対策推進法に基づき、一定の基準を満たした企業が申請を行うことによって、子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定くるみん認定を受けることができるという制度です。  くるみん認定を受けた企業や会社で働くことで、仕事もこなしつつ、子どもの急病やアクシデント発生時や子育てにおける変則的な事柄にも備えられ、出産、育児をしながら長く働ける、仕事と子育てが両立しやすいメリットがあります。  平成30年3月末におけるくるみん届出の提出企業数は全国で7万8,016社、認定を受けた企業は2,878社、そのうち香川県では37社ありますが、東かがわ市にはまだ1社もありません。  今後、くるみん認定の詳細や相談について、市のホームページやチラシなどで企業や会社に啓発をしていただき、また子育て世代の働き手にも職場における子育て支援の取り組みのある企業や会社の周知をすることについて伺います。 100: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。 101: ◯上村市長 宮脇議員の職場における子育て支援「くるみん」についての御質問にお答えいたします。  労働力の確保が重要課題の1つとなっている昨今、働く全ての人が安心して快適に働くための職場環境づくりについて、各事業所に対して働きかけを行っていくことは必要であると考えております。  現在、香川県の制度として、くるみんマークと同時に次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、育児・介護休業法に定める基準を上回る内容を定め、労働者にとって利点のある措置を講じている企業が取得できる子育て行動計画策定企業認証マーク、労働者が仕事と家庭を両立させて働き続けられるように、積極的な取り組みを行っている企業が取得できる子育て・介護応援企業認証マークがございます。  こうした各種マークの認定制度をはじめ、働き方改革の推進につきましては、本市ふるさと就職推進センターの就職推進委員等が企業訪問を行った際、パンフレット等の配布を通じて啓発を行っているところでございます。  本市におきましては、県の制度であるこれらのマークを取得している企業は9社あり、今後も増えていくと思われます。なお、平成29年度には仕事と育児の両立支援などに取り組んでいる市内企業がワーク・ライフ・バランス推進企業表彰、香川県商工労働部長賞を受賞されるなど、民間におきましても市の商工業発展に加え、働き方改革への取り組みがだんだんと進められているところでございます。  議員御指摘のとおり、現時点において市内にくるみん認定を受けた企業はありませんが、その認定を受けることで、学生や社会一般へのイメージアップ、優秀な従業員の採用、定着につながるものと考えております。  今後は、くるみんマーク制度の詳細や相談窓口についても、企業訪問のほか、市や就職推進センターのホームページを通じた周知啓発を行ってまいります。また、子育て世代に対しましても、こうした働きやすい環境づくりに取り組む優良企業の紹介も、同様のホームページ上で行ってまいります。  以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。 102: ◯橋本議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。  宮脇議員。 103: ◯宮脇議員 今、詳しくお答えいただきました。子育てのしやすさを東かがわ市のブランドイメージとして確立させていくためにも、今後、会社や企業に対してくるみん認定の優遇措置を検討していただきたいと考えます。そして、安心して子どもを産み育てられるように、職場における子育て支援についての推進活動に積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 104: ◯橋本議長 市長。 105: ◯上村市長 宮脇議員の再質問に対する答弁をさせていただきます。  くるみん認定を受けますと、国の公共調達における加点評価が受けられるなど、優遇措置が設けられております。本市におきましては、そうした優遇措置のみならず、労働力の確保や労働生産性の向上といった、仕事と家庭の両立支援に取り組むことによるその他数多くのメリットがあることを事業者の皆様に理解していただくことが重要であると考えております。優遇措置も1つの有効手段であると認識しておりますが、まずは個別の企業訪問を中心とした啓発活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上、再答弁とさせていただきます。 106: ◯橋本議長 再々質問ございますか。 107: ◯宮脇議員 ありません。 108: ◯橋本議長 これをもって、宮脇美智子議員の一般質問を終結いたします。  次に、13番、大田稔子議員の一般質問を許します。  大田議員。 109: ◯大田議員 皆さん、こんにちは。通告に従いまして2項目質問いたします。  まず初めに、子どもの弱視早期発見について、市長に質問いたします。  子どもの成長発達期の病気には、早期発見、早期治療によってのみ治療可能なものが多くありますが、弱視はその代表的な疾患であります。子どもの目の機能は、生まれてから6歳までにほぼ発育が完成するため、遠視や近視などの目の屈折異常の早期発見がとても大事です。弱視は、幼児期に治療を始めれば改善するケースが多い一方、視力の発達が止まる10歳頃以降では治療が難しいとされ、市が行っている3歳児健診での発見が重要となります。  高知市は、子どもの弱視リスクを高精度で検査する機器を今春導入し、効果を上げていると聞いております。どのような効果かと申し上げますと、3歳児健診を受けた573人中で45人が眼科での精密検査が必要と判断され、うち20人は従来の検査では該当しないケースだったようです。そのうち26人が密度検査を受け、治療が必要とされた14人のうち9人が機器を使わなければ見つからないケースだったようです。  現在、東かがわ市の3歳児健診では視力検査を行っておりますが、これに合わせて屈折検査を簡単に行えるスポットビジョンスクリーナーという携帯型機器を導入すべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 110: ◯橋本議長 それでは、市長、答弁求めます。 111: ◯上村市長 大田議員の子どもの弱視早期発見についての御質問にお答えいたします。  現在、本市におきましては、3歳児健診会場において、ランドルト環を用いた視力検査を看護師が行っております。事前に家庭で練習をしていただいておりますが、当日、健診会場で視力検査が実施できなかった場合や、問診事項を勘案し、診察医の総合的判断により、眼科的異常の早期発見のため、眼科受診を進めているところでございます。  議員の御提案の機器は、弱視の原因でもある屈折異常の早期発見に有効であり、取扱いが容易で、保健師や看護師でも測定可能である上に、視力検査ができない発達遅滞児や肢体の動作に制限がある幼児に対してもスクリーニングを行うことができる機器であると認識しております。  県内において導入している市町はないようですが、他県では多くの自治体が導入しているということでございます。  今後、本市における3歳児健診での視機能スクリーニング検査機器の導入につきましては、医師会との協議や視力検査と屈折検査の併用による効果等の調査を行い、検討してまいりたいと考えております。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 112: ◯橋本議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 113: ◯大田議員 市長の答弁で、この機器を導入することによって早期発見につながり有効である、そしてまた香川県内ではどこもまだやっていない、そして医師会との協議や、視力検査と屈折検査の併用による効果等の検査を行い検討してまいるという答弁をいただきました。今日、医療機器は目覚ましく進歩しております。県内において導入されていないということは私も存じております。しかし、他市ではたくさん導入されて効果も上がっていることは、先ほど申し上げたとおりです。そして、医師もこれは推進しているということを踏まえて質問させていただいております。また、市内にある眼鏡専門店の方にお伺いすると、最近の子どもは本当に小さいときから眼鏡をかけている子がたくさんいらっしゃると。そうした中で、早期にこの機器を導入して見つけることは大変重要なことだということもお伺いしております。  市長は、常々、スピード感を持って何でもせなあかんということをおっしゃっていると思います。この導入するということは、数秒で屈折異常や斜視を発見することができると聞いております。本市の子どもたちが目の病気をしないで健やかに育つことは、市長が常々おっしゃっていらっしゃる子育て支援にもつながることと考えます。そして、どこよりも早く導入されたということは、市長のいつものマニフェストにも近付くんではないかと思います。  これらを踏まえて、再度、市長にお考えをお伺いいたします。 114: ◯橋本議長 市長、答弁求めます。 115: ◯上村市長 大田議員の再質問に対して答弁させていただきます。  確かに、おっしゃるとおりの特徴もありますし、私も考えているところもございます。なので、改めての答弁にはなるんですけども、医師会の皆様との協議でございますとか、視力検査や屈折検査等の併用によるその効果をどのように市として捉えていくか、考えていくかというのを、スピード感を持って判断していきたいと考えております。  以上、大田議員に対する再答弁とさせていただきます。 116: ◯橋本議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。  大田議員。 117: ◯大田議員 先ほどの答弁で、医師会とまた協議ということで、先ほども医師会のほうも進めてるということは申し上げました。そしたら、医師会といつ頃どのような協議を検討されるのか、そしていつまでに検討されるのかお伺いします。 118: ◯橋本議長 市長。 119: ◯上村市長 大田議員の再々質問に対して答弁させていただきます。  先ほどはすみません、医師会と申しましたのは大川医師会の話でございまして、大川医師会としてどのように進めていくかという協議を進めていきたいと考えております。  中身としましては、まず診察医による総合的判断や保護者の皆さんへ説明を行っていただく必要がございますので、それをどのように進めていくのか。そしてまた、医師会とも並行いたしまして、精密検査で子どもたちに受診してもらう市内の眼科医の皆様との協議が必要だと考えております。  これらの協議に関しましては、まずは年度末までにはその協議を終わらせて、導入の可否を判断していきたいと考えております。  以上、再々答弁とさせていただきます。 120: ◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。 121: ◯大田議員 次の質問に移ります。  市長は、マニフェストの5つの柱を掲げておられます。1つ目は、誰もが知る東かがわ市、トップセールスを図り、本市の魅力を発信し知名度を向上させていくとおっしゃっております。2つ目は、ときめく東かがわ市、人口減少への対策は緊急かつ最重要課題であると示されております。  そこで、今回は若者定住策とトップセールスについて、市長に質問いたします。  全国的に地域間の人材獲得競争が激化している中で、本市にとっても若者に定住してもらうことが最重要と私も考えます。  本市の常住人口は、直近の5年間で毎年500人程度減ってきております。人口の増減には、2つの要因があります。出生、死亡による自然増減と、他の地域からの転入、転出によって生じる社会増減です。  自然減は一朝一夕には解決しませんが、UIJターン者を増やすことで社会増は実現できます。そのため、若い方に移住してもらうための定住促進に力を入れるべきと考えます。  現在、地域創生課で事業の展開をしていますが、若者が定住しやすくなるよう生活環境を整備し、若い1つの家族が安心して子育てできるよう、医療、保険、福祉、就労、教育、生活環境等、様々な面からの支援が必要と考えます。  そこで、関連する部署から若者定住プロジェクトチームを創設し、定住支援コーディネーターを育成し、いろいろなアイデアを出し、事業の強化を図るべきと考えますが、市長の所見を伺います。  もう1点、市長のマニフェストの5つの柱の1つ目のトップセールスで東かがわ市を売り込む施策、また情報戦略拠点の設置の進捗ぐあいについて伺います。 122: ◯橋本議長 市長、答弁を求めます。 123: ◯上村市長 大田議員の若者定住策とトップセールスについての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、移住・定住対策、特に若者への対策は非常に重要な施策と位置付けております。  その対策は1つの課でおさまるような規模のものでなく、様々な分野で施策を実施し、総合的な戦略をもって効果が発揮できるものと考えており、全庁的、横断的に協議できる職場環境づくりが肝要でございます。  まず、1点目の御質問でございますが、御提案の若者の移住、定住対策を検討するプロジェクトチームを創設することは、様々な分野の職員が集まることにより新しいアイデアが生まれ、また職員同士で議論したり分析調査することにより、職員の意欲や能力の向上、組織全体の活性化を図るというメリットもございます。  現在、若手職員を対象とし、移住・定住対策を含めた人口減少対策、関係人口創出などの行政課題の解消に資する事業案を作成するため、自主研究グループを立ち上げるよう進めており、その後、具体的な事業検討に入ってまいります。  次に、2点目のトップセールス及び情報戦略拠点の設置についてであります。  住んで幸せなまちとするためには、市民の皆様の本市への愛着心の醸成がとても重要でございます。  そのための取り組みの1つとして、本市の観光拠点、産業、文化、歴史などの魅力を探し出し、知名度を向上させ、東かがわ市というまちのイメージを浸透させていくため、自治体として宣伝、広報、営業活動を行ういわゆるシティプロモーションが考えられます。  まちをプロモーションしていくことが関係人口の増加につながるものとして、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込んでいく予定であります。  トップセールスも情報戦略拠点の設置も、このシティプロモーションへのアプローチ、手段の1つであると考えております。  シティプロモーションを推進していくためには、いわゆるセールス、営業という民間的経済感覚が大変重要となりますので、専門的な人材の登用、例えば民間企業の人材を活用することも視野に入れて考えていかなければなりません。  例えば、特別交付税の措置を受けることができる地域おこし企業人という国の制度を活用し、情報発信、SNSの分野に優れた方や、観光戦略、地域資源の売り込みに長けている方などに従事していただき、民間企業のノウハウや知見をいかすことも一手であると思われます。  今後も、地域の魅力を積極的に発信させ、本市の知名度を向上させ、市民の愛着心の形成に取り組んでまいります。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 124: ◯橋本議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 125: ◯大田議員 プロジェクトチームを創設することはメリットがあり、具体的な事業検討に入っているとの答弁をいただきました。この点について、何点か質問させていただきます。  まず1つ目ですが、どこの課の職員も、現状では大変な仕事量を抱えていると思います。そうしたこの重要課題、片手間でできる仕事ではないと私は考えております。  その時々で連携するグループではなく、1つのグループでの配置を、一応私としては通告して提案しております。その点はどうなのかということを、まず1点お伺いいたします。
     2点目、検討に入っているということですが、具体的にいつまでにどこの課に配置を考えているのかお伺いいたします。  3点目、トップセールスの情報戦略拠点の設置についての進捗ぐあいについては答弁いただきました。その中で、専門的な人材の登用、民間企業などの人材も視野に入れる、例えば地域おこし企業人制度も活用と答弁されましたが、この地域おこし企業人制度は恐らく総務省が構築している制度と考えておりますが、どのような趣旨で行うのか、また事業概要、それから対象、財源等についてお伺いいたします。  それから、4点目、シティプロモーション、これは今よく言われております、地域の自治体の営業力と存じております。このことについて、市長は何か具体的に、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込んでいくとの答弁をいただいております。そうした中、これは営業ですので、職員も入るのか、もちろん市長は入れると思うのですが、その辺りについてお聞きいたしたいと思います。そして、具体的に、来年度、新年度、これは既に31年度から始まってる施策だと思いますので、本市はいつ頃取り入れるのか、その点についてお伺いいたします。 126: ◯橋本議長 総務部長。 127: ◯久保総務部長 それでは、御質問にお答えいたします。  まず、グループの配置ということでございますが、先ほど市長からお答えをさせていただいた自主研究グループにつきましては、グループを組織するという形ではなくて、現在いる課に所属したまま課員が集まって研究を進めるグループでございます。  今後につきましては、その事業を進める上で、課の中にグループを設置するのかどうか、これは全体の組織の中で業務も合わせまして検討は進めていきたいというふうに考えているところでございます。  地域おこし企業人につきましては、地域創生課長のほうからお答えをさせていただきます。 128: ◯橋本議長 地域創生課長。 129: ◯酒井地域創生課長 今考えておりますワーキンググループの構想について、まずお答えさせていただきます。入庁10年以内の職員で構成したグループで人口減少対策や関係人口の創出などの政策研究をしてもらいまして、最終的には事業案を提供していただこうというように考えております。  グループを作ってということで考えておりますので、グループの人数は6人程度が妥当かなと考えておりまして、いろんな課の職員が混ざるようにしたいと考えております。おおむね3グループぐらいは作れるのではないかなと考えております。  期間につきましては、長くてもいけませんので、3か月ぐらい集中的に調査研究していただいて議論してもらう予定でございます。  続きまして、地域おこし企業人についての概要でございますけども、これにつきましては、先ほど市議からおっしゃっていただいたとおりでございまして、総務省の地域力総合地方創生支援プログラムの1つでございます。地方公共団体が3大都市圏に所在する民間企業等の社員を6か月から3年の期間の一定期間、地方自治体が受け入れ、そのノウハウや知見をいかして地域独自の魅力や価値の向上等につなげる業務に従事していただくというものでございます。国におきましては、令和元年度では地方自治体の受入れに要する経費を年間560万円を上限として特別交付税措置をするものでございます。これまでには、他の自治体におきましては、ICT、観光、シティプロモーションなどの分野での活用事例がございます。例えば、本市で取り入れるとなりましたら、観光協会との連携による誘客対策、営業の専門知識や人脈と経験をいかした地域ブランドのPR、広告PRプランニングなどの経験をいかした移住・定住、観光情報などの発信体制の構築などが考えられます。  以上、概要についての答弁とさせていただきます。 130: ◯橋本議長 市長。 131: ◯上村市長 それでは、最後に私から、大田議員の再質問にありましたシティプロモーションやその営業についての答弁をさせていただきます。  議員おっしゃるとおり、本当に必要なものであると認識しておりまして、もう今現在も取り組んでいるところでございます。その中に、今度の総合戦略の中にどのような事項を具体的に入れていくかという点におきましては、民間事業者の皆様、民間団体の皆様にも御参加をいただきまして、様々な意見交換を現在行っているところでございます。その中で、官民協働、さらに大学なんかも連携していって、どのような施策を打つことができるかという検討を進めている段階でございますので、またその中でもあるべき姿を探っていっている途中、探っていっているところでございます。  そこで得た結論に基づきまして、これからの来年度からの総合戦略の中に具体的施策として組み込んでいく予定でございます。  また、営業活動につきましては、もちろん私は先陣を切ってやっていきますし、職員と一緒にやっていきたいと考えております。例えば、今予定されているものでも、県外で行われる移住フェアにつきまして、今までは各担当部署の職員が参加しておったんですが、私もそこに行って自ら現地の方々に声をかけていきたいと思っておりますし、また引き続き農産物のプロモーションにおきましても、各市場に実際に伺って生産者の皆様、職員の皆様とやっていきたいと考えております。  また、それぞれ個別に、テレビ、新聞であったり、インターネットを中心にしたメディアへの出席、参加、露出というものも引き続き行っておりますし、各種イベント、講師であったり、パネラーであったりとか、そういうところの参加も既に何件かも進んでおりますので、この点につきましても引き続き積極的に外へ出て行って、東かがわ市を売り込んでいきたいと考えております。  以上、再答弁とさせていただきます。 132: ◯橋本議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。  大田議員。 133: ◯大田議員 課は、今のあるところだから、恐らく地域創生課だと思います。それで、課長が答弁いただいたんですが、私、最初にも言ったように、本当にこの仕事、本当に東かがわ市は今若者が少なくなってきています。今の答弁だったら、今やってるのと同じことでないかと思うんですよね。今も各課協力して一生懸命やられておると思います。私が今回提案させていただいたのは、1つの部署に、先ほど言った営業ですか、営業の職員も置かれて、そういう抜本的に東かがわ市は若者定住をやってますと、そういうところをお伺いしたかったんです。  参考事例を申し上げますと、島根県の邑南町、これは子育てするなら日本一の邑南町へというテーマをしております。そこは人口1万人弱ぐらいのところでございます。私、議員になって2012年ぐらいのときに、石橋町長の講演を議員研修でお伺いしました。その中でも、やはりそんなに小さいところからできるのかなと思って調べたところ、10課ぐらいしかございませんでした。その中に、定住促進課というのを既にもう作っております。  そうしたところも踏まえて、本当に市長は「本気、本気」とよくおっしゃいますよね。それだったら、今までしてることとそんなに変わらないと思うので、例えば今やってる中でも、課と課がまたがっていろんな問題が起きてることも確かあると思うんです。来年度4月からまた組織編成も考えられているようですので、それらも踏まえてもう一度お伺いしたいと思います。  それから、営業活動、これは本当に必要なことだと思います。若い市長がここに力を入れているので、来年度またその中に盛り込むということですので、それはしっかりと進めていただきたいとと思います。  以上、1点お伺いいたします。 134: ◯橋本議長 市長、答弁を求めます。 135: ◯上村市長 大田議員の再々質問にお答えさせていただきます。  営業部署を専門とするそのチーム、グループ、その部署を作ってはどうかとの御提案を御質問の中でいただいております。今現在は、全てをひっくるめた形で地方創生、地域創生、その名の下に、各部署とも連携をとりながら進めていっているのが実情でございます。その場その場に応じて、そのほかの部署ともシティプロモーション、営業に関することは行っておりますし、またその一方で、その営業やシティプロモーションだけがその地方創生や地域創生につながっていくものでもなかったりします。ほか、様々な要因がありますので、それを担当のレベルでやっていくのか、グループのレベルでやっていくのか、その部署にしてしまったからこそ、そこに業務が固まってしまってまたやりづらくなるという事例もよく、組織編成の中で他市や他町の事例で聞いたこともございますので、東かがわ市に合った、そして私のやりたいことに合った組織編成を今後考えていきたいと思いますので、その点を申し上げまして、再々答弁とさせていただきます。 136: ◯橋本議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、明日20日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。  本日は、これで散会いたします。            (午前11時57分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 橋 本   守      署 名 議 員 工 藤 潔 香      署 名 議 員 久 米 潤 子 発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...