東かがわ市議会 2019-06-19
令和元年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年06月19日
議員御指摘のように、ネット・ゲーム依存によるゲーム障害が世界保健機構で新たな疾病として認定され、世界が共通に取り組むべき重要な課題として位置付けられました。ネット・ゲーム依存症は、小学生から高齢者まで本当に幅広い層に見られますが、特に小学生や中学生、高校生の場合、学習成績への影響はもちろん、健康面や精神面にも大きな影響が見られ、不登校や引きこもり、いじめ、家庭内暴力等へつながることも懸念されているところでございます。
厚生労働省の実態調査では、ネットへの依存症が極めて高く病的使用と考えられる中学生、高校生は、5年前の調査から倍増しておりまして93万人に上ると推計され、中高生全体の7人に1人に当たるとされています。予備軍も含めると5人に2人となる推計も出ております。
このような状況を踏まえ、これまで市内の各小中学校においては、香川県教育委員会が作成しましたリーフレット等を活用し、家庭での約束、ルールづくりを進めながら情報モラル教育の推進を図ってまいりました。また、保護者を対象にした取り組みとして、家庭教育学級や
PTA学習参観等の機会を利用して、さぬきっ子安心安全ネット指導員や警察署、民間のICT関連企業などが中心となって、スマートフォン等の携帯端末の弊害などについての研修を毎年開催しております。さらに、子どもたちが中心となって自主的に取り組んでいる活動も見られます。大川中学校においては、平成29年度より生徒会の発案で、スマホやゲームの時間を減らし学習時間を増やすことを目的として、スマホダイエット運動を行ってまいりました。アンケート調査をはじめ、年2回スマホダイエット月間を設定し、達成度をクラスごとに競うなど、生徒自身の意識化を図るとともに、実践に結び付けるための様々な工夫を行っており、県下でも注目される取り組みとして高い評価を受けております。
このような様々な取り組みを進めてきておりますが、改善にはまだまだ多くの課題が見られております。昨年度の香川県学習状況調査の生活習慣にかかわる質問紙調査において、平日に3時間以上、ゲームあるいはメール、インターネット等を行っていると答えた子どもたちは、小学校の5年生で約10.7パーセント、6年生が14.8パーセント、中学校1年生で15.3パーセント、2年生では17.7パーセントとなっており、本当に憂慮すべき状況となっております。
現在、市教育委員会はもとより、各小中学校やこども園において、この問題を重要課題と位置付け、様々な
ツールを使い、できるだけ幅広く情報発信、注意喚起を行っております。
議員御指摘のとおり、学校だけではなく、家庭、地域の連携は不可欠であり、保護者とともに行う取り組みとして、ネット・ゲーム依存防止に向けた実効性のあるルールづくりを進めてまいります。
以上、工藤正和
議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯橋本議長 工藤正和
議員、再質問ございますか。
どうぞ。
6:
◯工藤(正)
議員 ネット・ゲーム依存の実態や危険性はまだ十分に認識されていないことから、四国新聞社が制作したDVD、「ゲーム依存から子どもを守る」を活用した積極的な取り組みが始まっているとお聞きしておりますが、本市ではまずは全保護者に周知徹底して、児童生徒には分かりやすい勉強会を開催するとか、インターネットやオンラインゲームの使用時間を制限するとか、スマホゲームを利用しないノーメディアデー等への取り組みなどのルールづくりや、スクールカウンセラーによる相談体制や医師らの協力体制を実施していくことも重要であると考えます。
こうした取り組みの実施について、実情や計画をお伺いいたします。
7:
◯橋本議長 教育長、答弁お願いします。
8:
◯竹田教育長 工藤正和
議員の本当に具体的な提案を幾つもいただきました。
まず、四国新聞のほうからいただいてますDVDですけども、各小中学校に配布いたしまして有効活用、子どもたちの学級会とか特別活動の中、集会活動の折とか、あるいは
PTAの方が学校においでた折等を利用して見ていただきながら、その危険度等を認識する会を今、持たせていただいています。
それから、ルールづくりですけども、各中学校ではこの25日ですけども、各中学校の生徒会の代表者が集まりまして、その対応等について意見交換会を持つことにしています。これまで取り組んできていました大川中学校等の例、また引田、白鳥中学校の例も併せて、どういうふうにしていけばより効果的な対応策ができるかということで話し合いをする機会、またそれを実践に結び付けていくような形を予定をしております。その中で今お話がありましたノーメディアデーとか、あるいは時間の制限等々も出てくるのではないかと思っています。
また、小学校等におきましては、各クラスで話し合いをしていただき、また児童会等でそれを集約した形で、大切なのは保護者の方の意識ということもありますので、
PTAの市Pの連絡協議会とも連携しながら、各小学校で具体的にどういうふうなルールを作っていくのか、ルールの具体化を今図っているところでございます。特に、夏休み前、夏休みが一番家庭で過ごす時間が多くなってまいりますので、それまでにルールをきちんとしたものをと言いましょうか、ルールづくりを終えて一応家庭のほうにも周知徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
9:
◯橋本議長 工藤正和
議員、再々質問ございますか。
工藤
議員。
10:
◯工藤(正)
議員 取り組みの動きが見えてきましたが、先ほどもありましたように、夏休み前というふうなお話もございましたが、いつ頃を目指しているのか、具体的な実施計画をお伺いをいたします。また、この対応につきましては、教育委員会だけでなく市長部局等との連携が必要であると考えますが、いかがでしょうか。併せてお伺いをいたします。
11:
◯橋本議長 教育長、答弁お願いします。
12:
◯竹田教育長 先ほども少しお話ししましたけども、時期的には1学期末、夏休み入る前までには一応、まずルール、それから具体的に夏休みの間、各家庭で検証できるようなそういう仕組みも併せて作成して、実効性のあるものにつなげていきたいと考えています。あまり期間は無いということなんですけども、今、各学校また中学校等で取り組んでいただいているところでございます。
もちろん、これは家庭、あるいは学校だけでは難しい部分もありますので、地域も併せて、本当に市全体が一体となって取り組んでいくべき課題だと考えております。警察、それから民間はもちろんですけども、市の関係部局、福祉、それから子育て支援課も含めてですけども、総務のほうもそうですし、IT関係を担当している部署もそうです。その辺りも全部併せて、どういう形のルール、また計画等々が一番実効性のあるものになるのかも併せて検討していくとともに、特にもう今、何時間も実際にゲーム等で時間を費やしている子どももいますので、そういう子どもたちへの回復と言いましょうか、矯正のそういう手だて等も含めて、関係課とも協議、協力しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
13:
◯橋本議長 これをもって、工藤正和
議員の一般質問を終結いたします。
次に、3番、朝川弘規
議員の一般質問を許します。
朝川
議員。
14:
◯朝川議員 おはようございます。私は、市内の温浴施設の取扱いについて、市長に質問いたします。
本市には、旧町の時代に整備した3つの温浴施設があり、各施設それぞれ特色があって、今日まで多くの人に利用されてきました。これらの施設も、整備してから相当の歳月を経ており、老朽化していることは周知の事実であります。本市の公共施設等総合管理計画では、温浴施設は施設の老朽化の程度や需要を見極めた上で統合を図るとされております。市内の温浴施設の在り方については、これまでに幾度と無く議論の俎上にのせられようとされたことがありますが、どの施設をどのようにしていくといった踏み込んだ議論をするまでには至っておりません。
その背景には、利用者やそれぞれの地域住民の感情を意識し、結論を急ごうとしなかった意図があったのではないかと推察いたします。温浴施設の設置目的は、健康の増進と福祉の向上を図ることとされておりますことから、利用者や住民感情には当然配慮が必要であり、致し方なかったことと理解もできます。
また、一方で、公共施設等総合管理計画では、これらの温浴施設はレクリエーション施設に位置付けされておりますように、営業による集客施設でもありますので、競合する近隣の温浴施設に負けない魅力が求められます。そのため、施設の老朽化は経営の足かせとなってしまいます。
さて、公共施設等総合管理計画の計画期間は令和7年度までとされておりますが、合併特例債の活用期限は令和5年度までであります。大規模な施設改修をするとなれば、計画を策定し設計から完成までに相当な時間を要します。3つの施設がありますので、複数の事業をほぼ同時並行で実施するといったことも想定のうちに入れておかなければなりません。
この課題への対応には、財源のほかに担当者のマンパワーも重要であります。言うまでもありませんが、経済合理性の観点からだけでなく、その他の公共施設との関連などと併せて利用者や地域住民の思いも考慮する必要もあり、さらには地域活性化の戦略も含めた総合的な見地からのアプローチが必要であります。事業に要する期間等を勘案すれば、温浴施設の取扱いについて具体的な方針を早急に示す必要があると思われます。
市長のお考えをお伺いします。
15:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
16:
◯上村市長 改めまして、おはようございます。
まず冒頭、昨日、山形県にて発生いたしました地震災害、この災害被害に遭われた皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
さて、朝川
議員の市内の温浴施設の取扱いについての御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、白鳥温泉は耐震改修はできているものの、建築後41年が経過し、建物の耐用年数は既に超過しております。翼山温泉、ベッセルおおちも耐用年数に近付いており、また設備につきましては、これまでどの施設も大きな手入れをしたことが無く、全体的に老朽化している状況となっております。また、ベッセルおおちにつきましては、ログハウスを中心とした木部の老朽化が目立つ状況となっております。
そうした中、現在、ベッセルおおちでは11万人超、翼山温泉や白鳥温泉では7万人前後の年間入浴者がございます。その中で、本市温浴施設の利用者はまだ多い状況でもございます。
いずれの施設も民間事業者が指定管理者制度による管理運営を行っているところであり、これまで指定管理者においてもマスメディアを活用した宣伝、イベント開催などの集客活動、マイクロバス送迎の連携強化や食事メニューの改善などのサービス向上などに取り組んできております。しかし、利用者の高齢化や新しくオープンした近隣の温浴施設等の影響により、利用者が年々減少傾向にあり、経営状況が年々厳しくなっております。現状の施設体制や指定管理委託料のままでは継続的な管理運営が非常に困難な状況であると聞いております。
こうした状況の改善のためには、3つの施設の存廃や規模の適正化など施設の在り方を見直すとともに、利用者へのサービスと満足度の向上のため、設備投資を計画的に実施し、施設の魅力を常に維持していく必要がございます。
そのためには、まずこの3つの温浴施設を今後どうしていくのか、議会の皆様とともに本格的な議論に取り掛かり、現在の指定管理委託期間や有利な財源である合併特例債の活用期限も考慮し、早期に結論を出すべき時期が来ていると認識しております。
温浴施設の在り方を考えるに当たっては、どの施設も収支が厳しくなってきていることを踏まえた経済合理性という観点に加え、観光関連施設としての役割や東かがわ市温浴施設条例にもありますとおり、健康の増進と福祉の向上を図るという目的のほかにも、市民の利便性、施設周辺の状況にも配慮し検討することが必要と考えます。
翼山温泉の現指定管理者による指定管理委託期間が次年度の令和2年度末までとなっているため、次年度の夏頃には次期指定管理者の募集を開始する必要がございます。それまでに温浴施設をどうするのか、結論を出していきたいと考えております。そのために、今議会の会期終了後、できるだけ速やかに議会の皆様に温浴施設の現状と整備方針案をお示しし、その上で専門家等の助言もいただきながら、議会の皆様とともに具体的な議論をしてまいりたいと考えております。
以上、朝川
議員の御質問に対する答弁といたします。
17:
◯橋本議長 朝川弘規
議員、再質問ございますか。
朝川
議員。
18:
◯朝川議員 ただいまの市長の御答弁をお伺いしまして、この課題に対する認識に齟齬が無いということが良く分かりました。そういうことなので、とにかくスピード感を持って、今後十分な検討材料が示されることを期待しております。答弁は結構です。これで終わります。
19:
◯橋本議長 これをもって、朝川弘規
議員の一般質問を終結いたします。
次に、17番、井上弘志
議員の一般質問を許します。
井上
議員。
20:
◯井上議員 おはようございます。久しぶりの一般質問で多少緊張はしておりますが、それはさておき、私は市長に市政運営についてお尋ねしたいと思います。
市長も公約を掲げ当選し、東かがわ市の市政を運営していくことになりますが、私も選挙戦を通じ、あなたの声を届けますというスローガンを掲げ、現在、この場におります。その意思をいかすべき質問をいたします。
私の手元に、市長の市政運営を、聞いてほしいという声が多数届いております。市長は、先日の記者会見、東かがわ市の広報、また本
定例会の所信表明において、東かがわ市の市政運営について述べられております。
そこで、市政運営の基本的な考え方について、6点質問をいたします。
1、市長就任以来、1か月余経過しました。東かがわ市の現状認識について、市長就任以前と就任後で市政に対する気持ち、理解という点で変化があったのか。つまり、市長は長期間にわたり講演会活動、選挙戦を通じ多くの市民と対話し、市政に対する不満、要望等、多数多様な意見を聞かれたと思います。市の現状認識、市政に対する基本的な考え方という点で、志を決意した初期の段階と市長に就任された後で変化があったのかどうかということであります。まず、この点についてお答え願います。
2点目、誰もが知っている、ワクワクするまちを目指すと言っていますが、抽象的で意味が分かりづらい。具体的にどういうまちづくりなのか、その点お尋ねします。
3点目、明日を創る、子育て支援とはどのような対策か。
4点目、明日を見据えた交通手段とはどのような対策か。
5点目、トップセールスの推進とありますが、何をするのか。
6点目、市民会議を設置すると言われましたが、時期、回数等、概略は決まっているのか。
以上、6点について尋ねたいと思います。
21:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
22:
◯上村市長 井上
議員の市政運営についての御質問にお答えします。
まず1点目の、市長就任前と後での市政に対する気持ちの変化についてであります。
就任前の1年間の活動、そして就任後のひと月半の中で、本当に多くの市民の方々とお会いしてきました。1年間の活動の中でお会いできなくても、この1か月半で初めてお会いできた方もたくさんいらっしゃいます。また、市外の方々からも、この1年と1か月半の間にたくさんのお声をいただきました。
約3万人のまちの中に、地域によって年代によって、市民の皆様の思いは様々です。これからの東かがわ市政に対して前向きなお言葉をいただくこともあれば、ときには厳しいお言葉をいただくときもございます。ただ、市民の皆様に共通していることは、もっとこのまちをいいまちにしたいということであります。私自身は、その期待を向けていただいているものだと強く感じております。初めてお会いさせてもらった方から初めて聞くお話、今もなお新しい東かがわ市を発見することができるのは、本当にこの上無い喜びであると感じております。
前向きな東かがわ市を作っていきたい、この市政に対する気持ちは全く変わっておりませんし、むしろ強まるばかりでございます。また、就任前には見聞きできなかったことを、今現在、経験させていただく中で、東かがわ市に対する自分自身の理解が広がり続けていることを実感しております。
次に2点目の、誰もが知っている、ワクワクするまちへについてであります。
私の全ての出発点は、「このまちには何も無い」、「ここにおってもしょうがない」という、このまちの後ろ向きな空気を払拭し、「このまちが好きだ」と市民の皆様に感じてもらえる前向きな東かがわ市を作ることでした。そのために、誰もが知っている、ワクワクするまちを実現する、この思いで今日までやってきております。
東かがわ市は全国的に見ても、それどころか県内においても知名度が低く、そのため魅力が周りに広がりきっておりません。東かがわ市を離れ、そして戻ってきた自分だからこそ気づくことができた魅力がたくさんあります。その魅力をもっと市外の方々に知ってもらいたい、もっと見てもらいたい、来てもらいたい、感じてもらいたい。東かがわ市は、市外からもっと評価を受けていいと感じています。市の魅力を発掘、整理していくとともに、東かがわ市を市外の皆様に知ってもらたい、そして周囲に東かがわ市が知られていくことで、市民の皆様にもっとこのまちを好きになってもらいたい。その思いで、誰もが知っているという言葉を使っております。
また、ワクワクとは、人が期待や喜びを感じることであると考えております。技術の発展が進み、社会がものすごいスピードで変わっていく一方で、東かがわ市では人口減少、少子高齢化がものすごいスピードで進んでおります。市民の皆様、特に若い世代がこのまちの未来に不安を感じております。その状況を打破し、これからの東かがわ市に市民の皆様が期待感を持つことができる、そんなまちを作っていきたい、その思いでワクワクという言葉を使っております。
次に3点目の、明日を創る、子育て支援についてであります。
人口減少への対策として、次の世代を作っていくための子育て世代への支援は必要不可欠であると考えております。現在実施しております保健、医療、福祉、教育における切れ目の無い子育て支援の各種施策はもちろん継続していくとともに、このまちで子育てしてみたいと思ってもらえるような施策の1つとして、出生祝い金制度の充実を掲げております。
内容につきましては、現在、より実効性のある制度となるよう、所管課を中心に検討を重ねているところでございます。制度概要がまとまり次第、できる限り早い段階で議会の皆様に案をお示しし議論を重ねながら、市の人口構成を若返らせる、そんな取り組みにつながるよう事を前へ進めてまいりたいと考えております。
次に4点目の、明日を見据えた交通手段については、日常欠かせない交通手段の確保や観光などで本市を訪れた方々にとっての交通手段の確保など、本市における地域公共交通の確保と維持が重要であると考えております。併せて、地域公共交通の確保と維持には、費用対効果や公平性の担保、また既存の公共交通事業者をはじめとする地域の実情なども勘案する必要があると考えています。
今後の地域公共交通の確保と維持に向けて、今年度、地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、公共交通事業者や利用者の代表、学識経験者や有識者などを交え、本市の地域公共交通のビジョンとなる東かがわ市地域公共交通網形成計画を来年9月をめどに策定することといたしております。その中で、しっかりと望ましい地域公共交通ネットワークの在り方を示してまいります。
次に5点目の、トップセールスの推進についてであります。
東かがわ市を誰もが知っているまちにするため、農林水産業団体や商工業団体と協力し、関西圏やアジア圏をメインターゲットとした地域ブランドのトップセールスを図り、本市の魅力を発信し知名度を向上させていきます。
本市の農業を将来にわたり持続的に発展させるためには、農業をもうかる産業へと成長させる必要がございます。そのためには、本市の農作物の知名度を高めるとともに、販路の拡大、消費促進を図ることが重要であり、市長自らが先頭に立ち、農作物のトップセールスを積極的に取り組むことが必要であると考えております。
既に平成27年度より本市の農産物の重要な消費地である京阪神地域をターゲットに、香川県農協や生産者と連携しながらトップセールスを実践していることから、今後もそれらを継続していく一方で、各種マスメディアを活用するなど、農作物のブランド化を推進していきたいと考えております。
また、本市の代表的な産業である手袋のブランド、香川手袋のPRを通じた取り組みも継続してまいります。これまで、日本手袋工業組合と連携し、東京をはじめ、名古屋、横浜で開催されました展示販売会でトップセールスを実践してまいりました。本年度も東京ビッグサイトにおいて、東京インターナショナルギフトショーへの出店も予定されており、多くの方に手袋の魅力を実感していただき、本市の知名度の向上につなげていきたいと考えております。
このほか、地域ブランド以外のアプローチとして、本年度、東京、大阪で開催予定の移住フェアや千葉県で開催予定の日本ローカルヒーロー祭りなどでもトップセールスをできればと検討しており、本市の魅力発信や知名度向上に効果が見込まれるあらゆる機会を逃さず、私自らが先頭に立ち、誰もが知る東かがわ市づくりにつなげてまいります。また、企業誘致や本市での就職や起業、創業に対しましても、企業や大学に積極的に訪問してまいります。
最後、6点目の市民会議についてでございます。
これからの前向きな東かがわ市をつくっていくのは、ここに住んでいる私たち1人1人でございます。そのためには、企業、市議会、行政などの枠組みに捉われること無く、子どもから高齢の方までみんなで共にこのまちの未来を考えていく必要があると考えております。
東かがわ市民会議は、市民の皆様が声を届けやすい、そして政治や行政の考えを市民の皆様と共有できる市民参加型の会議とし、本市の基本構想や総合戦略に沿って実施する各種の施策、直面する多くの課題解決に対して皆様の声を市政に反映し、時機を逸することなく必要な対策を速やかに実行できる機会にしたいと考えております。
会議の時期や開催回数、参加者の人数や募集の方法などについては現在検討中でありますが、概要がまとまりましたら、可能な限り早い時期に開催し、できるだけ多くの方々と意見交換を行いたいと考えております。
以上、井上
議員の御質問に対する答弁といたします。
23:
◯橋本議長 井上弘志
議員、再質問ございますか。
井上
議員。
24:
◯井上議員 まず1点目の、市政に対する気持ちの変化という点であります。もっといいまちにしたいということでありました。そして、現在も東かがわ市の市政に対する考えがますます理解を広め深まっていくというようなことで期待したいと思います。
次に2点目の、誰もが知っている、ワクワクするまちということであります。ただいま御答弁いただいた中でいろいろ細かく答弁いただきました。ただ、広報の中で引用されておる、「うちのまちには何もない」、「ここにおっても仕方がない」という声を書いておられ、空気が後ろ向きになっている、だから前向きな東かがわ市をつくると書いておられます。この点、誰が何をどういう意味で言ったのか私自身は分かりませんが、本当に東かがわ市は何もないのか、もう住みたくないのか、その点について、その
発言された方は何を求めているのか、その点、市長のお考えがあればお聞きしたいわけですが、問いたいと思います。
次に3点目、明日を創る、子育て支援。いろいろ検討中であるということでありました。子育て支援、一般的に言えば従来から東かがわ市の対策をいろいろ打ってしてきております。一般的に言えば、子育て環境の充実を図り、子育て世代が働きやすく安心して子どもを生み育てられるまちを目指す。また、心豊かにたくましく学び、生きる子どもを地域社会全体で育むと同時に、このまちを作ることを目指すということであると思います。何事も、子育て支援は大切でありますが、財源手当の問題がかかわってきます。当然、十二分に検討されて施策を打ち出すと思いますが、この点について、再度、市民が納得できるような財源手当、これについてどう考えておられるのかお答え願います。
次に4点目、明日を見据えた交通手段。地域公共交通活性化協議会、これを立ち上げて来年の9月を目途に策定すると。東かがわ市地域公共交通網形成計画、9月を目途ということですが、できるだけスピード感を持って、できれば早目に計画を作り上げてほしいと思います。その点についての御答弁を願います。
次に5点目のトップセールス。これ、農産物のトップセールス。私も過去2年間、京阪神、神戸のほうへ市長とともにトップセールスにまいりました。本当に、阪神地域では東かがわ市の農産物、さぬき市も含まれますが、非常に評判がいいということで、ますますこれからトップセールスに励んでもらいたいと思います。
そして、東京ビッグサイトのギフト・ショー、これも言及がありました。私も、昨年、公務出張の時間の合間でギフト・ショーに行ってまいりました。本当に多くの人が来場されて、香川県のブース、いろんな県のブースもありました。こういった中で東かがわ市の手袋、ブランドをますますPRしてほしいと思います。ただ、農産物等でトップセールスと中間業者、この話し合いの中では、物量、それと配送、これがイチゴであれば、朝とってすぐ送ってくれと、そして物量はこんだけ確保してくださいと、そういったことが必ず出てきます。その点、市長は当然その辺りも踏まえてトップセールスに臨むと思いますが、その点についてどう考えているのかをお答え願います。市民会議についてはこれからいろいろ募集したりいろいろな形で行かれると思いますが、市民の声を反映すると、意見を聞くということで、いいことだと思います。進めていってほしいと思います。
2点目の、何もないといったところの部分と、子育て支援の財源の部分、そしてトップセールスの配送の部分、この点についてどう考えるのか、お答え願います。
25:
◯橋本議長 市長、答弁お願いします。
26:
◯上村市長 井上
議員の再質問に対して答弁させていただきます。
まず冒頭、これからに期待したいと、大変力強いお言葉をいただきました。本当にありがとうございます。その期待に添えれるように引き続き頑張ってまいりたいと感じております。
まず1点目の再質問でございます。
「何もない」、「しょうがない」という意見に対しまして、本当にそうだったのか、その方々はどういうことを感じられているのかという点についてでございます。この点について、本当に皆さんそう思ってるのかというところで申しますと、同じようなお話を、例えば高松市民の方からも伺うことがあります。実際に、物理的な充足に対して、「何もない」、「ここにおってもしょうがない」と言ってるわけではないと感じております。結局は、このまちが、自分の住んでるまちが好きなのかどうか、そのまちに対して前向きに捉えられるのかどうか、そこが大きな点であると考えております。実際に、東かがわ市は多くの観光資源もございますし、実際にこれまでに培ってきた歴史、産業、様々な文化がございます。ただ、それをどうやって外に出していくか、そしてその一方でまた市民の皆様にどう御理解をいただくか、その中で前向きな東かがわ市を皆さんに御理解いただく、そしてその空気を実感していただく、そのことによって、「何もない」、「しょうがない」と言ってしまう空気を払拭していきたい、そのように考えております。
2つ目の子育て支援に関する財源についてのお話でございますが、こちらも公約に掲げさせていただいております。
まず、行財政改革にも同時並行で取り組んでいきたいと考えております。長年の歴史、長年の行政活動の中で、必ずしも今、結果を出しきれていない、効果が見込まれていない、効果を出しきれていない事業というものがあると感じております。そのような中で、外部の視点も含めまして、その専門家の意見も含めまして、行政改革、行財政改革を進めていく、その中で財源を捻出していきたい、そのように考えております。
3点目の、明日を見据えた交通手段の計画に関するそのスピード感に関しましては、地域創生課長より御説明させていただきます。
最後に、トップセールスにおけるその仲介業者からの流通や量についてのお話でございます。
先日、仲介業者、実際に市場で物を売られている業者とお話しする機会がございました。どうしても、香川県のみならず、生産量に限界がある地域が日本国内に数多くあると、そういった場合にどういう突破口がありますかという話をさせていただいたときに、であればいかに質にこだわれるか、またその産品を通した第6次産業的な商品をリリースできるのかどうか、そこが一番大きな鍵であるとお話をいただいております。
既に、各農家と当市、またはJAとも関係を構築しながら、その中で第6次産業も一部進めている部分もございますが、これに市としても協力できるところは協力していきたいと感じておりますし、またそれを売り込むとなった場合には、そのトップセールスの観点からも心から全力で協力していきたいと考えております。
私からの答弁は以上とさせていただきます。
27:
◯橋本議長 3点目の答弁は、地域創生課長お願いします。
28: ◯酒井地域創生課長 それでは、御質問の地域公共交通網形成計画のスケジュール的なものでございますけれども、スピード感を持ってという御質問でございますけれども、まずスピード感を持つことと、もう1つ、しっかりした議論をしていくということが重要でございます。しっかりした議論という中では、法定協議会の中での議論、それから議会の皆様との意見交換、それから市民のアンケートとか、それからパブリックコメントというような手段を使いながら、しっかりした議論をしていきたいと考えております。一方で、スピード感を持ってということになりますけれども、できる限り早く策定はしたいところでございますが、総論的なものに陥らないように、できる限り具体的、しかも実効性のある内容を計画的に作っていきたいと思ってますので、スピード感を持ってやりますが、まず方向性としましては、今年度末には素案を策定して、ここに言われたとおり来年9月をめどに策定していきたいと考えております。
以上でございます。
29:
◯橋本議長 井上弘志
議員、再々質問ございますか。
井上
議員。
30:
◯井上議員 このまちには何もない、空気感の問題で、どのまちの住民の中にもそういった声があるかと思います。そういった意味を踏まえての前向きなまちに進めていくということであります。子育て支援の財源、行財政改革と同時並行しながら財源についてもやっていくということ、それと公共交通の問題、スピード感、それは当然、今、地域創生課長が答弁されたように、スケジュール的なものもあります。その中で、より深い議論がなされて計画ができるように期待しております。
全体的に最後に、私が思いますのは、東かがわ市は海あり山あり、非常に都会に比べてゆったりと生活ができると思っております。住み良いまちとは、買い物が便利でおいしい食べ物があり、それも安価で手に入り、食事するにしても非常に安くつく、そういったことができる。また、医療、子育て、教育環境も充実している。そして、先ほど議論になってます交通の便利さ、これが住み良いまちの条件ではなかろうかと思います。
いろんなデータ、それぞれのまちには長所、短所があると思います。残念ながら、結婚、少子化の一因ともなっております所得の問題。あるデータによると、東かがわ市の平均所得262万円、県内17市町の中で13番目。ちなみに、トップは327万円ということになっております。その反面、地価は安いと。先ほど言ったように、長所、短所いろいろあります。そして、介護施設のカバー率、これも全国平均を大きく上回り、香川県内の平均も大きく上回っておる、そういった状況であります。そして、気候も温暖で自然環境に恵まれ、風水害等比較的被害の少ない住み良いまち、これをアピールすること、これが基本、根本であろうかと思います。
いろんな施策をいろいろ検討されていいんですが、世間一般的に申しますと目を見張るような施策、これを出される自治体もありますが、しょせん、自治体間競争、これに陥って同じ施策をとられれば一緒ということであります。それぞれ財源等の問題もあり、費用対効果等も十二分に検討されてそれぞれの施策を打ち出しておられると思いますが、市が提供する行政サービス、これを低下すること無く充実を図る、このことこそが私は基本と考えております。
この基本の点について、今、市長はどうお考えなのか、その点だけ最後に問いたいと思います。
31:
◯橋本議長 市長、答弁お願いします。
32:
◯上村市長 井上
議員の再々質問にお答えいたします。
市の行政サービスを低下させずに充実を図っていく、その基本的なスタンスについてでございますが、基本理念としては正におっしゃるとおりであると思います。ただ、実際にこれからの時代の中で、必ずしもこの事業を続けなければならないのかという疑問を常に市民の皆さんからいただいている事業についてもございますし、やっぱりそういう声もたくさんあることも事実でございます。その中では、実際のその効果測定も市役所のPDCAサイクルを用いながら回しておりますので、その結果を鑑みながら考えていきたいと思っております。ただ、そうは申しましても、それが市民の皆様にとりまして後ろ向きな空気の醸成につながる、広がりにつながるということはあってはならないと感じております。そういう社会情勢の中でも、そういう環境下の中でもいかに前を向いてこの市政を運営していけるか、そこが大きなポイントだと考えておりますので、その前提を崩さずにこれから取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
33:
◯橋本議長 これをもって、井上弘志
議員の一般質問を終結いたします。
次に、7番、久米潤子
議員の一般質問を許します。
久米
議員。
34: ◯久米
議員 昨日の地震で被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。皆様の御安全をお祈りしております。
本会議初日に市長の施政方針を伺いました。中でも、子育て施策にお力を入れたいとのことでありましたが、子育てにおいて保護者となる方々の健康をお守りすることも子育て施策につながると考えます。子育てはあらゆる世代に見守られ、あらゆる分野とも通じておりますことから、広い視野でSDGsの精神でもあります誰一人取り残さない東かがわ市をと期待をしております。
総務省が5月31日に発表した労働力調査によりますと、女性の15歳から64歳までの就業率は70.6パーセントと過去最高を更新しました。本日は、家庭、職場、社会の中心を担う世代であります働き盛りの女性に増えてきております乳がんの早期発見を目的に質問をさせていただきます。
厚生労働省によると、日本の男性の3人に2人が、そして女性の2人に1人が生涯にがんを発症すると報告をされています。中でも乳がんは女性にできるがんで一番多く、年間約8万3,000人が乳がんになり、約1万3,000人が乳がんのために亡くなっています。また、ピンクリボンアドバイザー認定試験公式テキストによると、生涯のうちに乳がんになる日本の女性は12人に1人と言われています。年代別に見ますと、30代後半から急激に増え始め、40代後半にほかの年代より多く発生しています。最近では、60代前半でももう1つのピークがやってくる傾向にあります。
東かがわ市の決算審査特別委員会における過去3年間の乳がん検診の受診率は、平成27年度は13.3パーセント、平成28年度は13.7パーセント、平成29年度は21.2パーセントでありました。これは本市の対策型検診の結果であることから、任意型検診も含めるともう少し受診率は上がると考えられます。乳がんは早期と言われるI期までに見つかれば90パーセントが治癒することから、本市の乳がん検診が果たす役割は非常に大きく、さらなる周知、啓発が求められると言えます。また、乳がん検診と同じく、早期発見に寄与するのが自分でできる自己検診です。乳がんは体の外から自分で触って異常を確かめることができることから、月に1度、習慣的な自己検診を促すことが重要です。
先月、SDGsウーマンサミットに参加しました。翌日開催されたウーマンエキスポ東京2019において、乳がんの早期発見に役立つ自己検診用グローブを体験いたしました。手にはめると指先の感覚が敏感になり、素手では分かりにくいしこりも見つけやすいことが分かりました。
本市保健課は、引田ひなまつりでピンクリボンキャンペーンを行ったり、乳がんの集団検診において模型を利用し自己検診の方法を周知するなど、積極的な活動を行っております。しかしながら、まだ検診を受けたことのない方、こういった体験をしたことの無い検診に関心の無い方々に、自己検診用グローブを届けることによって乳がんは自分で見つけることができるがんであることが周知できれば、家庭での習慣的な自己検診、ひいては乳がん検診の受診率向上も期待できると考えます。自己検診用グローブを配布することは、女性の健康を守るきっかけになります。他自治体においては、乳がん検診の無料クーポン送付時に乳がんの自己検診用グローブを同封したり、乳幼児の3歳児検診や福祉まつり等で乳がんから女性を守る施策を行っております。
東かがわ市は、手袋のシェア日本一の市であることから、乳がんの自己検診用グローブを積極的に活用し、家庭や社会で活躍する世代の女性の健康を守るため、乳がんの早期発見を目的に乳がん検診の積極的な啓発に努めるべきと考えます。
そこで、2点について市長の所見を伺います。
1点目は、乳がん検診の受診率向上及び習慣的な自己検診を促すことを目的に、毎年40歳となる女性を対象に乳がん検診の無料クーポンを本市が送付する際など、効果的な機会を通じて若い世代に乳がんの自己検診用グローブを配布する考えがあるか伺います。
2点目は、市ホームページの健康・保険のページには、各種がん検診が紹介されております。現在、乳がん検診の欄には集団検診と個別検診の2つのタイトルが掲載されており、それぞれに検査内容、実施期間等の詳細が添付されております。同様に、もうひとタイトル、自己検診という項目を追加する考えがあるか伺います。
35:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
36:
◯上村市長 久米
議員の、乳がんの自己検診用グローブ活用についての御質問にお答えいたします。
本市の乳がん検診は40歳以上の女性を対象に実施しておりますが、まだまだ受診率向上に取り組む必要があると考えております。そのために、無料クーポン券の配布や個人通知などの受診勧奨を行うとともに、公民館等で行う検診車による集団検診に加え、1日人間ドックや医療機関での個別検診等、検診場所を拡大して受診しやすい体制整備に努めているところでございます。
まず1点目の、乳がん検診無料クーポン送付時に効果的な機会を通じた若い世代への乳がんの自己検診用グローブの配布についてであります。
乳がんはほかのがんと比べて自分で気づきやすいのが特徴であり、定期的に自己検診法を実施することは、乳がんの早期発見にとても有効であると考えております。乳がん自己検診法の啓発としましては、公民館等で集団検診の受診者に対し保健師が現在指導を行っております。また、検診対象でない若い世代の方に対しては、乳がん検診、自己検診法のチラシを乳幼児健診等で配布し、乳がん予防の意識付けを行っております。がん予防の啓発については、日ごろから他市の取り組み等を情報収集しながら、効果的な方法を検討しているところでございます。
本年度、乳がん検診の無料クーポン券は既に送付済みではありますが、まだ検診対象でない若い世代への自己検診法、及び乳がん予防の意識付けとして39歳までを対象として実施する働き盛りの健康診査の場での乳がんの自己検診用グローブを配布できるよう検討してまいります。
2点目の市のホームページへの自己検診の項目の追加につきましては、早急に追加いたします。
今後につきましては、乳がんの自己検診用グローブを啓発用
ツールの1つに取り入れ、引き続き、乳がん検診の受診率の向上と自己検診法の普及啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、久米
議員の御質問に対する答弁といたします。
37:
◯橋本議長 久米潤子
議員、再質問ございますか。
久米
議員。
38: ◯久米
議員 まず、東かがわ市ホームページの乳がん検診の欄に自己検診の項目を追加していただけるとの答弁でありました。集団検診も個別検診も40歳以上が対象ですので、発症率の高い30代など若い世代の方にも自己検診の項目が追加されることは、本市の女性の健康を守ることにつながります。
次に、39歳までが対象として実施している働き盛りの健康診断に来られる方に、乳がんの自己検診用グローブの配布を御検討いただけるとの答弁でありました。働き盛りの健康診断に来られる方というのは、忙しい中でも健康に気を付けておられる方々だと思います。そういった方が自己検診用グローブを御自宅に持ち帰れば、御家族や御友人にも積極的な自己検診の啓発が可能となると考えます。本市全体の健康意識ですとか、ひいてはその検診の受診率向上につながることを期待しております。
そこで、
令和元年度は既に無料クーポンの送付が終了しているとのことでありましたので、再質問を2点させていただきます。
1点目は、次年度であります令和2年度以降は、毎年40歳となる女性を対象に乳がん検診の無料クーポンを送付する際に、乳がんの自己検診用グローブを配布する考えについて、市長の所見を伺いたいと存じます。
2点目は、受診率向上に効果があるとされているコール、リコールという取り組みがございます。そこで、今年度既に無料クーポンを送付した方々の中で、コール、リコール対象者に受診の案内とともに、乳がんの自己検診用グローブを送付することについての所見を伺います。
以上、2点、再質問をさせていただきます。
39:
◯橋本議長 市長、答弁お願いします。
40:
◯上村市長 久米
議員の再質問にお答えさせていただきます。
大きく2点、次年度以降の配布及び今回のコール、リコールへの配布というその2点の質問であったかと考えております。
令和2年度以降、つまり次年度の乳がん検診の無料クーポンの送付時には、今回の自己検診用グローブ送付同封をさせていただきます。また、本年度検診の申込みの無い方について、コール、リコール、再度受診勧奨の通知を行う予定とはしております。また、その際の同封につきましては、現在前向きに検討していきたいと考えております。
以上、2点、再質問に対してお答えさせていただきます。
41:
◯橋本議長 久米潤子
議員、再々質問ございますか。
42: ◯久米
議員 ありません。以上で私の質問を終わります。
43:
◯橋本議長 これをもって、久米潤子
議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
(午前10時37分 休憩)
(午前10時50分 再開)
44:
◯橋本議長 再開いたします。
2番、堤弘行
議員の一般質問を許します。
堤
議員。
45: ◯堤
議員 おはようございます。私にとって初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、2点、私から市長と教育長に御質問いたします。
まず1点目、新川水門と中川排水機場の整備についてでございます。
私は、政策提言の1つに高度な防災社会の構築を掲げており、防災施設の整備や平常時からの防災情報を共有するなど、ハード整備とソフト対策が一体となり、被害を最小化する取り組みが重要であると考えています。
本市は、東かがわ市基本構想により、安心・安全なまちを目指し、これまで市全体で様々な取り組みが行われておりますが、近い将来発生すると言われている南海トラフ地震や風水害等の災害時における被害を最小限に防ぐため、公共施設や個人住宅、自治会集会所などの耐震化、ライフラインの整備、避難所の確保など、災害に強いまちづくりを実現するため、本市の災害の特性をしっかりと認識し、防災、減災に取り組む必要があると思われます。
東かがわ市におきましては、これまでも比較的災害の少ない瀬戸内の地域に位置していますが、台風や豪雨などによる浸水被害が発生することがあるため、浸水対策等の強化を図る必要があると考えております。
本市における主な台風被害といたしまして、平成16年台風23号や平成23年の台風15号、また平成28年の台風16号等では、市内に激しい雨と雷をもたらし、特に白鳥地区においては山間部を中心に降り始めからの総雨量が300ミリにも達しております。私は、平成16年の台風23号で生じた浸水被害を思い起こし、あのような被害を繰り返してはならないという思いを強くしたところであります。
白鳥地区の松原にある中川は、本町地区を中心に流れる河川であり、豪雨のたびに浸水被害を生じております。本町地区の中川の河口にある新川の水門にゲートポンプなどを整備し、県とも協議を進め、地域住民の安全確保の実現に向けた取り組みが必要であると考えております。
そこで、次の事項について市長にお伺いいたします。
まず1点、ポンプ機能の強化と水門の改修計画はどのようになっているのか。また、着手するまでの間、浸水対策をどのようにしていくのか。
2点目、新川水門の管理状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
46:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
47:
◯上村市長 堤
議員の新川水門と中川排水機場の整備等についての御質問にお答えいたします。
近年、台風のみならず気象変動による豪雨の増加傾向が顕在化し、全国各地で記録的豪雨による内水氾濫や土砂災害が発生しております。その対応については、地域ごとの特徴に応じた対策を講じて浸水被害等の軽減に取り組んでいく必要があると考えております。
御質問の本町地域における浸水対策は、旧白鳥町からの積年の課題であり、これまでにも継続的にあらゆる対策を行ってきたところであります。
1点目のポンプ機能の強化と水門の改修計画につきましては、地域の浸水被害の実態把握とその諸要因の解消のため、本市が対応可能なものについて実施してまいりました。具体的には、定期的なポンプのオーバーホール等による排水機能の維持強化に加え、平成25年度においては松東ポンプ場に口径600ミリ排水ポンプ1基を新たに増設し、併せて放流系統も新たに増設したほか、松原沈砂池に自動除塵機を整備し、ポンプ機能をフルに発揮させるための幹線排水管路の整備をいたしました。また、平成27年度には、中川排水機場への自動除塵機の新設のほか、区域内への逆流防止のための水門設置を行っております。特に、中川排水機場への除塵機の稼働以降は、稲わらや浮遊ごみなどの除去のための運転停止は無く、口径800ミリ4基の排水ポンプ全ての常時稼働が実現するなど、期待された性能が発揮されており、白鳥病院付近の国道11号の冠水や前場地区の浸水区域の縮小や頻度の減少、浸水時間の短縮などの効果が確認されております。
なお、香川県では、平成22年度に水門の長寿命化計画を策定し、平成24年度には耐震性能照査を実施しており、新川水門については近く柱部分の耐震補強工事を発注する予定とのことでございます。また、並行して中川での治水対策を検討するための基礎資料として、平成30年度に現地測量調査を実施し、今年度は中川水系現況流下能力の確認などの資料を作成する業務を実施していることから、これらに基づく具体的な検討結果や事業計画の策定を待ちたいと考えております。
次に、2点目の水門の管理状況についてであります。
新川水門については香川県から市に管理を任されているものであり、常時の運転操作としては、河川の水位と潮位を確認しながら、市が委託した水門管理人が開閉操作を行っております。高潮時や大雨時には、建設課職員が状況を見ながら水門管理人と調整し、必要に応じて水門操作を行っております。なお、大雨洪水警報発令時等の水防活動時については、上下水道課及び建設課職員を配備し、水位や流況の情報収集の把握に努め、併せて各施設の操作を行っております。
以上、堤
議員の御質問に対する答弁といたします。
48:
◯橋本議長 堤弘行
議員、再質問ございますか。
堤
議員。
49: ◯堤
議員 先ほど、新川水門については長寿命化計画を策定しておると答弁をいただきました。そこで、今現在備え付けている排水ポンプですが、耐用年数が近づいてきていると思われます。その耐用年数がいつまでかお伺いいたします。
また併せて、中川排水機場へのポンプですが、口径800ミリを4基備え付けていただいております。その排水ポンプも古くなっているポンプもあると思われますので、取換えが必要ではないかと思われます。その取換えに関しましても、それには財源も必要でございます。本市におきましては、合併特例債が令和5年度までと期限が迫ってきておりますので、その合併特例債を有効に活用していただいて、またこれから計画していただき、工事の着工に取り組んではどうかとお伺いいたします。
50:
◯橋本議長 堤
議員、耐用年数については通告にありませんので、分かる範囲でお答えを。
事業部長。
51: ◯範國事業部長 耐用年数につきましては御通告がございませんので、持ち合わせ資料がございません。申し訳ございません。ただ、定期的に原動機及びインペラー等の補修を行ってございます。性能が常時最大に発揮できるように、メンテナンスに努めてございます。その辺で御理解いただければと思います。
52:
◯橋本議長 堤弘行
議員、再々質問ございますか。
53: ◯堤
議員 これからいつ何どき災害が起きるかも分かりませんので、工事の着工に早急に取り組んでいただきたいと思っております。
続きまして、2点目の質問、よろしいでしょうか。
54:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
どうぞ。
55: ◯堤
議員 2点目の質問ですが、登下校時における児童生徒等の安全確保についてでございます。
先般5月28日に、神奈川県川崎市でスクールバスを待っていた小学生等が襲われるという痛ましい事件が発生いたしました。将来を担う子どもたちを守るには、学校だけでなく、保護者、警察、地域住民が地域ぐるみで行うことが大切であると強く感じております。この事件を受け、教育委員会としてはどのような対応をしたのか。
また、春には白鳥地区の小学校が統合され、白鳥小中学校がスタートいたします。もちろん、その通学路の変更が必要となりますが、通学路の変更に伴う現時点での安全対策に向けた対応について教育長にお伺いいたします。
56:
◯橋本議長 それでは、教育長、答弁お願いします。
57:
◯竹田教育長 堤
議員の、登下校時における児童生徒等の安全確保についての御質問にお答えいたします。
近年、様々な凶悪犯罪が毎日のように報道等で取り上げられており、特に子どもの安全を揺るがす事件も後を絶たず、誠に残念でなりません。先日発生しました川崎市での事件も、本当に被害に遭われ命を奪われたり、大きな傷を負った方々のことを思うと、本当に心が痛みます。この事件は通学時に起きたものであり、対岸の火事ではなくて、本当に本市でもいつでも起こり得る事件であるという認識を持っております。
この事件直後、文部科学省から登下校時における児童生徒の安全確保の充実についての通知が出されましたが、この通知も踏まえてスクールバス運転手への注意喚起を行うとともに、東かがわ警察署へ通学時におけるパトロールの強化をお願いしたところでございます。また、各学校へも登下校時における安全確保について、様々な事案を想定した上で対応するように依頼をいたしました。
各学校においては、通学路の緊急安全点検を行うとともに、それぞれの地域性を勘案した上で、
PTAや地域の方々と連携し、見守り体制を強化するなど、これまで以上に通学時における安全確保に努めているとの報告を受けています。実際に、通学のパトロールに出ていただいています保護者や地域の方、ここのところ非常に多くの方が出ていただき、御協力をいただいておるところです。
次に、来春開校する白鳥小中学校の通学時における安全対策についてですが、現在、しろとりの新しい学校づくり協議会において通学に関する事項を協議しており、通学路の策定、スクールバス等の通学支援策をはじめ、通学路の変更に伴う安全対策について、最終の調整に入っているところでございます。具体的には、通学路における危険箇所の確認と安全対策、それから通学路の試験的な歩行点検の実施、通学見守りの安全パトロールのボランティア組織の立ち上げ、それからスクールバスによる通学支援の具体策の確立などでございます。
いずれにいたしましても、子どもの防犯、安全対策につきましては、通学時はもとより、学校内外、また家庭においても配慮すべき事項が多く、その対応には、
議員がおっしゃるとおり地域ぐるみでの対応が必要であり、学校をはじめ、保護者、関係機関、そして地域住民が連携した取り組みが重要であります。
今後なお一層子どもたちの安全が図られますよう、情報提供、情報共有を行い、ハード面、ソフト面の両面から安全対策を講じていこうと考えております。
以上、堤
議員の御質問に対する答弁といたします。
58:
◯橋本議長 堤弘行
議員、再質問ございますか。
堤
議員。
59: ◯堤
議員 現在、各学校において様々な取り組みが行われているとの答弁で、少し安心いたしました。しかしながら、通学路においてはまだまだ危険な箇所が多々あると思われます。地域の住民、また警察等の協力により、パトロールの強化を図っていただきたいと思っております。
また、今後、通学路も含め、市内の危険箇所等に防災カメラの設置をすれば、子どもだけでなく地域住民の身近に起きる犯罪への抑止効果が期待できると考えますが、いかがでしょうか。
60:
◯橋本議長 堤
議員、防犯カメラについては通告がありませんので。ほかに再質問ありますか。
教育長。
61:
◯竹田教育長 再質問についてお答えいたします。
まず、パトロールの強化につきましては、現在も強化してございますけども、警察、それから市内にはこどもSOSという委託している家もございますので、そこの方々、また最近よく言われます、ながら見守りという、散歩をしながらとか買い物をしながら、あるいは歩きながらと言いましょうか、そういう方へのパトロールもお願いをしてございます。多くの目で子どもたちの見守りができるようにしてまいりたいと考えております。
それから、防犯カメラにつきましては、現在は学校の侵入者と言いましょうか、不審者の対応のための防犯カメラの設置にとどまっています。これから先のことを考えますと、今回のような事件、いろいろ今、全国で事件が起こっていますけども、プライバシーの保護の問題はございますけども、それが解決につながったり、あるいは抑止力にもなるということはかなり言われていますので、財政面もございますけども、補助の制度も香川県警とかあるいは文部科学省のほうからもそういう制度の創設のお話も出ているようですので、可能な限り、時期も早い時期に、特に新しいしろとりの小中学校はもちろんですけども、市内の全域についての設置についても、これから関係機関また関係部署等とも協議しながら検討は進めていく必要があるんではないかなと考えております。
以上、堤
議員に対する答弁といたします。
62:
◯橋本議長 堤弘行
議員、再々質問ございますか。
堤
議員。
63: ◯堤
議員 是非とも関係機関と十分協議を行っていただき、子どもたちの安全対策に努めていただきたいと思います。答弁は結構です。
64:
◯橋本議長 これをもって、堤弘行
議員の一般質問を終結いたします。
次に、4番、宮脇美智子
議員の一般質問を許します。
宮脇
議員。
65: ◯宮脇
議員 通告に従いまして質問させていただきます。
まず、消費税増税についての質問です。
本年10月には消費税率10パーセントへの増税が予定されていますが、市民の方々からは消費税が上がると生活が本当に苦しくなるとのお声をお聞きします。
現在の経済状況下において消費税の増税を行えば、結果的に家計が圧迫され、消費活動の停滞につながり、家計及び企業への負担等、景気の後退につながることが懸念されます。
私たち幸福実現党も、結党以来、消費税増税が財政健全化の妨げになっており、一貫して消費税増税反対と減税を訴えてきてまいりました。私たちは逆に消費税減税を行うことにより、個人消費が喚起されて企業所得と個人所得が増えることで、景気が良くなり、税収も増加すると考えています。
消費税について、前日銀副総裁の岩田規久男氏は、「デフレ脱却が遠のいたのは2014年度の消費増税により消費が低迷し続けているためである。その低迷し続ける消費を本年10月にさらに消費増税により弱体化させればデフレ脱却は不可能になる。今、政府がすべきことは、緩和的な財政金融政策により、さらに人手不足経済を加速させ賃金を引き上げて、人々の所得を増やし、それによって消費を活性化させ、経済を外需に依存しない内需主導型成長軌道に乗せることである。財政再建はその結果として達成されるものである」と述べています。
また、トランプアメリカ大統領の経済ブレーンの一人でアメリカ連邦準備制度理事会FRBの理事候補ともなったスティーブ・ムーア氏は、日本が消費税を10パーセントに上げようとしていることに対して、「10パーセントへの増税は恐るべきアイデアであり、最悪の
選択です。日本経済が成長していないところに増税したら、もう成長を取り戻せなくなります。私はこれまで税金を上げて豊かになった国を見たことも聞いたこともありません。日本政府が今すべきことは消費税の増税ではなく、法人税と所得税の減税です」と指摘しています。
このように、内外の国家経済の有識者が消費税増税のリスクを指摘していることからも、現在のようにデフレ脱却ができず景気に力強さが欠ける時期に、さらには中国の景気減速に伴う影響などが未知数である時期に消費税増税を行うことは、我が国の経済成長への大きなマイナス要因となり、非常に危険だと思われます。それは当然、本市の地域経済への悪影響も憂慮されるものだと考えます。
また、年金など社会保障のために増税が必要という主張がありますが、これも誤った考え方であると思います。
66:
◯橋本議長 宮脇
議員、まとめて。
67: ◯宮脇
議員 所得が増加することによる税金や保険料の増収であれば、国民の負担が増すことが無く景気悪化を伴わないため、持続的な社会保障関連の財政収支改善が可能です。しかし、現状のように所得が増えていない状況で増税や保険料増額に増収を図るならば、国民はますます貧しくなります。消費が減り景気が悪くなり、所得はますます減少し、悪循環に陥ります。社会保障費の増収が実現しないのは明白です。そこで……。
68:
◯橋本議長 宮脇
議員、質問の内容をお願いします。
69: ◯宮脇
議員 はい。質問をさせていただきます。
1点目です。消費税増税に伴う歳出の増額や租税収入の確約が無く減収となることも考えられますが、その場合の財源はどのように対応するのでしょうか。
2点目、本市内の住民及び企業への影響を考慮して、消費税増税については国に対して慎重に判断するよう要請するお考えは無いでしょうか。
以上、2点を質問させていただきます。
70:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
71:
◯上村市長 宮脇
議員の消費税増税についての御質問にお答えいたします。
まず、1点目の消費税率等の引上げについてでございます。
消費税及び地方消費税率の引上げは、社会保障の安定財源の確保を図るための改正であり、一部を除き全てが社会保障の財源とされることとなっており、施行に併せて幼児教育、保育料の無償化や介護保険料の軽減強化などが予定されているところでございます。
改正に伴い、市全体としては歳出が増加することになりますが、歳入のうち地方消費税交付金も増額となる見込みでございます。地方消費税交付金は地方消費税を原資としており、消費税の収入時期と交付金の交付時期に差がありますことから、令和2年度以降の交付金に反映されてまいります。また、個別には施設の光熱水費や設備の保守などの維持管理費用が増加することになりますが、施設使用料について、今後の行財政改革の一環として、消費税率等の引上げにかかわらず、施設ごとに適正な利用者負担額を検証し、必要に応じて使用料の改正を検討してまいります。
次に、2点目の国への要請についての御質問でございますが、消費税率等の引上げは、広く市民の皆様にとりまして大きな影響となることは認識しております。しかしながら、今回の制度改正については、少子高齢化の進行や、それに伴う社会保障費の負担増加など、大きな社会情勢の変化の中で国が将来を見据え責任を持って判断したものであり、現在のところ特段の要請は考えておりません。
以上、宮脇
議員の御質問に対する答弁といたします。
72:
◯橋本議長 宮脇美智子
議員、再質問ございますか。
宮脇
議員。
73: ◯宮脇
議員 消費税については、最終的には政府が判断するものです。市長が決定する立場にはございませんが、私たちは基礎的自治体において市民と最も身近に接する者です。このような立場にある者として、現場市民の声を、肌感覚というものを政府に届けていく責任があると考えます。その意味で、市長におかれましては、例えば市長会等あらゆる機会を通じて現場の声を政府関係者へお届けしていただきたいと思います。この点を切にお願いして本質問を終わらせていただきます。答弁は結構です。
74:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
75: ◯宮脇
議員 2点目の質問です。乗り合いタクシーの導入について質問させていただきます。
市民の方、特に御高齢者等のお声で要望が多かったのが乗り合いタクシーです。市においては地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでいますが、乗り合いタクシーのニーズはますます高まると考えられます。乗り合いタクシー導入のお考えがあるか、お伺いいたします。
76:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
77:
◯上村市長 宮脇
議員の乗り合いタクシーの導入についての御質問にお答えいたします。
先ほどの井上
議員の明日を見据えた交通手段の御質問におきまして、地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、本市地域公共交通のビジョンとなる東かがわ市地域公共交通網形成計画を策定する予定と申し上げたところでございます。
御質問の乗り合いタクシーの導入につきましては、今後、地域公共交通網形成計画の策定に当たり、地域公共交通活性化協議会において、地域公共交通に係る本市全体の課題、また地域ごとの課題などを整理し、課題解決に向けた具体的施策や導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。
以上、宮脇
議員の御質問に対する答弁といたします。
78:
◯橋本議長 宮脇美智子
議員、再質問ございますか。
どうぞ。
79: ◯宮脇
議員 様々な課題もあるかと思いますが、多くの皆様が乗り合いタクシー導入を願っておられますので、是非実現に向けて着実に取り組んでいけますよう切にお願いして、私の質問を終わらせていただきます。答弁は結構です。ありがとうございました。
80:
◯橋本議長 これをもって、宮脇美智子
議員の一般質問を終結いたします。
次に、14番、田中貞男
議員の一般質問を許します。
81: ◯田中(貞)
議員 私は2問について質問をしていきます。
1点目、音読大会を行ってはということで、教育長に質問を投げかけます。
私は、高松市内で行っている音読大会を聞くチャンスがありました。音読は、国語力の伸長に効果的であり、
文書の理解度を深めることや表現力が高まるなど、脳が活性化され、コミュニケーションや感情をコントロールする能力も高まると聞いております。東かがわ市は英語教育に力を注ぎ行っております。このような音読の効果を考えますと、市内の小学校で取り組むことにより、英語教育の取り組みにも変化が生まれてくるのではないかと思います。
小学校の学習指導要領などを読ませていただきました。その中で、より良い社会を作るという目標を学校と社会が共有し、連携、協働しながら新しい時代に求められる資質、能力を、子どもたちにも社会に開かれた教育課程を実現することについて、6つのカリキュラムのマネジメントの実現を目指すということが求められております。そうした中において、言語能力の育成などがうたわれております。また、音読に対して、声が大きく明るく、視覚、聴覚などが複数の感覚器官から読み取れるなど、記憶力のアップにつながっていくと言われております。
そのようなことを考えると、取り組んでいくことは大切なことだと思います。教育長に取り組む姿勢を伺います。
82:
◯橋本議長 それでは、教育長、答弁お願いします。
83:
◯竹田教育長 田中貞男
議員の音読大会を行ってはの質問にお答えいたします。
音読には、自分が理解しているかどうかを確かめたり深めたりする働き、また他の児童や生徒が理解するのを助ける働きがあると言われております。我が国においては、古くからこのような教育的な効果が認識され、江戸時代の藩校、寺子屋では、四書五経や論語などの素読、いわゆる音読が教育の中心であり、大きな教育的な効果が挙がっていたことが広く知られております。
現在の小中学校においても、音読は国語の読むことという領域を構成する重要な柱として位置付けられており、来年度から実施される小学校の新しい学習指導要領にも、各学年ごとにその指導内容や指導の留意点などが示されております。例えば、小学校の低学年では、明瞭な発音で文章を読むこと、またひとまとまりの語や文として読むこと、言葉の響きやリズムなどに注意して読むことが大切であるとされ、その指導に当たっては、姿勢や口の形、声の大きさや速さなどに注意してはっきりとした発音で話すことと関連させて指導すること、また児童の実態に応じて繰り返し音読する機会を多く設けることなどが挙げられております。
数年前までは、香川県教育委員会の主催する音読カップが毎年開催され、本市の各小学校はもとより、県下の各小学校で学年の代表選考会を兼ねた音読の発表会が催され、音読がより盛んに行われておりました。学校行事の精選とか、あるいは授業内容の増加などにより、音読発表会の時間確保が難しくなり、この音読カップの催しは無くなりましたが、
議員御指摘のような音読大会の将来的な開催も視野に入れ、国語の授業はもちろん様々な機会を活用して、音読、朗読の機会が確保できるように努めていきたいと考えております。
以上、田中貞男
議員の御質問に対する答弁といたします。
84:
◯橋本議長 田中貞男
議員、再質問ございますか。
田中
議員。
85: ◯田中(貞)
議員 大変大切なことであるということで、答弁をいただきながら、「努めてまいります」ということは、まだ実行には移さないというふうな捉え方をさせていただきます。中央教育審議会の答申の中にも、知・徳・体といった形でいろいろうたわれた中で、そういった分の思考力や判断力、表現力を学ぶにはそういったもんを取り入れていかなければならないというふうな文面もございます。そういったことを考えていくと、やはり大変な学校教育の中での時間がなかなか取りにくいという点も分からんではないですけれども、子どもたちの情操教育の一環として取り入れていくべきだろうというふうに私は思います。
再度、「努めていく」でなくて「実行する」というふうな答弁をいただきたいと思います。
86:
◯橋本議長 教育長。
87:
◯竹田教育長 この音読の意義とかについては、私もそうですし、
議員も同じような認識ですし、多分、学校においても同じような認識を持ってると思ってます。実際にこれをどういうふうな形でやっていくかということが一番問題だろうと思いますし、先ほどもお話ししましたけど、こういう音読の機会、朗読の機会を持つことは非常に大事なので、そういう時間をとにかく多く取ることということが学習指導要領で示されてますので、各学校では当然そういうふうなことを配慮した教育課程と言いましょうか、学習の進め方になっていくと思います。
そんな中で、こういう大会として持っていくのがいいのか、あるいはもう本当に普段の授業でそういう機会をどんどん作っていくのがいいのか、いろいろ各学校の事情もございますので、私が、教育委員会がやりますというのは、もう完全に強制で押し付けになってしまいますので、各学校の本当に実情に応じたり、もう生徒数も全然違いますし、学校の状況も変わりますので、こういう音読の機会を、先ほども申しましたけど、特にまず基本的には授業の中でしっかりとそういう時間を取ってほしいということがまず第一と、それからもう機会をできるだけ学校の、例えばもう昼休みでもいいですし、ちょっとした時間でもいいですし、放課後でもいいですし、あるいは本市の土曜日授業でもいいと思うんですけども、そういう機会を各学校の実情に応じて生み出していけるような指導はしていきたいと思いますし、そういうふうな方向で進めていきたいということで、「努める」という表現しかできませんけど、各学校のほうには依頼なり指導はしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
88:
◯橋本議長 田中貞男
議員、再々質問ございますか。
89: ◯田中(貞)
議員 次の質問に移ります。
90:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
91: ◯田中(貞)
議員 2問目ですけども、起業等の支援施策の充実をということで、私は今回、選挙戦を通じて、これからの東かがわ市において、この地域としては安全で安心な地域であるということがありますけれども、その中で、やっぱり人口減少が非常に進んでいる地域でもございます。そういった部分を少しでも食い止めていくためには、やはり新たな起業する人たちの支援制度を作り上げていかなければならないと訴えてきました。
そうした中で、4月上旬でしたけれども、マスコミの中にうたわれておりました、掲載がありました。課題解決型の起業へ補助金申請受付とありました。その中で、かがわ産業支援財団が事業内容を掲載しておりました。内容は、地域活性化、子育て支援、健康、買い物弱者支援、まちづくりの推進に対して起業したい人については初期投資の必要な経費の補助をするというふうなことがうたわれておりました。
そうしたことで、私も市の条例の中で、市の産業振興及び企業立地促進に関する条例や補助金要綱などを確認させていただいたわけですけども、やはりなかなかそれに今の東かがわ市のその条例の中にうまく当てはまっているのかどうかいうのがもう1つ分かりにくかったと思っております。
そういったことを考えると、誰が見ても、若い人が見ても、起業したいなという人が見ても、分かりやすい1つの条例を検討していただきたいなというふうに思っております。
そうしたことで、私は次の3つについて質問をさせていただきます。
地域活性化、子育て支援、健康、買い物弱者支援、まちづくりの推進、これらの項目は東かがわ市の条例に当てはまると考えますが、分かりにくい点がございますので分かりやすくするべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。
また、市長はトップセールスで東かがわ市を売り込むとうたっておりました。起業したい人、大学生や海外の人たちに対しても、生産人口を押し上げるためには必要不可欠と考えておりますけども、その部分についての取り組みについて考えを伺いたいと思います。
3つ目について、現在、市内であります工業団地は全て完売できております。市内企業や市外から誘致をしたときにでも、すぐにあっせんできる土地というのは今ございません。そういったことを考えていくと、土地の整備をしていく必要があると考えております。用地の確保についての整備をしていく必要を、今後どう取り組むかお伺いをしたいと思います。
92:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
93:
◯上村市長 田中貞男
議員の起業等の支援施策の充実をについての御質問にお答えいたします。
本市では、産業振興と企業立地の促進を一体的、総合的に推進することにより、産業を高度化し、雇用機会の拡大を図り、地域経済を発展させることを目的とし、平成30年4月に東かがわ市産業振興及び企業立地促進に関する条例を施行いたしました。この条例では、従来からの対象施設に観光施設や創業施設、サテライトオフィスを新たに追加し、制度の拡充を図ったところでございます。
1点目の地域活性化、子育て支援等の起業につきましては、いずれも創業施設に該当し、東かがわ市企業立地促進補助金交付要領に基づき、補助金による財政支援を行うことが可能でございます。市内での起業、創業をより一層促進するためにも、制度を分かりやすくするための規制整備やPRの方法を改善してまいりたいと考えております。
2点目のトップセールスにつきましては、特産品のPRをはじめ、移住、定住、企業誘致など様々な場面で私が自ら積極的に出向き、またSNSなどを通じて本市を売り込むことが必要と考えております。本市での就職や起業、創業といったことに対しましても、積極的にPRしていきたいと考えております。
3点目の企業誘致用地の確保につきましては、工業団地の整備となりますと非常に大きな予算が必要となってきます。また、現在の工業団地も完売に至るまでには10年以上の時間を要しております。しかしながら、一方で企業から工場適地の問い合わせも毎年数件ありますので、今後これまでに実施した適地調査等の結果を踏まえながら、法規制への対応など、できる限り速やかに工場適地の要請に応えることができるよう準備してまいりたいと考えております。
以上、田中貞男
議員の御質問に対する答弁といたします。
94:
◯橋本議長 田中貞男
議員、再質問ございますか。
どうぞ。
95: ◯田中(貞)
議員 1問目の部分で、条例の表記の仕方と言いましょうか、私もIT関係はあんまり詳しくございませんけれども、条項の中でいろいろ新たに加わってきた部分なんかは、そこをクリックしたらそっちへ飛んでいくというふうな形のものを付け加えていく改正が必要だろうというふうに私は思います。原課でいろいろお話しをさせていただいた、「そんなんありますよ」、「これもありますよ」と言うけど、条例の中を見ると、その部分まで飛んでいかないという、要綱は手元にある、ホームページの中には載ってない。そうでなくて、それをぱっと見たときにそっちまで飛んでいくような形のものの条例改正は必要であるというふうに私は思いますけど、その部分について再度お伺いをしたいと思います。
それから、工業団地と言いましょうか、企業誘致をしたときになかなかまとまった土地というのは無いんは今現在分かっておりますけれども、それはやっぱり作っておく、無駄かも分かりませんけれども作っておく必要は当然あろうと思いますので、今後検討していただくと言いましょうか、早急に考えてほしい、準備をしてほしいというふうに考えておりますので、再度、市長に答弁をお伺いをいたします。
96:
◯橋本議長 地域創生課長、答弁お願いします。
97: ◯酒井地域創生課長 まず1点目、補助金の制度のPRの仕方というか見せ方でございますけれども、まずホームページ等の見せ方につきましては、なお一層工夫をさせていただいて分かりやすいものにしていきたいと思っております。
また、課の中でも考えておるところでございますけれども、補助要綱につきまして、既に事業されている事業者が拡大するための補助と、それから仕事を始めるに当たっての支援についての補助を1つの補助要綱でやっておりますので、それを分けて見やすくするということも検討したいと思っております。
さらに、PRにつきましては、融資する金融機関にも積極的にPRをして制度の周知をしていきたいと考えております。
それから、工業団地のほうなんですけれども、実際に適地と思われるものが既に県の調査等で何件かありますので、さらにそういったものにつきまして、法規制等の対応、スムーズにできるように積極的に調査、どういったものが対応できるかということを調べて対応していきたいと思っております。
以上でございます。
98:
◯橋本議長 田中貞男
議員、再々質問ございますか。
99: ◯田中(貞)
議員 ありません。
100:
◯橋本議長 これをもって、田中貞男
議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
(午前11時35分 休憩)
(午後 1時00分 再開)
101:
◯橋本議長 再開します。
次に、16番、渡邉堅次
議員の一般質問を許します。
渡邉
議員。
102: ◯渡邉
議員 質問に入ります。
旧引田幼稚園の跡地活用について質問します。
本市には、貴重な文化遺産の管理、閲覧、周知のための歴史民俗資料館があります。しかしながら、現在の収容規模では納められていない歴史的資料や文化的価値のあるものが市内各施設等で保管されているのが現状であり、公開されているのはその一部にとどまっています。今後、各保管施設等の老朽化に伴い、保管先の確保など課題が出てくると思われます。また、地域住民からも個人として保管、管理が困難である等の問い合わせも数多く来ていると聞いています。
そこで、歴史民俗資料館の横にある旧引田幼稚園を歴史民俗資料館分室として活用することで、歴史的資料等を一元管理することができ、より多くの歴史的資料の展示や保管が可能となると思いますが、教育長のお考えをお伺いします。
また、旧引田幼稚園の園庭は借地しているため、原状復帰して返すと聞いています。今回のような活用を考えるのであれば、搬入やイベント等を開催するときなど、借地部分は様々な活用が見込まれます。そこで、借地している部分について購入することを検討すべきと思いますが、市長のお考えを伺います。
103:
◯橋本議長 それでは、教育長、答弁願います。
教育長。
104:
◯竹田教育長 渡邉
議員の旧引田幼稚園の跡地活用についての御質問にお答えいたします。
歴史民俗資料館につきましては、これまで市の歴史や産業の変遷などを分かりやすく表した常設展示と、テーマに合わせた企画展や特別展等を開催し、郷土の歴史や文化に親しんでいただけるよう努めてまいりました。
また、子ども歴史探検隊の開催や市内の各小学校と連携し、社会科の授業の一環として歴史民俗資料館での学習なども推進してきたところでございます。このような取り組みを進めていく中で、「学習スペースをもっと広く」とか、また「民具などを実際に触ったり動かせるなど体験ができるように」とか、「敷地内別棟の収蔵庫に多くの収蔵品や歴史資料が保管されているが、整理を進め、もっと活用することが必要である」、また「常設展示を工夫して変えていくことも必要」等の声が寄せられております。
また、旧引田中学校横の古い幼稚園舎や白鳥中学校の旧久詰寮には、歴史資料や民具が多く収蔵されていますが、いずれの施設も飽和状態であり、管理面や活用面での問題が指摘されております。白鳥中学校の旧久詰寮につきましては、建物の撤去等が白鳥の学校再編の関係で間近に迫っており、収蔵品の整理、また早急な移転が必要となってきております。
このような課題を解決していくためには、旧引田幼稚園跡地を歴史民族資料館と一体的に整備していくことは大変有効であると考えられます。整備することにより、歴史資料や民具等の一元的な管理、保管が可能になり、有効な活用に結び付けられること、様々な体験活動や創作活動などが可能な広いスペースが確保できること、本館と連携した展示や収蔵、保管など幅広い取り組みが可能となることなど、様々なメリットが挙げられ、さらに来館者の増加につながることも期待できます。整備に当たりましては、歴史民俗資料館運営委員会や歴史民俗資料館友の会をはじめ、広く関係者の皆様から意見を聞き、進めていきたいと考えております。
以上、渡邉
議員の御質問に対する答弁といたします。
105:
◯橋本議長 次に、市長、答弁お願いします。
106:
◯上村市長 次に、私から渡邉
議員の質問にお答えいたします。
園庭につきましては、平成31年3月の市議会
定例会において、平成31年度一般会計予算で御説明申し上げ、御審議をいただいております。関係各課において検討協議をした結果、原形復旧し所有者に返還することとなっております。現在、工事発注に向け準備を進めているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、渡邉
議員の御質問に対する答弁といたします。
107:
◯橋本議長 渡邉堅次
議員、再質問ございますか。
渡邉
議員。
108: ◯渡邉
議員 教育長の答弁にありましたが、本館と連携して展示すれば有効に使えるということの答弁をいただきました。その中で、歴史民俗資料館運営委員会や歴史民俗資料館友の会と協議するということなんですけども、いつ頃から協議を始めて、いつ頃に決着し予算化して、いつ頃から執行するかいうことを1つお伺いしたいと思います。
それと、園庭については、私もそのときに返すということで予算化してるのは十分承知でございます。しかし、こういうことが決まりますと、あの園庭に搬入するときに、運動場ですので、あそこから車をはめるにしても、聞くところによると2、3メートルしか用地が無いと、トラックで入れると回すこともできない、またバックで回収せないかんというようなことも起きてきます。それで、平成2年から借り受けていて、約30年経っています。所有者の考えも変わって、現状では、原状復帰に返す予算内で、多額の予算が要ったら別ですけども、話し合いができないだろうか。そうすることによって、より一層これから進みつつある迯田の跡地計画にも有効に使えるのではないかと私は思います。市長が新市長になって、様々なこれから大きな決断をしていく上で、現状のことを良く把握して決断をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長。
109:
◯橋本議長 運営委員会、友の会については、教育長、答弁お願いします。
110:
◯竹田教育長 それでは、再質問の協議の時期、また予算化の時期についてでございますけども、資料館友の会、また資料館の運営委員会等の開催時期、それから一般市民の皆様からのパブリックコメント等もいただいたりと思ってますので、これは白鳥の久詰寮の撤去がもう間近に迫っています。中の資料、民具等々の移動もございますので、もうできるだけ早い時期に行いたいと思っております。設計の予算、また民具等の運搬の予算をまず早急に予算化しなければいけませんので、この点については、もうできれば9月の議会に上程できれば有り難いなと思っているところでございます。その後の施設の改修とか運営については、また次の段階での予算化になろうかなと思っております。大きく2段階くらいで今のところは考えてございます。
111:
◯橋本議長 園庭について、財務課長、お願いします。
112: ◯石川財務課長 旧引田幼稚園の園庭の部分でございますが、先ほども市長のほうから答弁させていただいたとおり、本年の3月議会においての議決をいただいて、借地部分は返還するという形で進んでおります。なお、その部分に関して購入することを検討すべきでないかという御意見でございますが、購入する場合においては行政目的がはっきり決定した後でないと購入に向かっては動けないというのが現状でございます。
以上であります。
113:
◯橋本議長 渡邉堅次
議員、再々質問ございますか。
渡邉
議員。
114: ◯渡邉
議員 教育長の答弁は分かりました。早急に進めていただきたいと思います。園庭についての答弁ですけども、私が申しましたように、今、教育長が言よったような使い方をするのであれば、搬入、搬出、それですると、またいろいろなイベントも開催される可能性も十分あります。狭いところで車を回すのではいろいろな問題が起き、原状に返すときには畑になると思うんです。水田か畑か分かりませんけども、それに関しても多額な予算が要ると思うんですよ。その予算の範囲内か、少し要らんのやったら、私は購入すべきというふうに思って質問したわけです。市長の声から要するに答弁を願いたいんですけど、どうでしょうか。
115:
◯橋本議長 市長、お願いします。
116:
◯上村市長 再々質問についてお答えいたします。
先ほど課長からも申しましたように、1度議決を皆さんからいただいているものであります。仮に購入するとなれば、そこからのまた変更の話にもなってますので、非常に重い判断をすることになるかと思います。ただ、現状で、先ほど課長からも申しましたとおり、はっきりした行政目的が無く、かつまだまだ話の中の可能性であったり、まだ分からないという話も出ておりますので、今の段階ではまだ判断しかねるところが現状でございますので、現状で購入の意思は無いと、この場でお答えさせていただきます。
117:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
118: ◯渡邉
議員 それでは、2問目に入ります。公式フェイスブック導入についてであります。
今、若い世代の関心を引き寄せ、より効率良く本市の魅力を市内外に情報発信することは大切であります。これからの情報発信のキーワードは、いつでもどこでも見ることができる双方向性があることだと考えられます。現在、多くの自治体がツイッターやフェイスブックを導入しており、市の活動や政策、災害発生時などの素早い情報発信、行政の透明性の確保、職員のモチベーションの向上など、様々な成果を上げています。そこで、公式フェイスブックとして早急に導入を検討する必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
119:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
120:
◯上村市長 渡邉
議員の公式フェイスブックの導入についての御質問にお答えいたします。
現在、本市に関連するSNSでの情報発信については、地域創生課、市観光協会や地域おこし協力隊で、ツイッター、フェイスブックやインスタグラムのアカウントを使って、市政に限らず観光、イベント情報などを発信しております。しかし、どれも多くのフォロワーを確保できている状態ではございません。
フェイスブックなどSNSを活用した情報発信は素早く行えること、若い世代への情報発信に効果があり、また情報の拡散も期待できるものでございます。もっと多くの方々に東かがわ市の魅力を知ってもらうためには積極的な情報発信が必要であるということは、極めて同感でございます。より効果的な情報発信ができるよう、市の拠点となる体制の整備とともに、専門家のノウハウをいかした手法や発信内容などを考慮し、フェイスブックに限らずツイッターなど他のSNSも含め、積極的に活用していきたいと考えております。
以上、渡邉
議員の御質問に対する答弁といたします。
121:
◯橋本議長 渡邉堅次
議員、再質問ございますか。
渡邉
議員。
122: ◯渡邉
議員 実は、同じ質問を2016年6月議会で私は質問しました。そのときの答弁は、「若い世代の利用者が閲覧してくれるのか確信できない」という答弁でした。一歩進んで今回は、「若い世代の情報発信に効果がある」という答弁をいただいていますので、3年間のうちに執行部の方も考えが変わったかなと思うんですけども、そして「SNSを利用してこれから進めていく」という答弁でありました。今の状況では、「どれもフォロワーを確保できている状況ではありません」ということは、今の状況ではあまり効果が出ておらんということですね。もう一歩進んだことにするにはどうしたらいいか。それはフェイスブックに移行していくべきだと思います。
私もちょっと調べてみたんですけど、フェイスブックと言えば、皆さん御存じのとおり2011年2月に全国の自治体として先陣を切って、当時の佐賀県武雄市で樋渡市長がフェイスブック上に市のホームページを完全移行しました。また、同年4月には、市長広報課にフェイスブックシティ課を設けています。参考までに、2016年までの全国で972件、自治体がフェイスブックを採用しております。香川県でも、高松市、丸亀市、善通寺市、観音寺市、小豆島町、宇多津町、多度津町が導入しておる状況であります。武雄市のフェイスブックシティ課の職員によれば、アカウント登録する市民からは、身の回りの状況や意見を直接ホームページに投稿することができ、例えば路面のトラブルの投稿とかであれば翌日に道路整備の担当課が現地に向かうなど、迅速な対応になっていますということです。
また、市の全職員がフェイスブックのアカウントを取得し、最新情報を瞬時に配信されます。担当職員は、導入の結果において、市で何が起こっているのか効率良く情報を収集でき、市民の声に素早く対応できる、実名登録なので意見の投稿も建設的だと言っています。このような効果は既に実証済みであります。
市長が目指す、誰もが知る東かがわ市情報発信の送受信のためにも、広報広聴の手段の1つとしてフェイスブックの導入を検討する必要があると思いますが、市長、いかがでしょうか。
123:
◯橋本議長 市長。
124:
◯上村市長 渡邉
議員の再質問にお答えさせていただきます。
本当におっしゃるとおりで、情報発信について非常に有効なものであると考えております。実際、私、個人のアカウントの話にもなりますけども、私個人に対しても、様々な市政に対する前向きな御意見をいただいているのも事実でございます。ただ、それを市役所として東かがわ市として発信するとなった場合、どこに担当を置くのか。はたまた、例えば各課や各政策分野ごとにアカウントを設けるべきなのか、それとも一元化するべきなのか。一元化するべきとなった場合に、じゃあどこが管理するのか。各担当課からの発信をどういう段取りで進めるのかなど、組織として発信するとなった場合は、どうしても検討しなければならないことが多分にございます。そういう話も含めて、どのように積極的に活用してくべきかというのを、これから議論して調整してまいりたいと考えております。
以上です。
125:
◯橋本議長 渡邉堅次
議員、再々質問ございますか。
渡邉
議員。
126: ◯渡邉
議員 建設的な答弁、ありがとうございました。武雄市とかほかの自治体、香川県でも数か所あります。そこが身近にあるんですから、そこでいろいろ意見聞いて、どういうふうにやっているか、もうすぐ分かると思います。協議も早く済んで、早く導入して情報発信、市長の思う情報発信で広く東かがわ市を知ってもらうということにしていただきたいと思います。答弁は構いません。
次に移ります。
127:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
128: ◯渡邉
議員 高齢者の運転免許証自主返納しやすい環境整備について質問いたします。
運転免許の自主返納制度は、平成10年の道路交通法改正によりスタートしています。それに伴い、各都道府県で運転免許証を返納された方に対して支援する高齢者運転免許証自主返納サポート事業が開始されました。
本市においても、平成30年1月より運転免許証を自主返納した65歳以上の方に、ありがとう券、東かがわ市商工会商品券でありますけども、1万円分を交付しています。自主返納の理由は、運転に自信を持てなくなり、不安を感じたり、体の衰えを感じ始めた高齢者が、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの原因で起こる事故を未然に防ぐことができることだと思われます。しかし、通院や買い物など様々な用事があれば、交通手段として自家用車に頼らざるを得ないのも現状であります。身体的に不安を抱えながらもやむなく運転されておられる方も少なくはないと思います。そうした不安や不便さを解消する支援が、これから行政に求められてくると考えられます。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
1つ目は、高齢者運転免許証自主返納の動向と自主返納を推進するための取り組みについてお伺いします。
2つ目は、ありがとう券の交付に約1か月以上かかっているが短縮はできないのか、お伺いします。
3つ目は、運転経歴証明書の交付手数料1,100円の費用負担はできないのか。
以上、3点、市長にお伺いします。
129:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
130:
◯上村市長 渡邉
議員の、高齢者の運転免許証自主返納しやすい環境整備についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成30年1月から高齢ドライバーが当事者となる交通事故を抑止するため、運転に不安を感じている高齢ドライバーの運転免許証自主返納を促進する制度として、自主返納された方からの申請により、ありがとう券1万円分を交付しております。
まず、1点目の自主返納に対する取り組みについてであります。
本市では、65歳以上の高齢者が運転免許証を自主返納した人の数は、制度開始前の平成29年中は136人、自主返納率は1.8パーセントでありましたが、制度開始後の平成30年度中には約1.7倍増の235人、自主返納率は県内で最も高い3.1パーセントとなっております。
自主返納を推進するための取り組みにつきましては、東かがわ運転免許センターに本市の自主返納制度を案内したチラシを配布したり、防災出前講座などの際にも紹介をしております。また、香川県警察OBが高齢者宅を訪問して、高齢者を加害者にさせないよう注意喚起や運転指導を行うセーフティアドバイザー事業でも、チラシの配布、説明をお願いしております。
次に、2点目のありがとう券の交付手続の短縮についてであります。
自主返納支援事業の申請は、危機管理課、市民課、各支所及び各出張所で受付をしており、住所や自主返納日の確認などの審査を行った後、翌月上旬に申請者へ決定通知書を送付し、その後、ありがとう券を危機管理課で交付しております。
ありがとう券には、1年間の有効期限があること、またまとめて購入しても不要になった場合に返還することができないことなどから、前月に申請があった1か月分をまとめて購入して危機管理課で保管し、交付をしております。
引き続き、速やかな事務手続きに努めるとともに、期間の短縮についても検討してまいります。
最後に、3点目の交付手数料の費用負担についてであります。
本市の自主返納事業は、免許証自主返納時に免許センター等から無料で交付を受けた、申請による運転免許証の取消通知書があれば、運転経歴証明書が無くても申請することは可能です。運転経歴証明書の交付手数料の助成をする予定は現状ございませんので、御理解をお願いいたします。
以上、渡邉
議員の御質問に対する答弁といたします。
131:
◯橋本議長 渡邉堅次
議員、再質問ございますか。
渡邉
議員。
132: ◯渡邉
議員 毎日、テレビを見ると、高齢者とか、あんまり高齢者でない方でも踏み間違って事故を起こしてます。日に日にのようにマスコミを騒がせているわけでございますけれども、自主返納率、ありがとう券を本市が交付してから1年近くなるんですけども、かなりの効果が出ているということが推測されます。より一層これを推進することは必要であるのと同時に、ほかの方法で市民の交通手段を作らなければならないのが現状と思います。
それで、効果が出てるいうのは良く分かりました。そして、返納したときに1か月以上ありがとう券の交付ができないという状況も分かりましたけども、ありがとう券、1か月遅れれば1年間の利用が11か月になってしまうということが考えられます。
そこで、私の提案なんですけども、1か月で締めくくらんと、半月でも閉め切ったらどうでしょうか。多分、作業的にはそう負担はかからないんでないか。ある程度取りまとめて、月付けにまとめて審査するということ、住民であるか、いろいろなことをするんですけど、2週間で切り上げてすれば、より一層半分の時間で済むかなと思いますけども、それについてのお考えをお伺いいたします。
それともう1つ、この運転履歴証明書でありますけども、これ1,100円かかってます。ありがとう券の中に含んでると言ったらそれまでなんですけども、これを負担することによって、タクシーチケットは10パーセント軽減されるわけです。これは1回乗ってでなく、ずっと軽減されます。それと、南新町の買い物、それと飲食店の割引がありますので、ここを負担することによってより一層返納率が上がるのと、交通弱者の支援にはなると思いますが、その点についてお考えをお伺いいたします。
133:
◯橋本議長 市長、お願いします。
134:
◯上村市長 渡邉堅次
議員の再質問についてお答えさせていただきます。
2点ございます。まず1点目、期間の短縮について御提案いただきました。現在、月1回のところを月2回にしてはどうかという御提案いただきしました。御提案ありがとうございます。その事務手続の短縮化については、検討できるものであると感じております。ただ、月1回のところを月2回にすべきなのか、はたまたほかのやり方があるのかも含めて、交付を決定するその回数を増やしていくという形で、手続期間の短縮を検討してまいりたいと考えております。
2点目の証明書に係る支援についてなんですけども、おっしゃられるとおり、その証明書があることによって市内でも様々な割引等を含めたサービスを受けれるという形での事業としております。そのため、実際に割引を受けられることができるその証明書を交付するために助成をするというところで、実際にはそこに助成をするのは形として難しいのかなというふうに考えております。ただ、実際に現状効果が出ておりますので、また
議員もおっしゃられたとおり、ほかの手が必要になってくる、そのような状況にあれば、また検討の段階には挙がってくることもあるかと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
135:
◯橋本議長 渡邉堅次
議員、再々質問ございますか。
渡邉
議員。
136: ◯渡邉
議員 交付の短縮について検討するということで、よろしくお願いします。
それと、今の最後の3番目の質問のことなんですけど、交通支援対策も進めておりますけれども、なかなか結果がこれからまだ時間がかかると。それまでに、こういう支援をすることが、より一層身近に住民に対するアピールになるのではないかと思いますけども、検討願えればと思います。答弁は要りません。
137:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
138: ◯渡邉
議員 次に、交通支援対策についてお伺いします。
市長の公約でもある運転免許証を持たない75歳以上の方、障がい者の方の対象の年間1万円分のタクシーチケットを支給する事業はいつ頃から始める予定なのか、市長にお伺いいたします。
139:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
140:
◯上村市長 渡邉
議員の交通支援対策についての御質問にお答えいたします。
先ほどの井上
議員及び宮脇
議員の御質問でもお答えしましたように、今後、地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、本市地域公共交通のビジョンとなる東かがわ市地域公共交通網形成計画を策定する予定であります。
御質問のタクシーチケット支給事業につきましては、私のマニフェストにおきましても特に重点施策と位置付け、市内在住の75歳以上の高齢者のうち、運転免許証を所持されてない方、また障害者手帳を所持されている方を対象に、交通手段を確保するため、現在、制度設計を進めているところであります。現在、所得要件及び障害者手帳等の等級などの諸条件について検討中でございます。
実施時期を含め、事業の詳細につきましては、今後、地域公共交通活性化協議会の場において協議し、事業内容が決定した際には議会にお諮りしたいと考えております。
以上、渡邉
議員の御質問に対する答弁といたします。
141:
◯橋本議長 渡邉堅次
議員、再質問ございますか。
渡邉
議員。
142: ◯渡邉
議員 公共交通事業対策もやっと上がって予算化をし進めていくんですけども、まだ時間がかかるというのが現状であると思います。そして、予算化しても、どういうふうに進めていくんか、またそこで時間がかかります。市長の公約でもあります、その間にどうするかということで、公約に上げてました。私も、これは非常にいい政策だと同感でございました。それを予算化するに当たっては、現実的にはいろんな課題とかいうんがかかってくるのは重々承知ではありますが、早くそれを、「今、調査します」言よりましたね。等級とか年齢のこととかいろいろあるんですけども、これもほんまに早くせなんだら、私も選挙運動期間中にいろいろな方にそういうことを聞いて、実施してほしいという意見もたくさん聞きました。現実には難しいかも分かりませんけど、一番簡単で説得のある施策かと私は思いますけども、それも含めて、これはもしするとあればどういう条件がそろったらするのか、そして交通道路対策が進んで実施し出したら……。
143:
◯橋本議長 渡邉
議員、これは協議会でいうて、先ほど答弁をしとんですけどね。
144: ◯渡邉
議員 質問の方向を変えます。交通支援対策が何年か何か月か分かりませんよ。何年かかった場合、その間でこの政策を打つ気持ちがあるのかだけお聞きします。
145:
◯橋本議長 通告をしてない部分もありますので、できる範囲で答弁をお願いします。
市長。
146:
◯上村市長 私からお答えさせていただきます。
議員のおっしゃられること、お気持ちは重々承知しております。私も昨年1年間の真の政治活動の中で、同じような声を本当にたくさんのところからお伺いしてまいりました。先ほど申しましたように、計画自身はこれから今後の協議会での審議を経て来年の春にまず素案を、そして来年の秋に計画として提出する予定で、またそこから次の公共交通政策を整理していくにはどうしても時間がかかるということは、本当に
議員のおっしゃられるとおりです。
なので、まずそれに先立って、このタクシーチケットの事業に対してはスタートしたいと考えておることは変わりはございません。ただ、先ほども本当におっしゃられたとおり、様々な条件が今回絡んできますので、先ほどの運転経歴証明書の話と同様に、じゃあどうやって受渡しをするのかというところも検討しなければなりません。ただ、できるだけ早い段階で当事業をスタートさせたいと思っておりますので、そのことを申し上げまして答弁とさせていただきます。
147:
◯橋本議長 渡邉堅次
議員、再々質問ございますか。
148: ◯渡邉
議員 ありません。
149:
◯橋本議長 これをもって、渡邉堅次
議員の一般質問を終結いたします。
次に、11番、山口大輔
議員の一般質問を許します。
山口
議員。
150: ◯山口
議員 通告に従いまして、一般質問のほうを行いたいと思います。
私は、常日頃、自分の3つの信条を訴えて政治活動をしてきました。今回はその3つの信条に対して、各1点ずつ市長に対して伺うことで、私の一般質問としたいと思います。
まず、第1問目です。子どもたちに笑顔をということから、子どもたちが安心して遊ぶことのできる環境整備について質問いたします。
この度の一般会計補正予算におきまして、三本松コミュニティセンター改修事業としまして、運動場の遊具の撤去、そして解体が予算化されております。もちろん、設備の維持や、事故が起こった場合の所在、老朽化の問題、様々な問題がここにあるとは思います。ただ、しかしながら、周辺の児童やスポーツ少年団、多くの子どもたちがこの遊具を活用しているとも聞いております。市長は、「明日を創る、子育て支援」、これを重点施策にしていますが、このままでは子どもたちが安心して遊べる環境が無くなるのではないか、そのように危惧いたします。
既に東かがわ市では、とらまる公園の中に、幼時から低学年が楽しく遊べるような遊具が設置され、一定の集客効果や利用率は確認をされております。しかしながら、小学校の中学年や高学年が遊べるような遊具は非常に少ないのが現状です。香川県では、他県に先んじてネット・ゲーム依存防止を訴えております。それらを支え支援する意味でも、遊べる環境の設備の維持、これは非常に不可欠だと思います。
このような状況を鑑み、2点について質問いたします。
設備の維持や責任の所在等、管理者が安心して遊具を開放できるルールづくり、それを行うことで、撤去すること無く今後も現状維持をするような、そんな方向性を示すことはできないでしょうか。また、今後閉校が決まっています学校に対しても、同様の仕組みづくり、環境づくりをしていく必要があるのではないかと思います。この1点について伺います。
2点目です。維持が困難だと判断した場合、既存若しくは新しい公園に遊具などを設備することで、子育て支援の場所の確保に努めていくべきではないでしょうか。特にこの公園整備につきましては、これまで私は何度も質問してきましたが、前市長の答弁は、「学校の開放が可能なので、具体的な予定は無い」という回答がありました。今回、このように開放できる学校の遊具が無くなるというのであれば、現状を鑑みて整合性のある回答を求めたいと思います。
以上、2点について、市長にお伺いいたします。
151:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
152:
◯上村市長 山口
議員の、子どもたちが安心して遊ぶことのできる環境整備をについての御質問にお答えいたします。
子どもたちに楽しく安心して利用していただくためにも、公園等に設置している遊具の安全性は非常に大事であります。本市には様々な公共施設に遊具を設置しております。その施設ごとに、施設の開放や遊具の使用方法が定められており、定期的な点検も含め、安全性を確認した上で使用していただいております。
まず、閉校後の学校等の遊具については、学校等で毎年行ってきた安全点検結果を基に、点検結果の悪いものについては安全性を考慮して撤去する方針としております。本年4月に三本松コミュニティセンターとなった旧三本松小学校の遊具については、全て撤去する予定であります。また、今後、閉校が予定されている白鳥中学校区の各小学校については、現在のところ跡地利用の目的がまだ決定しておりませんので、遊具の取扱いについても併せて関係機関と協議の上検討してまいります。
次に、公園整備や遊具の確保についてであります。
市内の幼稚園及び認定こども園では、遊具の安全性を確保した上で、未就園のお子様も自由に遊べるよう、先ほど御指摘もありましたとおり園庭を開放しており、利用に当たり保護者の見守りは必要となりますが、地域における遊びの空間を提供しております。
さらに今年、とらまる公園に完成した大型遊具やアスレチック遊具については、これも御指摘いただきましたとおり、御利用いただき、大変にぎわっております。ゴールデンウイーク中は1日平均250名余りの利用がございました。この施設は、東かがわ市社会体育施設等マネジメント基本計画に基づき、平成30年度事業として整備したもので、人形劇ミュージアム南側に新たに大型複合遊具を1基、また人形劇場とらまる座北側には古くなった遊具を更新し、小さなお子さんでも安全に遊べる遊具を2基、その他冒険の森のアスレチック遊具については、老朽化していたものを更新したものであります。この新しく整備された遊具につきましては、末永く安全に利用していただけるよう管理していきたいと考えております。
今後、このとらまる公園をはじめ、市の施設が多くの方々に親しまれ、笑顔あふれるまちになることを願い、跡地の有効活用も含めまして、必要な施設の整備に努めていきたいと考えております。
以上、山口
議員の御質問に対する答弁といたします。
153:
◯橋本議長 山口大輔
議員、再質問ございますか。
山口
議員。
154: ◯山口
議員 答弁をいただきまして、2点再質問いたします。
1点目、先ほど、跡地利用目的が決定しないため、取扱いは協議の上検討するとありました。様々な要因があると思いますが、対症療法的な考えということで、少し残念に感じました。残さない場合は予算を組んで解体撤去する、これがもう既に予算化もされております。1つのルールが決まりました。では、今後起こるであろう、残すためにはどうするのか。これのルールを今作っていない状況です。行政は、今後起こるであろう様々なことを考え計画を作り、それにしたがって実行しているはずです。片や1つでは、考えられることを計画し実行する。しかしながら、今回のようにもう1つの別のことに関しては、無くなった場合はルールがあるのに、無くさないための提案をあらかじめ作らない。これは、2つの指針、二重規範、ダブルスタンダードではないかと思います。もちろん、これから必要なことは協議の上でも必要かもしれませんが、こういう2つの道があるということを提示することで、管理する側も考え方が変わるのではないでしょうか。それらを踏まえ、協議前に検討し、ルールづくりを今回は行ってはいない、また行わないその理由についてお伺いしたいと思います。
2点目は場所の整備です。幼児については答弁がありました。一定の環境整備ができたこと、本当に充実したものができたなと考えております。今回、小学校グラウンドに関しての質問でした。小学校の遊具、つまり小学生の中学年、高学年が安心して使用できるものです。私は、平成28年に公園の整備を質問した際に、前市長から「学校の遊具を開放することで対応ができる」、幼児に関しては、おっしゃったように「幼稚園などを開放することができる」と話がありました。前任者の考えであったとしても、これは東かがわ市の決定です。また、回答です。学校の遊具があるので対応ができる、でも今、その学校の遊具が無くなる。前回の答弁が充足しない現状になったのであれば、改めて環境整備の検討は速やかにすべきと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
以上、2点についてお伺いいたします。
155:
◯橋本議長 市長。
156:
◯上村市長 山口
議員の再質問についてお答えさせていただきます。
まず1点目、無くさないためのルールづくりについてでございます。特に三本松小学校のこの件に関しましては、そもそも安全性を考慮するということが全ての大前提となっております。その安全点検結果の中で、これ以上の利用があまり好ましくないという悪いものについては、撤去する方針をあらかじめ定めておりましたので、そもそもそこで撤去する方針とさせていただきました。
また、特に跡地利用に関しましては、行政目的としての利用、地域としての利用、そして民間としての利用、その3点があると考えております。特にこの三本松小学校の跡地につきましては、地域としてどのように利用していくかというところを念頭に御検討いただいております。その中で、各地域から「さすがに遊具までは管理できない」という声があったことも伺っておりますので、その過程で各地域と協議した結果、このような結末になっているということを御理解いただければと思います。
2点目、小中学生の遊具に関してでございますが、特にとらまる公園の中でお話しをさせていただきますと、冒険の森のアスレチック遊具が該当すると考えております。小さい子どもさん、小学校の低学年ぐらいですと、その上の人形劇場横の遊具が該当すると考えておりますが、その下側にある冒険の森が、
議員御指摘の請願にはまる遊具であると考えております。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
157:
◯橋本議長 山口大輔
議員、再々質問ございますか。
山口
議員。
158: ◯山口
議員 市長のほうから具体的な御答弁をいただきました。私、三本松コミュニティセンターの改修工事というのを特に意識しての質問ではなく、今回こういう予算の名前であり、また運動場の遊具が撤去されていたためにこの名称を使ったということを、まず御理解いただきたいと思います。
その上で、様々な御意見があったとありました。今回、1つのルールとして、やはり老朽化に関するものは安全性をもって撤去、これはもう非常に重要なルールだと思います。私のほうが質問したものに関しては、設備をどう維持していくのか、またその責任の所在を安心できるようにどうするのか、こういったルールづくりです。
先ほど、老朽化に関してはルールがあると言いました。でしたら、この残り2点についても同じような何らかのルールづくり、若しくはお考えがあると思いますので、それを聞かせていただきたいと思います。
もう1点、2点目につきましては、冒険の森、アスレチック、こちらのほうが遊べるということになります。しかしながら、今、各小学校がどんどん無くなっていくことで、例えば大内地区の方に関しては近くのここで遊ぶことができる。でも、白鳥の遠くのところは大内まで行かなければ遊ぶことができない、そのような現状もあります。
今、1つの整備として、このようにアスレチックがあるという回答ではございましたが、今後無くなってくる場所も当然あると思います。その上で設備、環境の整備についてどうお考えか、2点について再々質問いたします。
159:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
160:
◯上村市長 山口
議員の再々質問にお答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、私も選挙までの1年間の様々な活動の間、子どもたちの遊ぶ場所を何とか確保してほしいという声を同世代からも結構いただきました。ただ、いろいろな法律の規制であったりとか、
議員も御指摘のとおりの管理であるとか修繕をどういう団体がどのように責任を負って対応していくのかというところは、1つの大きな課題としてございます。今後、特に遊具を管理する場合には、どのような組織体制でどのような管理であれば残していけるのか、はたまた新設していけるのか、またどのような場所を確保するべきなのかというルールづくりは、また検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
161:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
162: ◯山口
議員 次に、2問目に移ります。
高齢者の皆様には安心・安全をということから、認知症高齢者の一人歩き対策についてお伺いいたします。
我が国の認知症高齢者の数は、2025年には約700万人にも上ると言われております。高齢化率の高い当市におきましては、本当に近々の問題で重要な比重を占める課題になってくると思います。
当市では、支援策として東かがわ市高齢者見守りネットワーク事業を実施し、60を超える団体と協定を結ぶことで、見守り活動の実施をしています。また、異変を発見した際の通報など一定の効果も出ていると聞いております。
しかしながら、一人歩きをしている場合、たとえ通報を受けたとしても、また相談を受けたとしても、担当者が現地に赴いてその方を探そうとしても分からない、動いているから分からないという現状があります。私自身も、三本松のまちなかを歩いているときに、1人の認知症高齢者の一人歩きと出会いました。本当に近くに寄っていくことで怒られる、嫌がられる、その状態の中でどこに話をすればいいのか、どういうところが来るまで待てばいいのか、どう対応したらいいのか、やはり様々な悩み、問題があるということを感じました。
現在の見守りネットワーク事業に加え、次のような移動中の認知症高齢者が一人歩きをしても安心して支えることができる環境づくり、これが当市には非常に重要なことだと思います。そのために、以上2点について、市長に対して提案を行いたいと思います。
1点目、本人情報が分かるよう、QRコードなどのシール、タグ、またマニュキュア的なもの、こういった形を作成し支給をすることで、そしてそれを本人が身に付けることで、一人歩きをした場合、その方の所在が分かるようにする、このような方法が先進自治体でもあると聞いております。例えば、こういったものを導入してはいかがでしょうか。
もう1点です。GPSの端末を利用することで、それを貸し出すことで現在の居場所が容易に分かることができれば、一人歩きをしている方の安全な支援対策になるのではないでしょうか。
以上、2点について提案をしたいと思います。
163:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
164:
◯上村市長 山口
議員の認知症高齢者の一人歩き対策についての御質問にお答えいたします。高齢化率の高い本市において、認知症対策は喫緊の課題と認識しているところでございます。
認知症施策の1つとして、市では高齢者等の異変にいち早く気付き相談や支援につなげることを目的に、平成29年度より東かがわ市高齢者等見守りネットワーク事業を実施し、新聞やガス、郵便事業者等、66事業者と協定を締結しております。平成29年度10件、平成30年度は12件の連絡をいただき、対応や支援を行っているところでございます。
また、認知症等により行方が分からなくなったときは、メール配信登録をしている人に情報発信し、可能な範囲で探してもらうシステム、東かがわ市認知症高齢者等保護ネットワーク事業、通称、東かがわ市見つけてネットにより、早期発見につなげております。
認知症高齢者の方や家族にとって、安心して暮らせる環境が大切であり、行方が分からなくなる前に、認知症高齢者を見かけたとき様子が違うと気づき声をかけることができる認知症サポーターや、地域での協力者、事業者の増加を目指してまいります。
御提案のQRコードシールやGPS端末等については、介護保険外のサービスとして情報提供をしていくとともに、今後の認知症高齢者の相談状況を踏まえつつ、支援策についても様々な観点から調査、研究していきたいと考えております。
以上、山口
議員の御質問に対する答弁といたします。
165:
◯橋本議長 山口大輔
議員、再質問ございますか。
山口
議員。
166: ◯山口
議員 2点の提案に対し、本当に前向きな意見のほう、答弁をいただきました。認知症高齢者の方には、大きく分けて3つのステージがあると思います。1つは、本当に家庭にいながら、どうなってるんだろう、おかしいんでないか、この異変に気づくステージ。そして見つけてネットにあるように、本当に被害を感じ、これはもうどうしようもない、そして警察に捜索願を出す、本当に最終の課題、この2つ。そして、その間に一番大きくあるのが、本人は分からない、そして家族もそこまで危惧していない一人歩きの問題です。この東かがわ市で一番重要なのは、この一人歩きの方をどうするのか。間違いなくこのことだと思います。
その上で、今、当市のウイークポイントと思いますので、1点、再質問したいと思います。
今回提案した内容も、もちろん本人が所持しなければ何の効果もありません。また、家族が一人歩きをしている、このようなことを意識しなければ、どのような支援をしても効果が無いのかもしれません。今後、どれが我が市に一番効果的なのか、もちろん調査、検討を進めていってほしいと思います。その上で、これこういう使い方がある、やはりこんな方法もある。それを知れば、今、検討するだけで結果が出るまで時間を待つのではなく、例えば社会福祉協議会のほうに資源マップの提供など、市も独自の事業委託をしているはずです。そういった事業に今のサービスをきちんと紹介をし、今活用できるものは活用してもらう、このような訴えも市では必要ではないでしょうか。研究をするということで、研究の成果が出るまで待つのではなく、その間で効果があるのではないか、そのような資源をどんどん地域に投げかけて活用してほしい、そのような行動を市のほうには求めますが、市長はいかがお考えでしょうか。
167:
◯橋本議長 市長、答弁お願いします。
168:
◯上村市長 山口
議員の再質問についてお答えいたします。
御提案いただいたQRコード等の活用について、もっと広くアナウンスしていくべきではないかという御指摘、御質問であったかと感じております。まず、御意見の中にもありましたとおり、介護保険外のサービス情報をまとめた地域資源マップを活用していきたいと思っております。また、高齢者見守りサービス事業者の内容を通過して、その中でもQRコードシール等の紹介をしていければと考えております。
以上、回答させていただきます。
169:
◯橋本議長 山口大輔
議員、再々質問ございますか。
山口
議員。
170: ◯山口
議員 最後1点、少し専門的な質問になるけどお答えいただきたいと思います。
介護保険外のサービスとして情報提供していくと言われました。もちろん、現時点では民間のサービス、市が公的に導入していないものであれば、介護保険外のサービスということは分かります。しかしながら、それを市の予防戦略などに取り入れることで、総合事業に取り入れることで、これは介護保険としてのサービスになると思います。今現在は介護保険外ではございますが、将来的に介護保険内のサービスに向けての研究、検討であるかと思いたいのですが、そこについて1点御確認をしたいと思います。
171:
◯橋本議長 介護保険課長、答弁お願いします。
172: ◯谷介護保険課長 これからは介護保険外のサービスとして情報発信をしていく予定でございますが、将来的に介護保険内の総合事業ということについてサービスとしていくのかということですが、それについては今、地域でのコミュニティでいろいろ助け合い事業とかの座談会をしておりますので、その辺りの結果とかも踏まえて今後検討していきたいと考えております。
173:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
174: ◯山口
議員 3問目、全ての人が楽しいと思い笑顔になり、その笑顔の力でこのまちを変えていく、この3つの信条に対して私はこれまでも訴えて政治活動をしてきました。その3番目の質問に対して、市長の所信表明について、その意見で伺いたいと思います。
1点目、東かがわ市民会議創設について。
所信表明において、市民が声を届けやすい場所づくりのため、市民会議の設置についても述べられておりました。市民の声を市政に反映し実施していく、これは私自身も、できればいい、作りたいと思っていたことです。市長とともに同じ思いを持っているということを強く有り難く感じております。
今回、補正予算の中にも様々な計画の立案、またその計画更新の際に対しての様々なアンケート調査等の委託が予算化されております。私自身、10年以上前から
議員になるまで、このまちの公募委員に参加をしてきました。今回、計画が変更されています保健課所管の笑顔はつらつヘルスプラン、私の名前も公募委員のほうに入っております。
その経験からではございますが、残念ながら協議会でどのような話をしたか、10年経った今では思い出すことができません。でも、たった1つ、印象に覚えております。そのときにマスコットキャラクターの名前を決めよう、みんなで話し合いました。集まった意見に対して、どれがいい、これがいい、その話をして決まったのがマスコットキャラクターげんきくんとえがおちゃんです。私は、10年経った今でもその思い出はしっかり残っていますし、このキャラクターは非常に愛着を持っています。
やはり、市民が協議会という中で、言われたことを検討するのではなく、自分たちが一緒になって話し合った、その中で何かが決まっていった、このことは非常に愛着を持てるようなテーマになるのではないでしょうか。
今回の市民会議においても、様々なテーマ、大きなテーマをどんどんぶつけていって、じゃあどう進行するのか、誰をどの時点で呼ぶのか、非常に難しいと思います。今回のように委員会があれば、また計画の作成、インフラの整備など分かりやすいテーマがあるうちに、検討する際に市民会議を設置してはいかがと思います。このようなもので市民会議を導入するお気持ちはあるのでしょうか。伺いたいと思います。
2番目、総合戦略の整合です。
市長は、その所信表明や市の広報において、御自身のマニフェストに触れながら、基本構想や総合戦略などの整合を図っていきたいと述べられております。総合戦略は、基本構想に伴いまして、人口減少と地域活性化策の基本的方向性、具体施策を示すものとして位置付けられております。その期間は、
令和元年度、今年度までの5年間となっております。今年度はこれらの実績を確認し、次年度以降の改定に向け見直していく、非常に大事な時期だと思います。
今回、御自身のマニフェストを掲げ、市長として選任されたのであれば、整合を取るという弱い
発言ではなく、自分のマニフェストをその総合戦略の中に打ち込んでいく、そのような強い意志を持って行動すべきではないかと思いますし、市民はそれを信じて市長を信じたと思っております。
市長はどのようなお考えでしょうか。2点についてお伺いいたします。
175:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
176:
◯上村市長 山口
議員の所信表明についての御質問にお答えいたします。
議員と意識が共有できている部分もあり、また力強いお言葉もいただきました。感謝申し上げます。ありがとうございます。
1点目の東かがわ市民会議の創設についてでございます。井上
議員の御質問にもお答えしましたように、東かがわ市民会議は政治や行政の考えを市民の皆様と共有できる市民参加型会議とし、皆様、そして皆様の声を市政に反映できる会議にしたいと考えております。各種計画の策定やインフラ整備の計画など、様々な場面での意見聴取が考えられますが、広く多くの意見を伺うことができるアンケート調査が効果的な場合も考えられます。同時に、市民会議の活用も含めまして、その計画に応じた意見聴取の方法を
選択していきたいと考えております。また、市民会議を導入する場合については、その計画に合った参加者の人数や募集の方法などについても、併せて検討していきたいと考えております。
前向きな東かがわ市を作っていくためには、市民の皆様とともに考え、みんなでこのまちの未来を考えていく必要がありますので、市民の皆様の声を市政に反映できるよう取り組んでまいります。
2点目の総合戦略との整合についてでございます。御指摘のとおり、本市、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、本年度これまでの事業の検証を行い、その検証結果を踏まえた新たな総合戦略を策定することとなります。マニフェストを新しい総合戦略として打ち立てていく強い意志を持って行動する、正にそのとおりでございます。これからの東かがわ市がどうあるべきなのか、そして今何をすべきなのか、この視点に立って、これからの東かがわ市を市民の皆さんとともに作っていく、その姿勢に今も揺らぎはございません。新しい総合戦略はこの姿勢を堅持した上で、誰もが知っているワクワクするまちを実現するものとして策定し、全力で前向きな東かがわ市を作る決意でございます。
以上、山口
議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
177:
◯橋本議長 山口大輔
議員、再質問ございますか。
山口
議員。
178: ◯山口
議員 何点か再質問します。順番が前後いたしますが、総合戦略について、1点質問いたします。
強い意志を持っていくべきではないかということに関しては、本当に強い回答をいただきました。残念ながら、回答の中に、具体的にどうしていくのかというのが少し抽象的で分かりにくく感じました。今の総合戦略に書かれている大項目3つに対して自分のマニフェストを入れていくのか、若しくは自身が立ち上げたマニフェストに対して今の総合戦略の大きな3項目を入れ込もうとしているのか、それについてまず1点、総合戦略についてはお伺いをしたいと思います。
市民会議については3点質問したいと思います。
1点目です。今回、「アンケート調査が効果的な場合もある」と答えられました。それについてはもちろん異論がありません。ただ、アンケートはあくまでインプットを行うための情報であり、本当に今の情報が正しいのか、また今の現状がどうなのかを知るための材料の1つに過ぎません。アンケートについて、私は本会議や特別委員会で質疑をしました。国の指定でやり方が決まっているものもあれば、内容自体いろいろ、市民の方また関係団体と協議をし作ることができる、そのような話も聞きました。アンケートの内容自体、市民会議を導入することでより良くなるものもあると思われますが、なぜ今回この両方を分けて考えてるのでしょうか。それについて理由をお伺いしたいと思います。
2点目です。東かがわ市民会議というネーミングなんですが、今、東かがわ市では生涯学習振興団体等補助金等交付要綱の中に、青少年育成東かがわ市民会議というものが存在をします。この会議では、様々な講演活動を行ったり、子ども会活動を通してキャンプをしたり、ジオパークを船で見学をしたり、お魚教室をするなど、様々な活動をする既存団体がございます。
今回、このように同じようなネーミングにしてしまうと、どの団体がどういう活動なのか、少し名称から分かりにくくなる恐れがあります。やはり、既存団体と行動をはっきり分けて考えるためには、例えば市民会議自体の名前を変えるのか、若しくは青少年育成のほうに何か違う名前を付けてより分かりやすくするのか、市長はどうお考えかお伺いをしたいと思います。
3点目です。少し厳しい質問になるかもしれません。答弁の中に、いろいろ市民会議の回答等ありました。井上
議員の回答に関しては、「基本構想に沿って実施する各種の施策に対し、時機を逸すること無く速やかに実施したい」という答弁がありました。別の
議員が質問した温浴施設については、「
議員の皆様とも議論したい」という答弁がありました。私の質問については、「両方の検討をしてきたい」とあります。温浴施設については、こちらのほうは公共施設等総合管理計画35ページ、レクリエーション施設としても明記をされています。私の質問にあった各種計画やインフラ整備も、基本構想に基づいた計画のはずです。その計画の中に明記されている
議員もございます。なぜ
議員によってその答弁が異なるのでしょうか。本気で市民会議の創設を考え実施したいというのであれば、この答弁がぶれることは無い、そのように思います。1問目でも
発言をしました。基準をしっかりと明確にする。スタンダードを作るというのが重要だと思いますが、このままではダブルスタンダードだと言わざるを得ません。
もう一度明確にしたいと思います。市長は、市民会議は基本構想に沿って実施する各種の施策に対し、時機を逸することなく速やかに実行したいという考えで間違いが無いのでしょうか。もし、私の聞き間違いや間違いがあれば、またその答弁をいただきたいと思います。私の質問にもあったように、計画に応じた意見聴取の方法を
選択していきたい、その思いは間違いではなかったんでしょうか。市長の市民会議創設に対するお考え、お気持ちをお伺いしたいと思います。
以上、市民会議についての3点の質問といたします。
179:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
180:
◯上村市長 山口
議員の再質問に対して答弁させていただきます。
まず1つ目、総合戦略とマニフェストの関係についてでございます。私の現在の意思としては、
議員がおっしゃられた2つの
選択肢の中の後者、自分のマニフェストにこの3項目をどう反映させていくかという点で考えていきたいと思います。と申しますのは、これからの新しい総合戦略を考えていく中で、これまでの総合戦略の検証というのはもちろん必要不可欠でございます。ただ、これからの東かがわ市を作っていく中で、これまでの検証をどう反映していくかというのは、今回の私のマニフェストを基準にして考えたいと考えております。
市民会議についての回答に移ります。まず、アンケートと市民会議の位置付けについてでございますが、これはいわゆる調査手法における定量調査と定性調査、この2つが考えられると考えております。特に、アンケートでは、複数の非常に市民会議の中よりも多くの方々に意見を伺う形になるかと思っております。その中で、全体の統一の問題に対する統一の回答に対するその中での傾向であったり変化というものを追いかけるために、アンケートというものは非常に有効であると考えております。
一方、市民会議の中では、様々な意見に対しまして、こちらからの答弁があったり、市民の方々からも提案や質問がありますので、1つ1つのテーマを深堀りはできるけども、大まかな傾向であったりとか、これまでからの変化というものはなかなかつかみづらいと考えております。
そのような意味で、定量調査と定性調査、その2つのやり方でこれからの東かがわ市の現状を把握したりとか、これからの東かがわ市を考える上での材料にしていきたい、そのような考えで、今回分けて御説明をさせていただきました。
2つ目、青少年育成東かがわ市民会議とのネーミングの件につきましては、申し訳ございません。このマニフェストを作った当初の私の勉強不足によるものが原因でございます。山口
議員おっしゃられるとおり、既存の市民会議との差別化ができるようなネーミングを今後検討していきたいと考えております。
そして最後に、今回の市民会議の説明に対するぶれということを御指摘、御質問をいただきました。私としてはぶれているとは考えておりません。それぞれのテーマにおける進め方というものはございますし、それぞれの現状がどうなっているのかという点でのそれぞれの事業やテーマごとのポジションというものも異なります。ただ、その中でも、市民会議につきましては、
議員御指摘のとおり、明確な意思を持って時機を逸すること無く速やかにやりたいと考えております。ただ、その中で様々な座組みであったり広報の手法、広報のやり方、参加者の集め方についてはこれからまた検討が必要な部分が残っておりますので、その辺りの検討が済み次第、速やかに開始をしたい、そのように考えております。
以上、再質問に対して回答させていただきます。
181:
◯橋本議長 山口大輔
議員、再々質問ございますか。
山口
議員。
182: ◯山口
議員 3問に対して真摯な御答弁をいただきました。アンケートに関しては、定性・定量調査ということで、なぜ区分けをしているかという答弁もいただきました。先ほど私もお話しをしましたが、そのアンケートの内容自体に、もっとこんなことが必要ではないのだろうか、例えばそういうものがあれば、いろんなところで話をし合い書類として作ることができる、またアンケートの内容に入れることもできると言いました。その定性・定量調査のためのアンケートというのは非常に重要な効果がありますが、そこにどのような項目を盛り込むのか。それは、職員だけではなく、市民や関係団体とも話をすることで、よりいいものが引き出せると思います。その上でアンケート調査をすれば、もっといい効果があると思います。
今回、時期の中でどうしても間に合わない、先ほども言われました速やかな時期に対してということもありました。今回、もしそれの時間が取れないのであれば、今後起こるような委員会、また調査に対しては、そのような仕組みも併せ待ち、より良きアンケート調査をすべきだと思います。この1点について、まずお伺いをいたします。
最後、意見がぶれていないということでございました。私が十分聞けてなかったのであれば、それに関しては謝罪をいたします。しかしながら、やはり人によって意見が違うように私は聞こえてしまいました。もっともっと市長がその思いがあるのであれば、最初からそのように伝えてほしい。ものによっては必要なものはこうだ、しかしながら最後には市民会議を導入するのだ。それは、やはりその思いを聞かなければ、このように再質問までしなければ聞き取れない、理解ができないこともあります。最初の答弁、そしてこれからの
発言の中でもしっかりとしたその思いを訴えていくべきだと思いますし、そのほうが質問することが無い市民の方にはより分かりやすいと思います。
以上、2点について、市長に再々質問を行いたいと思います。
183:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
184:
◯上村市長 山口
議員の再々質問に答弁させていただきます。
まず1点目、そのアンケートの内容をどのような内容にしていくのか、市民会議の場を使って市民の皆様に問うてもいいのではないのかという御質問をいただきました。おっしゃるとおりだと思っております。ただ、そのアンケートを実施するタイミングでありますとか、そのときどきに開催しようとしていたその市民会議の中で今後調整ですけど、例えばテーマを設けるのであれば、そのテーマと果たしてはたまた一致するのかどうかという調整も必要になってまいります。そういうタイミングが合えば、前向きに一緒にやっていくことを検討していきたいと考えております。
2点目の私の
発言のぶれに関しましてですが、私自身はぶれてないと感じてはおります中で、
議員に対してぶれているんでないかという受け取り方をしてしまった、そこは私の答弁側に責任があると感じております。その点についてはおわび申し上げます。
この点に関しましては、
議員の御指摘、御意見いただきましたとおり、より分かりやすくなるためにも、自分がやりたいこと、自分の思いを強く表明していく、それを自身の政策に、これからの東かがわ市をつくっていく中の施策に反映していく、事業に反映していく、その姿勢を忘れずにこれからの市政運営に臨んでいきたいと考えております。ありがとうございます。
以上をもって答弁とさせていただきます。
185:
◯橋本議長 これをもって、山口大輔
議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日6月20日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
(午後 2時13分 散会)
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 橋 本 守
署 名 議 員 田 中 久 司
署 名 議 員 工 藤 潔 香
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