東かがわ市議会 2019-03-18
平成31年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日：2019年03月18日
以上、２点お伺いします。
3:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
市長。
4:
◯藤井市長 皆さん、こんにちは。工藤議員の、本市に於ける幼児教育無償化等についての御質問にお答えいたします。
国が進める幼児教育無償化は、来年度１０月から、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳児から５歳児は全て、またゼロ歳児から２歳児については住民税非課税世帯を対象として保育料を無償とするものであります。その詳細な情報が入ってくるのは、関連法案の可決成立以降となる見通しとなっており、今後、変更があり得るという状況でありますので、御理解賜りたいと願います。
まず１点目の、無償化実施に伴う財源についてでありますが、負担割合については私立施設については国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１であり、公立施設については市が１０分の１０の負担割合が示されております。工藤議員の御指摘のとおりでございます。ただし、初年度の２０１９年度については、臨時交付金により公立、私立共に全額国費負担の対象と見込まれているところであります。
したがいまして、２０２０年度以降は前述の負担割合に応じた負担が発生し、その財源としましては一般財源となります。
なお、地方交付税の算定については、地方負担の全額を基準財政需要額に、また地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入されるとされております。
また、システム改修費については、国の平成３０年度予算並びに３１年度予算を活用して対応するとされております。
以上、工藤議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯井上議長 次に、教育長、答弁お願いします。
教育長。
6:
◯竹田教育長 改めまして、こんにちは。続いて、私のほうから２点目の、意義ある幼児教育についての御質問にお答えいたします。
女性の就労割合の増加等により、子どもを低年齢から就学前施設へ預ける傾向は年々増加しており、幼児教育の担う役割はますます大きく、そして重要になってきております。
今年度から全面実施されております幼保連携型認定こども園教育・保育要領では、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が具体的に示され、発達段階に応じた適切な教育実践、とりわけ幼児教育と小学校教育を円滑に接続し、長いスパンで子どもたちを育てていくことが重要なポイントであると指摘されております。
これらのことを踏まえ、各園では、５歳児修了時、１年入学時の姿を小学校と共有し、園児と小学生の交流活動を行うなど、小学校との段差の解消に努めているところでございます。ただ、教職員に連携、接続への意識の差が見られ、十分な連携が図られていないという課題も見られます。
そうしたことから、教職員間の意見交換や相互理解など、積極的な連携の機会を設け、保育者、教師の児童観や保育・指導観を確立し、教育力を高めていくことが意義ある充実した幼児教育につながっていくものと考えております。
以上、工藤議員の御質問に対する答弁といたします。
7:
◯井上議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
8:
◯工藤議員 ３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、２０１９年１０月１日からの幼児教育無償化が実施をされますが、当初は、この無償化の費用につきましては国が負担するものと考えられておりましたが、ここへ来て、消費税率引上げに伴う増収分は地方にも配分されることから、幼児教育無償化の財源を地方自治体にも負担を求める方針が示されてきております。
その中で、平成３１年度と同じ園児数と仮定をいたしまして、負担割合が維持されるとした場合、市の負担は約３，０００万円とお聞きをしております。消費税が増税されたとしても、実質的な歳出増になり、市の財政を圧迫すると推測されます。新たな財政負担が生じないよう、国の責任において必要な財源を確保してもらいたいものですが、いかがでしょうか、お伺いします。
9:
◯井上議長 それでは、市長。
10:
◯藤井市長 幼児教育の無償化実施に際し生ずる財源の地方分担の問題、また質の担保、質の向上等の問題に関して、これまで全国市長会において幾度となく議論が重ねられ、今般の負担割合で決着が着いたものでありますけれども、現実には全国的には待機児童の問題が非常に大きい問題であって、無償化すると増えるんではないかと。県においても、先般の一般質問で７００名程度は増ではないかと、当市におきましても現状で１４名増という予測でございます。１４名増についてが待機児童につながるというわけではないですけれども、無償化というのが浸透した場合にはより増えるということも考えられますので、そうした対応も今後必要になってくると、そのように思われます。
また、公立施設における無償化に係る１０分の１０の負担は地方にとって厳しいものがあると感じておりますので、引き続き機会あるごとに国への要望をしていく必要があると考えております。
11:
◯井上議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
工藤議員。
12:
◯工藤議員 幼児教育の無償化が真に子どもの最善の利益につながることを願うものであり、国の財政的裏付けとなるとともに、人材育成に関する考え方の基となるものであってほしいと切に願いまして、私からの質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
13:
◯井上議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、久米潤子議員の一般質問を許します。
久米議員。
14:
◯久米議員 本日は、ＳＤＧｓへの取り組みを進めることによって持続可能な東かがわ市を目指してまいりたいと考え、質問をいたします。
ＳＤＧｓとは、サステイナブル・ディベロップメント・ゴールズの略でございまして、持続可能な開発目標と訳されます。持続可能な開発目標ＳＤＧｓとは、２０１５年９月の国連１９３か国が合意をした２０３０年に向けた共通目標です。ＳＤＧｓは、先進国を含む世界全ての国と人のためのものです。１７の目標は互いに関連し合い、それぞれの目標から広がる１６９のターゲットがあります。地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
では、１７の目標について見てみましょう。今から申し上げます１７の目標には、本市の事業目標と同じものが多くあります。市長をはじめ、議会に参加の皆様に１７の目標のうちどの目標と御自身の課が関係のある仕事をしているか、是非、想像しながら聞いていただければと思います。
１、貧困をなくそう。２、飢餓をゼロに。３、すべての人に健康と福祉を。４、質の高い教育をみんなに。５、ジェンダー平等を実現しよう。６、安全な水とトイレを世界中に。７、エネルギーをみんなに そしてクリーンに。８、働きがいも経済成長も。９、産業と技術革新の基盤をつくろう。１０、人や国の不平等をなくそう。１１、住み続けられるまちづくりを。１２、つくる責任 つかう責任。１３、気候変動に具体的な対策を。１４、海の豊かさを守ろう。１５、陸の豊かさも守ろう。１６、平和と公正をすべての人に。１７、パートナーシップで目標を達成しよう。
これら１７の目標に目を通すと、世界の共通目標でありながら、本市が進める事業と呼応していることが伺えます。よって、これら１７の目標が達成できれば、住民福祉の向上につながると考えます。
私は、２０１７年９月議会において、１２番目の、つくる責任 つかう責任のターゲットである食品ロス削減について質問をいたしました。同年１０月３０日が食品ロス削減の日となり、第１回全国大会が長野県松本市で開催されました。１０月３０日が選ばれた理由は、宴会などでの食品ロスの発生を減らすため、松本市の市長が提案をした乾杯から３０分は自席でお食事を楽しみ、お開きの１０分前には席に戻って食事をするといった３０１０運動から来ています。
２０１８年第２回は京都市で開催されました。京都は２０００年に８２万トンあったごみを、２０１８年に４１万トンに半減させました。私も、第１回、第２回と現地へ行き、大会に参加し学んでまいりました。そして、本年２０１９年第３回は徳島市で開催予定であります。本市から近く気候風土のよく似ている徳島市の取り組みは、本市にとりまして大変参考になると考えます。
ＳＤＧｓを進めるには、国、地方自治体、市民など、全ての力と参加を必要とします。市役所職員の皆様が進める事業は世界の目標とつながっており、２０３０年の本市の姿も映し出すものと言えます。
では、ＳＤＧｓはどのように取り組めば良いのでしょうか。最近、市民の方から次のようなお声がありました。「ひとの駅さんぼんまつの大内窓口は、平日はオープンしているので活気があるのだが、土日は閉まっていることから白いシャッターが何とも寂しい。どうにかならないか」といったお声です。是非こういった白いシャッターだからこそ、ＳＤＧｓのロゴマークやアイコンがカラフルですので、シャッターに描くといったこともできるわけでございます。市民への啓発にもつながります。
また、本市がＳＤＧｓに取り組んでいる自治体だと知っていただけることが、本市を訪れるきっかけになったり、移住定住につながり、地域や企業において本市に興味を持っていただける一因になると考えます。
また、本市は、健康、防災、人権などの講演会に力を入れており、市民の生活をより良くするために努力をしています。そういったスクリーンを利用する講演会の前後に、外務省のホームページにある動画は利用可能とのお答えをいただいておりますので、３分ほどの動画でございますので是非上映をしていただければと考えます。もう一言付け加えることができるのであれば、是非、人権の講演会に来た方に、防災の観点から一言、危機管理課が伝えるとか、健康の講演会に来た方に食品ロスの啓発動画を５分でも環境衛生課が流すなど、１つの部署の事業をほかの部署の事業のＰＲにつなげていっていただければと考えます。住民福祉の向上を全ての課がつながり考えていくという考え方でございます。こういった考え方がＳＤＧｓの考え方であると、私もＳＤＧｓの研修会を何度か受けて実感をいたしました。
私たちの日々の
選択が、本市の未来と世界に確実に影響を及ぼしているという事実があります。先日、こちらも市民の方からのお声なのですが、「市役所と議員と市民が１つのチームになって東かがわ市を盛り上げていかないとね」とお声をかけていただきました。市役所と議員とそして市民、企業、全ての力を合わせて持続可能な東かがわ市の未来を開いていかなければならないと考えています。
そこで、本日は次の３点について伺います。
１点目は、２０１７年９月議会で質問をさせていただきましたが、その後の本市の食品ロス削減の取り組みについて伺います。
２点目に、先進自治体のＳＤＧｓへの取り組みを学ぶため、第３回食品ロス削減全国大会へ各課１名以上職員の参加について所見を伺います。また、新年度職員研修担当課において、今後のＳＤＧｓ職員研修を視野に入れた調査研究を提案したいのですが、御所見を伺います。
最後３点目は、ＳＤＧｓの啓発、取り組みを進めるには、本市のあらゆる場所でＳＤＧｓのロゴマーク、アイコンを利用したり、ＳＤＧｓのＰＲ映像を利用する考えがあるか、以上３点について市長の御所見を伺います。
15:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
市長。
16:
◯藤井市長 久米議員のＳＤＧｓへの取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず初めに、本市の食品ロス削減への取り組みについてでありますが、本来食べられるのに廃棄される食品ロスについては、国では消費者庁を中心に農林水産省、環境省、厚生労働省等で様々な対策の取り組みを進めているところであります。
本市においては、食品ロスを多くの人々に知っていただくために、平成２９年１２月号の広報紙で１ページ全面を使いまして食品ロスについての紹介をいたしました。
次に、平成３０年５月には、平成３０年度東かがわ市環境美化促進委員会総会で食品ロスの現状について研修を行い、平成３０年１２月には３０１０運動リーフレットを全戸配布をいたしました。また、市ホームページでは、県が実施した食品ロスを減らす工夫を凝らした使い切り食べ切りレシピコンテスト受賞作品の紹介及び東かがわ市民の方の最優秀作品受賞も報告しているところであります。
次に、２点目の、徳島県で開催される食品ロス削減全国大会への職員の参加についてであります。
持続可能な開発目標の略称であるＳＤＧｓは、２０１５年の国連サミットで採択された２０３０年までに国際社会全体が取り組む目標であり、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、健康、福祉、経済、気候変動などの１７分野にわたる目標が掲げられております。その目標の中の１つである食品ロス削減の全国大会では、食品ロス削減に関する取り組みの先進事例が紹介されるなど、知識を深めるいい機会であると考えますので、参加に向けての検討が必要であると考えます。
次に、今後のＳＤＧｓに関する職員研修についてでありますが、自治体においてもＳＤＧｓの考え方を取り入れながら政策展開につなげていこうとする動きが広がっております。ＳＤＧｓによる持続可能な地域づくりを推進するため、自治体で取り組む意義やメリットを加味しながら、今後、職員研修計画の際、１つの
選択肢として検討していく必要があると考えております。
次に、３点目の御質問についてでありますが、ＳＤＧｓが掲げる目標は本市が取り組んでいる事業と重なるものも多く、その理念も本市が目指すところと合致していると考えます。こうした取り組みを効果的に実施するために、行政だけでなく市民や企業、さらには各種団体など全ての市民が一体となって、自ら意識的に取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
国におきましては地方自治体における普及促進活動を推進しているところでありますが、本市といたしましてもＳＤＧｓの取り組みに向けた市全体の気運を醸成するため、御提案いただきました手法も参考にしながら、様々な場面、様々な媒体を使って市民の理解促進、普及啓発を進めていくことが必要であると考えております。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
17:
◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
18:
◯久米議員 まず、１点目に関しましては、今後の本市の取り組みとしては、現在までの取り組みであります削減月間辺りに広報紙での周知啓発、そして環境美化促進委員会総会での研修を継続していただきたいと考えますが、継続をしていただけるか、その１点確認をさせていただきます。
２点目に、今国会では食品ロス削減推進法案が成立をする見通しとなっています。国民運動として取り組むことが明記されており、国、地方自治体、事業者の責務が明確になるようであります。環境省のホームページは、食品ロスポータルサイトというのが昨年１０月３０日から開設をされており、大変充実をしております。
そんなことも踏まえて、次にこの平成２７年度の食品ロスの量が約６４６万トン、うち家庭から出るのが約２８９万トン、事業者から出るのが約３７５万トンという調査結果から、市民への啓発だけではこの食品ロスの量は削減していかないわけでございます。
先ほど申し上げました、この食品ロスポータルサイトなどで利用できるチラシは多うございます。そういったものを使って、今後は年間を通した、また地道で継続的な啓発を、市民同様、事業者に対しても行っていく考えがおありか伺います。
次に、２点目の、第３回全国大会へという質問のところなんでございますけれども、本市がＳＤＧｓに取り組む第１歩をできるだけ多くの職員と共有できる良い機会がこの第３回食品ロス全国大会であると考えております。積極的に進めていただきたいと考えます。ＳＤＧｓというのは、目標を決めて達成に向けて取り組むものでございますので、是非この研修への参加も目標の職員数をしっかりとまず決めてから検討していただけるとのことでありましたけれども、目標数を決めてから検討を進めていっていただければと考えます。この点、しっかりと取り組んでいただきたいと考えます。そして、職員研修担当課において、新年度、実りある調査研究となるよう期待をしております。
最後、再質問させていただきます。３点目の答弁に対してでございますが、「提案をした手法も参考にしながら」とおっしゃっていただきましたので、１点お伺いをしたいと思います。
講演会の開会前に映像を流すことは、予算もかからないことから新年度を待たずできると考えております。地域のリーダーの皆様が参加をする今月２１日の地域コミュニティ活性化シンポジウムは、ＳＤＧｓの動画を流すには素晴らしい機会だと私は考えます。予定の計画に御迷惑をおかけしないのであれば、是非、開会前など、２１日、本市のＳＤＧｓへの取り組みへの第一歩を踏み出していただければと考えますが、その点について質問をいたします。
19:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
20:
◯藤井市長 私の立場でこうしますと言い切れない部分もございますけれども、そう続けていただきたいという気持ちも込めて答弁させていただきたいと思います。
まず、現在の取り組み、先ほど申し上げさせていただきましたけれども、今後も継続してほしいということでございます。継続する必要があると思いますし、そうしたことに続けていただけるものと思います。
また、食品ロスポータルサイト等での啓発についてですけれども、市民対象だけでなく事業者の方にもということでございます。是非そうしたことにも広げることが必要だと、そのように思います。
また、全国大会に参加についても、幸い徳島という近くでございますので、できるだけ人数が参加できればいいなと、そのようにも思います。
また、もう先でなくても今月中にでも会の冒頭でスクリーンでということでございますので、技術的にとかいろんなことが可能かどうかはすぐには言えませんけれども、可能な範囲においてそういう対応ができればと思っております。
21:
◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
久米議員。
22:
◯久米議員 市長から、ＳＤＧｓへの取り組みを前向きに積極的に進めていただけるとの答弁をいただきました。ＳＤＧｓに取り組む自治体、企業、団体を表彰するジャパンＳＤＧｓアワードという賞があります。近い将来、東かがわ市がこの賞をもらえるような取り組みが進みますよう、また本市からこの賞をいただける企業、団体が生まれることを願い、期待し、私の質問を終わります。
23:
◯井上議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。
次に、３番、山口大輔議員の一般質問を許します。
山口議員。
24:
◯山口議員 通告を出したとおり、一般質問のほうを行いたいと思います。
今回、私のほうでは、観光支援、また危機管理に向けた提案という形での質問を行いたいと思っています。
当市には、昨年１１月に新しく完成をしましたひとの駅さんぼんまつ、また先般テレビのほうでも紹介をされました引田ひなまつりや湊川の河津桜など、市民の方だけではなく、市外、県外、また国外のほうからも参加をしていただけるような建物、そしてイベント、観光スポット、このようなものが東かがわ市にも数多く存在いたします。このような資源をいかすためにも、よりサービスを充実したり工夫を行うことで、交流人口であったり関係人口の増加はもっともっとできるのではないかと考えております。
そこで、今回は２つの提案を市長に対して質問という形でしたいと思っております。
１点目、ひとの駅さんぼんまつ駐車場への看板の再設置のことでございます。
現在稼働していますひとの駅さんぼんまつ駐車場、この入口には、市民の皆様の声もありまして、４時間まで無料という看板のほうが今現在設置されております。しかしながら、その看板が非常に小さいために、一定の間は無料である、そのことを知らない、また「有料だと思って入らなった」、そのような声を耳にしました。
せっかく周知をするために造ったものでも、人々にそれが認知されなければ周知の本来の目的を果たすことはできません。現在の看板でも、「知らなかった」、「この看板があって４時間無料というのを始めて知りました」、そのような方も数多くいると思いますが、より広く認知してもらうためにも、看板のサイズや大きさ、形状など、再設置を考えてみてはいかがでしょうか。
２点目です。信号番号設置について。
信号番号というのを皆さん御存じでしょうか。初めて耳にされた方も多いかと思います。今現在、東かがわ市では市内にある様々な民間施設、また東かがわ市もそうですけどアクセスのための観光マップ、またアクセスマップのほうを一生懸命作って集客に向けた働きをしています。ランドマークが近くにあれば、何々という建物の横の信号を左折、もしそれが無いのであれば、このランドマークから６つ先の信号を右折、このような表示の仕方、また説明の仕方を、現在、観光マップに付けているところが非常に多く見られます。
しかしながら、市外の方、特に海外の人にとっては、このランドマークが一般的ではなく、なかなか分からないということもあると思います。最近ではスマートフォン、携帯電話の普及に従って、ナビアプリなどの充実も図られました。それらを使う方もいらっしゃると思いますが、例えば「そこの信号を右です」と急に言われて通り越してしまった経験や、次の信号というのが今の信号なのかもう１つ先に見えている信号なのか分からないために道に迷った、このような経験も多くの方にあるかと思います。携帯のほうの操作が苦手だという女性の方からも聞きました。「生活圏であればナビアプリを使えるんだけど、生活圏を離れた場所ではやはり分かりにくい。もっと分かりやすいものがあればいい」、そういう声も聞いております。
そこで今回提案させてもらうのが、信号番号です。国道や県道などにある信号番号と言えるナンバリングを設置することで、より観光する方、その場所を探したい方が容易に場所を確認ができる、そのような提案でございます。
信号番号を設置することで様々な効果が表れます。まず第一に、そのナンバーがあることで、どの交差点で曲がればいいか、そういった場所の確認が容易になります。また、説明も容易になります。現場作業で、今、東かがわ市に工事に来られている方、また市外、県外から来られた方に対して説明するときに、「どこそこの施設のどこそこの場所を少し行ってから信号があります。そこを左折してください」、そんなことを言わなくても、「８番信号を左折です」、そう言うだけで、２番、３番、４番、この信号を見ながら、「８番で左折なんだな」、こういうふうに分かるという利点があると思います。
また、このほかにも、危機管理の中でもかなりこれは効果があると考えられます。例えば、道路上での事故、または災害、けがなどを見つけた場合、また自分がその被害者になった場合、自分の現在地をすぐ伝えるこどかできるでしょうか。自分の知っている場所であれば、「どこそこの場所です。何々番地です。この建物の近くです」と説明ができるかもしれません。しかし、住み慣れた場所でなければ、今自分がどの辺りにいるだろう、それらを十分伝えられないために、もしこの１分１秒が早ければもっと早く助かった、もっと安全に人を呼ぶことができた、そのような経験もあるかと思います。特に、外国の方では、観光客の場合、場所の説明だけではありません。言葉の壁もあります。そういった説明ができないままに、どうしたらいいのか悩む方も数多くいると思います。例えばそこに信号番号があれば、今その周辺の信号のナンバーを言うことで、たとえ言葉が分からなくても、「シグナルナンバーエイト」、これを言うだけで８番の信号の周囲、この説明ができるかと思います。
このように、これからインバウンドを計画し、様々な海外の方、また市外の方をこの東かがわ市に呼び込もうとしているのであれば、こういったサービスというのは非常に重要な意味を持つのかもしれません。
最後に、この事業についていいところが１点あります。このように、県道、国道、また信号ということで、様々な関係機関を絡める事業になりますので、果たして市単独でできるのか、このような悩みもあるかもしれません。既に千葉県の成田市でもこの制度が導入されております。単独の自治体でも十分実用が可能、そしてそれらに対して市内、市外だけではなく観光業界の方への周知も容易になった、そのような導入事例があります。比較的低価格ででき、そして施工実績もあるようですし、このようなメリットが多い、そのようなことから、是非、当市でも観光支援並びに危機管理の側面からも、この信号番号設置について御検討してはいかがでしょうか。
以上、２点について御提案をし、市長の見解をお伺いしたいと思います。
25:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
26:
◯藤井市長 山口議員の、観光支援、危機管理に向けた事業提案についての御質問にお答えいたします。
１点目の、ひとの駅さんぼんまつ駐車場への看板再設置についてであります。
昨年１１月にオープンし、これまでも大勢の方々に御利用いただいておりますが、御利用される方々から駐車場の利用方法の案内看板が無いと指摘をいただき、ひとの駅さんぼんまつ駐車場の料金体系に関する案内看板を、駐車場の出入口の空き状況を表示する電光掲示板の下部と駐車券発券機に２か所、計３か所に設置しております。
出入口付近の歩行者及び車両の通行、また視界の妨げにならないように配慮しながら、内容の視認性を確保できるよう、バランスや文字の大きさ、色を決定し設置しておりますが、今後もより分かりやすい案内看板となるよう、看板や文字の大きさ、形状、設置場所等を含め、今後も継続して検討していく必要があると考えております。
次に、２点目の信号番号設置の提案についてであります。
本市では、これまで主要観光施設等に観光案内看板を設置したり、多言語の観光案内パンフレットを作成するなど、本市を訪れた方誰もが市内観光を楽しんでもらえるよう、その環境整備に努めてまいりました。初めて本市を訪れる日本人はもとより、インバウンドが年々増加している中、外国の方にとっても分かりやすい案内といったことは今後ますます重要になってくると予想されます。
御提案の交差点の場所を算用数字で案内することは、日本語の分からない外国人だけでなく、日本人にも一目で分かりやすい表示であり、観光面だけでなく事故や災害時など緊急時の案内においても効果的な表示であると考えます。なお、番号設置については、信号機を管轄する警察との協議が必要となります。
こうした状況も踏まえ、御提案を含めた全国の様々な優良事例を参考にしながら、今後も交流人口や関係人口を増やすための効果的な環境整備を行っていくことが必要であると考えております。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
27:
◯井上議長 山口大輔議員、再質問はございますか。
山口議員。
28:
◯山口議員 非常に前向きな御意見、また必要性に対する同意をいただきました。
再質問のほうをさせていただきます。
まず１点目の駐車場の看板についてでございます。現在も駐車場の看板が設置されていることから、東かがわ市のほうとしても積極的な対応、また周知のほうを考えられている、それは十分理解はしております。今後検討されるのであれば、大きいものを当然造る、恒久的な看板を造る、これも非常に重要ではございますが、例えばいわゆる屋外用のターポリン素材などで、イベント時、また定期的に、４時間までは無料です、１時間からは１００円、１日は５００円、そういった形で、例えば継続的に大きな看板を出せないのであれば、そういうイベントに際した場合、また何々週間という形でやるなど様々な用法も考えられます。看板を１つ造ると非常に大きな予算も計上されますので、恒久的に使えるものがいいのか、またそういう定期的に簡易なものでやるのがいいのか、そのような検討も併せて行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もう１点、２番目の信号番号のことでございます。
最終的に警察の協議が必要になります。また、「様々な環境整備を行っていくことが必要だ」と市長のほうから答弁をいただきました。例えば、行政の方がこれから様々な検討をし話し合いを行うと思いますが、その中に観光協会、是非こちらのほうもしっかりとそのメンバーに入れて話し合ってほしいと思います。観光協会というのは、やはり東かがわ市の観光の資源、それらをＰＲし、また集客をしていく非常に大きな機関だと考えております。やはり、今の観光協会の事務局長におかれましては、先般、一般質問した際の答弁にも得られたとおり、「非常に優秀な人材を発掘しました」ということで、「時間はかかりましたが発掘をし実施してもらっております」という答弁を、私も一般質問したときにいただきました。そのような方がいらっしゃいますし、また海外での経験も豊富、現在も市内のイベントで各所で姿を見ますし、単身、多くの旅行会社とも連携をしながら、多くの機関とも連携をする、そのように積極的な方もいらっしゃいますので、是非行政として検討し行えるもの、また同じ予算を使うのであれば、それ自体を観光としてどう結び付けたらいいのか、そういう目線からの意見もしっかりと盛り込むことで、ただ同じ予算を使うだけではなく、やはり周知、ＰＲ、１つのものを造るのであればそれをより見せていく、そのような検討も併せて行ってほしいと思います。
以上について、２点再質問したいと思いますが、よろしくお願いいたします。
29:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
30:
◯藤井市長 まず１番目の駐車場の看板についてですけども、継続的により分かりやすいものが一番いいかと思いますけど、その対応まででも大きなイベント等については、そのときだけでも分かるようにという配慮をしたらどうかという、本当にそのような対応は大事だと思います。
また、次の信号番号につきまして、観光協会の会長も協議のメンバーに入れたらどうかと。現在、信号番号を想像している利便性以外のことも、きっといろんなことでプラスになることがあるかも分かりません。そうしたことも含めていろんな知恵を出し合う、そうした中できっといいものが出てくるんでないかと思いますので、そうした機会を持つことが大事だと、そのように思います。
31:
◯井上議長 山口大輔議員、再々質問はございますか。
山口議員。
32:
◯山口議員 信号番号について、最後に１点だけ質問いたします。
今後、多くの形でいろんな検討をし、仮にそれが設置できたとして、その時期がいつになるのか、今すぐ回答をいただく必要はございませんが、しっかりと検討していただきたいと思います。例えば、来年２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックも開催をされます。また、瀬戸芸でもかなり多くの海外の方が来られております。例えば、１つその期間を目標にするのであれば、この話を東京オリンピック・パラリンピックまでに計画を立て実施するということができれば、この香川県の東の入口からをスタートにしナンバリングができる、そのようなＰＲもできるかと思います。こういった信号に番号を付けることで、例えば中間の都市であれば、その前後の番号をどうするのか、そのような疑問も起こるかもしれませんが、幸い東かがわ市は関西からの入口、東の拠点に存在するまちでございます。こちらから番号を付けることで、他市がたとえそれに後追いをしたとしても、ナンバリングに対する混乱も非常に少ないものではないかと考えます。そのように期間も考えながら検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
33:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
34:
◯藤井市長 目標をいつにするというのは非常に大事でございます。今の現状から考えて、オリンピック・パラリンピックを目標にするというのは非常に分かりやすい目標になると思いますので、是非そうしたことを目標にいろんな協議をして実現できればと、そのように思います。
35:
◯井上議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。
次に、７番、大田稔子議員の一般質問を許します。
大田議員。
36: ◯大田議員 皆さん、こんにちは。通告に従いまして、２項目質問いたします。今回の質問は過去にも何度か一般質問させていただいております。
最初に、就学前児童部局と学校教育部局との統合について質問いたします。
近年、核家族、少子化、そして共働き家庭の一般化により、子どもを取り巻く家庭や地域社会が大きく変化してきています。不登校、いじめの増大、子育ての負担感や不安の増大による児童虐待も増加してきています。
昨年、東京目黒区で５歳の女の子が虐待の末に死亡するという痛ましい悲しい事件がありました。また、本年１月には、千葉県野田市で１０歳の女の子が虐待によって死亡する大変痛ましい事件が起きました。本来、子どもたちを守る砦となるべき学校や教育委員会、児童相談所や周りの大人たちが、必死にＳＯＳを出している幼い命を守ることができませんでした。
現在、本市の幼小の連携の接続の取り組みは進められてきておりますが、切れ目の無い、そして隙間の無い支援を行う上で、認定こども園等と小学校が情報を共有することが重要であります。
本市は、平成２７年７月に策定した東かがわ市教育の大綱の重点施策に、幼・小・中の連携、一貫教育の推進を掲げております。３月
定例会の議案の中、平成３１年度４月開園予定の引田こども園の園長は校長経験者を採用するとのことであります。また、過去における一般質問の中で、妊娠期から子育て期までの切れ目の無い支援を提供する子育て世代包括支援センターについては、平成３２年度を目標とするという市長の答弁でございました。今後ますます、学校教育、子育て支援、母子保健連携が重要になってきます。
これらのことを踏まえて、就学前児童の所管部局の統合について、市長と教育長にお伺いいたします。
37:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
市長。
38:
◯藤井市長 大田議員の就学前児童部局と学校教育部局との統合についての御質問にお答えいたします。
本市においても、より良い教育を施すこと、子育てを支援していく環境を充実させていくことはとても重要なことと認識して取り組んでおりますが、取り組みの一層の充実を図っていくためには、就学前児童部局と学校教育部局という垣根を超えた組織が必要と考えております。
平成３０年第５回市議会
定例会で市議の一般質問にお答えさせていただきましたように、就学前児童部局と学校教育部局のさらなる連携強化のために組織の見直しを視野に入れて、教育長、副市長を中心に議論を繰り返しております。一定の結論を新年度中には市議会にも報告できるものと考えております。
子育て世代包括支援センターにつきましては、平成３２年度のスタートを目標に議論を重ねていく必要があると考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
39:
◯井上議長 次に、教育長、答弁お願いします。
教育長。
40:
◯竹田教育長 次に、私のほうから大田議員の御質問にお答えいたします。
本市においては、平成２７年に策定した東かがわ市教育の大綱に、保育所、幼稚園及び認定こども園を含めた幼・小・中の一貫教育を重点施策に上げ、教育、保育の充実に加え、こども総合支援センターを所管する教育委員会と市民部子育て支援課が連携、協力して総合的な相談支援体制に取り組んでまいりました。
就学前児童部局と学校教育部局の在り方については、これまでも市全体の組織再編の際に検討を行ってきたところでございます。
課題とされましたのは、幼保連携型認定こども園は幼児期の教育を担うという役割を果たす一方で、保育所と同じく児童福祉施設でもあること、また社会福祉法に基づく福祉事務所として法令に規定された権限等をどう整理していくかということであります。
学校再編事業や幼保一元化事業において、施設整備が整う平成３２年度には新たな組織体制の必要性を感じておりますので、これまで以上に教育、子育て、保健、福祉の各分野が連携し、子どもの発達段階に応じて円滑な接続や適切な支援を図ることができるように継続して検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
41:
◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
42: ◯大田議員 市長と教育長から、組織の見直しを視野に入れて、一定の結論を新年度中には市議会議員にも報告できるというような前向きな答弁をいただきました。また、教育長からも、３２年度辺りに新たな組織の必要性を感じておるという答弁をいただきました。
これは組織編成ですので、相当難しいことがあると思います。残念ながら、市長は勇退を決められております。そうすると、次の市長にこの辺りのことをしっかりと引き継いでいただきたいと感じておりますが、その点について伺いたいと思います。
43:
◯井上議長 それでは、市長。
44:
◯藤井市長 どなたがなっても、子育てするといったことは大切でありますし、その幼保の在り方、また学校の在り方、いろんなことの重要性というのは変わらないと思います。そうした中で、これまで議論を重ねていることについて、私どもからも、どなたになられても現状について御説明させていただきたいと思いますし、そうしたことについて御理解いただけるものと、そのように思っております。
45:
◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
46: ◯大田議員 ありません。
47:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
48: ◯大田議員 次の質問に移ります。
介護予防事業や地域の支え合い体制づくりについて伺います。
我が国は、２０２５年には６５歳以上人口、７５歳以上人口がそれぞれピークに達するため、そのピークに備えた地域包括ケアシステムを構築しております。
地域包括ケアシステムの目的は、地域住民が住み慣れた地域で安心して、尊厳あるその人らしい生活を継続することができるように、介護保険制度による公的サービスのみならず、その他のフォーマルやインフォーマルな多様な社会資源を本人が活用できるように、包括的及び継続的に支援することとなっております。
本市は、地域包括支援センターが行う介護予防事業、例えば地域ふれあい事業、元笑気教室、特化型介護予防事業などのほとんどを社会福祉協議会に委託しております。また、生活支援コーディネーターによる地域で支え合う仕組みづくりの支援や、介護予防ボランティアの育成、支援をする地域生活支援サービス事業も社会福祉協議会に委託して実施しております。社会福祉協議会の事業であるサロン事業では、介護予防を取りいれております。また、見つけるつなげる座談会等、地域福祉の中で地域の支え合いを進めている実績がございます。
これらの観点から、地域包括支援センターの運営を社会福祉協議会へ委託するほうが、市民にとって分かりやすく相談もしやすくなって利便性も向上すると考えます。また、社会福祉協議会の事業と関連付けた効果的な実施ができると考えられます。そこで、市長の所見を伺います。
49:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
市長。
50:
◯藤井市長 大田議員の、介護予防事業や地域の支え合い体制づくりについての御質問にお答えいたします。
現在、地域包括支援センターは、介護予防事業を含む介護予防・日常生活支援総合事業、権利擁護事業や生活支援体制整備事業等を行う包括的支援事業、任意事業の３事業を行う地域支援事業と要支援者等の介護予防ケアマネジメントを行っております。
そのうち、主な介護予防事業、地域で支え合う体制の構築を支援する生活支援体制整備事業を社会福祉協議会に委託しております。御提案の、地域包括支援センターの運営を社会福祉協議会に委託した場合に、今までの介護予防事業や法人後見等の実績と、地域に根差した福祉活動で得た地域福祉ネットワークをいかした包括的な事業展開ができるものと考えます。一方で、現在委託している業務以外にも、介護予防ケアマネジメント等新たな業務が発生することから、専門職の確保や２４時間対応の相談体制等の課題も出てまいります。
これらのことを踏まえ、社会福祉協議会と協議を行いながら、市民にとって利便性が高く、より効果的な介護予防事業等の地域包括支援センター事業の実施体制について、運営の委託も視野に入れ検討していく必要があると考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
51:
◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
52: ◯大田議員 市民にとって利便性が高く、運営の委託も視野に入れて検討していくという、そのような答弁をいただきました。これは、本当に執行部のほうにも相談したり、また社会福祉協議会の受入れ態勢も相当十分な議論をしていると考えております。これは今すぐいうことではございませんが、目指す方向性はそのように捉えていくべきと考えております。
課題としましては、先ほど市長がおっしゃったように、執行部の業務は８時半から５時１５分、ましてやこの事業の中で夜中の虐待とか認知症とかそういう問題等も起こってまいります。そうした課題も本当に重要なところですので、しっかりと協議をして進めていきたいと思います。また、もう１点、社会福祉協議会に仮に委託するとなりましても、市の責任が全く無くなるいうことではなくて、業務に対する何の指示もしないというようなことが無いように、行政として地域ケアの受け皿を整備していただき、定期的な会議等による実態の検証を進めて、全ての業務の報告並びに、これ一番大事ですね、相談、支援等を実施する委託による地域包括センターの整備を進めていく必要があると思います。
その点について再度質問いたします。
53:
◯井上議長 それでは、市長、答弁。
54:
◯藤井市長 より効果的な体制づくりのためにも、市と社協の連携というのは、今も非常に連携はうまくいっておりますけれども、より一層深めていくということが大事だと、そのように感じております。
55:
◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
56: ◯大田議員 私は、この日々の生活の中でおかしいと感じたこととか、また市民の生活向上のために熱意を持ってこの演壇で質問してまいりました。しかし、藤井市長に対する一般質問は今回が最後となりました。私事でございますが、市長の答弁に悲しくもなったりうれしくもなったり、自分の未熟さに辛かったり、いろんなことがございました。あっという間の８年でございましたが、この一般質問、今日の地域包括支援にしてもそうです。子どもの組織編成にしてもそうです。そのように、いろいろと市長と議論を交わしてまいりましたが、１２年間、市長は東かがわ市の市民のために様々な施策を計画、実行されました。本当に大変御苦労様と申し上げて質問を終わります。
57:
◯井上議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午後 ２時３３分 休憩）
（午後 ２時４５分 再開）
58:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、５番、東本政行議員の一般質問を許します。
東本議員。
59: ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は、藤井市長と竹田教育長に一般質問を行います。
質問事項の第１は、東かがわ市の自衛官募集にかかわって協力内容を市長に伺います。
安倍晋三首相が憲法改正の新たな口実として持ち出したのは、「自衛隊員の募集で６割以上の自治体が協力を拒否している」などとする
発言が、昨年１２月に開かれた極右改憲団体・日本会議系の改憲集会で配られたビラの内容をオウム返しにしたものです。そのビラには、「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を」などと記されています。それをそのまま安倍首相が
発言したんです。重大なことは、防衛省自衛隊が会員募集への自治体動員を強化する中での動きであることです。
昨年５月１５日付けで、防衛大臣から初めて全国の市町村長宛に自衛官募集等の推進についてという
文書が発出され、市町村が自衛官募集事務の実施に協力するよう求めました。さらに、募集事務に係る計画の策定及び実施を要求し、これには部隊の見学の勧奨や町内会、青年団、婦人会、消防団、理髪組合と、市町村内の各種団体に対する募集広報の協力依頼まで含まれています。戦前の隣組を彷彿とさせる恐るべき内容です。自衛隊法施行令第１２０条では、「防衛大臣が自治体に対して自衛官募集に関し資料の提出を求めることができる」、つまり要請できるとあるだけで、これに自治体が応じなければいけない規定はありません。それぞれの自治体が判断し対応することになっています。
そこで伺いますが、東かがわ市での自衛官募集について、現在はどのような協力を行っているのでしょうか。住民基本台帳閲覧や、自衛官募集ポスター掲示だけは多くの自治体でも協力しているようです。ですから、安倍首相の６割以上の自治体が協力を拒否しているというのは事実無根です。個人情報は国民のものです。特に対象とされる１８歳、２２歳の個人情報も若者自身のものです。市民の個人情報保護などの観点から個人の権利を守るのは自治体の責任です。東かがわ市が他の多くの自治体が行っている協力以上のことはしてはないでしょうか。全国では適齢者名簿の提出をしているところも残念ながらあるようです。そのようなことを東かがわ市でも行っているのであれば問題であり、中止すべきではないでしょうか。
60:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
61:
◯藤井市長 東本議員の自衛官募集についての御質問にお答えいたします。
自衛隊法第９７条第１項では、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより自衛官の募集に関する事務の一部を行う」となっており、その自衛隊法施行令第１１８条から１２０条において、海上自衛官、航空自衛官等の募集に関する事務、自衛官等の募集に関する広報宣伝を市町村長が行うものとされ、さらに防衛大臣は自衛官等の募集に関し資料の提出を市町村長に求めることができるとなっております。
自衛官募集のために必要な対象者情報の提供につきましては、それらを根拠といたしまして、自衛隊から請求があった場合は提供しており、年に数回、市広報紙にも募集関連の記事の掲載をするなど広報宣伝を行っているところであり、引き続きこれらに対応していくものであります。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
62:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
63: ◯東本議員 今、自衛隊員の高齢化も進んでいます。その上、自衛官募集人数も減少しています。その背景には、少子化による労働人口の減少のほか、自衛隊そのものの変貌があります。自衛隊が専守防衛から、事実上、米軍と一緒に海外で戦争する自衛隊になり、危険な戦場に送り出されるかもしれないということを、募集対象年齢の若者たちが感じているからではないでしょうか。そんな中で自衛官募集に協力するよう圧力をかけることは、半強制、つまり徴兵制復活に近い形に踏み込むしかないという議論さえ出てくる可能性があるのではないでしょうか。
自衛隊法施行令第１２０条以上の協力は、東かがわ市ではすべきでないということを再度主張し、市長の見解を求めます。
64:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
65:
◯藤井市長 市としましては、ここ数年来、同様な対応をとっております。なお、県内における市町も同様な対応でございます。
66:
◯井上議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
67: ◯東本議員 ありません。
68:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
69: ◯東本議員 質問事項の第２は、地震と津波災害時における市民の緊急避難方法について市長に質問します。
昨年９月市議会の私の一般質問で、地震津波から市民を守る緊急一時的避難所の必要性を質問したのに対し、市長は答弁で、「現在市が指定しております３４か所の広域避難場所は、市民などが災害から命を守るために緊急的に避難する施設である指定緊急避難場所の役割も兼ね備えており、津波災害の危険が切迫した場合における安全な避難先を確保しているものであります」と答えました。
私がこの内容を新川小松原地域の住民に報告すると、「市長は実情を全く理解してない。交流プラザまで避難できない」との怒りの声がありました。小松原地域の自治会の中には、自主的に与治山へ逃げることにしているところもあるようです。南海トラフ地震が発生すれば、東かがわ市は地震７の揺れとなり、津波の高さ３メートルが予想されています。夜中に襲ってくる可能性もありますし、小松原地域のすぐ西側には新川もあります。高齢者などの体の不自由な住民も多くいます。そのような現実、危険があるのに、昨年９月の議会での答弁、つまり安全な避難先を確保しているというのはあまりにも実情を知らない、ある意味、市民の安全を守ることに無責任な認識の上での
発言だと言われても仕方が無いと私は思います。不十分な答弁だったと認めてはどうでしょうか。
今求められているのは、小松原地域の住民など、地震後わずか１時間後に襲ってくる津波対策として、すぐ近くに緊急一時的に避難できる津波に耐えられる鉄筋３階建ての避難タワーの設置こそ必要だと思いますが、改めて市長の答弁を求めます。
70:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
71:
◯藤井市長 地震と津波災害時の避難方法についての御質問にお答えいたします。
現在、市が指定しております広域避難場所は、市民等が災害から命を守るために、緊急的に避難する施設である指定緊急避難場所の役割も兼ね備えており、津波災害の危険が切迫した場合における安全な避難先を確保しているものであります。
なお、これまで何度もお答えしておりますが、南海地震による津波の予想到達時間は地震発生から１時間余りが想定されますので、あわてずに最高津波水位より高いところ、また津波ハザードマップに掲載している浸水エリア外へ避難をお願いしているところであります。
先ほど、東本議員から、「小松原地域の人が与治山へ」というお話がございましたけど、正に適切な判断でございます。一時避難は高いところにされて、その後に宿泊もいう時間帯についての避難場所へというのは、その順番が正しいので、一時避難所にまず高いところへ行くという判断をしているのは、もう何よりも正しい判断だと、そのように思います。
72:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
73: ◯東本議員 私は全く納得できません。去年の９月の市議会での答弁でも、緊急避難所も兼ね備えて今の３４か所の避難所があるんだと、そういうことを言ったでありませんか。私は、新川の方のそういう意見を聞いて先ほどお伝えしたんですけれども、これはもう自主的にやっとるわけですよ。市長は、今の避難所で足りていると、緊急なそういう避難場所としても十分行けるというふうに言いますけれども、本当に小松原地域、新川もそうでしょう。それから、松東のほうもそうでしょう。本当に大きな地震があり津波が来たら、近くに高いところは無いんです。そういう実態を本当にもっと市長なら知ってほしいと思います。市長はもう任期あとわずかですけれども、この任期のある間に最後ぐらいは直接市民の声をよく聞いて、本当に皆さんが市長のそういう答弁、姿勢に対して怒りを持っているということをつかんで、次の市長にきちっと提案してほしいと、そういうことをきちっとしてほしいと、市民の命がかかっとるわけですからきちっと答えてください。
74:
◯井上議長 それでは、市長。
75:
◯藤井市長 何度お答えしても御理解いただけないというのは、もうきっと言っても御理解いただけないと思いますが、まず津波であれば、より高いところへ逃げてください。それは、建物のあるところへ地震のときに入る方はいないですよ。外の広いところに出て、なおかつ高いところへ逃げるというのは、これは当たり前です。こんなのは行政が言う、言わんにかかわらず。それで、その後、自分の家が倒壊してた、その夜泊まれないという場合に広域避難所へ行ってくださいよという意味でありまして、最初からどういう家がどこにあるというそれぞれの状況が違う中で、それぞれの方がより安全なところへ自主的に行っていただくのは、これは当たり前でございます。そこでこれほどお叱りを受けるのは、もう最後まで意味が分からなかったです。
76:
◯井上議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
77: ◯東本議員 私が言ってるのは、緊急一時的な避難所なんですよ。そういう問題を本当に無視して、各人が自由に自主的に行ったらいいやというのは、行政のすることでないと私は思います。本当にそういうところは無いわけですから、だから私は３階建てのそういう緊急避難タワーも必要だという提案をしとるわけです。
次行きます。
78:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
79: ◯東本議員 質問事項の第３は、卒業式、入学式などの日の丸掲揚、君が代斉唱について、竹田教育長に見解を質問します。
子どもたちの新たな出発を祝い励ます卒業式、入学式のシーズンとなっています。３０年前に当時の文部省、現在の文部科学省が学習指導要領で、「式では国旗を掲揚し、国歌斉唱を指導するものとする」として以来、学校での日の丸、君が代の強制が強まりました。今では多くの学校で君が代の起立斉唱が当たり前のように行われていますが、ここには日本の社会と教育にとって曖昧にできない問題があります。
１つは、日の丸、君が代強制が、憲法の保障する思想、良心の自由を侵していることです。戦前、戦中なら、歌わなければ非国民として弾圧を受けたでしょう。しかし、今は現憲法があり、違います。君が代を歌いたい人もいれば、歌いたくない人もいます。民主主義の国として、歌う自由も歌わない自由も等しく尊重されるべきではないでしょうか。日の丸、君が代が日本の侵略戦争のシンボルとして使われたことは歴史の事実です。君が代の歌詞には、天皇の世は永遠に続くようにという主権在民に反する内容が含まれています。そういう日本の歴史や民主主義の問題などを考えた末、歌いたくない人に起立して歌えと強制することは、その人の思想、良心の自由、内心の自由を深刻な形で侵害することになることは明らかではないでしょうか。
確かに、法律は、日の丸、君が代を国旗、国歌と定めています。しかし、政府は国会で、「国民への強制はしない。ましてや学校で子どもたちには強制しない」と明言しました。国旗、国歌法が許しているのは、日の丸、君が代を国の象徴として国家行事に使用することであり、それにどんな態度をとるかは自由です。日本でも世界でも様々な人権侵害が後を絶ちません。未来を作る学校でこそ、日の丸、君が代には賛否両論があり、歌う自由も歌わない自由も保障されていることを子どもたちが学べるようにすることこそ大切ではないでしょうか。
もう１つの問題は、日の丸、君が代強制が契機となり、議論無しに上から一方的に押し付けるやり方が学校運営全般に広げられてきたことです。日の丸、君が代強制を巡る裁判でも、最高裁の裁判官が、「自由で闊達な教育が実施されていくことが望まれる」と述べています。卒業式や入学式は子どもの成長や門出を祝う大切な場です。その式に、日の丸、君が代をやるかどうかだけを振りかざして、従わない者を抑圧し、学校から自由を奪ってきた、これが学習指導要領だったではありませんか。学習指導要領を改めるよう声を挙げ、教育委員会も強制的な指導はやめるべきです。どういう卒業式、入学式にするかは、学校で子どもたちや保護者の意見も踏まえて話し合って決められるようにするべきではありませんか。
教育長の見解を求めます。
80:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
教育長。
81:
◯竹田教育長 東本議員の日の丸・君が代についての御質問にお答えいたします。
日の丸、君が代につきましては、議員御指摘のとおり、国旗及び国家に関する法律によって、「国旗は日章旗とする。国歌は君が代とする」と正式に定められております。また、教育基本法の第２条、教育の目標第５項に、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と示されております。
これらを踏まえて、小学校及び中学校学習指導要領や幼稚園教育要領などに沿って、学校や園の行事などの際に子どもの発達段階に即した形で適切な指導が行われることが大切であると認識をしております。
なお、平成２３年５月に、最高裁において「儀式などの際に国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを命ずることは、思想及び良心の自由を侵すものとして憲法１９条に違反するとは言えない」、そのような判例が出されております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
82:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
83: ◯東本議員 ありません。
84:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
85: ◯東本議員 質問事項の第４、最後の質問は、今、建設工事が始まっている白鳥小中一貫校について、教育長に質問します。
白鳥小中一貫校は、地域にとっても子どもたちにとっても、私は大きな問題があり、負担が大きくなると思っています。今回は、中学校の生徒に直接関係する問題として、運動場が約３年間近く使えない問題で質問します。
今の中学１年生は、全ての中学校時代のほとんどを運動場の無い学校生活を送ることになります。大事な体育の授業は体育館で行うようです。教育長は、生徒に済まないという気持ちにはならないのでしょうか。中学生時代は、長い人生の中でも、人間性を育み成長する大事な時期です。学力、体力とともに、人間同士の助け合いの大切さを学ぶ時期だということを、私もさきの白鳥中学校の卒業式に参加して痛感し、感動もして学びました。そんなに人生にとって大事な時期に、運動場が無い、運動場で力いっぱい体育の授業をしたい。運動クラブでも頑張りたいと思う生徒のことを、真剣にもっと考えてあげるべきです。
本来は、運動場が基本の体育の授業、年１回の思い出に残る体育祭、また運動クラブ活動、それぞれに与えている影響と支障、対策は十分とれているのか伺います。
86:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
教育長。
87:
◯竹田教育長 東本議員の白鳥小中一貫校についての御質問にお答えいたします。
白鳥小中学校の建築につきましては、来年４月の開校に向けてほぼ計画どおり工事が進められております。工事期間中は、学校運営やクラブ活動にできるだけ影響が出ないように中学校と協議の上、授業内容や部活動の練習場所への対応を行っているところでございます。
まず、体育の授業につきましては、体育館を活用した授業が中心になっていますが、平成３１年度の運動会や陸上の授業は、白鳥中央公園の多目的広場を利用する計画にしてございます。
また、部活動におきましては、野球部は白鳥中央公園多目的広場、テニス部は同じく白鳥中央公園のテニス場を中心に練習をしております。なお、テニス部につきましては、週末に一般の方の利用が多くなることから、松原グラウンドの旧テニス場を使用できるように改修をいたしました。さらに、スクールバスを利用した移動支援など、完成までの間、できる限り学校運営が円滑に行われるように努めてまいりたいと考えております。
本当に子どもたちには済まないという気持ちがいっぱいでございますので、今申しましたとおり、できるだけ支障の無いよう努めてまいりたいと考えているところです。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
88:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
89: ◯東本議員 今月１５日の白鳥中学校の卒業式で、竹田教育長のあいさつには、卒業生に対して、運動場が３年生の大半が使えなかったことに対するおわびの言葉が一言もありませんでした。大変残念に私は思いました。教育長は、教育者として子どもたちにこそおわびの一言を述べるべきではなかったんでしょうか。
もう１つは、この間、私、２人の保護者から次のような話を聞きました。「テニスクラブに入っているが、白鳥中央公園までの送迎バスの運転手さんが忘れていて来てくれなかった。その日はクラブのテニスができなかった」ということです。クラブ活動をしている生徒たちに大きな負担を強いているではありませんか。もう１人は、「子どもを陸上部に入れたいが、今は無い。運動場が無ければ陸上部の復活はますます難しいのではないか」という声でした。
教育長はどうですか。こういう私の２つの再質問についてお答えください。
90:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
91:
◯竹田教育長 まず、卒業式で私のあいさつの中におわびの言葉が無かったということですけども、原稿もありませんでしたので流れの中でお話をしましたけども、その中で抜けていたのは、今考えれば御指摘のとおりだったと思います。また機会を作って、何とか卒業生にはおわびをしたいとは思います。多分、完成したあかつきには最優先で招待はしたいと思いますし、活動はしてもらいたいと思っていますので、その機会を何とか作りたいとは思います。
それから２つ目の、運転手の方が忘れて部活動ができなかったと、この具体的な話は私は聞いていませんけども、そう何回も恐らくあったことでないとは思いますが、詳細にこれは調査しまして、どういう原因でそうなっているのか、運転手が忘れたのか連絡がうまくいかなかったのか要因も今定かではありませんので、こういうことが起こらないようには努めてまいりたいと思います。
それから、陸上部につきましては、今、東かがわ市はクラブ活動というか、部活動として陸上部は実際学校の中で活動はしておりません。指導者の関係で、集まってまとまった形でとらまるの多目的の広場とか、あるいは場所によって学校をときどき使ったりと、そういう形になっていますので、希望があれば当然そういう形で活動はできますので、また学校のほうへ申し出ていただければ有り難いかなと思います。
いずれにいたしましても、子どもたちの希望に沿った活動は保障していきたいと思っていますし、それも含めて今、部活動の活動の見直し等も、学校の協議会のほうでいろいろと検討してガイドラインも出す予定にしております。その中でもかなり活動が円滑にできるようにということを織り込んでいますので、御理解いただければと思います。
92:
◯井上議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
東本議員。
93: ◯東本議員 竹田教育長がそのように、一言足らなかったというのは、私は理解したいと思います。ただ、やはり民生文教常任委員会の審議の中でも、そういう運動場が無くなるということについて残念だということも言われたんですけれども、私はやはり子どもたちが人生の中で本当に大事な中学校時代に運動場が無い生活を強いられるというのは本当は耐えられないと思うんです。私が中学生やったら、本当にもう耐えられないですね。だから、やっぱりそういう姿勢で、子どもたち１人１人の、特に中学生１人１人のそういう思いで接していかなんだら教育者ではないと思うんです。そういうことも含めて、できるだけクラブ活動に支障の無いように、確かに帰来の辺りは早道へ行こうということで自転車で走っております。本当に暗くなっても街灯の無いところを一生懸命走っているわけですよね。だから、本当に今の白鳥中学校の生徒の皆さんには、市の一方的な都合で大きな負担をさせているという、これは市長も一緒ですけれども、本当に自覚してほしいということを言って、答弁は結構です。終わります。
94:
◯井上議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。
次に、４番、三好千代子議員の一般質問を許します。
三好議員。
95: ◯三好議員 通告に従って質問いたします。
まず、出生祝金の増額について。
子どもが生まれるということは、人間社会の大元です。子どもが生まれますと、経済が発展し、人々が社会生活を営むことができます。現在、出生祝金として、第１子３万円、第２子５万円、第３子以降１０万円支給されますが、それぞれ増額して、第１子５万円、第２子１０万円、第３子３０万円、第４子以降５０万円にしてはどうでしょうか。
市長の御所見を伺います。
96:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
市長。
97:
◯藤井市長 三好議員の出生祝金の増額についての御質問にお答えいたします。
出生祝金は、誕生した子どもたちを祝福し、その健やかな育成を支援する目的で創設されたものであり、平成２９年度には１３８名の新生児の保護者に支給しております。このところ出生数も減少しており、本市における人口減少や少子化の状況には強い危機感を感じているところであります。
そうしたことから、本市においては、移住定住の促進、縁むすび支援事業に始まり、医療費助成、保護者の就労等を支援するための幼保一元化や、放課後児童クラブ事業など、本市の実情を見据え、ステージに即し、より有効と思われる事業を進めてきたところであります。
今後、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化することが予測され、我々行政を担う者は、求められる責務について意識を高め、柔軟に対応し、取り組みを充実していかなければならないと考えております。
出生祝金については今後の課題とさせていただきますけれども、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことができる環境の整備は大変重要であると、そのように考えております。
以上、三好議員の御質問に対する答弁といたします。
98:
◯井上議長 三好千代子議員、再質問ございますか。
三好議員。
99: ◯三好議員 出生祝金については今後の課題とさせていただくという御答弁ですが、今後というのは永遠に続く時間のように思います。できるだけ早く増額していただきたいと思います。私の試算では約２億円増える。財源はふるさと納税を使うと良いと思います。
100:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
101:
◯藤井市長 もう予算の説明をさせていただきましたし、私の立場からして今後の課題というふうに申し上げさせていただきましたことを御理解いただきたいと思います。
102:
◯井上議長 三好千代子議員、再々質問ございますか。
103: ◯三好議員 ありません。
104:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
105: ◯三好議員 高齢者の残存機能について。
日本には、お年寄りには優しく接し手助けしようという思いやりの気持ちが広くあります。しかし、お年寄りにとって大事なことは、できるだけ残存機能を使って自立し、いつまでも元気でいうことです。他者の手助けは控えめにして、見守るということが必要です。
現在、本市において行っている介護予防事業等を通じて、残存機能を引き出す取り組みを行ってはどうでしょうか。
市長の御所見を伺います。
106:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
市長。
107:
◯藤井市長 高齢者の残存機能についての御質問にお答えいたします。
平成２９年５月に成立した介護保険法改正法では、地域包括ケアシステムを深化・推進していくため、高齢者の自立支援と重度化防止へ向けた保険者機能の取り組みを推進していくことが明記され、市では、第７期介護保険事業計画の中で取り組みを強化しているところであります。
本市において実施している介護予防教室には、理学療法士等の専門職が実施する特化型介護予防教室や、水中トレーニング事業などのほか、介護予防ボランティアの協力による元笑気教室、さらにボランティアや地域住民が主体となって行う高齢者居場所づくり事業や地域密着型居場所づくり事業があります。
高齢者の自立支援の取り組みは大変重要であり、介護予防教室等を実施する中で、参加者にも受付や片付け等の手伝いをしていただいているところであります。
今後も、支援する側とされる側といった画一的な関係性ではなく、参加している人が可能な範囲で役割を担い実践することが介護予防につながることを意識付けていくとともに、参加者自らが能力を発揮できるように介護予防教室等を運営していく必要があると考えております。
また、要介護認定者においては、重症化を防止し、身体的な機能を維持することが重要となります。現在も、介護サービスを提供する中でその人の身体状況に合わせた介助に取り組んでいるところでありますが、さらに持っている能力を最大限いかした介助や声かけを行ってもらえるよう事業者に働きかけが必要であると考えております。
以上、三好議員の御質問に対する答弁といたします。
108:
◯井上議長 三好千代子議員、再質問ございますか。
109: ◯三好議員 ありません。
110:
◯井上議長 これをもって、三好千代子議員の一般質問を終結いたします。
以上で、全ての一般質問が終了いたしました。
この際、休会についてお諮りいたします。明日３月１９日を休会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
111:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、明日３月１９日を休会とすることに決定いたしました。
なお、３月２０日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ３時２４分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議 員 橋 本 守
署 名 議 員 木 村 作
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