東かがわ市議会 2019-12-18
令和元年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2019年12月18日
田の浦野営場は、香川県が昭和４２年度にキャンプ場として整備し、平成１０年、旧引田町時代に香川県から譲与を受けました。そして、平成２１年、その当時も建物の老朽化が課題としてありましたが、利用実態等を踏まえた上で、施設整備に投資をしていくことが困難であるとの判断により、市が管理するキャンプ場を大池オートキャンプ場１つに集約することとし、田の浦キャンプ場の廃止に至った経緯がございます。
その後、現在までの状況につきましては御指摘のとおりとなっており、特段の有効な活用もなく、長らくそのままの状態で残っている老朽化した建物の危険性や用心の悪さといったところでの課題を、私も認識しているところでございます。
そうした折、隣接する引田城跡が続日本の１００名城に選定され、さらには今般、国史跡の指定を受けることとなり、古いまち並みも含めた引田エリア一体の魅力度向上の気運が高まる中、この田の浦の立地をいかした有効活用に向けた整備も進めていく必要があると考えております。
現在、田の浦利用者のためのトイレは仮設トイレで対応しているところですが、関係法令や手続等も確認の上、シャワー設備や多目的トイレなど、誰もが快適に利用できる施設を新たに整備する方向で検討してまいります。
以上、朝川議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯橋本議長 朝川弘規議員、再質問ございますか。
朝川議員。
6:
◯朝川議員 再質問いたします。
危険な建物を除却し、シャワー、トイレの設備を新たに整備する、また民間事業者による広場の有効活用を探るとのことであります。市長は田の浦の整備を早期に進める必要性を認識しておられるとのことでありますので、まず具体的にはどのようなタイミングで整備に着手するお考えなのか。
次に、民間事業者による有効活用とは具体的にどのようなことを想定しておられるのか、そしてその実現可能性についてお伺いいたします。
7:
◯橋本議長 地域創生課長。
8:
◯酒井地域創生課長 お答えさせていただきます。
まず、シャワーとトイレの整備の時期でございますが、できれば新年度予算に関係予算を計上していきたいと思っております。
また、民間の活用ということでございますが、例えばグランピングというものがあります。これにつきましては、ベッセルおおちのほうで先般、民間の事業者が共同事業ということでやりましたが、ある程度成果が上がったというか、収益的にも良かったということを聞いておりますので、大池キャンプ場との客層が異なることから、グランピングなども検討して多様なキャンプスタイルが楽しめるエリアとして相乗効果も期待できると考えておりますので、そういった方向性も優先的に探っていきたいと考えております。
以上でございます。
9:
◯橋本議長 朝川弘規議員、再々質問ございますか。
10:
◯朝川議員 ありません。
11:
◯橋本議長 これをもって、朝川弘規議員の一般質問を終結いたします。
次に、８番、工藤正和議員の一般質問を許します。
工藤議員。
12: ◯工藤（正）議員 改めまして、おはようございます。私は、安心・安全なまちづくりのために欠かせない防犯カメラの設置支援についてお伺いをいたします。
昨今の凶悪事件において、防犯カメラが解決の一助になったことは周知の事実です。事件後の証拠や犯人特定のために用いられることも多い防犯カメラですが、犯行をあきらめさせる抑止力としても効果を発揮します。安心・安全な地域づくりのためには、防犯カメラの設置が必要不可欠です。しかし、個人や法人での防犯カメラの設置には限界があります。
そこで、本市でも市内９か所に設置されている防犯カメラは、香川県警の防犯カメラ設置整備事業により香川県警が設置してきました。設置された自治会は日常的な管理を行い、市は維持管理、主に電気代の負担をしております。しかし、機器の耐用年数が８年と言われておりますが、それと老朽化によりまして更新時期を迎えております。
ところが、従来の香川県警防犯カメラ設置整備事業から設置促進事業に変わり、事業変更に伴う事業内容も設置補助金に変更となり、設置に要する経費の３分の１は設置自治会で負担することになるので、設置自治会にとって大きな負担となります。そこで、設置自治会等の対応としては、機器が壊れるまで今のまま使用していくことにするとお聞きをしております。
防犯カメラは、駅前や通学路など自治会のみならず、広範囲の住民にとって役立つものも多くあります。設置地区の住民に頼るだけでは、まちの安全を守ることは難しくなります。また、自治会側の自発的な設置ではなく、香川県警が主導で設置したという経緯もありますので、設置自治会が３分の１を負担することは不公平感を否めません。このままでは今後の設置に大きく支障を来します。
当然ながら、東かがわ市だけではなく、県内の他市町でも同様の課題がありますが、他の市町では設置に要する経費を負担することにしている市町もあると聞いております。
そこで、防犯カメラを設置しようとする自治会に対する設置支援の取り組みを行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
13:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
14:
◯上村市長 工藤正和議員の安心・安全なまちづくりのために欠かせない防犯カメラの設置支援についての御質問にお答えいたします。
市内９か所に設置されております防犯カメラにつきましては、当時、全国的に子どもや女性を対象にした犯罪が連続して発生したことを受け、香川県警が子ども安全・安心防犯環境整備事業等の一環として、平成２２年度から平成２５年度にかけて防犯カメラ付き緊急警報装置を設置したものであります。
地元自治会、市、県警の３者で覚書を締結しており、県警が地元自治会へ機器を無償貸与し、日常的な管理、警報時の現場確認や事件、事故の場合の１１０番通報を地元自治会が行い、県警は地元自治会からの通報により事案の処理を行うなど、事業全体の包括的な管理を行うこととなっております。
また、市においては、設置場所の提供について協力するとともに電気代を負担しております。
議員御指摘のとおり、これらの防犯カメラについては保証期間が８年となっておりますので、その後の取扱いについて東かがわ警察署員が地元自治会の意向を聴取しており、保証期間経過後も現状のまま継続使用するといった意向の自治会がほとんどでございます。
県警では、地域の防犯環境の整備を図ることを目的に、自治会等の住民団体や市町が設置する防犯カメラの設置費用の一部を助成する防犯カメラ設置促進事業を実施しており、市内９か所に設置されている防犯カメラの更新についても、この対象事業となります。
地元自治会の意向を十分踏まえた上で、県警とも連携し、市内９か所に設置されている防犯カメラの取扱いについては、設置場所の有効性について検証を行った上で、市が譲渡を受けて更新することも含め、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
以上、工藤正和議員の御質問に対する答弁といたします。
15:
◯橋本議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
16: ◯工藤（正）議員 今答弁いただきました、市が譲渡を受けて更新するというふうなことは、地元自治会の負担は考えなくて良いという理解でいいのでしょうか。再度お伺いします。
17:
◯橋本議長 市長。
18:
◯上村市長 工藤正和議員の再質問に再答弁させていただきます。
市が譲渡を受けて更新するということは、地元自治会の負担は考えなくてもいいということかとの御質問をいただきました。
まず、保証期間の８年を経過した防犯カメラについて、順次県警から市へ譲渡を受け、故障したものについては、県警の補助制度を活用して市の費用で更新することなども視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
19:
◯橋本議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
工藤議員。
20: ◯工藤（正）議員 明確な答弁をいただきました。今後とも安心・安全に使用できるよう、継続的な設置支援をお願いして、私からの質問を終わりたいと思います。
21:
◯橋本議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。
次に、２番、堤弘行議員の一般質問を許します。
堤議員。
22:
◯堤議員 おはようございます。通告に従いまして、私から２項目質問をさせていただきます。
まず初めに、地域公共交通の構築についてでございます。
近年、高齢者の運転による交通事故が増えてきております。命を守るという観点から、今後、運転免許証の自主返納が増えていくことが予想されますが、まだまだ本市では、買い物や生活を守るという移動手段の確保がなされていないのが現状です。市民の皆さんからは、簡単には車を手放せないという声もよく聞きます。全くそのとおりだと思います。高齢者の運転免許証の返納と公共交通の充実は、切っても切り離せない問題とも言えます。また、公共交通の在り方次第では、その地域の価値も変わってくると思われます。
私は、運転免許証を返納した人や本市の高齢者がこれからも安心して生活を送るためには、公共交通ネットワークが必要不可欠で、それを構築していかなければいけないと考えております。
そのような中、本市では地域の実情や住民ニーズに即した持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、今年の８月に東かがわ市地域公共交通活性化協議会が設立されました。
当委員会は、公共交通の専門家や各地区の代表者、また市民の代表者から成り立っており、今年の８月には第１回の委員会が開催されております。東かがわ市民にとっても、今後大いに期待されるところであります。
そこで、次の２点についてお伺いいたします。
まず１点目、東かがわ市地域公共交通活性化協議会で議論をされているが、今現在の協議会の進め方、また内容、スケジュール等はどのようになっているのか。
２点目、今後の計画策定の進捗状況はどのような計画で進めているのか、お伺いいたします。
23:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
24:
◯上村市長 堤議員の地域公共交通の構築についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の市地域公共交通活性化協議会の進め方についてでございます。
今年の８月１６日に本協議会を立ち上げ、同日に第１回協議会を開催し、１２月２５日に第２回を予定しております。第１回協議会では、各地区の代表、市民の代表、公共交通事業者、学識経験者などと、本市の公共交通における様々な地域での現状や課題について意見交換を行いました。
現在、本市ではいただいた意見を参考に、市内の移動実態、住民の移動ニーズ及び地域や公共交通事業者の実情を把握するための調査を行っているところであり、１２月２５日開催予定の第２回協議会では、本市の移動及び公共交通に関する問題点と課題を整理し、東かがわ市地域公共交通網形成計画の骨子案作成に向け、委員の方々と議論を行います。
今後も定期的に協議会を開催し、今年度中には計画の基本方針及び目標を設定し、その後、施策や事業の検討を行い、計画案をつくり、パブリックコメントを経て、令和２年９月の計画策定を目指してまいります。
次に、２点目の、どのような計画で進めていくのかについてでございます。
議員御指摘のとおり、本市には日常生活で利用できる交通移動手段がない空白地が多く存在しております。計画では、デマンドタクシーなどの交通空白地における移動手段の確保は当然ながら、ＪＲやバスといった市内の幹線交通への乗り継ぎやすさ、また市外からの観光客の移動手段の確保についても盛り込んでいきたいと考えております。
以上、堤議員の御質問に対する答弁といたします。
25:
◯橋本議長 堤弘行議員、再質問ございますか。
堤議員。
26:
◯堤議員 今後、計画、そういった方向の中で、他市ではモデル実証実験をしている自治体がありますが、本市ではそのような考えはあるのかお尋ねいたします。
27:
◯橋本議長 市長。
28:
◯上村市長 堤議員の再質問にお答えいたします。
モデル実証実験についてでございますが、来年９月の東かがわ市地域公共交通網形成計画、この計画の策定後には、本市の移動及び公共交通に関する問題点、課題を解決するための施策や事業について、モデル実証実験を行うことを視野に入れております。
モデル実証実験については、実施エリア、対象者、検証方法など、協議会での議論を重ねながら実施に向けて検討を進めてまいります。
以上、再答弁とさせていただきます。
29:
◯橋本議長 堤弘行議員、再々質問ございますか。
堤議員。
30:
◯堤議員 これからの動きの中で、ある程度方向性が決まればできる限り早い対応とともに、市民への周知をしてほしいと思います。いかがでしょうか。
31:
◯橋本議長 市長。
32:
◯上村市長 堤議員の再々質問に答弁させていただきます。
議員御指摘のとおり、本市の公共交通は喫緊で取り組むべき課題であると認識しております。モデル実証実験など必要な事業については、年度内であっても補正予算など迅速な対応を取らせていただければと考えております。
以上、堤議員への再々答弁とさせていただきます。
33:
◯橋本議長 堤議員、次の質問に移ってください。
34:
◯堤議員 次の質問に移らせていただきます。
次の質問は、インフラ老朽化点検についてでございます。
ここ近年、橋やトンネルなどの道路のインフラが老朽化を迎える中、メンテナンスの効率化は喫緊の社会課題の１つであると言えます。
先般、県の発表によりますと、香川県内には橋８，１３５か所、トンネル５２か所、歩道橋などの道路附属物は４３９か所あると発表され、そのうち老朽化に伴い５年以内に修繕が必要な橋やトンネル、歩道橋が県内に６４８か所あることが発表されました。
そして、評価基準を、健全、予防保全、５年以内に対策が必要な早期措置、直ちに対策が必要な緊急措置の４段階で評価したところ、橋では緊急措置が６か所、早期措置が５８７か所、トンネルは早期措置が１６か所、道路付属物においては早期措置が４５か所ありました。
そこで、お伺いいたします。
東かがわ市内には５年以内に対策が必要な早期措置、また緊急措置が必要となった橋りょうがあるのか、ある場合、その橋りょうへの対応は適切に措置をされているのかお尋ねいたします。
35:
◯橋本議長 市長、答弁を求めます。
36:
◯上村市長 堤議員のインフラ老朽化点検についての御質問にお答えいたします。
本市が管理している橋長２メートル以上の市道橋は２８６橋となっております。これらの橋りょうにつきましては、平成２６年度から５年に１回の橋りょう定期点検、いわゆるメンテナンス点検が義務付けられ、本市におきましても昨年度までの５年間で全ての点検を完了いたしました。
この定期点検結果によりまして、４つの区分で判定を行っております。区分Ｉの健全なものは５４橋ありました。修繕等の措置を講ずることが望ましい予防保全段階の区分IIとされたものが１９６橋、５年以内に措置を講ずることが必要な早期措置段階の区分IIIとされたものが３６橋、通行止めや撤去などが必要な緊急措置段階の区分IVとされた橋りょうはございませんでした。
本市では、評価結果に基づき早期の措置が必要な区分IIIの橋りょうを最優先に、劣化損傷程度などを総合的に判断し、順次修繕工事を実施しており、早期措置段階の橋りょうについては本年度末までに全ての修繕等の措置が完了いたします。
また、本年度から新たに２巡目の橋りょう定期点検を実施しており、その結果により、必要に応じて計画的に長寿命化修繕工事を実施していくこととしております。
以上、堤議員の御質問に対する答弁といたします。
37:
◯橋本議長 堤弘行議員、再質問ございますか。
堤議員。
38:
◯堤議員 今後、本市としても定期点検をしていただき、国または県と連携をして、東かがわ市内の橋りょうまた道路付属物を計画的かつ効率的に維持管理に努めてほしいと思います。答弁は結構です。
39:
◯橋本議長 これをもって、堤弘行議員の一般質問を終結いたします。
次に、１７番、井上弘志議員の一般質問を許します。
井上議員。
40: ◯井上議員 通告に従いまして、私は市長に２問お伺いします。
まず、豪雨災害への対応策についてであります。
本議会冒頭に議長からも発言がありましたが、台風１９号において亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた方々に対しお見舞いを申し上げます。早期の復旧を願っております。
さて、最近、日本全国で災害が多く発生し、多数の被害が出ております。直近では、台風１５号の風台風、１９号、２１号関連による豪雨が原因で河川が氾濫、冠水による被害が出ております。電気、水道、電波等が使用できず、復旧に長時間かかり、社会インフラが壊滅状態になって住民生活が困難を極める状況が長く続きました。また、家屋の倒壊、農業・漁業関連の生産物、漁獲高にも大きな被害を与えました。その存続さえ危ぶまれる経営体も現実問題として浮かび上がっております。
国においては、各担当省庁が横断的にあらゆる対策を行っておりますが、まだまだ復旧のめどが立っておりません。台風１９号は、都市部、平野部、山間部も同時に襲い、結果、超大型台風には、今の日本の山、河川、都市機能はほとんど耐えられないことが分かりました。治山、治水がおろそかになり、山林は荒廃し、山の保水能力は弱まり、土砂を固める力は薄れております。国もその対策に力を入れると思います。
今までよく言われていることですが、行政主導の防災には限界があり、より早い避難行動で命を守ることが重要で、市は実態に応じた今後の避難の在り方、方向性を市民に示すことが重要視されます。
また、先般の１９号においては、道路冠水により、車で移動中、車中死となった事例が多くありました。夜間での避難、昼間での避難は状況が全く違い、その点についての問題が浮上しております。
これらの点を踏まえ、以下の３点についてお伺いします。
１、国の水防災意識社会再構築ビジョンへの取り組みについて、どう対応しているのか。また、香川県との関連協議についてどうなっているのか。
２、防災計画の見直しはするのか。
３、豪雨時の情報収集、市民への情報提供、伝達の再構築についてどう考えているのか。避難行動の在り方についてどう周知するのか、その基準を含め再構築するのか。
以上、３点につき答弁を求めます。
41:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
42:
◯上村市長 井上議員の豪雨災害への対応策についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の国の水防災意識社会再構築ビジョンへの取り組みへの対応と、香川県との関連協議についてでございます。
水防災意識社会再構築ビジョンへの取り組みといたしましては、香川県において関係者が連携して、洪水氾濫や土砂災害による被害を軽減するためのハード、ソフト対策を、総合的かつ一体的に推進するため、香川県、県内の全市町、国土交通省香川河川国道事務所、高松地方気象台で構成する香川県大規模氾濫等減災協議会を平成３０年３月２８日に設立しております。
当協議会では、水災や土砂災害に対する減災対策について、各機関がそれぞれ、または連携して取り組む事項をまとめた香川県における豪雨災害の軽減に向けた地域の取り組み方針を策定し、取り組んでおります。
本市におきましては、洪水予測や水位情報の提供の強化としての危機管理型水位計や河川監視用カメラの整備、また堤防等河川管理施設の整備について、香川県が行う事業への協力等を行うほか、出前講座等による防災教育の促進を図っているところでございます。
次に、２点目の市地域防災計画につきましては、現在、修正作業を進めており、今年度中をめどに見直しを予定しております。
次に、３点目の豪雨時の情報収集や市民への情報提供、伝達の再構築についてであります。
現在のところ、国・県の河川等の防災情報、気象台の気象情報の把握、また消防団の巡回による現場の状況把握等により情報収集をしております。
また、市民への情報提供につきましては、告知放送端末、市メール、市ホームページ、エリアメール、サイレンなどにより行っております。さらに、ＳＮＳによる情報提供も開始しております。
次に、避難行動の在り方についての周知方法、その基準を含めた再構築についての御質問でございます。
避難行動の在り方につきましては、機会を捉え、これまでも市広報誌への掲載、防災冊子への全戸配布等により周知をしております。
また、今年の出水期からは、市民の皆様が災害発生の恐れの高まりに応じて取るべき行動を直感的に判断できるよう、洪水、土砂災害時等に５段階の警戒レベルを付して避難情報等を伝達しております。
以上、井上議員の御質問に対する答弁といたします。
43:
◯橋本議長 井上弘志議員、再質問ございますか。
井上議員。
44: ◯井上議員 まず１点目、国の水防災意識社会構築ビジョン、これについて県とも協議していくと、そして香川県における豪雨災害の軽減に向けた地域の取り組み方針、これを策定して取り組んでいるということであります。
６月１０日に追加版と申しますか、拡充版が出されております。香川県は県、各市町は市町と、それぞれの役割が新たに追加されております。その点について、いろいろ多数項目があるんですが、我が東かがわ市は相当進んでいる部分、また若干、遅れてはおりませんが、いまひとつの部分もあります。その点について、万全の体制で取り組んでいってほしいと思います。
次に、２点目の防災計画、これについては今年度中に見直すということであります。その答弁がはっきりしてますんで、その点は結構かと思います。
次に、豪雨災害時の情報収集、その点であります。市が作成しているハザードマップ、これは自治会単位で避難場所、避難道、浸水予想区域、土砂災害警戒区域等々、地図で示しております。災害の可能性が高いところに住む人は命の危険性があるということで、自分がいつ逃げるか考えてほしいというところであります。豪雨や台風接近に関して、地方自治体も報道機関も早目の避難と言います。早目とはいつかということであります。その点、何が基準なのか、その基準はどうやって決めればいいのか、誰が決めるのか、このことが重要であります。なかなか避難の決心がつかない、結果、被害に遭うということであります。
その点について、内閣府防災担当より、避難勧告に関するガイドライン改定によると、水害土砂災害について、市町村が示す避難情報と国の都道府県が出す防災情報を５段階に整理しております。逃げ遅れゼロということで、警戒レベル４で全員避難ということであります。市民への広報をどうするのかということであります。私、ホームページ等々を見ましたが、その５段階の部分、各家庭に配られた小冊子等には入っておるのかもしれませんが、いま一度その５段階の部分、それを徹底して市民に周知してほしいということであります。
その点についてと、そして情報の収集、伝達については、気象庁や県の防災情報システム、テレビ、ラジオから、雨量情報、土砂災害警戒情報、前兆現象を収集して、市のホームページ、または告知端末、メール等で情報提供を伝達しておりますが、先般、いろんな自治体で台風襲来時に自治体ホームページへのアクセスが集中してつながらない、つながりにくいという状態が多くあったと報道されております。その対策として、サーバーの分散化、災害用ホームページへの切替えも確立されている自治体もあります。今後、東かがわ市として、そのあたりを含めどう対応するのか。
再質問としては、避難勧告に関するガイドラインの警戒レベル４での部分、５段階の部分、そして情報収集伝達の部分でのホームページの対応、その点、２点お答えいただきたいと思います。
45:
◯橋本議長 市長。
46:
◯上村市長 井上議員の再質問について答弁させていただきます。
まず１点目、５段階のレベルについてのその徹底についてでございます。
内閣府が作成しております避難勧告等に関するガイドラインを参考に、当市、そして県としましても、避難準備高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示を発令しております。特に、台風接近時の場合は、台風の経路、大雨暴風雨等の気象情報により判断をしております。例えば、それぞれの発令の目安を考えますと、避難準備高齢者等避難開始の発令の目安としましては、大雨洪水等の警報の発表があったとき、避難勧告発令の目安としましては、土砂災害警戒情報の発表、台風接近時においては警報の発表の後に実際に大雨洪水等の気象現象が生じると予想される時間帯など、避難指示発令の目安としましては、河川の堤防の決壊や越水の発生、土砂災害の発生、土砂災害警戒情報が発表され、さらに記録的短時間大雨情報が発表された場合などを想定しております。それぞれのレベルに応じて適切な指示や勧告等の発令をしてまいります。その点について徹底してまいりたいと考えております。
また２点目の、情報の収集について、市民の皆様等からのホームページのアクセス集中等への対策につきましては、それぞれそのような事態が全国で起こっておることも、こちらとしても把握はしております。今後、実際どの程度の情報アクセス数が見込まれるのか、それに対してどのような対策が有効であるのか、関係各課と連携しながら研究してまいりたいと思います。
以上、井上弘志議員の再答弁とさせていただきます。
47:
◯橋本議長 危機管理課長。
48: ◯大谷危機管理課長 現在、市民の皆様に全戸配布しております防災冊子には、まだ警戒レベルの情報は掲載はされておりません。その点につきましては、今後、更新を考えてまいりたいと思います。ただ、周知のほうにつきましては、今年の自治会連絡協議会の役員会とか、また自治会連絡協議会の総会、それから広報誌でのチラシの全戸配布、それからホームページへの掲載、それからまた避難行動要支援者支援事業説明会等でも説明はさせていただいております。
以上でございます。
49:
◯橋本議長 井上弘志議員、再々質問ございますか。
井上議員。
50: ◯井上議員 いろんなところ、あらゆる機会を通じて説明をしておりますということであります。人間、１度、３度聞いても、常時覚えておるということはなかなか難しい、若い方はそうでもないかも分かりませんが、やはり警戒レベルの段階を常に頭に置いておくということが大切で、耳、目で、とにかく家の中に貼っておくとか小冊子の中にあるとか、そういった部分で今後また検討していただけたらなと思います。
とかくそういったことで、私のところがこんなことになるなんて思わなんだという報道をよく聞きます。災害が起きやすい地区については、１時間に７０ミリメートルの大雨洪水警報が発表されますが、１日に２００ミリメートルの雨が降れば災害が発生しやすい、また記録的短時間大雨情報、これが１時間に１１０ミリメートル、これが発表されましたら、それから逃げたんではもう遅いというようなこともあります。総合伝達、状況把握の部分で、災害発生時、その後の職員間の連絡が迅速に行われること、そして情報共有、情報発信のため、多くの自治体でメッセージアプリ、ＬＩＮＥ、これを導入している自治体があります。つい先般、高松市ではＬＩＮＥを使って各地の情報収集を集める訓練が行われました。多面的にやはり多くの情報が寄せられ、そして集中管理してそれをまた、これはもう災害対策本部の広報の担当になりますが、速やかにまたこちら対策本部の情報を提供すると。そういった、最近特に市長は、メディア、それからインターネット関係に詳しいと思うんで、その辺りのＬＩＮＥのアプリだったらすぐもう連絡がつくらしいです。そして、写真をとってすぐ送付できると。メールだったら、またメールアドレスを届けて云々の話もありますが、その点について最後にどう考えるのかお答え願います。
51:
◯橋本議長 市長。
52:
◯上村市長 井上議員の再々質問に対して答弁させていただきます。
市民の皆様との間で情報の収集及びこちらからの伝達におけるＬＩＮＥをはじめとしたソーシャルメディア、特にメッセンジャーアプリについての活用について御質問をいただきました。
各市町、また県内、県外含めて様々な事例がございます。それらの事例を鑑みながら、こちらからの情報収集の体制や発信の体制なども検討しながら活用を考えてまいりたいと思います。
以上、再々質問への答弁とさせていただきます。
53:
◯橋本議長 井上弘志議員、次の質問に移ってください。
54: ◯井上議員 それでは、次に、予算編成・議案提案について質問いたします。
９月の定例会で、財源の確保と財政の健全化について市長に質問いたしました。本定例会でも、引き続き予算関連で質問をいたします。令和２年度の予算編成も進んでいると思います。その前提として、９月議会の私の質問に対する答弁で市長は、「行財政改革として、歳出面では事業の廃止を含めた事務事業の取捨選択を行うこと。特定財源を伴わない新規事業については、その効果や将来の見込みなどを十分検討し慎重に判断すること。歳入面では全体を見直し健全な財政を維持してまいりたいと考えている。また、政策決定のプロセスについて、私が掲げるマニフェストとも整合性を図った上で必要な財源を確保し進めていく。政策決定では、必要な例規を整備し予算措置を講じ、市議会へ上程し各議員の皆様に御審議をいただく」ということでした。また、財政を抜きにして、今の東かがわ市を含めてですけど、これからの東かがわ市を語ってはならないと言っております。
その答弁を踏まえ、３点お伺いいたします。
１、令和２年度予算編成方針はどうするのか、どうなっているのか。
２、新市計画の中で令和２年度から令和５年度までの財政推計が示されているが、推計どおりなのか。また、経常収支比率は、平成３０年度９５％となっております。ますます財政構造の硬直化が進むのではないでしょうか。
３、本定例会、１２月議会で提案されている議案第７号 東かがわ市子ども・子育て応援金の支給等に関する条例の制定について、予算案が提案されておりません。特に、新規の事業については条例、予算が同時に提案されるべきで、条例に伴う予算が示されなければならない。地方自治法第２２２条第１項には、予算を伴う条例規則等について制限として、「普通地方公共団体の長は、条例そのほか議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講じられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない」と書いております。これに違反しているのではないかという点であります。
以上、３点についてお答え願います。
55:
◯橋本議長 市長、答弁求めます。
56:
◯上村市長 井上議員の予算編成・議案提案についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の新年度の予算編成方針についてでございます。
令和２年度予算編成方針は、
令和元年１０月１５日付けで庁内に通知するとともに、市ホームページで公表しております。
編成方針については、本市の財政状況に触れ、普通交付税が一本算定となったことや、有利な財源として、これまでのインフラ整備や公共施設の統廃合などに活用してまいりました合併特例債の発行期限が近付いていることなど、今後の事業計画については将来の負担見込みも勘案し慎重な判断が要求されるとしております。
その上で、予算編成に当たっては、市基本構想や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる重点事項に関する事業について優先的に配分することとしており、以上のような編成方針に従って予算編成に取り組んでまいります。
次に、２点目の新市建設計画の財政推計についてであります。
令和２年度から令和５年度までは、おおむね推計どおりに推移すると見込んでおります。経常収支比率については、人件費や公債費の増加により、平成３０年度決算において９５％となり、平成２８年度以降上昇傾向にございます。この比率は、その年の市税などの経常一般財源収入と義務的経費などの経常経費によって算出されますので、将来推計は困難ではありますが、人件費や公債費の増加を見込んでいることから、引き続き注視しながら運営してまいります。
次に、３点目の条例制定と予算措置の関係についてでございます。
地方自治法第２２２条第１項には、予算を伴う条例についての制限について、必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならないと規定されております。
この規定は、条例が議決、施行された場合に、その同年度中に直ちに債務を負担しなければらない場合に適用があるものであり、次年度以降の予算措置についてまで要求する趣旨ではないと解されております。
したがって、本定例会に提案しております議案第７号については、施行日を令和２年４月２日としておりますことから、地方自治法第２２２条第１項には違反していないものでございます。
以上、井上議員の御質問に対する答弁といたします。
57:
◯橋本議長 井上弘志議員、再質問ございますか。
井上議員。
58: ◯井上議員 新年度予算、予算編成方針、ホームページで公開されております。いろいろ書かれておるんですが、歳入の根幹となる市税等一般財源の大幅な増収は見込めない、普通交付税も一本算定となる等々、いろんなことを書かれております。そして、合併特例債、これは令和５年度、過疎対策、この分については令和２年度が期限、これは時限で今後また延長される可能性があるかも分かりませんが、歳出、扶助費をはじめ義務的経費の伸び、施設の改修、修繕等の負担の増加が想定されると、この編成方針の中にあります。そういったこと、それに沿って予算編成がされることを望みます。
そして、財政の推計についてはできるということであります。しかしながら、経常収支比率については推計ができないと。それぞれ財政推計の中には人件費、公債費等々、地方交付税の項目の推計がずっと書いてある。なぜ予算の推計はできても経常収支比率の推計ができないのか、その点ちょっと理解ができません。
そして、なぜこの経常収支比率の点について言及するかと言えば、実は、大分県、報道されております杵築市、この自治体が人口は我が市と同じぐらいで３万人ぐらいです。この自治体が、あまい行政運営、歳入が減る中、歳出が見直し不十分ということで新聞報道され、今年の夏頃、経常収支比率が１００パーセントを超えるということが分かったそうです。そして、新聞報道されて慌てたということであります。そして、昨日、杵築市の本会議最終日、職員カット月額平均５パーセント、そして議員の報酬月額を１０パーセントカット、市長は３０パーセントカット、副市長と教育長は２０パーセントカットと、条例改正案が昨日最終日で可決されました。
我が市の経常収支比率は、平成２７年が８６．７パーセント、２８年が９２．８パーセント、２９年が９３．９パーセント、３０年が９５パーセントということであります。杵築市を見てますと、２５年が８９．１パーセント、２６年が９２．１パーセント、２７年が９０．７パーセント、２８年が９６．４パーセント、２９年が９８．５パーセント、そして３０年度が１００パーセントを超えると。だから、いろんなこの杵築市の財政状況を見てみますと、財政力指数、これも何ら問題ない。将来負担比率、これも問題ない。要するに、一般財源、事務的経費、これがいかに社会情勢等も含め膨れ上がるかということであります。その点、幼児教育無償化に伴う部分、会計年度任用の人件費のアップ等、そういったことが懸念されます。もう何ら問題ない自治体であっても、経常収支比率がそういったことになります。その点十分踏まえて財政運営、行政運営を。
答弁できたら。
59:
◯橋本議長 財務課長。
60: ◯石川財務課長 経常収支比率の推計が困難であるとした部分に関しましては、私のほうから御説明をさせていただきます。
経常収支比率の分母、分子に当たる部分に、臨時財政対策債等々の交付税の算入部分が多くございます。ここら辺に関しましては、当然ながらその年の決算によって発生するもの、また見込みの中でも非常に流動的に動くものでございますので、そのような答弁をさせていただいたものでございます。
以上であります。
61:
◯橋本議長 これをもって、井上弘志議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時３２分 休憩）
（午前１０時４５分 再開）
62:
◯橋本議長 再開いたします。
７番、久米潤子議員の一般質問を許します。
久米議員。
63: ◯久米議員 キッズゾーンの整備について、一般質問を行います。
道路交通法改正により、
令和元年１２月１日より、運転中のスマートフォン等の利用に対する罰則が強化されました。交通安全対策においては、罰則の強化と同様に重要なこととして、道路等の環境整備が挙げられます。本年、他県では、園児が集団で巻き込まれる痛ましい事故が幾度か発生いたしました。保育園児らの安全を確保するため、内閣府と厚生労働省が、本年１１月１２日、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起などを重点的に対策を講じるキッズゾーンの整備を促す通知を出したところであります。
キッズゾーンは、主に小学校周辺に設定された既存のスクールゾーンに準じる安全対策の重点地域とされ、保育施設を中心に原則半径５００メートル以内を対象範囲としています。こども園、幼稚園の周辺においてもこういった取り組みが進めばと考えますことから、本市のキッズゾーンの取り組み及び整備計画について伺います。
64:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁求めます。
65:
◯上村市長 久米議員のキッズゾーンの整備についての御質問にお答えいたします。
本年５月に滋賀県大津市において、保育所外の移動中に園児が交通事故により亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。その後も、度々子どもが被害者となる交通事故が全国で発生しております。
キッズゾーンは、このような状況を受け、保育所、認可外保育施設等が行う散歩等の園外活動時の安全を確保するため国において創設されたもので、スクールゾーンに準じ、ドライバーに交通事故防止の注意を喚起し、子どもへの見守り意識を高めるものでございます。
キッズゾーンの設定に当たっては、保育所等の周囲半径５００メートルを原則とし、対象施設、道路管理者、警察等と協議の上で設定し、近隣住民の意向等を踏まえて具体的な交通安全対策を実施することとなっております。
現在のところ、５月の事故を受けて、市内全保育施設において緊急安全点検の調査を７月に行い、各施設が散歩する経路等において危険を感じる箇所について、道路管理者、警察、県及び市の担当部局が立ち会い、９月１８日に現地点検を行ったところでございます。
その際、各施設に対し、園外活動時に危険を感じる箇所は、散歩コースの変更や移動時における見守り体制について再度確認するよう指導し、緊急度の高い危険箇所については回避できているとの報告を受けております。
引き続き、施設周辺の危険箇所について、ガードレール等の設置やドライバーに対し注意を促す路面塗装など、関係機関と協議し、必要な安全対策が講じられるよう努めてまいります。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
66:
◯橋本議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
67: ◯久米議員 他市で起こった事故に対し、ハード、ソフト両面において既に検討していたことを高く評価します。今後、キッズゾーンの整備を進め、また効果的に運用していくには、施設のほか、警察、道路管理者、地域住民などとさらに協力していくことが必要となります。市長と子育て支援課のリーダーシップに期待をして、次の質問に移ります。
私は、平成３０年の９月定例会において、子ども・子育て環境の総合的な充実についてと題して一般質問を行いました。本日は、その中の２点、電子母子健康手帳と液体ミルクについて、進捗状況や取り組みについて伺います。
１点目は、紙媒体の母子健康手帳と併用して使うことで、子育て不安の解消につながる電子母子健康手帳の導入に向けての進捗状況について伺います。
２点目は、今年、台風１５号や１９号の被災地で大変役立った液体ミルクについてです。当時の答弁においては、今後の国内商品化の動向を踏まえ、県と連携して対応するとのことでありました。現在、本市のドラッグストアにおいても、国産の２つのメーカーの液体ミルクを購入することができます。自治体の備蓄としては、県内においては本市と人口規模が似ております善通寺市が、先日、庁舎内に備蓄をしたところであります。大阪府八尾市が半年ずつ購入をして、商品ロスを防ぐため、賞味期限が切れる３か月前に市内の認定こども園に無償寄付するという動きもありました。また、自宅での備蓄につながるよう、徳島県海陽町では、保護者と１歳から３歳までの子どもを対象に防災セミナーが開催され、液体ミルクの試飲を行い、子どもさんたちに大変好評であったようです。大分県臼杵市では、自治体の備蓄を進める前段階として、８月、９月の乳児健診で３０人に配付をしました。
そこで２点目は、全国の自治体で備蓄が進んでいる液体ミルクの本市の備蓄について伺います。併せて、自助として家庭における備えを進め、避難所でスムーズな利用を促すことを目的に、乳児健診等開催の際に液体ミルクの試飲、配付に取り組む考えがあるのか伺います。
68:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁求めます。
69:
◯上村市長 久米議員の子ども・子育て環境の充実についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の電子母子健康手帳の導入に向けた進捗状況についてであります。
電子母子健康手帳はスマートフォン等の携帯端末での利用が可能で、従来の母子健康手帳の活用を補助するものとして、現在、多くのアプリが存在し、その機能も様々でございます。本市においては、子育てを応援する情報発信ツールとして、ウェブサイトママフレを活用しておりますが、同様のウェブサイトも複数あることから、現在、情報発信ツールとしての見やすさや機能の比較を行うとともに、議員御指摘の電子母子健康手帳の機能を有する新しいウェブサイトへの切替えについて、その準備に取り組んでいるところでございます。
次に、２点目の全国の自治体で備蓄が進んでいる液体ミルクの備蓄についてでございます。
乳児用ミルクの市の災害備蓄につきましては、備蓄対象避難者の発災初日の１日分を県と市が協力して粉ミルクの備蓄をしております。液体ミルクは、断水や停電でお湯が使えない場合でも使うことができる一方で、保存期間が半年から１年と短いこと、また価格が割高であることなど、検討すべき課題もあることから、現時点では粉ミルクを備蓄しているものでございます。ただし、発災２日目以降の流通備蓄や国、他市町村からの支援で液体ミルクが調達されることもありますので、その安全性や使用方法の周知については必要であると考えております。
このことから、自助として家庭における液体ミルクの備えを進め、避難所でスムーズな利用を促すための取り組みは重要であり、発災時のみでなく平常時から災害に備え、自助による備蓄も含めた周知が必要であると考えております。
現在は、災害時の液体ミルクの活用につきましては、４か月検診での離乳食講習や育児教室の際に口頭にて周知しているところでございます。
議員御提案の、液体ミルクの試飲、配付につきましては、今後、実際に体験できる機会を作り、家庭での備蓄にもつながるように、母子検診事業の中で効果的な方法を検討してまいります。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
70:
◯橋本議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
71: ◯久米議員 電子母子健康手帳の導入に向けた準備に取り組んでいるとのこと、予防接種をはじめ、子どもの健康を守ることにも、また災害時、紙媒体の母子健康手帳を喪失した際にもデータが残りますことから、本市の子育てに大変大きく寄与すると考えます。導入に際しましては、丁寧な周知徹底をお願いしたいと存じます。
さて、液体ミルクの周知、啓発に関しましては、母子健診事業の中で配布等を検討していただけるとのこと、これが実現をすれば持ち運びがしやすいこと、また常温で飲ませることができることなど、液体ミルクのメリットを周知できます。災害時の自宅における備蓄が進むだけでなく、母親が父親や祖父母に乳幼児を気軽に預けられるようになることも考えられます。
そこで、液体ミルクの本市の備蓄について再質問を行います。保存期間や価格を検討する中で、本市の備蓄にはまだ至らないようであります。しかしながら、ガスコンロ、ペットボトルの水、粉ミルク等が備蓄品として準備がしてあっても、ミルクが作れたとしても、災害時、断水や停電の状態においては１度使った哺乳瓶を洗うことも難しくなってまいります。また、是非そういった水と熱源が供給されない場合の避難訓練の検証をしていただきながら、液体ミルクの備蓄を今のところは行わない本市においては、いざというときに液体ミルクを提供してくれる店舗等との協定が必要になってくると考えます。その協定という点について、検討されておられるのか伺います。
72:
◯橋本議長 市長。
73:
◯上村市長 久米議員の再質問に対しまして、答弁させていただきます。
液体ミルクを取り扱う企業との災害協定について再質問をいただきました。現状、液体ミルクを取り扱う企業等に対しまして、その協定は現状締結している業者に確認をした上で、災害時に物資供給が可能なのかどうかという観点で確認を進めてまいりたいと思います。そして、また同時に、新たな協定締結も含めて準備を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
74:
◯橋本議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
久米議員。
75: ◯久米議員 いざという時がいつ来るかは分かりませんけれども、１日１日その日に近付いていることは確かであります。是非、本市の子どもたちが安心できる、保護者が安心できる本市の協定結果ですとか、また独自の備蓄についても課題の検討の結果が明らかになりましたら、近いうちにお示しをいただけたらと考えます。
次の質問に移ります。
公明党は１００万人アンケートと銘打ち、平成３０年４月から３か月間、全国の３，０００人の議員が直接市民のもとに足を運びアンケートを行いました。そして、８１万２，７５５人分の回答を集めました。介護のアンケートでは、自分に介護が必要になったとき一番困ることという質問においては、１位が経済的な負担で２９．１パーセント、次いで僅差で２位が自分が認知症になったときで２６．８パーセントでありました。
私が東かがわ市民にアンケート調査を実施した際にも、自分や家族が認知症になることを不安に思われていたことから、認知症予防に関する情報提供が必要であると感じました。国が認知症施策推進大綱において、認知症の予防と共生を車の両輪として施策を推進しています。また、香川県は、２０１５年度から毎年９月を香川認知症予防月間と定め、この期間を中心に認知症予防の知識、普及啓発に取り組んでいます。認知症予防の三位一体プロジェクトとして、運動、栄養、社会交流を推進しているところであります。
本日は、認知症予防対策について一般質問を行います。
まず、９月、県主催の香川認知症予防シンポジウムに参加しました。大きなレグザムホールが男女半々ぐらいの割合で、おおよそ６５歳以上の方で満席でありました。「認知症を予防したい人」と講師から聞かれた際、会場の全員が真っ直ぐに手を挙げた姿を目にし、この思いに応えてまいりたいと思いました。講師は、鳥取大学の浦上教授でした。教授は、タブレット式コンピューターで認知症を早期発見することで認知症の進行を遅らせる事業を行っている鳥取県琴浦町の取り組みを語ってくれました。また、認知症はゆっくりと進行する穏やかな病気であること、２０年から３０年をかけて悪くなるものであることから、２０年、３０年かけて予防していくことが大切であることが伝えられました。よって、早期発見がいかに重要かが分かります。
そして、１０月には本市主催の、認知症になっても住みたい地域づくりフェアに参加し、１１月には認知症カフェのオレンジカフェでボランティアを行いました。
１１月末に鳥取県琴浦町にて、認知症の早期発見に寄与するタブレット式コンピューターによる認知症予防対策事業について視察を行ってまいりました。私自身、タブレット式コンピューターで認知症のもの忘れ相談プログラムを行いました。約３分から５分で終わる簡単な検査でございます。１５点満点で合計得点１３点以上については、現時点でもの忘れは心配要りません。１２点以下については、もの忘れが始まっている可能性が疑われます。というふうに診断結果が印刷されます。琴浦町では１３点以下の人を２次検査の対象として、もの忘れ相談プログラムが入っている同じタブレットでＴＤＡＳ検査を行います。こちらは、不正解の場合に点数が加算される方式ですので、６点以下は正常範囲、７点から１３点以下は予防教室へ、１４点以上は専門医療機関への紹介状を交付する仕組みになっています。
実は、この鳥取県の琴浦町が認知症予防対策事業に取り組んだきっかけは、平成１５年に１人の保健師が重症化した相談を受けたことから、町内に潜在的な同じような方が存在すると考え、県や鳥取大学と連携をしたことから始まります。翌年から継続してきた取り組みで、重度化予防につながっている結果が出ております。今、その保健師が課長となられ、昨年度新たな取り組みを始めました。認知症で一番多いのが、６０パーセントの割合でアルツハイマー型認知症であります。アルツハイマー型認知症はいつ始まったのかが明らかではなく、症状が穏やかに進行していきます。そのため、定期的にもの忘れ相談プログラムと対話をすることが大切と言えます。
本市においても、最近では、４０代、５０代の子ども世代から親世代の認知症のチェック方法ですとか相談窓口の情報を求められることが、市民相談において大変増えてきています。親の相談ではありますが、子ども世代も自身の認知症予防に大変関心が高まっております。
そこで、本日は市民の認知症に対する不安の解消と、さらなる認知症予防を推進するため、東かがわ市の認知症予防対策について、次の３点について伺います。
１点目に、認知症の早期発見に寄与するもの忘れ相談プログラム及びＴＤＡＳ検査が可能となるタブレット式コンピューターを導入する考えがあるか伺います。
２点目に、美容所、理容所は、お店とお客の信頼関係ができており、１人当たりの滞在時間も長く、定期的な利用が考えられますことから、認知症ＳＯＳ便利帳の配布先に美容所や理容所なども加え、店内に置いてもらい、広く市民の目に触れる取り組みを進める考えがあるのか伺います。
また、認知症ＳＯＳ便利帳は、お一人がチェックするとほかの人がチェックできないことから、別に簡易な認知症チェックシートを作成し、裏面には地域包括支援センターの連絡先を明示するなど、美容所等で自身がチェックするだけでなく、家族、知人に持ち帰り、広く積極的な認知症の早期発見、治療、認知症の正しい理解につながる取り組みに努める考えがあるのか伺います。
最後３点目は、ひとの駅さんぼんまつととらまる公園に設置している健康遊具を効果的に使い、日常的な運動につながる健康遊具を使った介護予防教室といった新たな出前講座メニューに取り組む考えがあるのか伺います。
76:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁求めます。
77:
◯上村市長 久米議員の認知症予防対策についての御質問にお答えいたします。
年齢が高くなるにつれて発症する割合が高くなる認知症を予防する取り組みは、高齢化率の高い本市において重要な施策の１つと認識しております。
まず、１点目の認知症の早期発見に寄与するもの忘れ相談プログラム及びタブレット式コンピューターの導入についてでございます。
本市のタブレットを使った認知症予防の取り組みとして、特化型認知症予防教室を実施しております。最近の話題や計算等をクイズ形式で答えるもので、タブレットを操作することや受講者同士が楽しく会話することで認知症予防につなげているところでございます。
今後、この教室をより効果的なものにするために、認知機能の低下が疑われる高齢者など、より多くの方に受講してもらうような啓発や取り組みが必要と考えております。
御提案のタブレット式コンピューターによるもの忘れ相談プログラム等は、認知機能が低下している高齢者の把握に有効であると思いますので、先進事例の情報を収集し、本市に合った活用方法を検討したいと考えております。
次に、２点目の認知症ＳＯＳ便利帳や認知症チェックシートによる認知症の早期発見、正しい理解につながる取り組みについてであります。
認知症ＳＯＳ便利帳は平成２６年度に作成しておりましたが、より使いやすくするため、認知症のチェックリストの追加や認知症状の段階ごとに適したサービスや生活のポイントを表示するなどの見直しを行っております。市民課窓口やコミュニティセンター、医療機関、薬局等に配布し、市民の方に利用してもらっております。
今後、認知症ＳＯＳ便利帳と併せて、より一層幅広い年代の方に認知症を理解し、早期に認知機能の低下に気づいてもらうために、美容所や理容所等、市民の方が一定時間滞在する場所に、自分でできる認知症の気づきチェックリストを配布しまして、介護する世代、若い世代への意識付け及び相談窓口の周知を積極的にしていきたいと考えております。
次に、３点目のひとの駅さんぼんまつ、とらまる公園に設置している健康遊具を活用した出前講座の取り組みについてでございます。
ひとの駅さんぼんまつなどでは、ストレッチベンチやぶらぶらストレッチ等が、また、とらまる公園の複合遊具の周辺にも各種健康遊具が簡単な使い方などの解説板とともに設置されており、来館時に気軽にストレッチできるようになっています。普段、運動の習慣がない人も、これらをうまく利用することで体を動かす機会となり、生活の中に運動を取り入れる一助になると考えております。
健康遊具がひとの駅さんぼんまつ等に設置されていることを多くの方に知っていただき御利用いただけるよう、現在行っている介護予防等の出前講座の中での健康遊具の紹介や広報への掲載、イベントの開催に合わせた健康遊具の使い方を指導するなど、幅広く周知してまいります。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
78:
◯橋本議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
79: ◯久米議員 もの忘れ相談プログラム、タブレット式コンピューターは、認知機能が低下している高齢者の把握に有効であると思うという答弁とともに、また先進事例の情報を収集し、本市に合った活用方法を検討していきたいと、力強い答弁をいただきました。この認知症予防は、高齢化の進む本市の喫緊の課題でございますので、是非スピード感を持った対応を求めたいと考えます。
次に、新たな出前講座についてですけれども、県内では坂出市が取り組んでいます。私、先日、とらまる公園に健康遊具を視察に行ってまいりました。ちょうど市民の方が来られて、健康遊具４つを上手に次々と使われていかれました。お話伺うと、毎日利用しているとのことでありました。また、「ほかの人も毎日来てるよ」というお声とともに、その方は休日も行かれるので、休日は子どもを連れたお母さん、お父様、保護者様が、子どもを大きな遊具で遊ばせながら自分たちは健康遊具を使っているそうであります。また、腰をひねる健康遊具においては、「子どもたちも大変喜んで利用している」と話してくださいました。そして、最後に、「もうこの健康遊具すごくいいよ」と笑顔を見せてくださいました。
このように、健康遊具を使われた方は、良さを理解してくれ、効果も実感してくださっています。今後、この健康遊具が誰もの身近な場所に設置できたら、本市の介護予防にもつながるであろうと感じました。是非、来年度のイベント等において、１人でも多くの市民に健やかにお過ごしいただけますよう、とらまる公園でのイベントやひとの駅でのイベント開催時において、健康遊具の利用の実践を期待をしております。
そこで、私からの再質問に移ります。
自分でできる認知症の気づきチェックリストを作成いただけるとのこと、本市の認知症予防施策の前進を大変うれしく思います。今後、美容所、理容所において１店舗でも多く御協力いただける店舗が増えますよう、介護保険課の取り組みを応援してまいりたいと考えます。チェックリストや便利帳を店舗に置いていただけるだけでも大変有り難いことでございます。その上で、美容所、理容所にお勤めの皆様にも、この取り組みを行うことになりましたら、認知症に対する正しい理解が求められると考えます。そういったことから、認知症について学べる機会の御提供をと考えますが、その点、検討いただけるか再質問させていただきます。
80:
◯橋本議長 市長。
81:
◯上村市長 久米議員の再質問に対して答弁させていただきます。
理容所や美容所の方々に認知症を理解してもらうために、学べる機会の提供をという御質問をいただきました。
市民の皆様に認知症を正しく理解していただき、そしてかかわり方を知ってさりげなくサポートする認知症サポーターの養成講座を現状、市では実施しております。その制度を活用しまして、理容所や美容所の方が受講しやすい日時に認知症サポーター養成講座の開催等を今後考えてまいりたいと思います。
以上、再答弁とさせていただきます。
82:
◯橋本議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
久米議員。
83: ◯久米議員 そういった機会を御提供いただけますよう取り組んでいただければ、本市の市民の福祉の向上につながると考えます。また、そういったものに参加をする時間がない方には、このお話を持っていく際に分かりやすいパンフレットを添えるなど、また一言添えていただけると店舗の側も安心をされると思います。理容所、美容所と連携したこの取り組みが、行政からの依頼に終わるだけでなく、アウトリーチの良い機会と捉え、店舗が抱えるお客様の相談であるとか御要望を伺うなど、今後の本市の認知症予防施策において良いパートナーシップを築いていただくことを願い、私の本日の質問を終わります。
84:
◯橋本議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。
次に、６番、工藤潔香議員の一般質問を許します。
工藤潔香議員。
85: ◯工藤（潔）議員 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
ハザードマップについてお伺いいたします。
近年、台風やゲリラ豪雨が発生するたびに、新聞やニュースで報道されている言葉があります。それは、皆様も御存じのとおり、「今までに経験したことのない雨だった」、「観測史上類を見ない記録的な集中豪雨だった」という言葉です。集中豪雨は、確実に増加している傾向にあります。気象庁によると、時間雨量５０ミリメートルを超える大雨の発生件数は、１９７６年からの１０年間と２００４年からの１０年間を比べると１．４倍になっているそうです。
台風や集中豪雨は自然現象であり、それ自体を制御することは困難ですが、被害を少しでも小さくする防災・減災への取り組みが一層重要になってきていると思います。
このような災害で重要となるのは、ハザードマップです。ハザードとは、英和辞典では「偶然の危険または危険要因」などと訳されていて、ハザードマップは被害予測図となります。東かがわ市でも自治会ごとの防災マップや洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ、ため池ハザードマップなど、災害の種類ごとにハザードマップが作成され、配布、配信されております。
しかし、市のホームページでは、それぞれ別々に周知されていて分かりづらく、自分の住んでいる地域の状況が把握できていない市民の方々も多くいらっしゃるとのことです。様々な災害時にどのような行動を取らなければいけないか、戸惑う方もおられるのが今の状況です。
そこで、市民の皆様の防災・減災に対する認識や知識を高め、さらなる関心を持ってもらうために、想定される複数の災害の状況を分かりやすく１冊にまとめた総合ハザードマップを作成し配布してはどうかと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
86:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁求めます。
87:
◯上村市長 工藤潔香議員のハザードマップについての御質問にお答えいたします。
本市では、災害に関するハザードマップといたしまして、自治会単位の防災マップ、津波ハザードマップ、洪水ハザードマップ及びため池ハザードマップを作成し、市民の皆様にホームページへの掲載やマップの全戸配布などにより周知をしております。
自治会単位の防災マップにつきましては、避難所や避難経路、危険箇所、浸水予想区域、土石流、土砂災害関連情報などを掲載したものを作成、配布しております。
津波ハザードマップにつきましては、内閣府の想定に基づいて、香川県が津波被害想定したものを引田地区、白鳥地区、大内地区ごとに作成しております。
洪水ハザードマップにつきましては、香川県から提供された湊川の浸水想定区域図を基に作成し、該当する地域に配布をしております。
ため池ハザードマップにつきましては、香川県が選定した防災重点ため池のうち４８のため池のハザードマップを作成し、関係する地域へ配布しております。
議員御指摘のとおり、市民の皆様の防災・減災に対する意識や知識を深め、関心を持っていただくことは大切なことでございますので、今後、効果的な周知方法等につきまして、他市町村の事例も参考に検討してまいりたいと考えております。
以上、工藤潔香議員の御質問に対する答弁といたします。
88:
◯橋本議長 工藤潔香議員、再質問ございますか。
工藤議員。
89: ◯工藤（潔）議員 総合ハザードマップについては、前向きな取り組みを期待いたします。先ほどいただいた答弁の中でも、自治会単位の防災マップに危険箇所を搭載しているとのことですが、台風やゲリラ豪雨による水の災害で１番に氾濫する可能性があるのは、小さな河川や水路だと思われます。これらを通る水がどこで合流してどの方向に流れていくのか、またどの程度の雨量で氾濫する危険性があるのかなどの現状を、自治会単位だけではなく行政としても把握しておかなければならないと考えます。
そのためには、各自治会やコミュニティから状況や情報を収集して調査をし、危険箇所や問題のあるところについては新たに防災マップに記載するなど情報提供が必要かと思いますが、その点どうお考えでしょうか。お伺いいたします。
90:
◯橋本議長 市長。
91:
◯上村市長 工藤潔香議員の再質問に対して答弁させていただきます。
危険箇所や問題のあるところについて、新たに防災マップに記載するなどの情報提供についての御質問をいただきました。
議員御指摘のとおり、地域における危険箇所等の把握は、防災に対する取り組みとして重要でございます。そのため、市の防災訓練等の機会を利用しまして、各自治会、自主防災組織に危険箇所や避難経路等についての再確認をしていただいているところでございます。
また、今後は、現在の自治会単位の防災マップの背景となっている地図についても、更新したものを作成、配布するなどの対応を行ってまいりたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
92:
◯橋本議長 工藤潔香議員、再々質問ございますか。
工藤議員。
93: ◯工藤（潔）議員 最後に１つお伺いいたします。自然災害はいつ起こるか分かりません。早急に取り組んでいただきたいと思いますが、その時期についてお伺いいたします。
94:
◯橋本議長 市長。
95:
◯上村市長 工藤潔香議員の再々質問に対して答弁させていただきます。
防災マップの更新及びその作成配布についての時期について御質問をいただきました。
まずは、来年度の市の防災訓練の際に、自治会単位の防災マップを各自治会、自主防災組織に改めてお渡しし、危険箇所や避難経路等についての再確認をしていただく予定でございます。そして、追加や変更内容を市で修正しまして、背景の地図を更新したものを全戸に配布したいと、そのように考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
96:
◯橋本議長 これをもって、工藤潔香議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、小松千樹議員の一般質問を許します。
小松議員。
97: ◯小松議員 お許しをいただきましたので、一般質問の通告書により質問をさせていただきます。
東かがわ市にこにこプランという市の出している資料がございまして、それを見させていただきました。その中に、要望としてアンケートで、「子どもの遊び場所が欲しい」というのが６７．８パーセントという高い比率でございました。令和２年４月に、新しく白鳥地区の小学校が開校となります。閉校となる３つの小学校がございます。それに伴う遊戯場等をどうされるのかについて質問したいと思います。
まず、１つ目ですけれども、新しい校舎、先日見させていただきましたけれども、素晴らしい立派な校舎が建設中でございます。どのような遊具が予定されているかというのをお伺いします。
２つ目に、その廃校となる跡地利用の決まっていない小学校については、子どもが遊べる場所を提供できないかということもお願いしたいと思います。
それから３つ目として、市内の小学校の校庭の遊具を市民に開放してはどうかということの３つの御質問をお願いしたいと思います。
98:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁求めます。
99:
◯上村市長 小松議員の子どもたちの遊べる環境についての御質問にお答えいたします。
子どもは遊びを通して身体的、精神的に成長するとともに、社会的ルール、自分の役割、責任等に気づき、またコミュニケーション能力を身に付けることができます。特に外遊びは、子どもの発育、運動能力の発達にとって必要です。そのためにも、子どもたちが安全に楽しく遊べる場所を守っていくことが大切であると考えております。
御質問の２点目、跡地利用の決まっていない小学校について、子どもが遊べる場所を提供できないかについてでございます。
閉校後の白鳥地区の３小学校の跡地利用については関係課と現在協議中でございまして、現時点で明確な回答はできませんが、遊具点検の結果を踏まえ検討してまいります。
また、現在整備しておりますとらまる公園の複合遊具や白鳥中央公園の遊具等も有効活用いただければと考えております。
ほか、学校遊具等につきましては、教育長から答弁させていただきます。
以上、私からの御質問に対する答弁といたします。
100:
◯橋本議長 教育長、答弁を求めます。
101: ◯竹田教育長 続きまして、私のほうから小松議員の御質問にお答えいたします。
まず、新しい白鳥小中学校に設置予定の遊具についてであります。
現在、白鳥小中学校の建設工事は、足場が撤去され、校舎及び体育館の姿も現れてきており、来年４月の開校に向けてほぼ予定どおり進捗してございます。
遊具につきましては、新校舎南側の就労継続支援事業所クローバー跡地の約７００平方メートルの面積の中で、ブランコ、鉄棒、シーソー、雲梯、上り棒、滑り台等の遊具の設置を予定しております。校舎棟からも近く、休み時間などを利用して多くの子どもたちに遊んでいただけるものと考えております。
次に、市内の小学校の校庭の遊具の市民開放についてでありますが、本市の公立学校の施設開放に関する条例にありますとおり、施設開放はスポーツ開放、それから遊び場開放、文化事業開放の３種類を原則としております。
御質問の校庭遊具の利用につきましては、その中の遊び場開放に当たると考えられますが、遊び場開放につきましては運動場が対象となり、平日は学校の授業や部活動等での利用のため開放はしておりませんが、学校の週休、祝日、長期休業日等におきましては開放してございます。
利用に際しましては、占用使用の場合を除いて事前の申請は必要ありませんが、幼児が利用する場合は保護者の同伴を条件としていることなど、利用者の責任において安全確保等に十分御留意をいただき利用していただければと思っております。
以上、小松議員の御質問に対する答弁といたします。
102:
◯橋本議長 小松千樹議員、再質問ございますか。
小松議員。
103: ◯小松議員 今先ほど、幼児が利用する場合は保護者の同伴を条件としていることなど、利用者の責任において安全確保等に留意してお願いしているということでございました。危険、危ない、安全面でそういう制約等もあろうかと思いますけれども、子どもの空間というものが大切になってくると思いますので、なるべく前向きな検討をお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
104:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
105: ◯小松議員 ２つ目の質問ですけれども、特定健康診査についてお伺いします。
１９８８年だったと思うんですが、４月に瀬戸大橋が開通しまして、もう３０数年前で、私は３２歳のときだったと思うんですけども、仕事の関係で、瀬戸大橋ができるときにその総工費が１兆１，３００億円で、その当時の国民の医療費が１６兆円余りあったんですけども、その１年の国民医療費の増加額が同じく１兆円余りというデータが厚生白書の中にあります。
素朴な疑問だったんですけれども、その当時、瀬戸大橋が１０年かかって１兆円だったんですね。私は、国民の皆様が健康であれば、毎年瀬戸大橋が造れるじゃないか、そのお金を健康のために使えばこんないいことはないなと素朴な疑問をしたんですけれども、そんな単純なものではございませんで、高医療費地域、原因は医療機関が多いということで、高医療費の地域というのはあります。そういう面で今回、健康政策でお聞きをしたいと思っております。
まず、今、人生１００年時代を迎えて、健康寿命というのを延ばす取り組みが注目されております。第２期データヘルス計画、第３期特定健康診査の進捗状況についてお伺いします。また、もう１つ、２０２０年度、来年度から実施予定のフレイル健診の取り組みについてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
106:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁求めます。
107:
◯上村市長 小松議員の特定健康診査等についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の第２期データヘルス計画、第３期特定健康診査等実施計画の進捗状況についてでございます。
データヘルス計画は、医療、健診、介護に関する保有データを分析し、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を実施するために策定するものでございます。
また、特定健康診査等実施計画は、各保険者が特定健診、特定保健指導の実施に当たり、加入者の特徴等を考慮し実施率目標や実施方法を定め、実施及び評価を行うものでございます。
どちらも国の指針に基づき策定する計画でございまして、被保険者の健康増進及び健康寿命の延伸と医療費適正化を目指すことを目的にしております。
本市では、両計画を一体化して計画期間を６年間とする第２期データヘルス計画、第３期特定健康診査等実施計画を平成３０年３月に策定しまして、計画に沿った事業を展開しているところでございます。
議員御質問の進捗状況についてでございますが、平成３０年度におきましては、特定健診受診率は目標値４２パーセントに対し、実績が４２．１パーセント、特定保健指導は目標値３０パーセントに対して実績が３３パーセントであり、目標値を上回り達成することができました。
目標達成に至った要因は、対象者に合わせて勧奨方法を工夫し継続して実施してきたことや、保健師や管理栄養士による訪問等による個別勧奨を根気よく実施してきた結果であると考えております。
今後とも、計画に沿った効果的な保健事業を展開し、被保険者が健康意識や知識を高め、健診受診及び早期治療など、自ら進んで健康増進に向けた行動変容を取れるよう、健康寿命の延伸を図ってまいります。
次に、２点目の２０２０年度から実施のフレイル検診への取り組みについてでございます。
フレイルとは病名でなく、筋肉や心身の活力が低下し、健康障害を起こしやすい状態を表す言葉でございます。高齢者の多くはフレイルを経て要介護状態に至ると言われております。元気に日常生活を送り健康寿命を延ばすためには、フレイルの予防と改善が大切であります。
フレイル健診は、この目的を達成するため、現在実施している後期高齢者の健康診査の質問票の内容をフレイルなどの高齢者の特性を把握できる内容に変更するものでございます。
これは、改正健康保険法に基づき、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が令和２年度から施行されることに伴うもので、新たな質問票から得た情報をデータ化し、効果的な事業展開を図るものであります。
本年秋に新たな質問内容が示されたところでございますので、今後、質問票のレイアウトや周知方法など、スムーズな健診の実施に向けて、後期高齢者医療広域連合、国保連合会等、関係機関との調整を行ってまいります。
以上、小松議員の御質問に対する答弁といたします。
108:
◯橋本議長 小松千樹議員、再質問ございますか。
小松議員。
109: ◯小松議員 先ほど、質問票のレイアウトや周知方法など、スムーズな健診の実施に向けて後期高齢者医療広域連合、国保連合会等関係機関と調整を行っていただくということで回答をいただきました。一般の方の関心というのは、健康というのは大きい関心がございます。健康とそれから年金という関心もあるんですけれども、一応その健康が第一というのはございますので、早急にまたきめ細やかな対応をお願いしたいと思いまして質問を終わります。
以上です。
110:
◯橋本議長 答弁要りますか。
111: ◯小松議員 要りません。
112:
◯橋本議長 これをもって、小松千樹議員の一般質問を終結いたします。
次に、１０番、東本政行議員の一般質問を許します。
東本議員。
113: ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は、上村市長に４つの事項で一般質問を行います。
質問事項の第１は、自衛官募集に関するアンケート調査結果についてです。
日本平和委員会の県組織である香川県平和委員会が、今年秋に行った県内自治体への自衛官募集に関するアンケート調査の結果が公表されました。それによると、住民基本台帳の閲覧を認めていないところは、まんのう町の１町、認めていると答えた自治体のうち抽出して閲覧を可能としているところは７市７町、紙で提出しているというのは県内で１市１町だけで、それは東かがわ市と小豆島町だけでした。電子データや宛名シールでの提供自治体はありませんでした。
県内８市のうち唯一、東かがわ市だけが紙で提供しています。その理由欄には、自衛隊法施行令第１２０条によると回答していました。しかし、自治体には自衛隊の求めに応じて紙で提供しなければいけない法的義務はありません。自衛隊法施行令第１２０条は、防衛大臣が自治体に対して自衛官募集に関し資料の提出を求めることができる、つまり要請できるとあるだけで、自治体が応じなければいけないという規定はありません。
自衛隊法施行令第１２０条で、紙の提供ができるとする市町は誤りであり、根拠はありません。第１は、同条は先にも述べたように、防衛大臣の協力要請を根拠付けるものに過ぎず、市町村長が何をすべきか、して良いかは全く規定していません。第２に、同条による資料提出要請について、２００３年４月２３日、衆議院個人情報の保護に関する特別委員会において、政府側の答弁では市町村長に対しまして適齢者情報の提供を依頼しているところでありまして、あくまでも依頼でございます。市町村は法的受託事務としてこれを行っているわけでございます。私どもが依頼をしても、たとえ義務というのは必ずしもございません。このようにはっきりと答えています。
第３に、自衛隊法施行令は国会が制定した法律ではなく、内閣が制定する政令に過ぎないということです。
以上、県内の自治体の多くが紙での提供をしていないのは、このような立場からです。同時に、自治体は自治体住民の個人情報を守る義務があるからです。国の要請には応じるべきだとするなら、地方分権一括法の趣旨である、国と地方を対等な協力関係と定めていることにも反します。これを無視することは、現政権の政治的意図に対する過度の忖度的態度とも言えます。個人の情報提供を市の側から能動的に行う必要は全くありません。個人情報保護法の理念と個人の尊重をうたっている憲法第１３条からも、現在の市のとっている対応は大きな問題があると言わなくてはなりません。東かがわ市が現在行っている、市民本人の了解なしに紙での提供をしていることは、市の個人情報保護条例に照らしても問題ではありませんか。
全国の自治体の中には、紙での提供が問題であることを後から認識し、閲覧だけに変えたところもあります。東かがわ市は県内７市と同じように紙での提供は中止すべきだと私は考えますが、市長の答弁を求めます。
114:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁求めます。
115:
◯上村市長 東本議員の自衛官の募集に関するアンケート調査結果についての御質問にお答えいたします。
自衛官の募集に関する事務につきましては、毎年、自衛隊香川地方協力本部から、自衛隊法施行令第１２０条に基づいて、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する資料として対象者名簿の提出が依頼されております。その依頼を受け、本市では、市個人情報保護条例第８条第１項第５号の規定に基づき名簿を提供しているものでございます。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
116:
◯橋本議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
117: ◯東本議員 私は、今年の３月議会で藤井前市長にも一般質問をしています。自衛隊から請求があった場合は提供している、こんなに簡単に提供している市は香川県内に東かがわ市だけです。県内の市長会でも、他市での紙での提供はしていないという、こういう声もよく聞いて再検討すべきだと思いますが、どうですか。
118:
◯橋本議長 市長。
119:
◯上村市長 東本議員の再質問に対して答弁させていただきます。
本件におきましては、法律及び条例に基づき正しく適正に対処しておりますので、問題ないと考えております。
以上です。
120:
◯橋本議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
121: ◯東本議員 ありません。
122:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
123: ◯東本議員 質問事項の第２は、防災対策について３点質問します。
初めに、東かがわ市として近く予想されている南海トラフ地震、それに伴って起こる津波災害に備えて避難体制を十分とっておくことは、市民の安全を守る上で第一義的な任務です。もし不十分さがあるなら、急いで抜本的対策が必要であることは言うまでもありません。
２０１３年に、県は南海トラフで最大クラスの巨大地震が発生した場合の被害予想を発表しています。それによると、県内で建物の全壊３万５００棟、避難者１９万９，０００人、死者６，２００人、負傷者１９万人との驚くべき被害予想です。
東かがわ市はどうでしょうか。予想では、冬の深夜、震度７が襲い、８３分後に最大３メートルの津波が押し寄せる、建物全壊は全戸数の３分の１の４，５００棟、避難者は人口の３５パーセントの１万１，８００人、死者は６２０人、そのうち津波による死者がなんと全体の７割強を占めています。負傷者２，０００人、この予想を上回る規模の地震、津波が起こる可能性も想定し、真剣な対応が市には求められているのではないでしょうか。そのことを、まず冒頭で指摘しておきたいと思います。
そこで第１に、地震が発生した直後に最も大事なことは、助け合って、また自力で急いで近くの安全な建物か場所へ避難できるようになっていることです。予想では３メートルの津波ですから、しっかりした建物で最低３階建て以上に逃げることが求められます。１１月２４日、私の住む帰来自治会が高知県安芸市の津波避難タワー１０基のうち１基の見学に行きました。太平洋側の市なので津波への危機感は高いのは当然かもしれませんが、参加者の感想は、「市と市民の防災意識が高い」、「瀬戸内海だって津波災害がありうる」、「津波避難タワーが東かがわ市も必要と感じた」とのことでした。私は、前市長時代に何度も、引田、白鳥、大内地域の海岸の居住地域に津波避難タワーが絶対に必要だと主張し提案してきました。その後、市民の声を聞いたり、安芸市の設備を学ぶ中で、改めて身体の不自由な方も容易に避難できる避難タワーの設置が必要と感じますが、どうでしょうか。設置の検討を始めるべきではありませんか。
第２に、今廃校になっている旧の三本松小学校校舎と現在の本町小学校校舎は、耐震化ができていて３階建てであり、水道も電気も教室にはエアコンも付いています。この２つの小学校校舎を地域住民の緊急津波避難所として有効活用すべきだと考えますが、どうでしょうか。
第３に、災害後、一定期間、避難所として使用することになる施設が少しでも良い環境となるために、市指定避難所３４か所中、１０の体育館にエアコンの設置が必要と思いますが、どうでしょうか。
124:
◯橋本議長 ここで暫時休憩します。
（午前１１時５０分 休憩）
（午前１１時５０分 再開）
125:
◯橋本議長 再開いたします。
それでは、市長、答弁求めます。
126:
◯上村市長 東本議員の防災対策の具体化として緊急避難タワーの設置と小学校の体育館活用、避難所にエアコンの取り付けについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の海岸沿いに身体の不自由な方も避難が容易にできる避難タワーの設置についてでございます。
現在、市が指定しております広域避難場所は、市民等が災害から命を守るために緊急的に避難するための指定緊急避難場所の役割も兼ね備えており、津波被害の危険が切迫した場合における安全な避難先を確保しているものでございます。
南海地震による津波の到達時間は地震発生から１時間２３分ありますので、最高津波水位よりも高いところ、また津波ハザードマップに掲載している浸水エリア外への避難をお願いしております。
また、市では避難行動要支援者支援事業を行っており、自主防災組織、自治会、民生委員、児童委員、福祉委員の皆様などの御協力により、災害弱者の方々に対する安否確認や避難支援を進めているところでございます。
次に、２点目の旧三本松小学校校舎と現在の本町小学校校舎の緊急避難所としての活用についてでございます。
旧三本松小学校や本町小学校の校舎につきましては、現在、両施設とも地域のコミュニティ協議会と協議をしているところでございます。
次に、３点目の市指定の避難場所となっている体育館へのエアコンの整備についてでございます。
発災季節によっては熱中症の発症などの懸念もあり、避難所となっている体育館にエアコンの設置が望ましいことは理解しており、全国的に見ても設置は徐々に広がってきております。しかし、費用対効果等を考えますと、避難所となっている全ての体育館にエアコンを設置することは、現時点では難しいと考えております。
経費面等を考慮しながら、避難者に配慮した環境整備に引き続き努めてまいります。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
127:
◯橋本議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
128: ◯東本議員 ２０１３年に県が予想しております。東かがわ市でも大災害の被害があると、死者６２０人ということも出しておりますが、これに対する対応としてこんなんで十分でしょうか。市長の見解を伺います。
129:
◯橋本議長 市長。
130:
◯上村市長 東本議員の再質問について答弁させていただきます。
先ほど答弁させていただきましたとおり、各項目につきまして現在進めているところでございますので、現状の形で対応してまいりたいと考えております。
以上です。
131:
◯橋本議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
東本議員。
132: ◯東本議員 そんなことでは全然駄目だということを指摘し、次の質問に移ります。
133:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
134: ◯東本議員 質問事項の第３は、今月１日から１３日まで、国分台演習場で行われたＭＶ－２２オスプレイを使った日米共同訓練について、上村市長の政治姿勢を質問します。
防衛省中四国防衛局は、１２月１日から１３日まで、高松市と坂出市にまたがる国分台演習場でＭＶ－２２オスプレイを使った日米共同訓練、米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練を行うことを発表し実施しました。このような訓練は四国で初めてです。オスプレイ２機が１２月９日午前２時２５分に国分台に飛来し、約１時間離着陸を繰り返しました。また、午後７時過ぎにも再び飛来しています。ちょうどこの期間、五色台では、県内の中学生が合宿学習も計画していました。今回の演習に参加した海兵隊とはどういうものでしょうか。アメリカが起こす戦争のどこにも真っ先に駆け付け、相手側の中枢を侵略し攻撃する特殊部隊であり、よく殴り込み部隊と呼ばれている軍隊が海兵隊です。日本を守る任務は持っていません。
また、オスプレイは世界でも欠陥機として有名で、墜落事故を繰り返し起こしてきました。そのオスプレイは、侵略を目的とする海兵隊の輸送機であり、海外派兵用の攻撃機です。日本の防衛とは無関係の海兵隊とオスプレイを使った今回の訓練は、アメリカの世界戦略に日本の自衛隊が組み込まれていることを示しています。２０１５年に安保法制が成立した後、日本がどの国からも攻撃を受けていなくても、自衛隊が米軍と一緒に戦争を始める軍隊に変わってきた証拠です。災害救援で頑張る自衛隊のイメージから、戦争する軍隊へ変貌してきました。よく、沖縄県に集中している基地負担軽減のためと宣伝していますが、沖縄県の軽減にはならず、沖縄県の本土化そのものです。
今回の日米共同訓練は、日本国民の知らない間に戦争に巻き込まれる危険性があることを示しています。オスプレイは重大な欠陥機です。いつどこで墜落するか分かりません。飛行予想地域と言われていても、それを守らないのが米軍です。東かがわ市の上空を飛ばない保証はありません。なぜこのようになっているのでしょうか。背後には日米安保条約という日米軍事同盟があるからです。安保条約第６条は、全土基地方式と言って、米、陸海空軍が日本のどこにでも基地を置くことができると定められています。例えば、東かがわ市に基地を造ると要求されれば応じなければならないのが６条であり、これを規律しているのが日米地位協定です。
全国知事会は、地位協定の抜本的見直しを提言しています。さきの戦争で１，６３０名もの戦死者を出した東かがわ市の市長として、平和と市民の安全を守る立場にある東かがわ市の市長として、市民を戦争に巻き込む、このような訓練はやらないように声を挙げてはどうでしょうか。市長の政治姿勢として答弁を求めます。
135:
◯橋本議長 市長、答弁を求めます。
136:
◯上村市長 東本議員の日米共同訓練の御質問にお答えいたします。
防衛省の発表によると、今月１日から１３日にかけて、陸上自衛隊と米海兵隊による実動訓練が、高松市と坂出市にまたがる国分台演習場で実施される予定でございましたが、気象条件や機体整備の状況により、実際は９日が訓練初日となり、１１日まで実施したと確認しております。
我が国の安全保障の重要性は認識しておりますが、県内で初めて行われた訓練でございまして、知事及び高松、坂出の両市から防衛大臣に対して、住民の安全・安心を守り、市民生活に支障を来すことがないよう、国において万全の対策を講じるよう要望していることも承知しております。
御質問の訓練中止の要望についてでございますが、今回は本市の上空を飛行しませんでしたが、安全保障における日米共同訓練の重要性や沖縄県の負担軽減のための必要性に一定の理解をした上で、今後、本市の上空を飛行することが判明した場合につきましては、県や他市町の動向も踏まえ判断してまいりたいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
137:
◯橋本議長 東本政行議員、再質問ございますか。
138: ◯東本議員 ありません。
139:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
140: ◯東本議員 質問事項の第４は、核兵器廃絶へ、非核平和都市宣言に関する決議を行っている東かがわ市として、その具体的な施策について提案し、質問します。
２００５年９月６日の東かがわ市議会において全会一致で議決されたのが、非核平和都市宣言に関する決議です。画期的な内容なので、ここで紹介したいと思います。「世界の恒久平和と安全は、人類共通の念願である。しかしながら、世界において軍備の拡張は依然として続けられており、世界平和に深刻な脅威をもたらしている。世界唯一の核被爆国として核兵器の廃絶を願い、また平和憲法の精神からも、世界に再び広島、長崎の惨禍を繰り返させてはならないと強く訴えるものである。本市においては、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市民生活の中に、はぐくみ継承させていくことが、地方自治体の基本条件の１つである。したがって、東かがわ市は平和を希求する市民の総意のもとに、わが国の非核三原則が完全に実施されることを願い、全世界のあらゆる核兵器の廃絶と軍備縮小を強く訴え、もって世界の恒久平和の実現を目指し、ここに東かがわ市を非核平和都市とすることを宣言する。以上、決議する。平成１７年９月６日」これが決議全文です。
現在でも、市の重要な平和行政を進める指針となっています。この宣言は、経過を振り返ると、合併する前の旧町時代の１９８４年、旧３町で非核平和宣言を求める署名運動が展開され、それぞれの町で立派な非核平和町宣言が実現されました。その宣言を合併協定で引き継ぐことになり、新たに決議されたのが、今、私が紹介しました東かがわ市の非核平和都市宣言です。その後、粘り強い運動が日本国内でも世界でも展開され、ついに２０１７年７月７日、国連総会で画期的な核兵器禁止条約が圧倒的多数の国の賛成で成立しました。残念なことは、世界で唯一の戦争被爆国の日本政府が、アメリカなどとともに核兵器禁止条約に背を向けていることです。核兵器禁止条約は、今年の１２月１２日時点で３４か国がこの条約を批准しています。条約が効力を持って発行するために必要な批准国の数は５０か国です。あと１６か国の批准が必要です。世界で唯一の戦争被爆国の日本が１日も早く批准するよう、東かがわ市からも世論を起こしていこうではありませんか。非核平和都市宣言を行っている東かがわ市として、核兵器禁止廃絶の世論をさらに広げるために、その１つの施策として、是非、本庁舎に非核平和都市宣言東かがわ市の懸垂幕を掲げてはどうでしょうか。
市長の答弁を求めます。
141:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
142:
◯上村市長 東本議員の核兵器廃絶へ、非核平和都市宣言に関する決議を行っている自治体として、その具体的施策の提案についての御質問にお答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、世界の恒久平和と安全は人類共通の念願であり、本市においては平成１７年９月に議会決議により非核平和都市を宣言しております。
全世界のあらゆる核兵器の廃絶と軍備縮小を強く訴え、世界の恒久平和の実現を目指すという理念を呼びかけることは非常に重要でございます。
御質問の、非核平和都市宣言の具体的施策としての懸垂幕の掲示につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えおります。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
143:
◯橋本議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
144: ◯東本議員 検討されるということですが、現在、市民の中では、東かがわ市にこんな立派な非核平和都市宣言をしているということを忘れられたり、知らないという市民も多いのではないでしょうか。宣言市であることを知らせるためにも、私は懸垂幕は非常に大事だと思います。是非そういう知らせる運動、特にこの宣言の内容を知らせる運動を、懸垂幕を掲げると同時に行ってほしいと思いますが、どうでしょうか。
145:
◯橋本議長 市長。
146:
◯上村市長 東本議員の再質問に対して答弁させていただきます。
実際の市民の皆様の認知であったり理解であったり、その実情も鑑みまして、引き続き検討してまいりたいと思います。
以上です。
147:
◯橋本議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午後 ０時０６分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
148:
◯橋本議長 再開いたします。
１６番、渡邉堅次議員の一般質問を許します。
渡邉議員。
149: ◯渡邉議員 皆さん、こんにちは。お昼からのトップバッターであるとともに、本日の最後の一般質問となります。よろしくお願いします。
それでは、通告に従い、２問ほど質問いたします。
まず、１問目は温水プール建設と引田スポーツセンターの整備についてお伺いいたします。
引田温水プールは、平成６年５月に旧引田町時代に他町に先駆けて町民の健康づくりと子どもから高齢者まで幅広い世代に利用される引田スポーツセンターの中心的施設として建設されました。合併後は、大内地区や白鳥地区、また県外からは徳島市営バスが乗り入れられたことにより多くの方が利用されるようになり、人口減少が一番進んでいる引田地区にとって、交流人口増加と引田地区住民の翼山温泉と併せて憩いと交流の場でもあります。しかし、平成２８年度に策定されました東かがわ市社会体育施設等マネジメント基本計画の中では建替えの検討とあり、今年の９月議会の答弁の中で新たに温水プールを建設する候補地として白鳥小学校跡地が適しているとの答弁がありました。
そこで、市長と教育長にお伺いいたします。
１点目は、新たに建設を予定している温水プールの整備計画の進捗についてお伺いいたします。
２点目は、引田温水プールの今後の運営についてお伺いいたします。
３点目は、引田スポーツセンター周辺の今後の整備計画はどのように進めていくのかお伺いいたします。
150:
◯橋本議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
151: ◯竹田教育長 それでは、渡邉議員の温水プール建設と引田スポーツセンターの整備についての御質問のうち、１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、１点目の新たに建設を予定しております温水プール整備計画の進捗についてであります。
かねてより検討を進めておりました温水プール建設基本構想（案）が、先月１１月２５日に開催されました教育委員会で承認され、教育委員会としての基本構想として策定されたところでございます。
この基本構想につきましては、早々に議員の皆様にお示しし御説明させていただくこととしておりますが、求められる機能といたしましては、２５メートルの競技用のプール、多目的プール、歩行専用のプール、トレーニング室、スタジオ、コミュニティスペースなどを考えております。
今後、この基本構想をベースとしながら、プール利用者や市民の皆様、また民間業者のアイデア等、幅広く意見を収集しながら、温水プール建設基本計画を策定し、具体的な建設へと進めていきたいと考えております。
２点目の引田温水プールの今後の運営についてであります。
現在の引田温水プールにつきましては、新たに建設する温水プールが完成し、運営が開始された時点で閉館いたしたいと考えております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
152:
◯橋本議長 次に、市長、答弁求めます。
153:
◯上村市長 次に、私から、渡邉議員の御質問のうち３点目の引田スポーツセンター周辺の今後の整備計画についてお答えいたします。
現在、引田スポーツセンターには社会体育施設が８施設ありまして、このほか旧引田社会福祉センター、翼山温泉が配置されております。今後の方向性については、この周辺施設の統廃合も含め検討していかなければなりません。
体育施設については、東かがわ市社会体育施設等マネジメント基本計画に基づき検討を進めていくこととなります。しかし、体育施設以外の施設もありますので、全体的な方向性につきましては、利用者のニーズや利便性、地域の活性化等、幅広い視点からの検討が必要であり、地元関係者や市民の皆様から御意見をいただきながら整備を進めてまいりたいと考えております。
まずは、年明けに関係団体との協議の場を設け、幅広く意見をいただく中で進めてまいりたいと考えております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
154:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
155: ◯渡邉議員 マネジメント基本計画の整備の方針としては建替える方針とありまして、この間、民生文教常任委員会では、現状を閉会中で調査しました。調査したら相当老朽化、建物は後１５年ほど耐用年数があると申してましたが、設備に関してはいろいろな修繕と、今までに多額の修繕費が掛かっている。この時点で建て替えるというのは、私も承知しているところではあります。
その点で１つ気になるのが、引田から白鳥へ移転するということでありますけども、これもいろんな事情があって、合併特例債とかそのような、また白鳥小中学校が新築される、その時プールを建設しなくて、そこの白鳥の跡地がもっと利便性がいいということは私も十分承知しているわけでございます。
それで、マネジメント計画とかそういうのを見ますと、本市の人口は、皆様御存じのとおり、２０４５年には約１万６，０００人に推定されていることがあります。人口動向を含めた適正な整備計画や管理運営方式は、これから建設されるプールに関しては非常に重要だと私は考えております。それで、これからどれぐらいの規模の温水プールを考えていて、どの時点でその結果を出していくのかというのを１点お伺いします。
それと、白鳥小学校に引田が移転して、私が言った以外にどのようなメリットがあるか、それと使用人数が増える見込みはどのように想定しているのかをお伺いします。
それと、３点目、管理運営は民間委託するとは思われますが、どのような段階で民間に委託を公募するのかをお伺いしたいと思います。
156:
◯橋本議長 教育長。
157: ◯竹田教育長 それでは、渡邉議員の再質問に関してお答えいたします。
まず、規模と、それから建設の時点と言いましょうか、時期と言いましょうか、その点についてでございますけど、先ほどお話もいたしましたが、２５メートルのプールをメインとはしながら、いろんな機能を持った施設ということを考えてございます。これは当然、プールだけではなくていろんなニーズに応えてより多くの方に利用していただくという、利用人数の増も含めた考え方でございます。この時期についてはまだ今の時点では定かに申せませんけども、基本建設の計画ができ上がりました段階である程度のめども立つのではないかと考えております。
それから、２点目ですけども、白鳥への移転ということで、９月の議会では白鳥の移転が望ましいという言い方をしたと思うんですけども、今の時点では決定をしているということではございません。より望ましいんではないか、それは交通の便があったり、それから学校の子どもたちの利用という面があったり、それから現在の利用している方々が、徳島とかさぬき、高松のほうからもおいでていますので、そういうことも考えながら、場所的にはそこがより望ましいのではないかという言い方になりましたけども、これからまたサウンディング調査とか、これは業者の意見を聞いたり、それから市民の方、また利用者の方の意見を聞いたり、この間、内閣府のほうからもアドバイザーの派遣の事業もありますので、そういう全国的な方の意見も聞きながら、最終的にどこが一番いいのかとか、主は運営に携わる業者の方の意見が非常に大事だと思ってますので、そのあたりも勘案しながら検討を進めていきたいと考えております。
それから、３点目ですけども、民間委託へのメリットということで、これも今先ほど申しましたけども、多機能の施設ということになりますと、やっぱり今のスポーツ財団の運営というだけでは、指導者の面とかいろんな種目に対応していくそういう対応が十分にしきれないんではないかということで、より民間でいろいろなそういう指導なり運営のノウハウを持った企業の方の運営ということが一番効果的になってくるんでないかと思いますし、それがひいては利用人口の増加につながっていくのではないかというふうに考えております。
以上、再質問への答弁といたします。
158:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
159: ◯渡邉議員 答弁の中に、まだ決定していないということですけども、早くそれを決定しなければ、基本計画とか、この間の閉会中の旧とらまる図書館へのトレーニング施設の移転の話もあったんですけども、プールの中にはトレーニングルームを入れるということになるので、そういうこともありますので、早く決定すべきだと思いますが、その点について聞きたいと思います。
それと、市長にお聞きしますけども、東かがわ市のマネジメント計画であります。年明けに関係団体と引田のスポーツセンターの跡地利用を御相談、幅広く意見を聞いて取りまとめるとありますけども、これもプールのことが絡んでくると思います。マネジメント計画の中には、スポーツセンター、今の武道館とか飛翔体育館も、今すぐではないんですけど、マネジメント計画の中には数年後、数十年後かも分かりませんけど建替えということも書かれていますので、もうそれも含めて総体的にあの迯田のスポーツセンター地域の計画、住民の方に聞くなり、執行部の方にも案を出してもらって、議員の皆さんに御相談するなり進めていってほしいと思います。その点について答弁願いたいと思いますし、引田のあの地域は、もうあの地域をうまく活用することによって今後の引田の発展する運命という、運命という言い方は大きいんですけど、用地がありますし、東かがわ市に対しても、あの地域をうまく活用することによって人口増とか言うたらオーバーな言い方か分かりませんけど、それにつながる大事な地域と思いますので、その点についても市長にお伺いいたします。
160:
◯橋本議長 教育長。
161: ◯竹田教育長 建設場所を早く決定することが必要でないかということですけども、先ほどもちょっとお話ししましたけども、業者を中心にしたサウンディング調査、それから利用者、市民の方の意見、それから先ほど申しました教育委員会の策定した構想、そのあたりをベースにしながら、本当に早い時期、できればそれを基にした建設計画が具体化されるわけですけども、その計画の中には場所等も織り込まなければいけませんので、できるだけ早い機会としか今の時点では言えませんけども、早ければ年度内、遅くても来年度早々には決定していきたいと考えてます。それから、お話にありました旧とらまる図書館についても、閉会中の委員会の調査で、トレーニングルームでということで御了解もいただいてたわけですけども、中の改装とか、それからエレベーター等々の修繕も含めますと億単位の金が必要というか、財政面でそういうことも指摘されましたので、このプールの整備と併せて、どういうふうな形で活用していくかということも、また再度検討していかなければならない項目かなと思っているところでございます。
以上、再々質問への答弁とさせていただきます。
162:
◯橋本議長 市長。
163:
◯上村市長 渡邉議員の再々質問に答弁させていただきます。
本当に議員のおっしゃるとおりであると思います。今後の引田地区をどうしていくのかという話につきましては、これからの東かがわ市、３年後、５年後、１０年後の東かがわ市がどうあるべきなのかという点についてもつながってくる話であると認識しております。
その中で、市民の皆様、関係団体の皆様との協議をまずは設けていくという話で答弁させていただいております。ただ、この中でも、この迯田地区、スポーツセンター地区周りだけではなくて、先のほかの議員の答弁の中にもありましたけども、引田城跡の話でありますとか、古いまち並みの話でありますとか、引田地区の観光資源をどういかしていくかという話も同時にしていかなければならないと思っております。その中で、引田地区の市民の皆様御自身から、こうしたい、ああしたい、それに対して市がこういう協力ができないのかというふうな意見の交換を幅広くできたらと思っております。どのような形であっても、１回やってどうこうという話ではないと思っておりますので、これから複数回そのような会を重ねながら、これからの引田地区、そして東かがわ市の在り方を考えていきたいと思っております。
以上です。
164:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、次の質問に移ってください。
165: ◯渡邉議員 ２問目の質問に移ります。
市道認定と効率的な道路修繕についてお伺いいたします。
現在、市道認定されている道路は、市が管理して修繕していると思います。その他の道路は、原材料支給制度や道路整備事業分担金制度を使って地元の方等が対応していると思われます。現在の原材料支給制度は、年間の限度額は１０万円であり、物価の高騰などにより、年１回の制度利用では舗装する面積や距離も少なく、完成までに数年かかるのが現状です。また、市道でない道路も、道路整備分担金制度を利用した場合、事業費の２０パーセントを地域の方等が負担すれば道路修繕できます。しかし、多くの住民が通り抜けられる道路や緊急車両が通れる道路では、市道と同様な取り組みをすることも必要であると考えます。また、現在の市道のほとんどは、昭和３０年頃の昭和の大合併より前の旧町村時代の路線を引き継いだ旧３町の町道を認定したものであり、地域の現状に即した市道の認定をする必要があると考えます。
そこで、お伺いします。
原材料支給制度の支給金額を増額できないか、お伺いします。
もう１つは、市道認定に関する規則の第６条に該当するような道路でも市道認定に至ってない道路があると思われますが、その対応についてお伺いいたします。
166:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁求めます。
167:
◯上村市長 渡邉議員の市道の認定と効率的な道路修繕についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の原材料支給制度の支給金額の増額にいてであります。
この制度の本来の趣旨は、自治会や水利組合等が行う地域の公共施設の良好な維持管理を奨励するために、必要な原材料費に対して補助を行うものでございます。
制度の始まりは、もともとは地域として昔から行われている道づくり、また井手さらえなどの活動に当たり、地元の方々が勤労奉仕として労務を提供し自治体が原材料を現物支給するものですが、最近では専門業者等に依頼した道路のアスファルト舗装工事にも対応できるようにしております。
本年度の実績といたしましては、現時点で６００万円の予算枠のうち４８件を交付決定し、約４４０万円の補助金の交付を行っております。
原材料支給制度については、これまでにも申請窓口の集約や様式の統一、簡素化、分かりやすい記入例を準備するなど、より使いやすい制度となるように見直しを行ってきております。
また、かねてから御意見をいただいておりました自治会をまたがるような舗装につきましても増額できるようにしておりますので、該当する場合には担当まで御相談いただければと思います。
御質問にありました内容につきましては、事業の趣旨、自己負担状況、市の独自事業費用の財源抑制を考慮しますと、現行制度の補助額を維持し、多くの地域の方に対応できるよう継続してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、２点目の市道認定に至っていない道路についてであります。
現在、市道認定されていない道路を新たに路線認定する際には、地域の道路網の形成や地域の発展のために整備を行うものを前提としており、維持修繕などの費用負担や管理責任を回避することを目的としたものにつきましては行っておりません。
また、市道の新たな認定については、これまで以上の維持修繕費用の増加や道路の財産管理や機能管理の責任の全てを市が担うこととなりますので、現在の認定市道の維持管理や舗装等をはじめとする修繕事業に大きく影響することが推測されるため、現状としては認定は控えざるを得ないと考えております。
市道や管理農道以外の道路の整備や修繕、維持管理については、引き続き原材料支給制度や道路整備分担金制度により対応してまいります。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
168:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
169: ◯渡邉議員 原材料支給制度のことについては、私も２年前に、ちょうど９月議会に同じような質問をいたしました。そして、同僚議員からも原材料支給制度のことについては幾つか質問したのが記憶にございます。東かがわ市の市道認定に関する規則第６条に関しては、１号には、「２５戸未満の集落とこれに密接な関係にある国道、県道、一級市道又は二級市道とを連絡する道路」、２号には、「地区内における消防活動、救急医療活動等のために必要な道路」、３号には、「地域開発のために必要な道路」があります。３号の地域開発のために必要な道路は、順次、市道認定しているのが記憶にあります。しかし、１号と２号に関してはあまり認定した記憶はございません。もちろん、これを認定しますと、かなり維持管理に負担がかかってくるのも承知しています。しかし、旧町時代のもう４０年ぐらい前の規定をそのまましていることは確かでありますし、まちの開発とかそういうなんで広がっています。それを修繕するのはどうしたらいいかということで、私はこれを再度質問したわけです。
原材料支給制度も１０万円を限度、今、物価の高騰であり、消費税も１０パーセントになりました。舗装に関しては１００パーセント、１０万円だったら１０万円分１年間で舗装できます。人件費も、これは器具とか材料とかいうんが素人では扱われないわけです。そして、アスファルトの処分もなかなか難しいということで、１０万円ですると、ほとんど距離も短いし面積も少なくなります。
そこで、できれば原材料支給制度を５０万円程度に僕は伸ばすべきだと思います。というのは、今、建設課に補修をしますと、最近は速やかに来て、早いところであくる日にしてますけども、市道でないところも現在、無理を言うて来てくれているのが現状です。しかし、道路は４０年前の旧町時代に水道管を入れ替えて、その間、仮舗装したままです。そうなると、周りが朽ちてきて、その部分だけ修繕してもまたすぐ修繕に行かないとと、この非効率なことが起きているわけです。これを改善することが必要でないかと思って、私は、市道認定をしてすっきりとして市道は管理するか、それとも原材料支給を増額してより効率的にすることが必要でないかと。建設課の方が対応してくれとんで、毎回来ないかんですね。その部分だけ、ちょっと３０センチメートルほどの朽ちたところをレイアウトの中で舗装しても、すぐまた横が壊れていく。こういう効率の悪いことをしていたんでは駄目ですので、それを増額して原材料支給で直すか、それとも市道認定を見直して市が管理して舗装をし直すか、そういうことのために私は質問しています。市道認定がもし難しければ、舗装に関して原材料支給を増額するべきと思いますが、その点について、市長のお考えをお伺いします。
170:
◯橋本議長 事業部長。
171: ◯範國事業部長 原材料支給制度の舗装の部分ということでございます。先ほど市長のほうから申し上げましたとおり、本来は現物支給で実施していたものが、やはりアスファルト舗装になりますと、道具あるいは労務の都合、また技術力の関係から専門業者に頼らざるを得ないというのが現実でございます。しかしながら、本来の事業趣旨から申しますと、やはり地域の方で対応いただきたい。あるいは、規模の大きなものになりますと、分担金事業により、２０パーセントですけども御負担をいただきたい。逆に８０パーセントは市のほうで負担をさせていただくというところでございます。いろいろと５０万円までということでございますが、逆に市単独の土地改良関係の補助もございます。その辺も併せて、より効率的な地域の活動となりますように支援をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
172:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
173: ◯渡邉議員 具体的に５０万円と言いましたけども、それは私の想定の金額でありますので、御容赦願いたいと思います。今、舗装を地域の人にお願いしますと言いましても、御存じのとおり高齢化しています。若い人はいません。もう人の通る土地のところに、１００万円とすれば２０万円ですけど、１００万円で済むようなところはほとんどないので、５００万円ぐらい掛かる話ですね。それに負担をするというのもなかなか難しいんでないかと私は思います。市道認定するのが難しくなれば、原材料支給制度をうまく活用して増額、１０万円と少し増額して、単年度で大きくすることが非常に効率的だと思います。そして、業者に１０万円でお願いしても、あまり業者も積極的にその事業を活用しようと思いません。ほとんど逃げられます。もうお願いしてお願いしてやっと頼んでいく。というのは、図面も書いていただかないかんし……。
174:
◯橋本議長 渡邉議員、論点をきちっとして。
175: ◯渡邉議員 ということで、より一層するには原材料支給を増額するのが一番効率的でいいことだと思います。それで市の職員の負担も軽減されますので、是非とも考えていただきたいと思いますが、市長、最後に答弁お願いします。
176:
◯橋本議長 市長。
177:
◯上村市長 渡邉議員の再々質問に対してお答えいたします。
最初の私の答弁及び先ほどの事業部長からの再答弁にもございましたとおり、現状としてはこの形で継続してまいりたいと考えておりますので、足りない分につきましては分担金制度でありますとか、先ほど事業部長からもありました市の土地改良事業の事業制度を活用いただくなどいただければと思っております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
178:
◯橋本議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日１２月１９日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 １時３０分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 橋 本 守
署 名 議 員 宮 脇 美智子
署 名 議 員 田 中 久 司
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