東かがわ市議会 2019-06-20
令和元年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2019年06月20日
この度のさぬき市民病院の出産取扱いの一時休止については、急なお知らせであり、大川医療圏域内に出産取扱い機関が無いという状態になるとは予想もしておらず、本市にとって大変大きな問題であると認識しております。すぐに、さぬき市民病院に連絡し情報収集を行いましたところ、出産取扱いは休止しても外来診療は継続し、出産や夜間、休日の急変時等は、香川大学医学部附属病院総合周産期母子医療センターで実施していただくこととし、その一方であらゆる手だてを通じて医師確保に努め、できるだけ早く再開したいとお聞きしております。そして、現在通院中の妊婦に対しては既に個別に説明を済ませており、また今後新たに受診する妊婦に対しても、初診時に説明を十分行う予定とのことでございました。
本市としては、さぬき市民病院の出産取扱いが早期再開できることが、まず一番の出産支援につながるのではないかと考えております。つきましては、既にさぬき市とは協議を開始しておりますが、まずは早期再開に向けてさぬき市とともに取り組んでまいります。なお、市民の皆様に対しては、さぬき市民病院についての情報提供を随時行ってまいります。
以上、工藤潔香
議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯橋本議長 工藤潔香
議員、再質問ございますか。
工藤
議員。
6:
◯工藤（潔）
議員 答弁をいただきまして、私もさぬき市民病院の出産取扱いの早期再開が一番重要だと考えます。そこで、２点ほどお伺いいたします。
市民の皆さんが希望を持てるように、一日でも早い再開に向けての協議内容と時期についてはどのようにお考えでしょうか。また、情報提供を随時行うとのことですが、その方法はどのようなものになるのでしょうか。この２点を市長にお伺いいたします。
7:
◯橋本議長 市長。
8:
◯上村市長 工藤潔香
議員の再質問について答弁させていただきます。
まず１点目、一日も早い再開に向けた協議の内容について御説明させていただきます。さぬき市長及びさぬき市民病院とも協議を既に再開しております。協議の結果、まずはさぬき市長とともにさぬき市民病院長と一緒に、香川大学医学部附属病院に医師の派遣協力の依頼に出向くことになっております。時期につきましては、日程調整が整い次第、早急に実施する予定としております。その後も、さぬき市とともに当問題について取り組んでまいります。
２点目の市民への情報提供につきまして、まずは保健師が市民からの問い合わせや相談に応じられる体制をとるとともに、市のホームページから直接さぬき市民病院への状態が確認できるようにするなど、さぬき市民病院と連携を密にしながら実施してまいります。
以上、工藤潔香
議員への再質問の答弁とさせていただきます。
9:
◯橋本議長 工藤潔香
議員、再々質問ございますか。
10:
◯工藤（潔）
議員 ありません。
11:
◯橋本議長 これをもって、工藤潔香
議員の一般質問を終結いたします。
次に、１８番、大藪雅史
議員の一般質問を許します。
12:
◯大藪議員 おはようございます。
議員になって１２年ほどになりますが、こんなにたくさんの女性の傍聴の方が来られているのを見たのは初めてでございます。これもひとえに、市長の若さと美貌ということでは、市民の方の関心が市議会のほうにも向いていただければ有り難いのかなと考えております。
今日御質問いたしますのは、細かい話ではございません。先日の市長のおっしゃられた所信の中から、市長の見られているあるべき姿の東かがわ市というものについて、共通できる認識があるのか、また違っているのか、そういったことを自分自身が確認をするために御質問させていただきます。
まず、私がこのまちに住んでおるというのは、このまちが好きだからでございます、十分。このまちの良さというのは、別に工業だったり商業だったり、人口が多かったり便利だったりとかいうことでもなく、やっぱり住み慣れたまち、人でございますし、また安心・安全、自然災害に対しての話でございますが、そういったことがありまして、私ももう６０何年生きておりますが、そういったことで被害に遭ったこともございません。そういった中で、他の地域においていろいろな災害があった場合に、何でここに住んでくれんのかなと、ああいう人たち、工場が壊れた人たち、そういう人たちがこっちへ来てくれればいいのになと、ああいう人たちを定住に勧誘できたらいいのになということをいつも考えております。
ここでちょっとお聞きしたいのは、具体的なという話ではなく、大きなビジョンの話でございます。ドリカムの歌ではないんですけど未来予想図、市長の考えておられる未来予想図というものがどういうもんかお聞きしていきたいと思います。
まず、地域経済が活性化している東かがわ市とはどういった状態を考えておられるのか。例えば、企業誘致、たくさんの企業誘致に成功して企業が来てくれて、そこに求人が増える、働き口が増える、そして地域の雇用がもう１つ大きくなっていく、そして人が定着していく、そういうことを目指しておられるのか、また個々の個人の所得増、経済効果、消費が増えていくことを望んでおられるのか。
例えば、ここに企業が来なくても、ここの企業が元気に頑張っていただいて、またよそへ勤めるにしても、こちらから高松なりさぬき市なりへ勤めて、それで給料を持ち帰って、このまちで経済効果を高める、またはよその他市町からこちらの企業に来てくれてそこで働いていく、人的資産をこちらに増やしてくれる、そういう状態があるのか。何と言いましても、東かがわ市というのは香川県で一番高齢者の所得の低いまちでございます。ダントツに低いと思います。これ、よその市議会の中で話されたことを聞いて私もびっくりして調べたんですけど、そういうことになっとるそうでございます。
そして、次に観光なんですが、この観光事業というのは、私もここに住んでおりまして、引田地区、ワーサンであるとか井筒屋でありますとか、それと人形劇、そんなところですかね。ほか、温浴施設いうのはどこにでもありますが、それも観光と言うならそれでもいいんですが、その観光で皆さんの言うところのインバウンド、よそからの人を呼び込む、それはどういうことを目玉にして、呼び込む魅力のある観光地というものをどういうふうに考えておられるのか。今の観光地というものをどういうふうにブラッシュアップしていくのか。そういうところが１点。
それと、切れ目の無い教育、子育て支援ということですが、それは例えば教育における質の問題、レベルの問題を言っているのか、子育て支援ということに関しても、人的な支援、精神的な支援、金銭的な支援をするのか。または、制度として全く保護者の方に負担のかからない制度を構築する。例えば議会において私もときどき言いますけれども、義務教育の完全無償化、給食費も全部含んだ完全無償化になるようなそういったような支援を考えておるのか、そういう在り方を考えておられるのか。
それともう１つは、公共交通政策の話をしておられました。その中で、公共交通会議のほうでということだったんですが、それはその専門家の方にもんでいただくとして、市長自身は、昨日の答弁の中にもあったと思うんですが、観光地を結ぶ公共交通であるとか、観光地へ行くようなというふうに、都市型の公共交通の計画、交通網計画いうのがひょっとイメージの中にあるのかなと思いまして、その辺を１つ。
それと、コミュニティ事業なんですが、今、小学校跡地において様々なコミュニティ事業が展開されております。かなりの多くの数やってくださっております。しかしながら、今、その地域にもよりますけれども、生活や子育てやそれぞれの趣味や仕事、そういうことによって非常に忙しく今の方たち、労働している世代の方たちが動いておられる中に、私どももこの地域においてコミュニティを立ち上げるいうことにかかわらせていただきましたが、そういうことで御案内を申し上げましても、自治会をあげて「うちは誘わんとってくれ」というようなところが非常にありました。それは、その地域地域によりますもともとの付き合いの深さとか、そういうなんがあります。例えば、この本町地区におきましては、なかなかそういったことができていきません。そういった中で、そのコミュニティの在り方というものが、私的に考えますと福祉重点いうことで考えておりますが、市長はそのコミュニティ事業というものを最終的にどういう形、どういう活動をするものというのを、もうこの間の中からもう少し具体的に……。
13:
◯橋本議長 大藪
議員、もう少し具体的に質問をお願いします。
14:
◯大藪議員 はい。というところです。そこまででよろしくお願いします。非常に抽象的なんで申し訳ないです。よろしくお願いします。
15:
◯橋本議長 質問の趣旨を具体的に記入して通告をよろしくお願いします。
それでは、市長、答弁求めます。
市長。
16:
◯上村市長 大藪
議員の市長の所信についての御質問にお答えいたします。
まず、先ほど議長からもありましたように、通告書により答弁させていただいておりますので、できる限りの回答とさせてください。
まず私は、所信表明において誰もが知る東かがわ市、ときめく東かがわ市、かがやく東かがわ市、誇りある東かがわ市、そしてみんなでつくる東かがわ市の５つの柱を掲げまして、誰もが知っているワクワクするまちへの実現を目指すことといたしました。
まず、地域経済の活性化につきましては、経済の３大要素である人と物と、そしてお金が活発に循環し、地元の事業者が潤い、そして新たな産業や雇用が生まれるといった好循環が持続し、最終的には市民の皆さんが誇りを持って安心して生活できる状態と考えております。
このため、各種産業への支援も必要不可欠であり、商工業団体、かがわ産業支援財団等の連携や、ふるさと就職推進センターを活用した市内企業の事業継承と人材確保への支援、変化する社会のニーズに合わせた地域ブランドづくりなどに取り組んでいきたいと考えております。
次に、観光関連事業につきましては、国内だけにとどまらず、国外からも多くの方々に訪れていただき、観光交流人口の拡大へとつなげ、直接受け入れる窓口となる観光施設、飲食業、宿泊業者のみならず、商工業者や農林水産業者、伝統工芸など様々な業種の人々と交流が図られ、それが経済活動の拡大に発展し、さらには市民の皆様の心の満足度を高めることができる。それらが継続できるような観光政策に取り組んでまいります。
次に、教育、子育て支援につきましては、子どもにかかわるそれぞれの機関が連携し、切れ目の無い子育て支援を進めてまいります。教育面においては、将来世界に向けて大きくはばたける人材育成を行ってまいります。
次に、公共交通対策につきましては、高齢者の方々が生き生きとした生活を送ってもらうための支援として、交通手段の確保にも取り組んでまいります。まずは、公共交通施策のビジョンとなる基本計画を法定協議会において策定する予定としております。
次に、コミュニティ事業につきましては、人口減少や少子高齢化、核家族化などに伴い、希薄化の傾向にある地域のつながりを維持し、さらに強化していくため、現在実施している自治会をはじめとする各種団体への活動支援に加えて、地域コミュニティ協議会を中心とした地域協働により、地域活性化や地域の課題を地域で解決する仕組みの構築を目指すものであり、引き続き、人づくり、体制づくり、拠点づくりの支援を行ってまいります。また、コミュニティビジネスの推進、さらには福祉や防災活動への発展による地域力の向上により、自助、共助の仕組みの強化に努め、持続可能なまちづくりを今まで以上に進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、市民の皆様がここでずっと暮らしたい、住んでいて良かったと実感してもらえる、誰もが知っているワクワクする東かがわ市の実現を目指して誠心誠意取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、大藪
議員の御質問に対する答弁といたします。
17:
◯橋本議長 大藪雅史
議員、再質問ございますか。
大藪
議員。
18:
◯大藪議員 大変抽象的な質問で、大変失礼をいたしました。ただ、最初にも申し上げましたとおり、その市長の未来予想図というものの在り方の絵が見たかったというか、そういうことでありまして、先ほどこういうふうにしていくからということを細かいことをお聞きしとるわけではございません。今の中で、昨日もありましたが、トップセールスとか地域の活性化とかいうことで、地元の企業と協力してという話でございました。そういったことで、やっぱりトップセールスに力を入れて、昨日もおっしゃっておられましたけれども、そういうものはこちらのほうから、そのトップセールスに行きますよという感覚なのか、本来であれば、よう頑張っておられるここの企業だけでも数百社あります。そういった中で、そういった企業のほうからそういう要請があり、要望があって、「市長さん、是非お願いします」という、土台、売る物がそろい、売るシステムがそろい、それはみんな出しますけど、それができてから市長にお願いに来たときに、「よっしゃ、ほんなら付いていこう」そういう形で行くべきものではなかろうかと思いますし、それともう１つは、知名度を上げる、東かがわ市の知名度を上げるということが東かがわ市に住んでいる人間にとってどういったメリットがあるのか、そういうこともお聞きしたいと思います。それと、非常に私はいつも職員の方にネガティブな考え方をすると、そういうのでは前へ進んで行かんのではないかというようなことをよく言われますが、今まで本当に事業でなかなか成功しないんですよ、公に行った事業で。先ほどもありましたように、コミュニティビジネスというもんに関しましても、これも本当に全国で数えるぐらいしか成功例がありません。なかなかそれに東かがわ市がすぐにできたりはしません。その前段として、コミュニティにしましても、その地域のつながりを深めていく程度の考え方をしていかないと、最初から……。
19:
◯橋本議長 大藪
議員、何度も言いますけど、質問の趣旨を具体的にお願いします。通告をしてないので、ひとつそこのところは。
20:
◯大藪議員 ビジョンの話を通告しております。その中で最初に申し上げましたとおり、私のビジョンと市長のビジョンの違いをお聞きしているところで、細かい質問して政策をお伺いしているわけではありません。
21:
◯橋本議長 大枠は示していただいたらと思いますので。
22:
◯大藪議員 市長がここでどうお答えになるかによってどうのこうのという話も無く、市長のお考えを世間話程度に考えていただければ有り難いのかなと思います。
それと、公共交通というものも、まず最初に私としては暮らしの安心を守るというようなものの考え方から始めて、公共交通網という大きな構え方をしないほうがいいのではないかと思いますが、この辺りどういうふうにお考えですか。
23:
◯橋本議長 通告をしてない部分もありますが、市長、それでは答弁求めます。
24:
◯上村市長 大藪
議員の再質問について答弁させていただきます。
まずもって、全ての政策であったりとか、それにその政策が向かうビジョンについて共通しているのは、まずはもう何をもっても前向きな東かがわ市を作りたいというところでございます。市民の皆様が前向きな空気ではない限り、これからの東かがわ市を担う方々、若い方々がこのまちに残ってくれることも無いと思いますし、来てくれることも無いと思いますし、まして戻ってきてくれることも無いと思います。市民の皆様自身が、「うちのまちはええまちやな」という、そういう空気があってこそ、「じゃあ、このまち来てみようか」、「このまち残ろうかな」、「戻ってきてみようか」、そう思える空気が作られるものでございます。
そのために、今、
議員からも話ありましたトップセールスもそうですし、そのために知名度を上げていくこと、そしてネガティブな空気を払拭していくこと、そして各地域のそのコミュニティの活性化、全てを網羅して、そして全てが東かがわ市が前向きなまちになっていく、そこにつながっているものと確信しておりますし、そのための施策をあらゆる手だてを使って実施していきたい、そのように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
25:
◯橋本議長 大藪雅史
議員、再々質問ございますか。
大藪
議員、世間話的な質問でなしに、具体的にお願いします。
26:
◯大藪議員 いろんな支援というものに関しましても、子育て支援、その他対応、要望の話もありましたけれども、そういう支援をしていく中で、非常に多くの人的な労力というものが要ります。要は、職員の今の人手不足というものを解消していかないと、なかなか市長の思われる未来に向かって動いていくためにそういったことも必要やと思いますし、今やっている様々な子育て支援の中、医療の問題に関しましても、中途半端なところで終わってる部分もあります。それはまた担当課のほうでまたお話しされたらいいかとも思いますけれども、まず地に足を付けて１歩ずつ前へ進んでいくというような気持ちも大事やと思いますので、その辺に関してどうお考えになっておられるか、一言だけお聞きをして終わりたいと思います。
27:
◯橋本議長 通告は無いんですけど、市長、お願いします。
28:
◯上村市長 大藪
議員の再々質問にお答えさせていただきます。
その人的支援の話でありますとか、まずもって地に足付けて頑張っていかなければならないというお話をいただきました。その中でも、繰り返しになりますけども、全ては東かがわ市の市民の皆さんが前向きにこのまちで生活をしていける、そこに全て通ずるものであると考えておりますので、その中で貴重な御意見賜ったとしてお受けしたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
29:
◯橋本議長 これをもって、大藪雅史
議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、小松千樹
議員の一般質問を許します。
小松
議員。
30: ◯小松
議員 改めて、おはようございます。まず、今回、山形を震源とする地震につきまして、被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。
それでは、通告書により一般質問をいたします。
私も、小学校に入学したことがございます。新１年生としてランドセルなどを準備しておりましたが、小学生が通学路において交通事故で亡くなられるということがございました。準備しておった黒い学生帽が黄色い学生帽に変わって、今現在に至っております。
さて、平成３０年３月の警察庁交通局の資料で、児童生徒の交通事故という資料がございます。その分析結果の要点が５点ありまして、小学１年生の歩行中の死者数は小学６年生の８倍、歩行中の死傷者は、月別では４月から７月、それから１０月、１１月が多い。時間帯別では、１５時台から１７時台、７時台が多い、これは登校、下校中ということでございます。衝突地点別では、交差点内が多い。事故類型別では、横断中が最も多く、そのうち横断歩道が３９.１パーセントという資料がございます。
質問に入りたいと思いますけど、通告書を見ていただきまして、所信表明の中で安全・安心の施策の通学路について市長は話されましたけれども、来年４月、白鳥小中学校が開校いたします。次の事項について４点伺いたいと思います。
１点目、通学路の安全確保はできていますか。
２点目が、通学路に隣接するブロック塀等、安全点検はどうなっているか。
３点目として、通学路の児童生徒を守るために、歩道の再点検を実施し、整備してはどうか。
４点目として、危険箇所における道路標示のカラー化をしてはどうか。
４点についてお願いいたします。
31:
◯橋本議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
32: ◯竹田教育長 おはようございます。それでは、小松
議員の白鳥小中学校の開校に向けた子どもの交通安全対策についての御質問にお答えいたします。
先ほど、小松
議員、統計資料からもお話しされましたけども、本当に子どもの事故というのは、登校時、下校時が主ですし、特に小学校１年生、２年生、低学年の率が非常に高くなっておりますし、場所的にも交差点、あるいは歩道を渡っているときとかいう、もう本当に交通ルールを守っている中でも起こっているという、そういう事情もございます。
そんなことも踏まえまして、昨日も堤
議員の御質問にもお答えいたしましたけども、新しく開校する白鳥小中学校の通学時における安全対策については、今、しろとりの新しい学校づくり協議会において協議を進めているところでございます。
具体的には、スクールバス等の通学の支援の具体策をはじめ、通学路の策定、それから通学路における危険箇所の確認とその安全対策、また実際に通学路の試験的な歩行を行いまして、その問題点の抽出とその対策の実施など、このようなことを協議を進めているところでございます。また、通学の際の見守り安全パトロールボランティア組織の確立、それからパトロールの実施方法の具体策等についても、早急に協議を進めていくこととしてございます。
いずれにいたしましても、子どもの通学時の交通安全対策については、地域ぐるみでの対応が必要であり、学校はじめ、保護者、また関係機関、そして地域住民がもう連携した取り組みが大変重要でございます。来春開校予定の白鳥小中学校はじめ、市内全域におきましてなお一層子どもたちの安全が図られますよう、情報提供や情報の共有を行うとともに、安全対策を講じていこうと考えてございます。
以上、小松
議員の御質問に対する答弁といたします。
33:
◯橋本議長 次に、市長、答弁求めます。
34:
◯上村市長 次に、私から、子どもの交通安全対策についての御質問にお答えいたします。
子どもたちを取り巻く環境がめまぐるしく変化する中、子どもに関連する事故、事件が後を絶っておりません。子どもたちの登下校時の安全対策は誰もが心配する事項であり、学校現場においては様々な危険を想定した上での指導や対応が行われているところでございます。
その中で、危険ブロック塀への対応としては、通学路点検によって確実な把握を行うとともに、本年度より補助制度が始まり、所有者や近隣住民からの相談等も寄せられております。本制度を有効利用していただければと考えております。
また、歩道については、警察、道路管理者、学校関係等が連携し、危険箇所への対応に向けて、交通安全総点検をはじめとする点検作業を行い、整備が必要な箇所を把握した上での対応を引き続き進めてまいります。
次に、道路標示のカラー化については、道路管理者と警察等が協議した上で対応していくこととしております。
いずれにいたしましても、通学路における安全対策につきましては、関係機関と密な連携を図りながら、ハード、ソフトの両面から取り組んでいきたいと考えております。
以上、小松
議員の御質問に対する答弁といたします。
35:
◯橋本議長 小松千樹
議員、再質問ございますか。
小松
議員。
36: ◯小松
議員 先ほどお答えいただきましたハード対策、ソフト対策、両方とも大変重要でございます。
最近、小学生の通学路でけがをする事件が続けてございました。通学路としては、神社の参道だったんですけれども、その歩道を歩いてまして、木の根っこがあるんですね。そこの盛り上がりがあるから、そこでけがをしたんだろうと思いました。ですけども、実際は、何も無いほとんど平らなところでその小学生は２日続けてけがをしました。どういうことを言いたいかと言いますと、その根っこがある、その歩きにくいところは小学生は注意してますからけがをしないんです。ですけども、それが終わって平らになってからけがをしたというのがございます。
だから、そういう意識面、先ほど登下校で下校中が多いというのは、やはりその気が緩んだときに交通事故が発生するという、やっぱり登校中よりも下校中が多いという統計的な数字も出ておりますので、その面で、やはりハード面、今、カラー化とか行政でやらなければできないことというのはございますが、ソフト面、学校とか保護者のほうでこれから教育も啓発もしていかないといけないというのもございますので、その両面でこれから、もうハード面では４月開校待った無しでございます。その点で、その時期的な部分で早く、もっと具体的にお示ししていただいたらと思います。
以上です。
37:
◯橋本議長 教育長。
38: ◯竹田教育長 ハード面、ソフト面、両面からスピード感を持ってということになろうと思いますけども、４月の開校までもう、あと半年余りしか残ってございませんが、ソフト面につきましては開校云々以外というか、それを抜きにしても、もう４月の当初から各学校、まず新入生を対象にというか、集団登校のグループで一応歩行の訓練と言いましょうか、練習ということで、自分たちの通学路の、点検も含めてですけども、歩き方とかその辺り、それから車の状況とか周りの交通事情、それから何かがあったときに駆け込むと言いましょうか、助けてもらえる子どもＳＯＳとかそういう家の確認も含めてですけども、そういう訓練を４月中にまず行うのと、それから１学期中もう１回ぐらいそういう歩行と言いましょうか、通学路の点検も含めて、この間ちょっといろんな事件もありましたので、各学校で行ったところです。
この後も、やっぱり歩行というのは割と子どもと並んで歩いているときは結構注意するんですけども、今おっしゃられたとおり、下校のときは本当に友だち同士で歩いてるので、交通もちょっと留守になったりということもあります。そういうところは、学級活動とか特別活動の中の授業の中で、交通安全について計画的に指導を進めるような形にしてございます。
それから、ハード面の具体的なものにつきましては、最初にお話ししましたけど、学校づくり協議会の中で、今はスケジュールも含めて検討しているところでございますけども、全ての通学路について、警察、それからＰＴＡ、それから学校、地域の活性化協議会が中心になると思いますけど、その方々も含めて点検を行うことと、あと対応策について検討、もう早くできれば夏休みを中心にと考えていますけども、遅くても秋ぐらいにはもう全部それが終わって、子どもたちが３学期の初めには最終もう歩行の訓練と言いましょうか、それにかかれるような形では行きたいと思ってございます。
以上、小松
議員の再質問の答弁といたします。
39:
◯橋本議長 小松
議員、再々質問はありますか。
40: ◯小松
議員 １つ目の質問を終わります。
41:
◯橋本議長 それでは、次の質問。
42: ◯小松
議員 次の質問です。
今、高齢者の運転によって、重大な死亡事故を引き起こすケースが相次いでいることが社会問題化されております。次の点でお聞きしたいと思います。
高齢者の自動車事故が多発しております。１番として、安全運転の支援施策についてお伺いします。
43:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁求めます。
44:
◯上村市長 小松
議員の高齢者の自動車事故防止についての御質問にお答えいたします。
最近、高齢者ドライバーによる事故が相次いでニュースになっておりますが、市内では今年１月から５月までの間、高齢者ドライバーが関係する事故は１２件発生しております。
お尋ねの高齢者に対する安全運転の支援施策につきましては、政府において加速抑制機能などの安全機能が付いた車種のみを運転することとする高齢ドライバー専用の新しい運転免許制度の創設を検討しているとのことでございます。
本市におきましては、東かがわ市交通安全対策協議会を中心に、東かがわ市交通安全母の会で行っております高齢者世帯訪問、また老人クラブ会員の中から認定された高齢者交通指導員の研修会参加など、関係団体が連携して高齢者に対する交通安全意識の向上を図っており、引き続き交通安全に対する啓発に取り組んでまいります。
以上、小松
議員の御質問に対する答弁といたします。
45:
◯橋本議長 小松千樹
議員、再質問ございますか。
小松
議員。
46: ◯小松
議員 高齢者ドライバーの運転で、今、マスコミで取り上げられて、今注目をされていますけれども、実際に交通安全白書がございまして、その中では高齢者の事故率というのは少ないのが数字的にはございます。この返納制度というのもございますけれども、公共交通機関が発達した都会であれば、それは返納してもあと困らないとは思うんですけれども、この東かがわ市では車の生活というのはもう無くてはならないというのが実情でございます。
その対策として、やはり運転能力をもう少しチェックして、長く安全に運転できるというその公共側のフォローというものが必要ではないかと思います。まず、運転能力のきちんとしたチェックということが必要となってくるんですけれども、今、運転教育事業補助金制度というのがございます。この６月１日から白鳥自動車学校が該当するんですけれども、そこへ申請を出してその審査を受けるということが可能になっておりますので、その制度についての今度は周知などを実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
47:
◯橋本議長 市長。
48:
◯上村市長 小松
議員の再質問に対して答弁させていただきます。
今御指摘いただきました自動車教習所での講習につきましての周知という点でございます。おっしゃるとおり、非常に効果の高い事業として認識しており、香川県警察が開始しておるものでございます。
なお、周知につきましては、関係団体の総会をはじめとした集まりの場であったり、市のホームページでありますとか、あらゆる場で周知をできるように対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
49:
◯橋本議長 小松千樹
議員、再々質問ございますか。
50: ◯小松
議員 ございません。以上です。これで質問を終わります。
51:
◯橋本議長 これをもって、小松千樹
議員の一般質問を終結いたします。
次に、１０番、東本政行
議員の一般質問を許します。
52: ◯東本
議員 おはようございます。日本共産党の東本政行です。２８日の夜、山形県沖を震源とする地震で被害を受けた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
私は、上村市長と竹田教育長に一般質問を行います。
私は、市長が変われば、当然、市政も変わると考え、私が前市長に行ってきた質問も含めて行います。
第１は、市長が所信表明で、「人口減少への対策は、緊急かつ最重要課題であります」と述べたことに関係して質問します。
私も、この取り組みは大変重要だと考えます。そこで、次の３点を提案し質問します。
１点目は、滞納世帯の多さでも表れているように、現在高過ぎる国保税を協会けんぽ並みに引き下げるためには、全国知事会や全国市長会が国に求めている国保に国が１兆円の公費負担を行うことです。同時に、市として独自に一般会計から法定外繰入を行うことが必要です。全国知事会や市長会が求めている国からの公費１兆円負担ができれば、平等割も均等割も廃止し、国保税の値下げが実現できます。今日は、国からの公費１兆円負担が実現できなくても、自治体の判断で可能な均等割分の支援について、子育て支援との関係で市長に提案し質問します。
均等割は、数千年前の古代時代に作られた、原始的で苛酷な税制度です。国保にだけ残っている時代錯誤の税制度であり、家族、子どもが多い世帯ほど重い負担となります。子どもが１人生まれるごとに負担が増えます。市長、この制度こそ、子どもの人口増加、子育て支援に真っ向から逆行していると思いませんか。岩手県宮古市では、今年度から１８歳未満の均等割負担を全額免除し、子育て支援を実施しています。宮古市と東かがわ市は人口規模など違いはありますが、子育て支援に上村市長が真剣に取り組む意思と決意があるなら、宮古市に学び、たとえ子ども分の全額とならなくても、年１万円でも下げる努力をしてはどうでしょうか。
２点目は給食費の無償化の提案です。憲法２６条には、「義務教育はこれを無償とする」と明記しています。しかし、教育費の保護者負担は日本は特に大きいのが現状です。保護者の教育費負担の軽減は、市長の人口減少への対策、子育て支援としての緊急かつ最重要課題そのものではないでしょうか。昨年１２月の私の一般質問に竹田教育長は、「給食費の完全無償化は格差の拡大につながる」と答弁されました。所得の多い家の子どもも少ない家の子どもも区別せず無償にしてこそ、貧富の差別を教育現場に持ち込ませないことになるのではありませんか。何よりも、憲法２６条では義務教育は無償とすると述べているではありませんか。教育費の完全無償化が格差の拡大につながるという教育長の指摘は、教育者としても間違いだと私は思います。幼稚園、小中学校の給食費の無償化を実施し、子育て支援を一歩前へ進めようではありませんか。教育長と市長に質問します。
３点目は、市長は出生祝い金制度の充実を提案していますが、私は評価します。市民から、財政が心配という声もあります。私は、地方自治体の目的の一番は、地方自治法第１条で述べているように住民福祉の向上です。市の予算も、それを基本に切り替えるべきです。また、市には自由に使える財政調整基金が現在約４０億円もあるではありませんか。今、出産環境で問題になっています。先ほどの
議員への答弁で、ここは省略させてもらいますが、東かがわ市としても出生祝い金制度の充実という市長の提案がいかされるように、出産の環境づくりに全力で取り組む必要があると思います。
答弁求めます。
53:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁求めます。
54:
◯上村市長 東本
議員の少子化対策、子育て支援についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の
国民健康保険税についてのお尋ねでございますが、均等割額は応能原則における所得割額を補完するために設けられたもので、景気の動向に左右されにくく、課税収入が安定するといった特徴がございます。また、世帯別平等割額は応益原則における被
保険者均等割額を補完する役割を持っており、所得が少ないにもかかわらず、被
保険者数の多い世帯の負担が過重となることを緩和させる方法として設けられたものであります。
平成３０年度から
国民健康保険制度が都道府県化され、県が定める標準的な
保険税率の算定方式は、所得割、均等割、平等割の３方式となりました。
保険税率の算定方式を変更することは、世帯ごとの負担額に影響が予想されますので、将来的な
保険税率の県内統一に向けて、県内各市町の状況も勘案しながら、慎重に算定方式及び
保険税率の検討を進めてまいります。
２点目の義務教育や給食費に関する答弁につきましては、後ほど教育長から答弁させていただきます。
次に３点目の、さぬき市民病院産婦人科の出産取扱いの休止にともなう安心して出産できる環境づくりへの取り組みについてでございますが、工藤潔香
議員への答弁でも申し上げましたとおり、さぬき市民病院の出産取扱いが早期に再開できることがまず一番でないかと考えております。つきましては、まず出産取扱いの早期再開に向けて、さぬき市とともに取り組んでまいります。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
55:
◯橋本議長 次に、教育長、答弁求めます。
56: ◯竹田教育長 次に、私のほうから、２点目の準義務教育の幼稚園、また小学生、中学生の給食費無償化の実施についての御質問にお答えいたします。
これまでも同様の御質問にお答えしてきましたけども、憲法第２６条の義務教育はこれを無償とするというのは、授業料の不徴収の意味であり、学用品その他、教育に必要な一切の費用まで無償としたというものではございません。子育て支援という面から、比較的小規模な自治体を中心に給食費の無償化を実施しているところもございますけども、継続的な財政支出を伴うことや、先ほど
議員のほうから批判をされましたけど、義務教育段階での給食費の一律無償化は格差の拡大につながっているという声も聞かれるなど、問題点も指摘されてございます。
本市における義務教育段階での支援につきましては、一律ではなく、要保護及び準要保護児童生徒を対象にして、東かがわ市の就学援助費支給要綱に基づき、給食費、あるいは学用品費、修学旅行や遠足などの校外活動費などの全額を支援してございます。厳しい財政事情の中で、これからも民生児童委員や学校、また関係機関等が連携し、本当に支援を必要とする児童生徒を的確に把握していくとともに、その状況に即した支援策を講じていくことが大切であろうと考えてございます。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
57:
◯橋本議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
東本
議員。
58: ◯東本
議員 市長に再質問します。国保の問題で、私は均等割というのは、先ほども言ったように、子どもが１人生まれると負担が増える。これはどう見ても、市長が目指している子育て支援、若者がもっと増えると、そういうものに矛盾すると私は思うんですが、やはり答弁が藤井市長とそんなに変わらないです、中身は。私は、もっと上村市長のそういう所信をここで具体化する必要があるというふうに思うんで、やっぱり検討してほしいと。
それから、教育長についても、本当にもう既に全国でも給食費の無料化というのは進んでおるわけですよ。近くでも、三木町でも第３子からは援助すると、そうやってして子どもの人口を増やすという努力をしているわけです。だから、それはやっぱりできんことはないと思うんです。姿勢がやはり間違うとると、弱いというふうに思うんですが、どうですか。
59:
◯橋本議長 国保の問題、市長。
60:
◯上村市長 東本
議員の再質問にお答えいたします。
私としましても、その子育て支援に力を入れていく方針、姿勢というものは変わりございませんし、これからも力を入れていきたいと考えております。ただ、今回の
国民健康保険税につきましては、先ほど答弁しましたとおり、算定方式の変更に関しましては、今後も慎重に算定方式及び
保険税率の検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
61:
◯橋本議長 教育の無償化、給食。
62: ◯竹田教育長 給食費の無償化ですけども、私がやっぱり抵抗を感じてるのは、一律に無償化にするというところです。本当に支援が必要な子ども、あるいは家庭については、もう給食費だけでなくていろんなところで支援していく必要があると思いますし、例えば市独自でやってます奨学金の制度、あるいはその通学支援の給付要綱の例えば拡大をしていくとか、そういう手だてが本当に必要な部分についての支援、財政が限られた中での支援ということになりますと、やはりそちらのほうが優先されるべきではないかなというふうに考えてございます。
三木町のお話もありましたけども、三木町も非常に新しい町長になって話をさせていただきますけども、やっぱり非常に苦しい面とか問題点等もお話しされてましたので、そういう無償化、全額の無償、一律の無償については、これからまたいろんなところで意見はお聞きしてはまいりたいと考えてございます。
63:
◯橋本議長 東本政行
議員、再々質問ございますか。
64: ◯東本
議員 次に行きます。
65:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
66: ◯東本
議員 次に、住宅リフォーム助成制度の創設を求めて、市長に質問します。
住宅リフォーム助成制度は、市民が住宅のリフォームまたは修繕や改修を行う際、地元の市内の業者に仕事を発注する条件で、市がその費用の一定額を補助する制度です。東かがわ市には住宅の耐震化のための支援事業、空き家リフォーム事業がありますが、内容が完全に異なっている制度です。２０１０年、９年前から県単位で実施しているのが秋田県です。秋田県では、県の補助金額の２３倍もの経済波及効果が上がっています。全国では既に６００以上の自治体が実施しています。香川県内でもお隣のさぬき市をはじめ、４市３町に広がっています。市民に必ず喜ばれ、地元の市内業者に仕事が増え、市としても経済効果がある。このことは、実施したところでは証明済みです。この制度を活用することによって、住環境が改善されます。市長が強調している人口減少克服、少子化対策にもなるものです。
是非、東かがわ市でも住宅リフォーム助成制度を検討し、創設してはどうでしょうか。
67:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
68:
◯上村市長 東本
議員の住宅リフォーム助成制度の創設についての御質問にお答えいたします。
本市において、住宅のリフォームに係る制度に関しましては、先ほど
議員からもありましたとおり、耐震性の向上を図る民間住宅耐震対策支援事業と、空き家の有効活用を図る空き家リフォーム事業の２本柱で対応しております。それぞれ条件はございますが、各制度の目的に応じて市民の皆様に御活用いただいております。
本制度の運用が始まって数年が経過し、市内外へ制度が浸透してきているものと認識しております。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
69:
◯橋本議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
東本
議員。
70: ◯東本
議員 市長が言われた２つのそういう制度があるということなんですが、これはもう実践済みなんですよ。ほとんど使われないと、利用が非常に少ないということなんです。それで、これは３８年前の建物が対象なんです。最近のものは全然対象になってないんです。ですから、住宅リフォーム助成制度というのを、耐震化も含めてできるということで、私はそういう今までの延長線を脱皮してほしいと思うんですが、どうでしょうか。
71:
◯橋本議長 市長。
72:
◯上村市長 東本
議員の再質問についてお答えいたします。
現状で申しますと、先ほどの繰り返しになりますが、２本柱で対応しているところですので、それで対応しております。
今後に関しましては、市民の皆様からの要望でありますとか、各他地域との状況も鑑みながら、検討の必要がありそうであれば検討を始めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
73:
◯橋本議長 東本政行
議員、再々質問ございますか。
74: ◯東本
議員 ありません。
75:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
76: ◯東本
議員 次に、市長は、高齢者の交通手段の確保に取り組むと述べています。私は、高齢者だけでなく、全ての市民に、市内のどこに住んでいても同じく公共サービスを受ける権利があると考えています。その中には、市民が移動する権利である交通権は、市が補償する責任があるのではないでしょうか。
２００３年４月の東かがわ市がスタートする前の合併協定と新市建設計画には、公共交通機関の機能充実の主要事業に循環バス運行事業を挙げ、新市内の主要施設など連携、循環するバス運行事業を実施すると、このように合併する条件を約束していました。この約束は今まで１６年間実施されずに来ました。市民から公約違反と言われても仕方が無い状況です。合併協定、新市建設計画に立ち返って、今度作る法定協議会では基本計画を策定すべきです。地域コミュニティ協議会単位に検討すべきではありません。合併前の約束である全市単位で進めるべきだと考えますが、どうでしょうか。その際、市内全域の住民の声を掴むために、全戸を対象にしたアンケート実施は欠かせないと思いますが、どうでしょうか。
77:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
78:
◯上村市長 東本
議員の公共交通についての御質問にお答えいたします。
地域公共交通網形成計画策定の前提として、市内全域を網羅する運行を基本とすべきであるとの御質問でございますが、地域公共交通網形成計画の策定に当たっては、当然のことながら市内全域、場合によってはもう少し広域的な交通アクセスの観点も考慮した計画が必要であると考えております。
昨日、井上
議員への答弁でも申し上げましたとおり、費用対効果や公平性の担保、また既存の公共交通事業者をはじめとする地域の実情などを勘案し、地域公共交通活性化協議会の場において総合的に検討してまいります。
また、地域公共交通網形成計画を策定するため実施するアンケートにつきましては、費用対効果等も勘案しながら、計画に必要な調査方法を考えてまいります。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
79:
◯橋本議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
80: ◯東本
議員 ありません。
81:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
82: ◯東本
議員 次は、三殿地域の３つの自治体から国土交通省に上げた要望についてです。
三殿自治会、三殿出口自治会、三殿南台団地自治会の３つの自治会は、昨年、国土交通省に対して、子どもの交通の安全確保、住民の利便性向上で、国道１１号バイパス横断の地下道設置など、３項目の要望を１４８筆の署名を添えて提出しました。私は、要望の内容を見ましたが、当然の切実なものです。
私は、市は市民の要望をまず尊重し、住民の立場に立って、国土交通省に対して要望実現で力を尽くすのが自治体の姿だと考えますが、この要望に対してとってきた対応はどういうものだったのでしょうか、お尋ねします。
83:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
84:
◯上村市長 東本
議員の、三殿３自治体からの国道１１号バイパスに地下道設置要望についての御質問にお答えいたします。
国道１１号バイパスに関係する三殿の３自治会からは、昨年６月に事業主体である国土交通省に対して要望書が提出されたとのことであります。要望内容につきましては、自治会と国土交通省において既に地元説明会を開催しており、地下道の整備につきましては、代替案となる横断歩道等の整備案で既に了解を得ているとの報告を受けております。
本市としましては、地元関係者並びに国土交通省と協力しながら事業が進み、国道１１号バイパスが一日でも早く開通できるよう、引き続き要望してまいります。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
85:
◯橋本議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
86: ◯東本
議員 ありません。
87:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
88: ◯東本
議員 次はＪＲ駅について質問します。市内にある５つのＪＲ駅のうち、既に３つは完全無人化となっています。この無人化駅で最近起こっている問題として、白鳥駅はごみ箱と時計が撤去され、その上に今年１０月からトイレを閉めると言うのです。また、丹生駅は、以前の駅舎を取り壊し、小さいプレハブ型の駅舎となりましたが、トイレが無くなりました。ＪＲは東かがわ市民の大事な公共交通手段です。高齢者の足、子どもたちの通学、また通勤手段です。市としてＪＲを利用している市民のサービスがこれ以上低下するのを黙って認めず、ＪＲ四国本社へトイレ設備の設置、時計とごみ箱も復活するよう要望してはどうでしょうか。
89:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
90:
◯上村市長 東本
議員のＪＲ無人化駅での発覚した問題についての御質問にお答えいたします。
駅のトイレについては、これまで水洗化やバリアフリー化による環境整備をＪＲに市としても要望してまいりました。ＪＲ四国が工事を実施したり維持管理に経費を負担することは、昨今のＪＲ四国の経営状況を鑑みると厳しい状況であると回答をいただいておりますので、その点、御理解いただきたいと考えております。
また、ＪＲ四国から、平成３１年４月には讃岐白鳥駅及び讃岐相生駅のトイレについて、高徳線ではワンマンも含めた車両の９０パーセント以上にトイレが既に設置されていることから、今年の９月末には廃止するとの報告がありました。これは、ＪＲ四国内の無人駅共通の方向性であるとのことでございます。
なお、ごみ箱と時計につきましてＪＲ四国に確認しましたところ、以前はごみ箱を設置しておりましたが、家庭ごみを捨てる方が非常に多く撤去した経験があり、今後も設置する予定は無いとのことでございました。時計につきましては、無人駅での維持管理が難しく、時刻のずれが生じた場合に責任が発生することから、今後設置する予定は無いと聞いております。運行の遅れや運休などの情報につきましては、駅舎にスピーカーが設置されており、音声でお知らせできるようになっております。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
91:
◯橋本議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
東本
議員。
92: ◯東本
議員 ＪＲの赤字というか、財政的に困難とよく言われますけれども、四国新幹線を通そうとしとるわけですよ。本当にもう間違うとると私は思うんです。やはり利用者のサービス低下は許されないという声を挙げるべきだということを主張して、次へ行きます。
93:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
94: ◯東本
議員 次は、市長の政治姿勢にかかわって２点伺います。
１点目は、今、市政にとって大事なことは、住民こそ主人公の地方自治の立場に立って、幅広い層、市民、市内の全域から率直な市民の声に耳を傾けることではないでしょうか。是非、上村市長が市民との対話の市政を重視する立場から、定期的に市民誰もが参加できる市政懇談会を市内各所で開催してはどうでしょうか。市民会議を提唱していますが、これは内容が違うということが分かりました。市民会議開催とともに、広く市民と対話できる市政懇談会を是非開催していただきたいということを求めます。
２点目は、消費税に対しての市長の見解を質問します。今年１０月からの消費税１０パーセント増税が行われれば、東かがわ市民の暮らしにとっても地域経済にとっても大打撃となることは間違いありません。私は多くの市民から、８パーセントの今でも生活は苦しい。また、少ない年金の上に消費税が１０パーセントになれば、もう生活ができなくなる。中小業者の方からも、経営が成り立たなくなる、こういう悲痛な声を聞きました。市長も、この声は聞いているのではありませんか。消費税は所得の少ない人ほど重い負担がかかる逆進性の不公平税制です。どの世論調査でも１０パーセント値上げ反対が過半数を超えています。
昨日、市長は答弁で、消費税は福祉のために必要だと、こういう趣旨の
発言をされましたが、これは事実とは全く違った間違った認識です。消費税を導入して３０年間、３７２兆円が国庫に入りましたが、その間に大企業への法人税の減税が２９１兆円減税され、同時に社会保障や福祉は後退しています。消費税は福祉のためではなく、大企業の法人税減税の穴埋めにされたのが真実です。前回の消費税８パーセントの増税を契機に、実質家計消費は年２５万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年１０万円も低下しています。内閣府が発表した景気動向指数が６年２か月ぶりに悪化となるなど、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっています。市民の暮らしと地域経済を守り、明日への希望が持てるよう、１０月からの消費税１０パーセント増税は延期せよ、この声を国に挙げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
95:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
96:
◯上村市長 東本
議員の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。
まず、市民会議についての御質問でございますが、現状では、昨日の井上
議員の一般質問でお答えしたとおり、現状の形で進めていく予定でございます。
次に、消費税及び地方消費税率の引上げに関する御質問でございますが、こちらも昨日の宮脇
議員の御質問にお答えしたとおり、国への要請は考えておりません。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
97:
◯橋本議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
どうぞ。
98: ◯東本
議員 市政懇談会の答弁が無いんです。私は、市民が誰でも参加できる、市内各所で開く、そういう市民の皆さんから率直な市政に対する要望をお聞きする市政懇談会はどうなっとんですか。
それが１つと、それと消費税の問題について、私は市長が昨日答弁された、消費税は福祉のために使われているんだから必要だというのは、これは本当に先ほど私が質問のときに言いましたけれども、全く違います。私たちは消費税に頼らない別の財政確保を提案しています。大企業に中小企業並みの法人税で４兆円、大株主優遇を正し最高税率を上げれば３．１兆円、米軍への思いやり予算で０．１兆円、計７．５兆円が生まれます。そうすれば、消費税に頼らなくても８時間働けば普通に暮らせる社会、お金の心配無く学び、育てることができる社会、暮らしを支える安心の社会保障ができる、こういうふうに提案しておりますが、先ほどの市政懇談会と含めて答弁を求めます。
99:
◯橋本議長 市長。
100:
◯上村市長 東本
議員の再質問についてお答えいたします。
市政懇談会についてなんですけども、市民会議の募集のやり方もこれから検討しますけども、いかにしてどれぐらい広い市民の方々に御参加いただけるか、どういうテーマを設定するか、その中で対応できるものと考えております。
次に、消費税及び地方消費税率の引上げに関しましてですが、先日私も参加しました全国市長会議、全国８００を超える市長が一堂に会する会議なんですけども、その中で、社会保障税一体改革の実現に向けた消費税、地方消費税の１０パーセント引上げについて、本年１０月に確実に実施することという決議が全会一致で採択されておりますので、この決議をもって答弁とさせていただきます。
101:
◯橋本議長 東本政行
議員、再々質問ございますか。
102: ◯東本
議員 ありません。
103:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
104: ◯東本
議員 最後に、市の広報配布について質問します。
今年度に入り、市内の全戸へ配布していた広報が、遅配や欠配が相次ぐなど乱れが発生しました。その原因は、依頼業者が変更したからだと聞きました。市の広報は市民に市政を伝える大事な情報媒体です。遅配や欠配はどんな理由があっても許されないことであり、これは市の責任です。担当職員は大変な苦労をされていることも知っています。今後、安全確実な広報配布のために、市はどういう方針を持っているのか質問します。
105:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
106:
◯上村市長 東本
議員の市広報配布の改善についての御質問にお答えいたします。
本年度から市の広報紙の配布業者が変更となり、広報紙が届いていなかったり配布遅延が発生していることについては、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしております。誠に申し訳ございません。
新しい配布業者とは、不配や配布遅延に対する協議を重ね、６月号から配布員を増員するなど改善に取り組んでいるところでございます。一日も早い改善に努めるとともに、今後は広報紙の配布業務の在り方も含め、多方面から検証してまいりたいと考えております。
以上、東本
議員の御質問に対する答弁といたします。
107:
◯橋本議長 東本政行
議員、再質問ございますか。
東本
議員。
108: ◯東本
議員 広報については、本当に職員の方は大変だと思いますけども、市民への責任ということで、絶対に遅配や欠配が無いように決意を固めてほしいと思います。
最後に、引き続き私は上村市長と、人口増加、住み良い東かがわ市を作るために大いに議論をこれからもさせてもらうことを表明して、今日の私の一般質問を終わります。
109:
◯橋本議長 これをもって、東本政行
議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時５２分 休憩）
（午前１１時０４分 再開）
110:
◯橋本議長 再開します。
引き続いて、５番、田中久司
議員の一般質問を許します。
田中
議員。
111: ◯田中（久）
議員 それでは、一般質問の通告書に伴い質問を行いたいと思います。予期せぬ休憩時間をいただきましたので、ちょっと肩透かしを食らっておりますが、気を取り直して質問したいと思っております。
今回は地元でお聞きした声を中心に、私の選挙の際のスローガン、官民連携、あるいはチーム東かがわ、これをキーワードとして質問をさせていただきたいと思います。今回は市長も変わられ、私も新人でありますことから、改めて確認の意味も込めて質問をさせていただきます。
まず１番目の、公共施設廃校跡地の今後の活用についてお尋ねします。
これは、昨年の議会において、また昨日の引田幼稚園でもあったように、廃校跡地の利用の取扱いについては、まず行政目的、次に地域のニーズ、最後に民間事業目的の活用といった３段階の順番付けをしていくとの市長答弁がなされております。そのことを踏まえた上で、市長に以下の３点についてお尋ねいたします。
まず１点目として、現在進めている白鳥地区の小中一貫校の新設により、来年３月には福栄、白鳥、本町各小学校が廃校跡地としてさらに増えることとなります。既に廃校となった三本松小学校と併せて、それぞれ旧小学校施設の行政目的の事業計画があれば、その進捗状況を改めてお聞きしたいと思います。
２点目、平成２８年３月に策定された東かがわ市公共施設等総合管理計画に関連してお尋ねします。第６章の本計画のまとめのところで、公共施設マネジメントを実現するのは住民などの利用者の意見が反映されるべきであり、具体的には利用者のアンケートなどを実施し、利用者の意見を反映した個別の実施計画を策定する必要があると、住民の意識反映の重要性が明記されております。これは、廃校予定の学校施設及び跡地の利用においても全く同様であると考えます。現段階で跡地利用についてのアンケート等、住民意見の聴取など、実施した実績等があれば、その内容についてお尋ねしたいと思います。
また、３点目として、民間事業目的で進められている計画があれば、その事業内容についても併せてお伺いしたいと思います。
112:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁求めます。
113:
◯上村市長 田中久司
議員の公共施設の今後の活用についての御質問にお答えいたします。
最初に、閉校となった、また閉校となる小学校における行政目的での利用の検討についてでございます。既に閉校となった三本松小学校につきましては、体育館及び運動場部分の三本松コミュニティセンターとして既に活用しております。残りの校舎部分などについては、現在は校舎の一部を行政としての書庫、倉庫として利用しており、今後の使用用途が決まりましたら、できる限り早い段階で取り壊す予定としております。来年３月に閉校予定の福栄小学校、白鳥小学校、本町小学校の３校については、今後、行政目的としての活用、地域コミュニティ協議会での活用、民間活用なども視野に入れ検討を始めております。
２点目については、公共施設総合管理計画において、各市有施設の今後の在り方に関し利用者アンケートなどを実施し、利用者の意見を反映した個別の実施計画を策定する必要があると記載しております。これまで利用者のアンケートは実施したことはございませんが、今後個別の実施計画を策定していく上で、必要に応じてアンケート調査等を行い、利用者の意見を反映した計画の策定を心がけてまいりたいと存じます。また、閉校後の学校施設のように、施設の目的を終了した跡地の活用については、関係者や地元の御意見を参考に今後の在り方を考えてまいります。
３点目の民間事業の活用目的で進められている計画については、現在のところ具体的な計画はございません。なお、これまでには民間事業者の事務所や太陽光発電設備の整備など、民間事業者への跡地売却の実績はございます。
以上、田中久司
議員の御質問に対する答弁といたします。
114:
◯橋本議長 田中久司
議員、再質問ございますか。
田中
議員。
115: ◯田中（久）
議員 本年３月、三本松小学校が閉校となり、１４６年の歴史に幕を閉じました。まちから子どもたちの声が消えてしまった寂しさを３か月が経過した今、実感しております。今、残された校舎敷地がどうなるのか、地元の住民は見守っているところではございます。使用用途については、地元協議会の要望を十分に組み入れた積極的な活用を期待しております。さらに、来年３月には白鳥地区の３つの小学校が廃校となり、利用可能な施設及び跡地が一気に増えることとなります。行政目的の事業計画策定については、最初からこの跡地ありきではなく、それぞれの地域ニーズをベースとして、現在ある行政財産と今後増えていく廃校跡地をトータルで捉えて総合的に検討していくことが重要であると考えております。
策定から３年経過し、新たに公共施設も増え、そして新たな跡地も増えています。総合管理計画の見直しも含め、これについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。
116:
◯橋本議長 市長。
117:
◯上村市長 再質問に対しての答弁をさせていただきます。
公共施設等総合管理計画につきましては、平成２８年３月の策定以来、施設の統廃合などにより２度の改定を行っております。なお、今後は個別施設計画を作成した上で、総合管理計画の策定期間内においてその内容を反映する改定を予定しており、社会情勢や事業の進捗状況に応じて随時見直しを行ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
118:
◯橋本議長 田中久司
議員、再々質問ございますか。
119: ◯田中（久）
議員 ございません。
120:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
121: ◯田中（久）
議員 それでは、次の質問に移りたいと思います。
次に、災害発生時の緊急避難についてお伺いします。
昨日の一般質問の中で、高齢者見守りネットワーク活動における官民連携の例が紹介されておりました。地域防災計画全般について、全市ハザードマップ、自治会単位での防災マップなど、東かがわ市は他の自治体に比較しても早い時期から整備されており、行政の方々と自治会の方々の連携による不断の努力の結果であると認識しております。今後は、実際の災害のシミュレーションとそれに対応した避難行動を想定しながら、その運用面の問題を洗い出していくという段階であるかと考えます。
さて、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの地震災害に加え、広島、愛媛、岡山など、ここ数年に全国各地で発生した台風、異常気象による河川、土砂災害など、平成の時代に発生した多くの災害は、住民の災害に対する意識を大きく変えてきました。３０年以内に７０パーセント、あるいは８０パーセントの確率で予想されている南海トラフ地震では、東かがわ市でも震度７クラス、最大３メートルの津波が予想されております。太平洋側の高知県では１１７か所の避難タワーの建設が現在も進んでおります。今後は、より遠くへ避難する水平避難に加え、少しでも高い場所へ短時間で避難する垂直避難の考え方を取り入れ、緊急避難所の確保をより多く図っていくべきではないかと思われます。
以下、３点提案をいたします。
例えば、民間所有のビル、社屋を避難所として使えるようにすれば、緊急を要する避難場所として
選択肢が増えることになります。
また、災害時に民間の救助車あるいは作業工作車両が緊急出動できるような協定を民間事業者と結ぶことはできないでしょうか。
また、ＪＲ三本松駅は、現在、南北に横断することができません。災害時の避難所の機能を有するひとの駅さんぼんまつが至近距離にあり、災害時に安全に横断できるよう通路を確保できるよう協力を働きかけてみてはいかがでしょうか。実現すれば、短時間に、より多くの住民の南北の移動が可能となります。
多くのコストをかけずにできるところから官民連携を進めていけば、より防災・減災につながっていくのではないかと思われます。これら災害発生時の官民連携活動について、市長のお考えをお伺いいたします。
122:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
123:
◯上村市長 田中久司
議員の災害発生時の避難についての御質問にお答えいたします。
１点目の、短時間で高い場所へ避難する垂直避難の考えから、民間所有のビルや社屋を災害避難場所として利用できるように協定を結ぶことはできないかとのお尋ねでございます。
現在、市が指定しております３４か所の広域避難場所は、市民が災害から命を守るために緊急的に避難する施設である指定緊急避難場所の役割も兼ね備えており、災害が切迫した場合における安全な避難先を確保しているものでございます。これに加えて、地震、水害、それぞれの場合の一時避難所を、各自治会、自主防災組織に選定していただき、自治会単位の防災マップに記載し配布しております。
地域における避難経路や避難場所の確認、検討は、災害に対する取り組みとして非常に重要でありますので、市の防災訓練等の機会を活用して再確認をお願いしております。こういった取り組みの中で、市は各個の協定を締結はしておりませんが、民間所有の建物や駐車場を地域の一時避難場所として利用協定を締結している自主防災組織等もございます。市としましては、引き続き自助、共助への支援を続けてまいりたいと考えております。
２点目の、災害時に民間の作業工作車両が緊急出動できるよう協定を結ぶことはできないかとのお尋ねでございます。平成１７年７月に東かがわ市建設業協会と災害時における応急措置等の実施に関する協定を締結し、地震災害、風水害等が発生した場合などには建設機械等の出動をしていただけることとなっております。
３点目のＪＲ三本松駅の南北に横断できる通路の確保につきましては、これまでにもＪＲ四国と協議してきた経緯がございます。通路を設置するとした場合、高架化や地下通路が考えられますが、駅のホームへの自由な出入りが禁止されたり、多額の費用が必要であること、その事業費は市が負担しなければならないことなどから、現状においては困難であると考えております。しかしながら、市民の皆様が災害時に安全に避難するための経路の確保は重要であります。日頃から避難経路や避難場所を確認していただけるよう、引き続き災害に対する備えについても啓発を進めてまいります。
以上、田中久司
議員の御質問に対する答弁といたします。
124:
◯橋本議長 田中久司
議員、再質問ございますか。
125: ◯田中（久）
議員 ございません。
126:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
127: ◯田中（久）
議員 それでは最後に、上村市長の所信表明についてお伺いしたいと思います。
明日を創る、子育て支援、明日を見据えた交通支援という２つの重点施策のもと、誰もが知っているワクワクするまちを目指すとして、上村市政がスタートいたしました。
ところが、人口減少には歯止めはかからず、少子高齢化はますます加速し、毎年約５００人の人口減となっております。また、御就任直後に、さぬき市民病院の分娩取扱い休止など、子育て支援の環境も厳しい状況となっており、市長の政策推進の大きな壁となっております。１，１０６人と６３８人、この合わせて１，７４４人という数がこれからの東かがわ市の将来を担う小中学生の子どもたちの総数であります。この子どもたちに安心して引き継ぎができるまちにすることが、私たち大人の使命であると考えております。今こそ、市長をトップに、立場、考え方を超えて、チーム東かがわでこの局面を乗り越え、一歩先へ進めていくべきではないでしょうか。昨日、本日を通して、一般質問の中でもスピード感という言葉が何度も出てきております。今、正に待った無しの状況において、市長のリーダーシップのもと、いかにして行政のスピード感を出していけるのか、今の東かがわ市の１つの大きな課題でもあると思います。
このことを踏まえ、また期待も込めて市長にお伺いします。市の基本構想や総合戦略と整合を図りながらとありますが、いかにスピード感を持って、市長の掲げる重点施策を実現していくのか、改めてお伺いしたいと思います。なお、この質問の御回答に対する再質問はございません。
私の質問は以上です。
128:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
129:
◯上村市長 田中久司
議員の市長所信表明についての御質問にお答えいたします。
まず、明日を創る、子育て支援につきましては、現在、令和２年度からの５か年計画である第２期東かがわ市子ども・子育て支援事業計画の策定作業を行っており、子育て世代のニーズやこれまでの子育て支援事業に対する現状把握、分析を行っております。子育て支援策としてどのような施策が有効であるか、その結果も踏まえて見極めていきたいと考えております。
次に、明日を見据えた交通手段につきましては、今年度、地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、公共交通事業者や利用者の代表、学識経験者や有識者などを交え、本市の地域公共交通のビジョンとなる東かがわ市地域公共交通網形成計画を来年９月をめどに策定することとしており、その中でしっかりと望ましい地域公共交通ネットワークの在り方を示してまいります。
出生祝い金の充実、高齢者、障がいのある方々の交通手段の確保については、共に私のマニフェストにおきましても特に重点施策と位置付けており、既に所管課を中心に具体的な制度設計に着手しております。今後、案が固まった段階で
議員の皆様にもお示しの上、できる限り早期の実現を目指してまいります。
以上、田中久司
議員の御質問に対する答弁といたします。
130:
◯橋本議長 これをもって、田中久司
議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日２１日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午前１１時２４分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 橋 本 守
署 名 議 員 久 米 潤 子
署 名 議 員 工 藤 正 和
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