東かがわ市議会 2018-12-18
平成30年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2018年12月18日
次に、教育長にお尋ねします。
私も直接聞いたのですが、北京市海淀外国語実験学校の理事長のお話では、東かがわ市に大変好感を持っているようでしたので、東かがわ市を拠点として日本語や英語の語学はもちろん、文化交流やスポーツ交流、教員の交流なども希望されていましたが、今後、北京市海淀外国語実験学校との交流をどのように進めていくのか、具体的な内容や方向性等についてお聞かせください。
3:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
市長。
4:
◯藤井市長 皆さん、おはようございます。
橋本議員の、国際交流事業の推進についての御質問にお答えいたします。
最初は、ソフトボールを通じた民間の小さな国際交流から始まり、東アジアマスターズの誘致や北京市海淀外国語実験学校との児童生徒の交流へと展開し、国際交流が着実に広がってきております。
本市にとりましては、グローバルな人材の育成や、観光面ではインバウンドの誘致、さらには外国との新たなビジネスチャンスといったことが期待できる素地が整いつつあると感じております。
東アジアマスターズに参加したシンガポールチームの紹介で、今月１１日から１７日まで同国のソフトボールのクラブチームが本市で合宿をするということにつながったように、外国の方に本市に来てもらうことで、東かがわ市という東京や大阪とも違う、また京都や奈良とも違う日本があるということを強く認識していただいたことは、国際交流事業の大きな成果であると考えております。
また、北京市海淀外国語実験学校との児童交流につきましては、本市の子どもたちにとっても大変良い刺激になっております。この交流事業はグローバルな人材の育成のためにも継続、発展していくことが必要であると考えております。
ただ、現状では、外国人観光客や児童交流に関しましても、受入れ態勢が十分ではありませんので、今後、国際交流事業を一層推進していくためには、ソフト面、ハード面共に受入れ態勢の整備が急務であると考えているところであります。
以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯井上議長 次に、教育長、答弁お願いします。
教育長。
6:
◯竹田教育長 おはようございます。
続きまして、私のほうから橋本議員の御質問にお答えいたします。
北京市海淀外国語実験学校は、北京市を中心に国内に３か所、国外にもアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアなどに活動拠点を持つ、幼・小・中・高の一貫校です。中でも、英語教育におきましては特筆すべきところがあり、中学校で日常会話が話せるなどの特に高いレベルの教育が進められております。
本市との交流は昨年度から始まり、本年度は日本語学科の中学２年生２０名が市内の中学生と合同授業を行ったほか、クラブ活動の体験やキャンプなどの交流活動、ホームステイなどを通して交流を深めてきました。また、スポーツ面では、同校野球部の小学生が市内の中学生との合同練習を体験したりいたしました。
交流後の本市の生徒のアンケート結果では、ほぼ全ての生徒が、「とても良かった」、あるいは「良かった」と答えており、今後の交流活動に「是非参加したい」と答えたのが全体の約８割でございました。また、北京市海淀外国語実験学校の生徒の感想でも、「修学旅行で行った京都や東京よりも、東かがわ市での体験が一番良かった。素晴らしい自然に恵まれたところで、是非また訪れたい」などの声が聞かれました。
今月２３日から始まる同校の海南キャンパスでの海外交流事業には、募集を上回る２８名の参加希望があり、本市として初めてとなる中学生の海外研修に期待するところは非常に大きいものがございます。
北京市海淀外国語実験学校からは、来年度も同校の児童生徒が本市を訪問し交流したいとの申し出をいただいておりますので、今後も学校教育やスポーツ、文化面などの交流は広がっていくものと考えております。
英語教育が進んでいる北京市海淀外国語実験学校との言語交流やスポーツを通じた交流は、本市の児童生徒にとって大きな財産になると考えますし、国際理解を深めることにもつながりますので、今後も友好的な相互交流を図ってまいりたいと考えております。
以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。
7:
◯井上議長 橋本守議員、再質問ございますか。
橋本議員。
8:
◯橋本議員 市長に再質問をさせていただきます。
この海淀外国語実験学校は、東かがわ市の魅力を非常に理事長も感じておられるようですので、１つ突っ込みまして、この学校を東かがわ市に誘致をして東かがわ市の活性化に取り組むべきと私は考えるのですが、市長のお考えを。
9:
◯井上議長 市長。
10:
◯藤井市長 私も全く同様の考えでございます。そうした考えを持って、実際に海淀外国語実験学校を見てみようと、また議会の方々にも見ていただきたいということで、先般、全員ではございませんけれども訪問させていただきました。そのほとんどの方、全員だと思いますけれども、非常に素晴らしい学校である、また規則正しい優秀な生徒たちであるという認識をいたしました。
そうした実際に行った経験も踏まえて、より交流が深まるようにと、そういう体制づくりをしていく必要があると、そのように感じているところでございます。
11:
◯井上議長 橋本守議員、再々質問ございますか。
12:
◯橋本議員 ありません。
13:
◯井上議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。
次に、１７番、中川利雄議員の一般質問を許します。
中川議員。
14:
◯中川議員 おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、私は１点質問したいと思います。
まず、平和保育所の閉鎖後の土地、建物の利活用についてを質問をいたしたいと思います。
引田地区において、（仮称）引田こども園の工事も現在完成間近となっております。平成３１年４月１日からは、引田小中学校と同一敷地内で子どもが遊び学ぶこととなります。先ほど１１月２７日午後に、全員協議会終了後、外構工事はまだ終了してませんでしたが、建物内を見学することができました。素晴らしい建物ができ上がっております。
教育施設を同敷地に集約することにより、利便性が良くなる反面、旧施設の土地、建物については、地元関係者の意見や要望を精査した上、利活用の計画を取りまとめ、早急に実行すべきと私は考えております。
そこで、次の２点について市長に御質問をいたします。
現在、平和保育所に隣接するコミュニティ施設を含めた利活用の計画は現在あるのかお伺いします。
もう１点でございます。平和保育所の土地、建物の取り扱いについての協議を、いつどのように話し合いをし、進めていかれるのかお伺いをいたします。
15:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
市長。
16:
◯藤井市長 中川議員の、平和保育所閉鎖後、土地、建物の利活用推進についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまで公共施設の統廃合による施設の跡地利用を積極的に進めてまいりました。本市の公共施設の跡地につきましては、行政目的の活用、地域での活用、そして民間での活用と、地域の皆様方の御意見をいただきながら、あらゆる方面からの有効活用の可能性を検討しております。
御質問の、平和保育所跡地の利活用につきましては、相生コミュニティセンターの施設と一体的な利活用を検討する必要があると考えております。また、平和保育所の跡地の利活用を含めた取扱いにつきましては、速やかに相生ふるさと協議会と具体的な協議を進めてまいります。
以上、中川議員の御質問に対する答弁といたします。
17:
◯井上議長 中川利雄議員、再質問ございますか。
中川議員。
18:
◯中川議員 特化して、相生地区にある平和保育所の跡地の件に関して質問をさせていただきました。全体的にあらゆる方面から有効活用、可能性を検討してまいるという御答弁でございました。
以前、相生小学校が閉鎖したときでございますが、このときもコミュニティが発足し、今の現実の実際の活動が開始できたのはもうしばらく経ってからと記憶しております。
今回も、平和保育所でございますので全体ではございませんが、早急に、まだ閉鎖したわけではございませんけど、４月１日に閉鎖、新しいこども園が開設するいうことは決まっております。
そこで、具体的にと申しましても、なかなか意見集約するいうてもなかなかできないと思います。地元の一般の住民の方が、なかなかその辺り、自分の意見を出して計画をするというのも難しい点はございます。所管として、御指導していただける方法、方策をもし今この中で考えておられるんでしたら、再度、市長の指導の方法をお知らせ願えたら有り難いと思います。
19:
◯井上議長 それでは、市長。
20:
◯藤井市長 行政目的として、現在、具体的なものがあるという状況ではございません。行政目的にしても、地域での活用にしても、また民間の活用にいたしましても、いずれにしても地元の皆さん方との協議、合意といったことを基に進めるのが当たり前だと思っております。そうしたことで、もう早急にそうした打合せについて入っていく必要があると、そのように思っております。
21:
◯井上議長 中川利雄議員、再々質問はございますか。
22:
◯中川議員 ありません。
23:
◯井上議長 これをもって、中川利雄議員の一般質問を終結いたします。
次に、８番、工藤正和議員の一般質問を許します。
工藤議員。
24:
◯工藤議員 改めまして、おはようございます。それでは、通告に従いまして２点質問させていただきます。
まず最初に、高齢者肺炎球菌ワクチンの救済措置についてお伺いをいたします。
肺炎は日本人の死因の第３位を占め、高齢者になるほど重症化しやすく、年々死亡者数が増加しています。さらに、日本人がかかる肺炎の中でも最も原因になりやすいのが肺炎球菌です。
そこで、国は肺炎球菌の定期接種制度を平成２６年１０月から開始、これまでに６５歳以上全ての方に接種の機会が与えられ、今年度は経過措置の最終年度に当たります。平成３１年度以降は対象者が６５歳のみになる予定で、６６歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。
この肺炎球菌ワクチンは、尊い市民の健康長寿を守るためにも必要な予防接種であることは言うまでもありません。また、厚生科学審議会感染分科会の予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年６５歳以上の方に接種した場合、１年当たり５，１１５億円の医療費が削減できると試算されています。
超高齢社会を迎える今、この肺炎球菌ワクチンの接種率を上げ、肺炎に掛かる医療費を極力削減する必要があります。そこで、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業に関する本市の取り組みと成果について伺います。
平成２６年度から開始された高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業における対象者の接種率は４０パーセント前半と伺っており、半数以上の方が未接種となっております。接種率を上げて肺炎を予防することが、本市の高齢者の健康寿命の延伸につながり、また医療費削減に寄与できると考えます。
そこで、助成制度を利用したことのない市民のために救済措置を設ける必要があると思いますが、どのような取り組みを考え、どのように検討されているのか伺います。
25:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
26:
◯藤井市長 工藤議員の、高齢者肺炎球菌ワクチンの救済措置についての御質問にお答えいたします。
肺炎は、日本人の死因の第３位であり、死亡者の９５パーセント以上が６５歳以上の方であります。日常的に生じる成人の肺炎のうち、４分の１から３分の１は肺炎球菌が原因と考えられており、肺炎球菌ワクチンの接種により、肺炎予防や肺炎にかかっても重症化予防の効果が期待されております。
平成２６年１０月から定期接種となり、毎年６５歳から１００歳まで、５歳刻みの年齢の人を対象に定期接種として実施し、５年目の本年度で６５歳以上の全ての方に接種の機会が提供できたことになり、次年度からは６５歳の人のみを対象に実施することとなっております。対象者には個別通知を行っておりますが、接種率につきましては、御指摘のとおり４０パーセント前半でございます。
また、定期接種になる前に、平成２３年６月から７５歳以上の方を対象に高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の任意接種費用助成事業を行っており、この期間に約５５０名が接種されております。
なお、現行の定期接種では、従前の市の助成制度や御自身で接種した人は対象となりませんが、御自身で接種された人の実数は把握しておりません。
御質問の未接種の人への救済措置等についてでありますが、まずは最終年度である今年度の対象者には再度接種勧奨通知を送付したいと考えおります。しかし、昨年度までの対象者で未接種の人には、本年度は任意接種となりますので、健康被害が生じた場合、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による救済制度のみとなることから、積極的な接種勧奨は控えたいと考えております。
併せて、肺炎予防の知識の普及については、広く一般に積極的に行ってまいりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
以上、工藤議員の御質問に対する答弁といたします。
27:
◯井上議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
28:
◯工藤議員 平成２６年度から２９年度の接種率は、先ほども言いましたように、ほぼ横並びの４０パーセント前半とお聞きしておりますが、平成３０年度の接種率はまだ出ていませんが、過去４年と同様ではないかと推測いたします。
平成２６年度から５年間で、毎年６５歳、７０歳、７５歳、８０歳、８５歳、９０歳、９５歳、１００歳を対象として、６５歳以上全ての方に接種の機会が与えられてきました。例えば、その方が７０歳で未接種となれば、次の７５歳時には経過措置の最終年度が終わり、対象外となります。お聞きしている接種率からいっても、毎年半数以上の方が未接種となっております。
定期接種になる前の、先ほど御答弁いただきました平成２３年から行ってきた肺炎球菌ワクチン接種を任意接種として、来年度、接種費用助成を検討されてはどうでしょうか。また、肺炎による死亡率は年齢とともに上昇していくことから、肺炎予防は継続して行う必要があると伺いました。しかし、局所の副反応が出てしまうことがあるとも伺ったのですが、肺炎球菌ワクチンの持続期間ですが、５年辺りをめどに効果が薄れていくと聞きますが、再接種の基準はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
29:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
市長。
30:
◯藤井市長 接種率を上げるという努力はやっていく必要があると思いますし、その対応について、より多くの方ができるようなということを考える必要があると、そのようには思っております。
細かい点につきましては、部長のほうから答弁させていただきたいと思います。
31:
◯井上議長 市民部長。
32: ◯植田市民部長 それでは、私のほうから答弁を申し上げます。
まず、未接種の方に平成２３年から実施をしていたような、高齢者肺炎球菌任意接種助成を検討してはどうかという御質問でございますが、現在のところ、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の経過措置については、先ほど答弁いたしましたように平成２６年から５年間としておりまして、平成３１年度から６５歳のみが対象者とされておりますが、本年９月に開催をされました厚生労働省主催の予防接種従事者研修会での質疑におきまして、先ほど御質問にもございましたが、「平成３１年度以降の接種対象者については、現行の経過措置対象者の接種状況を踏まえて厚生科学審議会において検討中である」との回答がございました。こういったことを受けまして、まずは国の動向を確認した後に、任意接種費の助成について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
次に、肺炎球菌ワクチンの再接種の基準でございますが、厚生労働省の見解とはなりますが、「高齢者用肺炎球菌ワクチンの再接種については、副作用の関係から対象者を初回接種後５年以上経過したもの」とはいたしておりますが、現段階で再接種の有効性については明確になっておらず、これも厚生科学審議会において現在検討中であるということでございます。
以上でございます。
33:
◯井上議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
工藤議員。
34:
◯工藤議員 対象者の半数以上の人が未接種となりますんで、先ほども御答弁いただきましたけど、是非、今年度未接種者に対する肺炎球菌ワクチンの接種勧奨通知等でワクチンの接種の促進をお願いをしたらと思います。
そして、先ほどもありましたように、国の動向がこれからも引き続き定期接種制度を継続ができるような期待をして最初の質問を終わらせていただき、次の質問に移らせていただいてもよろしいでしょうか。
35:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
36:
◯工藤議員 次に、市道新開線の道路改良についてお伺いをいたします。
２０１６年９月にも質問させていただいた、本市市道の新開線、国道１１号線の中山池から安戸原間の総延長１．３キロメートルについて、再度質問をさせていただきます。
本市合併時に合併支援道路、県道として整備することに決まったはずですが、平成１６年１０月に襲来した台風２３号による災害で構想が止まり、今なお手付かず状態です。通勤、通学、買い物などの生活道路として利用者が多いルートにもかかわらず、いまだに道幅が狭く小型車両しか通ることができません。緊急車両も入ることができず、住民の不安、不満の種になっております。一部の土地は東かがわ市土地開発公社が買収し所有しているのですから、このままでは市民に対し申し開きができません。
この新開線改良工事はどういう計画で、現段階ではどうなっているのか。県に対して事業要望を行っているとは伺っておりますが、より具体的な計画めどの御回答と、また２０１６年９月以降の県との協議内容をお伺いをいたします。
37:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
市長。
38:
◯藤井市長 市道新開線の道路改良についての御質問にお答えいたします。
市道新開線の道路改良事業の経緯につきましては、御質問のとおりであります。これまでの事業要望の状況でありますが、香川県に対して行っております毎年の事業要望書には継続して含めており、事業担当者だけでなく、担当課長等の土木事務所幹部に説明を行うほか、地元選出の県会議員にも要望事項及び内容について面談をした上で説明し、御支援をお願いしているところであります。
改めて香川県長尾土木事務所に確認いたしましたが、来年度においての具体的な事業予算については、残念ながら今のところ確保できてないとのことでありました。本市におきましては、引き続き具体的な事業化に向けた要望を行ってまいります。
以上、工藤議員の御質問に対する答弁といたします。
39:
◯井上議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
40:
◯工藤議員 県に要望を上げているものの進展しないというふうなことですが、市道新開線は、安戸池や田ノ浦海岸、大池オートキャンプ場にもつながることから、観光においても非常に重要なルートとなります。住民だけでなく市としてのメリットも大きいと推測されますので、市で買収したところから整備を進めていってはいかがでしょうか。市長の所見を再度お伺いをいたします。
41:
◯井上議長 それでは、市長。
42:
◯藤井市長 合併支援道路として認定されていながら、そのまま手付かずになっている状況でございますけれども、いろんな地域の中の優先順位もあったかと思われます。小海馬宿川線、優先的に整備がほぼめどがついた状況になってきておりますので、そうした次の路線ということで、この新開線を強く整備に向けてこれまで以上の働きかけをしていきたい。
また、保安林解除であったり、国立公園などのそうしたことに対する対応といったものを時間を要する課題もございます。そうした点についても、将来の道が通れる、解除できるといったことに向けてのいろんな調査を、これまで以上にそうしたことについての対応をしてまいりたいと思っております。
43:
◯井上議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
44:
◯工藤議員 ありません。
45:
◯井上議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、久米潤子議員の一般質問を許します。
久米議員。
46: ◯久米議員 学校支援ボランティア事業の今後のあり方について伺います。
平成２９年度決算審査特別委員会において、学校支援ボランティア事業におけるこれまでの実績について詳細を伺いました。
事業の成果は数字で表されるものですが、この事業は、教員と児童がいる学校をボランティアを通して地域につなぐ事業であります。そこに生まれる笑顔や児童が体験する感動は数字で表されるものではありませんが、学校教育において非常に重要なものであると考えます。
また、地域住民であるボランティア１人１人と児童たちは、学校の外である日常生活の中でも出会い交流をしており、住民に元気や笑顔が広がっています。人と人、そして人と学校をつないでいるのが学校支援ボランティア事業であり、この重要な役割をコーディネーターが担っています。そして、この事業がつなぐ目に見えない様々な人や団体との御縁は、これも数字では表すことはできませんが、本市の財産であると言えます。
そこで、本日は、本事業は継続事業であるとの決算審査特別委員会での答弁から、誠に初歩的ではございますが、三本松小学校を大内小学校と統合して規模も範囲も変わっていくと考えますが、どうしていくのか伺います。
47:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁お願いします。
教育長。
48:
◯竹田教育長 久米議員の、学校支援ボランティア事業の今後の在り方についての御質問にお答えいたします。
本事業は、御存じのとおり、地域の力を活用し、子どもたちの学習支援に役立てるようコーディネーターを配置し、学校と地域を結ぶ活動を推進していくものであります。
学校としては、普段の授業の中での支援はもとより、授業では教えられない活動、また子どもたちにとっては新たな発見、人との出会いを体験できるものであり、大変効果のある活動であります。
また、単なる学校、子どもの支援だけではなく、久米議員におかれましても地域ボランティア団体の一員として積極的に御支援、御協力いただいておりますけども、地域の方々が持つ知識、能力を伝達できるという意味合いからも、地域の方々のやりがい、生きがいづくりにもつながり、大きな相乗効果を発揮していると考えており、本事業の継続は必要であると考えております。
御質問の、三本松小学校と大内小学校との統合後の本事業の進め方についてでありますが、学校と地域ボランティアの方々との連携がスムーズに進んでいることから、大内小学校との統合後も、現在の協力体制の継続、そして新たな地域ボランティアの発掘に向けても同様の対応をしていきたいと考えております。
ただ、三本松小学校と比べて校区も広くなり、関係する団体や人も多岐にわたってきますので、ボランティア室の確保や年度当初の関係団体への協力依頼等、スムーズにスタートできるよう配慮していきたいと考えております。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
49:
◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
50: ◯久米議員 まず、三本松小学校と大内小学校との統合後の本事業の進め方については、学校と地域ボランティアの方々との連携がスムーズに進んでいること、また大内小学校との統合後も現在の協力体制の継続、そして新たな地域ボランティアの発掘に向けても同様の対応をしていきたいとの考えが伺え、三本松小学校の関係ボランティア団体も御安心いただけたと考えます。
次年度は元号も変わりますことから、ここからは西暦の年号を使いながらお話をしたいと考えます。次年度であります２０１９年度は、事業を行ってみて、統合後の様々な課題も浮き彫りになることが考えられます。社会教育の考えの中に、「動きながら考えて、考えながら動く」といった言葉がございます。教育長がおっしゃられましたように、ボランティア室の確保ですとか、年度当初の関係団体への協力依頼等、そういうことにしっかりと取り組んでいただきながら、学校と地域を結んでいっていただきたいと考えます。
また、私も議会の一員として、学校と地域がより良くつながっていかれますよう、環境整備を応援してまいりたいと考えます。そこで１点、再質問をいたします。
本市にとりまして、２０２０年度は白鳥の新しい学校もスタートいたします。そこで、２０２０年度以降の本市における学校支援ボランティア事業の構想について、お話をいただける範囲でお伺いできればと考えます。
51:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
52:
◯竹田教育長 ２０２０年度以降、来年度、大内小学校と三本松小学校を統合した後の活動について先ほどお話し申し上げましたけども、基本的にはこれまでの成果等を踏まえまして、市全体に広げていきたいというふうに考えてございます。来年度、大内、三本松統合校、それから可能であれば引田の小中学校のほうへもボランティアの派遣ができればと考えています。その次、２０２０年度におきましては白鳥の小中学校の開校もございますので、市内３つの中学校区にそれぞれ学校支援ボランティア、コーディネーターが配置できればと思っております。そうすることによって、今、国でも話題になっていますコミュニティスクールといいますか、地域運営学校、地域と学校が一体となって子どもたちの教育を進めていく、そういうところにも大きく寄与していけるのではないかと考えているところでございます。
53:
◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
久米議員。
54: ◯久米議員 ただいま将来的には３つの中学校区にと考えているということ、また今、国が努力義務化として進めているコミュニティスクールのお話もお伺いをすることができました。日本中や世界中が楽しみにしているこの２０２０年に、本市の学校と地域の連携が総合的に図られていくことを想像しますと、さらに２０２０年が待ち遠しく感じられます。
そこで、先ほどの答弁から２点お伺いできればと考えるんですけれども、１点目は、学校支援ボランティア事業はしばらくは地域のお力をお貸しいただくことが多いと考えます。しかしながら、ボランティアというのは差し出される手がありまして握る手があって初めて成立をすると言われております。また、この手がずっと助ける側、また助けられる側である必要も無いとも言われております。ゆくゆくといいますか、将来的に、この今地域の方に助けていただいている学校が、恩返しで地域に児童や生徒が出ていって、その地域を盛り上げていくような考えをお持ちであるか、１点お伺いをいたします。
次に、最後ですが２点目でございますが、先ほどコミュニティスクールという言葉が出てまいりました。私も、この学校支援ボランティア事業について調べていく中で、学校運営協議会なるものを設置する学校をコミュニティスクールと呼ぶことを知りました。また、文部科学省のホームページですとか、北海道ニセコ町がホームページでそのコミュニティスクールを立ち上げるまでの過程を書かれているんですけれども、さらに興味が湧き、また大変勉強になりました。その勉強していく中で感じたことは、そのコミュニティスクールという学校の中に、地域と連携をするコーディネーターの存在ですとか、学校支援ボランティア組織を有するですとか、同じような言葉が出てまいりまして、この学校運営協議会も学校支援ボランティア事業、本市の事業と大変よく似ておるわけでございます。本市としては、どういうふうに学校運営協議会についてお考えであるか。先ほど、教育長の言葉からもコミュニティスクールという言葉が出ましたので、是非お考えをお伺いできればと考えます。
以上、２点でございます。
55:
◯井上議長 それでは、教育長。
56:
◯竹田教育長 まず１点目ですけども、現在は学校支援ボランティアということで、もう本当に学校がいただくといいましょうか、支援を受け身のような形の活動が今多くなってきているということはもう事実でございますけども、交流を進めていく中で、当然、学校が地域貢献といいましょうか、地域に対してもいろいろ活動できる部分については取り組んでいくという、そういうふうな相互交流的なものになれば一番理想的ではないかと考えています。現在も一部分、中学生もそうなんですけども、地域の環境の整備だったり、それからいろんな催しに団体で参加をしたりということで、一部でございますけども、学校支援ボランティアの方を中心にといいましょうか、媒介にして、そういう相互交流的な活動が多くなればと願っているところでございます。
２点目のコミュニティスクールの中でということで、現在は努力義務化になってる部分ですけども、近い将来、多分義務化されるのではないかと思ってます。そういうふうな中で、教員の働き方改革とも関連するのですけども、現在は全国的にそのコーディネーター役を管理職が行っている学校が大半でございます。そういうふうなところを少しでも、管理職は非常に現在も多忙ということになってますので、それを少しでも和らげるというか、違う意味でこのボランティアのコーディネーターの果たす役割、つなぎ役といいましょうか、本当にコーディネーター役に十分活用できるのではないかと思いますし、この学校運営のコミュニティスクールを運営していく中でも地域と学校のつなぎ役として活躍をしていただけると感じてますし、そういうふうな役として将来的にはきちんと位置付けていきたいと思ってるところでございます。
57:
◯井上議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。
次に、９番、渡邉堅次議員の一般質問を許します。
渡邉議員。
58: ◯渡邉議員 それでは、通告に従い質問いたします。今年もあと数日になりましたので、私の任期も短くあと数回しか質問できませんので、３問質問させていただきます。
まず１問目は、危険なブロック塀への対策についてでございます。
今年６月に発生した大阪府北部地震では、塀が倒壊して２人の犠牲者が出ました。特に、小学校ブロック塀が倒壊をして下敷きになった児童の死亡事故は、行政に大きな責任があるように思われます。また、１１月定例県議会において、「地震発生時の避難路や通学路の安全確保は重要であり、危険ブロック塀の解消を推進するため、来年度から民間施設のブロック塀の撤去に対して補助する市町へ支援制度の創設を検討している」と表明しています。そこで、次の点についてお伺いします。
１つ目は、学校施設や公共施設のブロック塀の安全点検の実施状況。
２つ目は、通学路や市道その他の道路に面したブロック塀の安全点検の実施状況。
３つ目は、点検後の危険ブロック塀の今までの対応状況。
４点目は、私有地の危険ブロック塀の今後の対策。
５点目は、新年度の危険ブロック塀の撤去に対しての市支援制度のお考えを、市長、教育長にお伺いいたします。
59:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
60:
◯藤井市長 渡邉議員の危険ブロック塀への対策についての御質問にお答えいたします。
まず、公共施設のブロック塀の安全点検の実施状況につきましては、ブロック塀のある６５施設の目視点検及び図面による確認を行い、５１施設については倒壊のおそれが無いことを確認いたしました。十分に安全性が確認できない残りの１４施設について、１級建築士の見解を求めたところ、１１施設は倒壊などで市民に危険の及ぶおそれは無く、３施設は直ちに倒壊するおそれは無いが、対応を要する結果となりました。これらの３施設については、本年度末までに対応予定であります。
次に、市道等の道路に面したブロック塀に特化した安全点検は、現在のところ行っておりません。なお、市道等に面したブロック塀の点検は実施しておりませんが、地域住民の方などから情報が寄せられた場合につきましては、直ちに職員が現地確認を行い、その状況等により第三者への安全対策を講じるとともに、関係者を探して撤去等の対応をお願いしております。
次に、私有地の中にあって道路等に影響の無い危険なブロック塀については、香川県の建築指導部局において相談窓口を設けているほか、所有者等に対して速やかに安全点検を行っていただくように注意喚起しているとのことであります。
最後に、危険なブロック塀の撤去に対しての支援制度でありますが、香川県において来年度から民間施設のブロック塀の撤去に対して補助する市町への支援制度の創設を検討しているところであり、本市においても香川県に対し支援制度の採択要望を行っているところであります。
しかしながら、現在のところ、県からは事業対象範囲を含め、関係する要綱や補助基準、判定基準、事業開始時期等の詳細については示されておりません。本市といたしましては、香川県の動向を見ながら、引き続き早期の制度創設の準備を進めてまいります。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
61:
◯井上議長 次に、教育長、答弁お願いします。
62:
◯竹田教育長 続きまして、私のほうから、危険なブロック塀への対策のうち、学校関係についての御質問にお答えいたします。
まず、学校施設のブロック塀の安全点検の実施状況でありますが、本年６月２０日に香川県からの調査依頼を受け、翌日２１日に市内全ての幼稚園、小学校、中学校のブロック塀の点検調査を実施いたしました。
その結果、三本松小学校北側のブロック塀が控え壁が必要な高さの基準を上回る１．８メートルであることを確認いたしました。これを受け、７月１０日に基準を超えるブロック部分についての撤去を行い、工事を完了してございます。なお、その他の幼稚園、小学校及び中学校には、基準外のブロック塀はございませんでした。
また、通学路の安全対策では、７月２日の市内の小中校長会において安全確認を行うことを周知し、各学校では安全点検と下校指導等を実施しております。通学路における安全対策では、民間が所有している建物やブロック塀の安全対策への対応が難しいことから、危険箇所と思われる周辺を通行する際には安全確認を行って通行するなど、児童生徒への具体的な指導を行っております。
今後も、通学路の安全対策や学校施設の安全点検につきましては、適正な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
63:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
64: ◯渡邉議員 公共施設のブロック塀は安全点検ができていますということで、順次対策もできたと思います。しかしながら、市道道路に面したブロック塀についてはしていないということの御答弁でした。市道に面したところはしていなかったいうことですけども、市道にはもちろん民間のブロックがあります。そのブロック塀を、教育長もおっしゃる通学路のところも気を付けて通学をしていくということなんですけれども、地震はいつ起きるか分からないわけです。県がこの支援をすると、来年度から支援の予算を付けるということで、はっきりまだ分からないということなんですけども、今まで、市道、地域の住民から情報が寄せられた場合につきましては、直ちに現地に職員が参るということですけども、住民からそういう通知が今までにあったのかいうことを、もしあった場合どういう措置をしたのかということをお聞きいたします。
そして、今もう１つ大事なことは、そこをきっちりしていなかったら、住宅支援制度ができても早急に対応ができない。また１年ぐらい遅れる可能性があるので、こういうことをきっちりするべきだと私は考えています。そのことについて御答弁願います。
65:
◯井上議長 それでは、建設課長、答弁願います。
66: ◯範國建設課長 市道沿いのブロックの通報状況でございます。地域の方々、あるいは通行されておる方々、あるいは自治会、それから行政相談員の方からも情報が寄せられてございます。実際に現場を確認いたしまして、２か所につきましては、かなり傾いておるということで、地震のときに倒壊するおそれがあると考えておりまして、その２か所、大内地区に１か所、白鳥地区に１か所ございますが、そちらにつきましては、安全コーン等での転倒の際の安全対策、それからテープ等での立ち入り禁止策ということで対応しているところでございます。なお、所有者あるいは関係者の方には、郵送をもちまして状況について御連絡を差し上げてお願いをしておるというところでございます。
以上です。
67:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
68: ◯渡邉議員 そういう２か所の事例を言っていただきました。しかし、県がこれから支援するということは、市のほうでもう一度再点検をして、この箇所は危険ですよということを住民に知らせる、これが大事と思います。そして、今度県の予算が付いてきたときに、そういう予算を使えますよということを住民に伝える、こういうことをスムーズにすることが非常に大事と私は考えております。是非これを、予算化もせないかんと思いますけども、こういうふうに速やかに進めていっていただきたいと思います。それについて、その進め方の考えを御答弁願います。
69:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
70:
◯藤井市長 県の対応につきまして、正確なものが出てまいりましたら市民の皆さん方にお伝えすると、また市としてもただ単に待っているわけでなく、市としてできることについて、同時にそうしたことをその期間考えてまいりたいと思っています。
71:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
72: ◯渡邉議員 それでは、２問目の質問をいたします。
引田地区の町並保存と観光戦略についてお伺いいたします。
引田地区には、国登録有形文化財が数多く点在しています。讃州井筒屋敷改修後、多くの観光客が訪れるようになり、最近では引田ひなまつり以外で東京藝術大学とシカゴ美術館附属美術大学による現代アート展やフィールドミュージアムＳＡ・ＮＵ・ＫＩが開催されています。
これらの引田での催しは、引田という古いまち並みを活用し、引田という昔ながらの風情と営みや、どこか懐かしさを感じさせられる空間を利用した催し物で、来訪客も引田のまち並みを楽しみながら歩いています。
しかし、最近では、度重なる台風のため、引田地区のシンボルでもある、国登録有形文化財指定の旧引田郵便局局舎が崩壊の危機に面しています。引田のまち並みは、住民の高齢化、人口減少、空き家の増加による維持管理の負担増や災害などで、建物や景観が崩壊の危機に瀕しています。
今、文化庁ではまち並み保存を通して、地区の生活や生業に新たな息吹を吹き込む住民の意欲と地元自治体の取り組みを国が後押しするために、価値が高いと判断するものを重要伝統的建造物群保存地区に選定して保護しようとしています。引田地区のまち並みは、全国のまち並み保存にかかわる方から、十分可能であると聞いています。今、行政が積極的にまち並み保存に取り組むときが来ているかと思われます。
次に、２０２０年に開催される東京オリンピック、２０２５年に開催が決定した大阪万博博覧会により、多くの外国の方がインバウンドにより本市に訪れるチャンスが来ています。今、真剣に観光戦略を計画的に考えるときが来ているのではないでしょうか。そこで、市長、教育長にお伺いします。
１点目は、緊急を要する国登録有形文化財指定の旧引田郵便局局舎の修繕工事はできないのかお伺いします。
２点目は、重要伝統的建造物群保存地区指定を受ける有利な国庫補助金で町並保存に取り組むお考えはあるのかお伺いします。
３点目は、本市の今後の計画的観光戦略のお考えをお伺いいたします。
73:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁お願いします。
教育長。
74:
◯竹田教育長 渡邉議員の、引田地区の町並保存と観光戦略についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、緊急を要する旧引田郵便局局舎の修繕工事ができないかということについてであります。
本年９月の台風により、丸亀城など各地で文化財に被害が発生しております。このことから、教育委員会におきましても、登録有形文化財、主として建造物ですが、その被害状況を調査いたしました。その結果、議員御指摘の引田郵便局局舎などの建物に被害が出ていることが確認できました。
そこで、修理等について所有者との協議も行っておりますが、修理には多額の費用が必要となることや、登録有形文化財の場合、重要文化財と異なり国の補助は工事費への補助は無く、工事に係る設計管理費用のみと限定的であり、苦慮しているというのが実情でございます。
今後、他の補助制度等についての検討や維持管理、あるいは活用方法などについても協議を進めていく必要があると考えております。
次に、２点目の、重要伝統的建造物群保存地区指定を受けての町並保存についてであります。
現在、香川県内では、丸亀市本島笠島地区が塩飽水軍の本拠地として、この重要伝統的建造物群保存地区に指定されていますが、県内ではここ１か所だけであり、指定を受けるには多くの課題があり、非常にハードルが高いというものであります。
その要因として、まず地域住民の理解ということが挙げられます。保存地区に指定されますと、家屋の増改築に規制がかかることなど、地域住民に負担となることも数多くあることから、地域住民全員の理解がまず不可欠になります。
次に、保存地区の範囲という問題があります。歴史的な価値をどのように判断し、どの範囲を保存地区として指定するのか、非常に難しい問題であります。また、歴史的風致との調和が必要なことから、外観整備等の保存整備事業も必要となり、これにも多額の経費が必要となってまいります。高齢化が進む中、今の世代だけでなく、これからの世代、また数十年にわたる大きな課題であると認識をしております。
これらのことを踏まえ、様々な視点から今後検討していくことが大切であると考えております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
75:
◯井上議長 次に、市長、答弁お願いします。
市長。
76:
◯藤井市長 渡邉議員の３点目の、本市の今後の計画的観光戦略の考えについてお答えいたします。
訪日外国人の数は、本年度にあっては既に３，０００万人に達するなど、近年連続して過去最高を記録する勢いで増加しており、本市を訪れる外国人観光客も同様に増加傾向であります。外国人観光客にとっては、東京、大阪などの大都市や京都などの有名観光都市は当たり前となりつつあり、これからは外国人観光客が訪れたことの無いところがターゲットになると考えられております。
このようなことから、外国人観光客、特に東アジアを中心としたインバウンド誘致を軸とした観光戦略が有効であろうと考えております。東かがわ市観光協会ともこの戦略を共有し、東アジアマスターズ２０１８により来訪された外国の方々のＳＮＳによる情報発信力もできるだけ活用させていただき、「日本には東かがわ市がある、行ってみたい、一度行ってみよう」と感じられるような海外向けの情報発信を行ってまいります。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
77:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問はございますか。
渡邉議員。
78: ◯渡邉議員 香川県では、丸亀市本島が指定地域になっておるということなんですけども、私も調べてみましたら、香川県で今努力をしているまちがあるんです。同じように人口減少に悩んでいる多度津町でありますけども、その町長の施政方針の中に、「多度津町の歴史を示す貴重な建物であると考えています合田邸をはじめ、本町に残る歴史的な町並みについて、引き続き町民の皆様、関係団体や協力団体と連携しながら調査を行い、歴史的な価値の確認や保存活用に向けての方策について検討を進めるとともに、対象地区の住民の皆様の理解を得ながら、重要伝統的建造物群保存地域選定に向けての協議・調整を続けてまいります」と述べております。
多度津町には、かつて豪商の合田邸等の屋敷が今も点在していますが、これも個人所有の住宅であったことから、今まではまちとしての関与ができませんでした。現在、文化庁の保存という観点からでなく、まちづくりという観点からも、所有者の意思を尊重しながら保存活動に取り組んでいくということであります。
このように、行政がビジョンを示し、住民の理解を得ながらまちづくりをするのが本来の行政の在り方だと私は思っています。その点について、市長にお伺いします。
また、有形登録文化財引田郵便局局舎は、ちょっと調べてみますと、設計施工は東京のあめりか屋から高松にやってきた松末組により昭和７年に建てられています。引田郵便局は皆さんも御存じだと思いますが、引田郵便局とガラスに書いてる字は、田中白村先生の書であります。
あめりか屋の設計会社を調べてみました。当時の最先端の洋風建築の意匠が盛り込まれていて、徳川家や細川家、大隈家などの別荘を軽井沢に建設してます。これが認められまして、会社が大きくなり全国展開をいたしました。今現在のハウスメーカーみたいな形なんですけども、そしてこの創設者は橋口信助というんですけども、アメリカに渡りまして、現在のプレハブ、ツーバイフォーの工法を日本に持ち帰りまして、洋風建築を建設しました。あめりか屋のデザインや施工技術を取り入れて、当時の豪商である日下家が地方郵便局として多額の予算をかけ一級地方郵便局舎を建設したと私は考えています。
このように、今年度の１０月の広報紙も、国登録有形文化財旧引田郵便局局舎が紹介されています。このように、皆さんの旧引田町並びに東かがわ市の残す近代遺産の建物と私は考えております。
そこで市長にお伺いするんですけども、文化庁の重要伝統的建造物群保存地区指定はなかなか難しいというんですけども、これを住民にどういうメリットがあるいうことも知らせる必要があるのかと私は思います。メリットを知らせなくて、非常に保存が難しいということでなくて、私ちょっと調べてみました。市町が直接行う保存修理、防災等の事業について、経費の補助ができるそうです。所有者が行う保存修理、防災等の事業も出ます。そして、買上げ事業や標識説明看板等の設置工事、また保存地区内の建物所有者を支援するため、税の優遇措置もとられるそうです。そういうメリットも住民の方に知らせながら保存活動に取り組むことが私は重要だと思います。
その２点についてお伺いいたします。
79:
◯井上議長 暫時休憩します。
（午前１０時４３分 休憩）
（午前１０時４３分 再開）
80:
◯井上議長 再開をいたします。
それでは、教育長、答弁お願いします。
教育長。
81:
◯竹田教育長 まず、取り組みの姿勢といいましょうか。多度津町の例が今示されましたけども、多度津町の御指摘の合田邸の例をとりましても、合田邸は今、民間の宿泊も兼ねた施設として活用されています。多度津町内には幾つかそういう現在活用されている旧の民家等もございます。これのベースになったのは、合田邸の場合はファンクラブという地元の人たちがまずそういうふうな活用をしていこう、有意義なものが地元にあるではないかという形でスタートして、それに行政が一体というか、協力しながら一体となって進めていったという経緯がございます。
多分、東かがわ市、引田の場合も、今３４くらい登録の有形文化財がございますけども、今の郵便局もそうですし、１つずつそれぞれに非常に有意義なというか、本当に大事な文化財というふうに認識はしてございます。これをこのまま放置していきますと、本当に消滅といいましょうか、そういう危機があるというのは議員御指摘のとおりだと思っています。
そんな中で、やっぱり大事なのは地元の方と行政が一体になって、どういうふうに保存していったり活用していくかという、まずそういうふうな組織を作っていって、早急に進めていくことが大事ではないかなと思うわけです。経費等も出すのは、例えば市が文化財として指定すれば市の費用で、今の規定では２分の１ぐらいですけども、修繕はできます。ただ、何千万円とかもう億単位になる可能性もありますので、そういうふうなのをどんどんやっていくともう非常に厳しいものがあろうかと思いますし、どういう形がいいのかというのはケースバイケースでいろいろ検討していくことも必要かなと思います。
いずれにいたしましても、行政だけが、あるいは地元だけがとか、専門家だけがというんでなくて、一体になって検討していくというのが大事ではということで、これから取り組んでいきたいと思うところでございます。
82:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
83:
◯藤井市長 教育長からの答えにもありますけれども、私どももこれまでに渡邉議員から何度かこの郵便局等のことを聞かされております。そうした中で、教育長はじめ担当課の方の意見を聞く、またいろんな協議をするという、非公式なそういうのを行ってきましたけども、結果として非常に対応は難しいというふうに感じております。
ただ、そうした中で、メリットであったり、また逆にその負担、また拘束とかいろんなことが出てくると思いますけども、そうしたことを地元の皆さん方にお知らせするということは必要ではないだろうかと。そうした中で、その解決に向かっての何かが出てくるか分からないということかも分かりませんので、そうした面も事務的に考えられることを地元の皆さん方にお知らせするということはする必要があると、そのように思っております。
84:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
85: ◯渡邉議員 なかなか難しいことは分かっとんですけども、話し合いをする場を作っていただきたいと思います。
次、観光戦略についてお伺いします。
２０１８年３月末に東かがわ市ニューツーリズム協会が解散し、新たに１０月から新しい観光事業に取り組む東かがわ市観光協会がスタートしたと思います。現在、どのような指示のもと観光協会が動いているのか。また、予算の執行状況をお伺いいたします。県議会の１１月定例会の一般質問で、知事の答弁の中に、瀬戸芸では、前回のパートナーシップ事業を拡大し、イベントだけでなく、新たに市町推薦の見どころスポットを連携先に加え、来場者に訪問数に応じて抽選で県産品を贈り、県内全域へ誘導するというような内容を述べています。このようなチャンスが来ているのに、どなたが観光戦略の陣頭指揮をとり実行していくのか、お伺いします。
そして、東かがわ市全域の観光施設、民間、指定管理施設も含み、統一感のある観光協会を作り、関係施設を……。
86:
◯井上議長 渡邉議員、一応、観光戦略の基本的な部分での通告でありますんで、細かい部分のは……。
87: ◯渡邉議員 そういうことがありますので、そのようなお考えについてお伺いいたします。
88:
◯井上議長 暫時休憩します。
（午前１０時４９分 休憩）
（午前１０時４９分 再開）
89:
◯井上議長 再開いたします。
政策統括監。
90: ◯朝川政策統括監 それでは、私のほうからお答えできる範囲でお答えいたします。
まず、観光戦略に関しましてですけれども、今年１０月に新たに観光協会の事務局長が参りました。これまで２か月余りでございますけれども、着任早々には東アジアマスターズで来られた来日外国人の方々のいわゆるアテンド等にも対応しながら、そういった経験を積みながら、今後の観光戦略のヒントというのを、今、探っているところであります。具体的には、市長がもう既に答弁いたしましたように、外国人のインバウンド、こういったところをうまく取り込んでいこうというようなことで、来年度に向けて、いわゆる観光の基本計画を策定していくというような考えで今はいるところです。
観光戦略の陣頭指揮というのは、当然のことながら形式上は市長がそのビジョンを示すということにはなるんですけれども、観光協会と私ども地域創生課がタイアップしながら、それと前に観光協会の今後の進め方ということで、関係者との協議会等も、協議の場を設けながらそういう戦略を作っていくという形になっております。
それと、予算の執行状況に関しましては通告がございませんでしたので、今直ちに申し上げることはできませんので、御容赦をいただきたいと思います。
以上でございます。
91:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
92: ◯渡邉議員 では、３つ目の質問に入ります。
日本語学校設立についてお伺いいたします。
今、我が国は深刻な労働者不足に直面していることから、政府は外国人労働者の受入れを拡大しようとしています。そのことにより、日本語を習得したい外国の若い者が増えているのではないでしょうか。
そこで、日本語学校を設立し、市内滞在型の日本語学校で外国人の若者を誘致して、短期の日本語研修を提供し、日本語研修を通じて日本の文化を伝え人を育てることなど、本市で体験していただき気持ちよく帰国してもらうローテーションを作ってはどうでしょうか。卒業後、地元企業に就職し、労働者不足に悩む地元企業の維持にも期待できると考えられます。そして、外国人の方が住民となれば、国からの交付税も増加します。
急速に人口減少が進んでいる本市において、日本語学校が地域の活性化に結び付き、将来には人口増につながると考えますが、市長、教育長のお考えをお伺いいたします。
93:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
94:
◯藤井市長 日本語学校の設立についての御質問にお答えいたします。
外国人労働者の受入れ拡大が進みますと、御指摘のとおり、日本語を習得したいと考える外国人は増えてくるのではないかと考えられます。
現在、本市では、市国際交流協会が、市内に就労している外国人技能実習生等に生活に必要な日本語やコミュニケーションの在り方を学んでもらうための日本語学習講座を開設しており、約２０人が受講されております。
日本語学校を設立するとなれば、運営のノウハウ、安定的な受講者の確保など大きな課題がありますが、幅広い視点から検討してまいりたいと考えております。
詳細につきましては、教育長からお答えいたします。
95:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
教育長。
96:
◯竹田教育長 続いて、私のほうから渡邉議員の御質問にお答えいたします。
国際経済の進展や外国人観光客の増加、国際交流の高まりとともに、多くの研修生や留学生が日本国内に在留しております。国内の日本語学校は、本年８月現在ですが７００校を超え、日本語を学びたい外国人は増加傾向にあるようでございます。
日本語学校を設置するには、教育課程や施設の基準など、日本語教育機関の告示基準を満たす必要がございます。また、新たに本市が日本語学校を設置するためには、現在のような小中学校を運営するのと同様に、学校施設の整備や指導する教員の確保のほか、留学生への対応等、多くの課題がございます。
以上のことから、現時点では難しいと考えておりますが、今後さらに国際化が進展し、本市と外国との交流が深まり、留学生や外国人が市内で活躍する機会が増えてくることも予想されますので、長期的な視野に立って検討していきたいと考えております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
97:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
98: ◯渡邉議員 私も、北京海淀外国語実験学校を視察してまいりました。非常に素晴らしい学校で、取り入れることが幾つもあると思います。そこで、帰国してから、人口減少が急速に進む地方自治体において、語学を通じて活性化に結び付いている自治体は無いのか全国的に調べてみました。
そうすると、北海道旭川空港から東に１５分の東川町、東かがわ市とよく似た名前のまちですけども、人口が減少し、町内にあった専門学校も少子化の影響を受け、生徒数も６００名から４分の１の１５１名に減少してしまい、このままだとまちの人口減少に歯どめがかけられないという危機感を持ち、学校を守ることがまちを守ることであると考え、道内の国内の生徒誘致の競争ではなく、今後つき合いが深まりポテンシャルの高いアジアから外国人留学生を増やし定住していただくことをまちの戦略として、まちをそういう考えにシフトしています。
そして、２０１５年１０月に日本初の公立日本語学校を開校しています。東川日本語学校には、半年コース、１年コースのほか、３か月以内の短期研修も積極的に作り、その生徒数は年間３００名になっています。留学生がまちで生活すると、まちの経済も活性化させますし、活性させる生活者になり、まちの外に進学や就職する場合、また国に帰ってからも、まちの体験を語ることによって良い循環がする、帰ってまた学校へ来てくれということです。本市の人口減少対策、また新しい耐震基準に耐震補強の済んでいる使われなくなった学校施設の利活用にもなると考えますが、市長、教育長のお考えをお伺いいたします。
99:
◯井上議長 それでは、市長。
100:
◯藤井市長 例に出ました東川町は、旭川空港のある人口増しているまちであります。私も何度か訪問したことがございますけれども、そうした立地の中で日本語学校がうまく機能しているという話でございます。
当市におきましてすぐに適用できるかどうかというのは、これは難しい面があると思いますけれども、先ほど来の質問にもございましたけれども、順番に受入れ態勢、また交流を深めていくといったことの中で、将来そういうことに結び付いていけばいいなと、そのように考えております。
101:
◯井上議長 それでは、教育長。
102:
◯竹田教育長 今、市長が申しましたとおり、ここ昨年、それから今年と非常に交流がどんどん広がり深まってます。これがさらに進んでいく中で、要望といいましょうか、お話のようなそういう日本語学校等々も視野に入っていくんでないかなと思います。状況を見ながら、また検討を進めていければと思うところでございます。
103:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
104: ◯渡邉議員 定住人口の努力をいろいろしていますけど、なかなか難しい。そして、この間、東讃地区の高校の存続についての協議もあったと聞いています。東かがわ市は、歴史のある三本松高校があります。そこも守っていかないかんです。そうすることは、新しい発想を取り入れる。外国人の学校を造り、それが市として外国人を受け入れる三本松高校という形になれば三高も存続し、また東かがわ市にも生徒が集まる可能性もあると思います。
105:
◯井上議長 渡邉議員、これはもうちょっと通告外ですので。
106: ◯渡邉議員 と思いますので、日本語学校、国際交流含めて進めていっていただきたいと思います。
以上で答弁は構いませんので、これで私の質問を終わらせていただきます。
107:
◯井上議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
（午前１１時０１分 休憩）
（午前１１時１４分 再開）
108:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、１５番、石橋英雄議員の一般質問を許します。
石橋議員。
109: ◯石橋議員 おはようございます。私は、通告をいたしました２点について、市長または教育長にお伺いをいたします。
まず１点目、もう何度も今までに質問をしてまいりましたが、道の駅の誘致について、本当に可能であるのかどうか、それも含めてお伺いをしたいと思います。
まず、私は、平成２６年１２月議会では、道の駅の必要性について、また平成２７年３月議会では、より具体的な取り組みについて質問をいたしました。今回、その集大成として、再度お伺いをいたします。
まず、市当局は、道の駅への取り組みをどのように考えているのか、その点についてお伺いをいたします。
110:
◯井上議長 それでは、市長。
111:
◯藤井市長 石橋議員の道の駅誘致についての御質問にお答えいたします。
道の駅につきましては、その必要性に始まり、さらに踏み込んでの設置場所、施設の運営に関しまして、市内の経済団体とも意見交換し研究してまいりました。また、本市の将来人口を見据えた持続的なまちづくりについての意見交換を行うための東かがわ市創生会議にあっては、関心の高いテーマとして取り上げ、専門部会を設け、各方面の事業者からの現実的な意見もいただきました。
議場の場におきましても、石橋議員の一般質問のほか総務建設経済常任委員会でも協議されております。これらの協議や研究の中には、道の駅の可能性に期待する御意見もあった一方、施設の建設方法や運営に関して慎重な御意見もあったと認識をしております。
現在、市内では、御承知のように国道１１号バイパスの建設が進んでおり、仮に道の駅を設置するとしたら、バイパス沿線が望ましいのではないかという意見もありました。バイパスの早期全線開通が待望される中で、道の駅の具体化を検討するには、バイパス全線の開通を念頭に置いて、車の流れや人の流れの変化を考えなければなりません。
これまでの協議や研究を踏まえ、市内の温浴施設や民間の産直施設等の活用なども選択肢として、引き続き多様な観点からその可能性を探ることが重要であると考えております。
以上、石橋議員の御質問に対する答弁といたします。
112:
◯井上議長 石橋英雄議員、再質問ございますか。
石橋議員。
113: ◯石橋議員 ごもっともな答弁だろうと思います。今の答弁の中に、建設方法とか運営に関して慎重な意見も多かった。当然だろうと思うんですが、それともう１点、国道１１号バイパスの建設に伴って、その沿線が妥当ではないかという御意見もあるようです。
しかしながら、私思うのは、１１号バイパスはあくまで生活、プラスそういう観光の方も当然いらっしゃるんだろうとは思うんですが、最も有効に人を誘致できるのは高松道だろうと思うんですよ。以前にも、私、その高松道を一部利用して道の駅的なものを考えられないかということをお伺いしました。なぜか言いますと、一般の方が道の駅的に利用されるのは、今、市の農協のほうでふれあい市場的なものをやっておられます。これについては地元の方がたくさん来られて、にぎわいづくりは既にできております。
しかしながら、私が考えるのは、やはり今、高松道を京阪神のほうから来られた方が東かがわ市を素通りして高松のほうまで一挙に行ってる。その方たちを少しでも市内に誘導する、若しくは市の施設で少しでも滞在していただく、そのための方策を考えてほしいということを以前にも申し上げたと思います。もちろん、その費用の面でいろいろ検討するべきところはあるかと思いますけども、せっかく引田の運動施設、温浴施設、温水プールがある場所に、是非ともそういう誘致をできるような取り組みをしていただきたいと思います。再度、その点について市長のお考えをお伺いしたいと思いますが。
114:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
115:
◯藤井市長 確かに、石橋議員から以前にそのような御指摘をいただいたことがございます。また、そのことについて、鳴門市長とも直接話したこともございます。ただ、非常に大きな事業にいずれにしてもなる。そうしたことで、その方向性について具体的に詰めていく作業は、これ大変な作業があると思うんですが、しかしながら、あれだけの車が通っていくと、その車を少しでも、少しでもというかそのうちの一部といえどもかなりの人数になるその人たちにとまっていただけるように、下りていただけるような、そうした方策というのは、非常に市の活性化について大きな役割をすることになると思いますんで、今後そうしたことの検討、また具体的に当たっていくという、どういうプロセスを行く必要があるかという具体的なことについて検討していくことが大事ではないかと、そのように思います。
116:
◯井上議長 石橋英雄議員、再々質問ございますか。
石橋議員。
117: ◯石橋議員 市長、是非とも、これは夢のような話かも分からんのですが、やっぱり夢は語らなんだら実現しないんで、是非とも、本当に費用面で一体どのぐらい掛かるのか。例えば、施設を利用するとしたらどのぐらいの人が来るのか。例えば、今、１日の高松道の交通量がどのぐらいあるのか。そして、例えば一番近くで言うと津田のサービスエリア、上りで言うと淡路ですかね。淡路でも北端の大きいところ、これはもう恐らく比較にならないと思うんですが、せめて南淡路辺りの立ち寄り客がどのぐらいいるのか、やっぱりまず順番を追って優先順位を付けて計画していく必要があるんだろうと。ただ漠然と議論しても、恐らく、どこがいい、ここがいい、これは駄目だとか否定的な意見も出てくるんだろうと思うんですよ。だから、まず交通量を調べて、どのぐらいの人が寄ってくれるのか、費用はどのぐらい掛かるのか、どの程度のことをすればいいのか、せめてそのぐらいまでは実行していった上で、本当にできるのか、やはり断念せざるを得ないのか、そこまで早急にやる必要があるんだろうと思いますが、その点最後にお伺いします。
118:
◯井上議長 それでは、市長。
119:
◯藤井市長 もう来週には４車線化が現実に供用されるということで、そうした機会において、大きな夢ではございますけれども、その可能性について１つ１つ確認していく、そういう作業をしていくことは非常に重要だと、そのように思います。
120:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
121: ◯石橋議員 ２点目、１１号バイパスの横断歩道橋についてお伺いをいたします。これについては、市長、教育長両者にお伺いをしたいと思います。
現在、新しい白鳥小中学校が建設中でありますが、開校に向けて現在建設中の国道１１号バイパスと３１８号の交差点部に横断歩道橋が必要と考えます。開校時か、若しくは国道１１号バイパス１工区の供用開始時かを検討し、早急にその検討に着手すべきと考えますが、市長、教育長の見解をお伺いします。
122:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
123:
◯藤井市長 １１号バイパスの横断歩道橋についての御質問にお答えいたします。
一般国道１１号大内白鳥バイパス事業につきましては、国土交通省において着実な事業進捗が図られており、今年の７月には第３工区の約１．２キロメートルの区間が新たに開通し、バイパス事業の約半分の区間において暫定供用されたことで、大きな整備効果が表れてきています。
現在、国道３１８号より東側の第１工区では、用地取得や埋蔵文化財調査等を進めているほか、一部区間については工事に着手しております。
御質問の国道１１号バイパスと国道３１８号の交差点につきましては、新しい学校の開校により、主に現在の本町小学校区の児童２百数十人余りが新たにバイパスを南北に横断することになると予想されることから、国土交通省に対して、しろとりの新しい学校づくりに合わせて、横断歩道橋をはじめ、道路整備について繰り返し要望してきたところであります。
この度、香川河川国道事務所長より、来年度予算に横断歩道橋の整備に向けた設計調査費を要求していきたいとのお話をいただき、一安心しているところであります。なお、横断歩道橋の整備時期につきましては、国道１１号バイパスの第１工区の暫定供用開始までに整備したいとのことでありましたので、バイパス事業及び関係工事等がより一層円滑に進むよう、本市としても引き続き協力していくこととしております。
以上、石橋議員の御質問に対する答弁といたします。
124:
◯井上議長 次に、教育長、答弁お願いします。
教育長。
125:
◯竹田教育長 続きまして、私のほうから石橋議員の御質問にお答えいたします。
白鳥小中学校の開校に向けて、教育委員会では国土交通省や東かがわ警察署、香川県長尾土木事務所、市の関係部署の協力を得て、交通安全総点検を実施するなど、安全対策に向けた対応を進めております。
先ほどの市長の答弁のとおり、国土交通省では国道１１号バイパスの第１工区の暫定供用開始までに横断歩道橋の整備を進める予定があるとのことでありますので、バイパス事業及び関係工事等が円滑に進み、一日も早い竣工を望むところであります。
なお、第１工区の暫定供用開始までは一定期間が必要と思われますので、開校後の通学時の安全確保につきましては、教育委員会やしろとりの新しい学校づくり協議会での協議を重ねながら、交通指導員の配置、また保護者や見守り隊による安全な通学体制の取り組み、警察や関係機関によるパトロール等の強化によって、安全な学校生活が送れるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、石橋議員の御質問に対する答弁といたします。
126:
◯井上議長 石橋英雄議員、再質問ございますか。
石橋議員。
127: ◯石橋議員 再質問します。
まず、市長の答弁のほうで、国土交通省のほうで前向きにやっていきたいということで、来年度にはもう既にその一部、設計の予算を確保したいというようなお話があったということで、非常に喜ばしいことだろうと思います。ですが、当然これは相手任せではなく、市の学校建設に伴う安全確保のためということも踏まえた上で、どういう形にするのか、その点も当然早急に協議する必要があるんだろうと思います。
それはなぜか言いますと、横断歩道橋にはいろんな形があって、例えば１か所だけただ南北に横断するだけの歩道橋もあれば、東西を結ぶ歩道橋をそれに追加することも考えなければならないだろうと思います。例えば、その予算の関係でそんなに大規模なものは無理だということになれば、やはり南北を優先して、一体どのような形にしてもらえるのか。当然、市としても、その学校関係と協議した上で進めていく必要があるんだと思うんですよ。我がほうの案が無くて、ただ「お願いします」という話ではなく、「このような形でお願いしたい」ということをやっぱりまとめる必要があるんだろうと思います。
まずその点が１点と、それと１１号バイパス、これは国土交通省、国直轄の工事であります。それに交わる３１８号、これは県管理の国道であります。例えば、その南北に横断歩道橋を付けた場合、当然、行った先の歩道も必要であります。当然、併せて３１８号の改良工事も、せめて学校につながるまではやっていただく必要があるんだろうと思うんですよ。全体の形をまず考えた上で、こういうことをお願いしたいということをやっていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
128:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
129:
◯藤井市長 いろいろな方法というのは、先ほども指摘があったように考えられますけども、現在の用地関係をクリアできるのは南北だけでございます。また、東西につきましては、市道として小中学校の南側に計画している路線もございます。そうした面で、その安全性を確保するというふうに結び付けていけたらと考えております。これも早くから国道事務所所長にお願いしていたもんですから、かなり具体的な内容について設置を前提に設計に入るという言葉をいただいたところでございます。
130:
◯井上議長 それでは、石橋英雄議員、再々質問ございますか。
石橋議員。
131: ◯石橋議員 市においては、是非とも今私が質問した内容も踏まえた上で、できるだけ安全性の高い横断歩道橋を要望していただくようにお願いをして終わりたいと思います。
教育長に、例えば暫定供用開始までにとありますが、これは一体いつなのか。あまり正確にはこれは相手があることなんで難しいとは思いますけども、これ動いてる事業なんで、その都度恐らく安全対策いうのは考えていく必要があるんだろうと思うんですが、１つの今こういう方法でやりました。道路の形が変わったり、あの地区は先ほど言ったように３１８号も一部改良が必要なんで、工事いうのは常に動いてます。やっぱりその都度パトロールとか交通安全の指導とかいろんなことを考えていく必要があるんで、その取り組みをやはり教育委員会を中心にこまめに対策をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
132:
◯井上議長 それでは、教育長。
133:
◯竹田教育長 今、議員御指摘のとおり、工事の進捗状況によりまして、道路状況は当然日々刻々と変化していくものと考えております。そういうふうな情報も的確に関係機関と連絡とりながら把握し、学校づくり協議会、また安全、警察、それから指導員等々、ＰＴＡも含めて、もう即時対応していくという、そういう形をとっていくことが一番重要かと考えています。遺漏の無いように、子どもの安全第一で取り組んでいきたいと考えております。
134: ◯石橋議員 今聞いた中に、供用開始をいつ頃と考えとるんかいうのを、この後でもいいし、おおよそ。
135:
◯井上議長 暫時休憩します。
（午前１１時３４分 休憩）
（午前１１時３４分 再開）
136:
◯井上議長 再開をいたします。
市長。
137:
◯藤井市長 もうこちらも具体的にいつというのを知りたいところではございますけれども、そうしたことにまだ言っていただける状況でない。ただ、数年という範囲で考えております。
138:
◯井上議長 これをもって、石橋英雄議員の一般質問を終結いたします。
次に、１６番、鏡原慎一郎議員の一般質問を許します。
鏡原議員。
139: ◯鏡原議員 それでは、通告に従いまして、３点順次お伺いをいたします。
まず１点目は、消防団員の免許取得制度の創設についてであります。
平成２９年３月１２日より、改正道路交通法が施行をされました。その大きな改正ポイントの１つが運転免許の種類に準中型免許が追加をされたことであります。このことによりまして、普通免許で運転できる自動車の範囲がより狭まり、運転できる車両総重量が５トンから３．５トンに、最大積載量が３トンから２トンに変更をされました。そのような中で、市消防団が使用する消防車には大きく３種類ございます。４．７トンのポンプ車、これが８台、２．９５トンの積載車が１４台、軽トラの積載車が５台の配置という形になっております。
先ほど私が説明をしました改正後の普通免許取得者については、ポンプ車の運転ができない状況にあります。また、２．９５トンの積載車についても、車検証上では最大積載量の記載が無いので運転はできるとお伺いをしておりますけれども、今回の改正に照らせば考えていかなければならないというふうに考えております。
そこで、現在の保有免許で運転できない方への各分団での対応状況について、まずお伺いをいたしたいと思います。
次に、今後増えるであろう普通免許取得者の消防団員に対する準中型免許取得への補助制度の新設をする考えがあるのか、市長にお伺いをいたします。
併せて、マニュアル車でなくオートマチック車での免許取得者も増えているというふうに考えております。最近の消防車は基本的にオートマチック車ではあるとは思いますけれども、まだ古い消防自動車が残っていればマニュアル車のものもあるのではないかいうふうに考えます。
そこで、制度の新設と併せてオートマチック限定解除への補助制度も考えるべきだと考えますが、市長のお考えを併せてお伺いいたします。
140:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
141:
◯藤井市長 鏡原議員の消防団員の免許取得制度についての御質問にお答えいたします。
１点目の、保有免許で運転できない方への各分団での対応状況についてでありますが、道路交通法の改正に伴い、平成２９年３月１２日から普通自動車、中型自動車、大型自動車に加えて、車両総重量３．５トン以上７．５トン未満の自動車が新たに準中型自動車として新設され、これに対する免許として準中型免許が設けられました。
このため、法改正後に取得した普通免許で運転できる自動車の車両総重量は３．５トン未満となり、３．５トン以上の自動車を運転するためには準中型免許以上の免許が必要となりました。
本市でも、車両総重量が３．５トン以上の消防自動車を所有しておりますが、現時点では法改正後に普通免許を取得した団員は入団しておりませんので、全ての消防自動車の運転が可能であります。
次に、２点目の消防団員の準中型免許取得への補助制度の新設の考えについて、３点目のオートマチック限定解除への補助制度についてであります。
法改正やオートマチック車限定免許については市消防団幹部会で説明をしており、現在のところ消防活動に支障となっている状況ではないことを確認しております。しかしながら、今後は法改正後に普通免許を取得した消防団員の入団により火災発生時の出動等に支障が生じるといった事態が想定されますので、市消防団幹部の意見を伺いながら、時機を見て補助制度の創設を検討したいと考えております。
以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。
142:
◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
143: ◯鏡原議員 この消防団への免許取得の補助制度につきましては、昨年度から特別交付税措置によって、その補助に対して国からのお金の部分での補助もあるというふうに聞いております。今後、時機を見てということではありますけれども、人口が減る中で、若い方もこういうところに入りやすいような形で、是非、入団してから考えるというんではなくて、こういった制度がありますよというところをお知らせできるような形で、その前に事前事前にそういった部分を取り入れていっていただきたいというふうに考えます。
ほかの他市町の状況を見てみますと、その前から独自にオートマチックの限定解除されてるところとかいろいろあります。そういったところを是非危機管理課のほうでも調査検討して、県内では今現状無いかもしれませんけれども、是非それに先立って東かがわ市では先行してやっていけるというような部分で、消防団の幹部とも再度お話をいただいて、事前に動くというようなところを取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点についてお伺いします。
144:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
145:
◯藤井市長 御指摘のとおり、いずれはもう対応しなければいけない課題だと思いますので、早目にその対応を準備するということは必要だと、そのように思います。
146:
◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再々質問ございますか。
147: ◯鏡原議員 ありません。
148:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
鏡原議員。
149: ◯鏡原議員 ２つ目の質問は、本定例会初日に行われました議会の請求に基づく監査報告書の内容について、執行部の考え方をお伺いいたします。
まず１点目は、「入札については、せめて確認申請本受付後に入札することが望まれる」と監査委員は意見を述べていますが、このことについて、本市としてどのように考え、今後対応しようとしているのかお伺いをいたします。
２点目は、専決的、要は変更協議書の決裁において工事執行がなされたものについては専決処分とし、工事執行前のものかつ専決処分事項に当たらないものについては議会の議決に付すものとして、明確に分けて議会への報告並びに議案上程を考えるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
３点目は、情報公開の在り方についても、報告書の中で言及がありました。そのことへの対応についてどのように考えているのか、所見をお伺いいたします。また、公開すること自体は法令等に抵触するものではないと、先般、初日の議会質疑をさせていただく中で監査委員から答弁をいただきましたので、そのことも念頭に御答弁をいただきたいと思います。
150:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
151:
◯藤井市長 本定例会において報告された監査報告の対応についての御質問にお答えいたします。
まずは、御報告いただいた監査委員におかれましては、多大な労力を尽くしていただき、深く感謝を申し上げます。
１点目につきましては特に問題となるような指摘は無かったと認識しておりますが、今後、入札のスケジュールや建築工事全体の工期等を総合的に考慮しながら、課題として検討してまいりたいと存じます。
次に、２点目の専決処分につきましては、県下の事例や現状を把握しながら、より適正に事務を執行できるよう十分な研究を行ってまいります。
３点目の情報公開の在り方についてでありますが、今回の監査報告において、監査委員の意見として、「金入明細書は全て一律に非公開とされているが、今後は議会での審議を円滑に運ぶためにも、個別に厳格に審議されることを望む」とされております。
この御意見を真摯に受け止め、本市の情報公開条例に基づいて、金入明細書の公開請求があった場合には、引き続き個々の事案について関係者の意見を聞きながら、公表した場合の影響も考慮し、個別に判断してまいります。
また、入札後の公表についても、金入明細書について一部の県や大都市などで行われているものの、現時点では香川県を含め県内各自治体では公表しておりませんので、県内での調整も含め、今後研究してまいります。
以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。
152:
◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
153: ◯鏡原議員 何点かお伺いいたします。
まず１点目ですけれども、指摘が無かったというふうに述べられましたけれども、意見としてその確認申請本受付後に入札することが望まれるということが言われてます。総合的に研究していくということで、要はこれはスケジュールが問題だと思います。なので、検討とかいうんではなくて、その工事発注に関するスケジュールをもう少しきちっとしていただいて、本申請受付後に入札ができる形にどう整えるかというのが、私はこれ重要なところだろうというふうに思っております。これはもちろん期間的な部分もあるとは思いますけど、だから早急にやらないかんものがいきなり出てきた場合は別かもしれませんけれども、そういった部分、基本的な部分においては、そういう指摘にあるような形で行われるようなスケジュールを、今後いろんな事業をするに当たって組んでいく必要性があると思いますけど、その点について市長のお考えをお伺いをしたいと思います。
それと、２点目につきましては、要は私としましては、議会に席を置く立場として、今回の案件でいくと、もう既に工事を執行したものに関して、要は議会の議決に付されているというような状況であります。ですので、そういった部分に関して、逆にもし否決可決どちらの可能性ももちろん最終結果まではあるわけですから、そういった部分については、もういわゆる専決的にもう既に処分が終わっているというような内容に関しては専決として報告をしていただいて、もちろん多数の変更、細かい変更は出てくると思います。それは必要な部分もあるんだろうと思いますけれども、だからこそ、議会としては１，５００万円以内の専決については条例で認めているわけですから、そういったところはしっかりと活用という言い方がいいか悪いか分かりませんけれども、使っていただきながら、再度議会に議決を付すものに関しては、執行前のものを是非議会には付していただきたい。そうしないと後先の話にはなりますけれども、本当にその議会の議決が意味があるのかどうなのかというところさえ考えなければいけない状態になりますので、その点について、極論、これでいくこれでいかないというところではなくて、全体的な基本的な考え方の中でどう考えているのかというところを、市長、お考えを再度示していただきたいと思います。
それと、３点目に関しては、少し答弁を簡略化していただいているのかもしれませんけれども、少しこういう答弁になると意味合いが変わってきますので、監査意見書を少し読ませていただきたいと思いますけれども、今回の事案に関しては、「本件の造作家具の単価については、これを開示することが市の契約事務を著しく妨げるとは言えないと考える。その上で、現在本市においては金額入り明細書は全て一律に非公開とされているが、今後は議会での審議を円滑に運ぶためにも一律に非公開とはせず、おそれのあるものについては東かがわ市情報公開審査会において個別に厳格に審議され、最大限に情報公開がなされることが望まれる」というのが本文であります。今回、市長が申していただいたものは、少しそこの始めと終わりの部分を取ってるので、文言としては意味合いが異なってきますので、私が今読み上げた文言についてどう受け止めているのか、再度答弁をいただきたいと思います。
154:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
155:
◯藤井市長 もういずれも歯切れの悪い答え方になったんですけども、これも関係部署と協議を何度かしましたけども、一言で今の時点でこうするああするとは言い切れない複雑なことがたくさんございます。そうしたことで、１番目につきましても全て確認申請、本受付の後にという、もう理論的には正にそのとおりであります。ただ、入札の時期が数か月遅れると、そういうことが後ろには付いてくるわけなんですね。だから、ほかの自治体であったり県であったりともう少し調整させていただいて、その結果どのように進むかという、そういう猶予をいただきたいと、そのように思います。
また２点目につきましても、御指摘されるのはよくそれはそれで分かるんですけれども、例えばひとの駅の場合に棚と別にというのは、それは可能でございます。ただ、その工事工事でいずれもそれができるかといったら、これはまた難しい部分がございます。そうしたことに対する対応も同時に、一番適切な対応を選ぶまでに少し時間を一定調査させていただきたいと、そのように思っております。
情報公開につきましても、代表監査の方、現状と、思いとして将来こうあってほしいという意味で申された部分があると思うんですね。それは私どもにとっても全く同じでございます。気持ちとすれば、このようにありたいということの現状の中、少なくとも県内の市町、それから県といった中での独自行動をすることが大丈夫かという部分も含めて、そうした時間をいただいて、そしてよりいい方法にと結び付けていけたらと、そのように思っているところでございます。
156:
◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再々質問ございますか。
鏡原議員。
157: ◯鏡原議員 今、市長がおっしゃっていただいたように、なかなか一律にいかないということは、私も理解はします。されど、執行部があったら議会もあるわけですから、その議会と執行部の関係性というところもしっかり考えていただいて、今日私が一般質問させていただいた内容の部分も含めて、今後その追加工事の発注とか入札の発注という部分に関しては、スケジュールも含めてよく考えていただいた上でやっていっていだきたいなというふうに思いますので、それ最後に一言付け加えておきます。
次の質問に。
158:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
159: ◯鏡原議員 それでは最後の質問です。
特別な理由による任意予防接種費用の助成についてです。
現在、本市においても、公衆衛生の向上及び増進を図るため、予防接種法に基づき、伝染のおそれがある疾病発生及び蔓延の予防のための定期接種が行われております。定期接種では、ヒブ、小児用肺炎球菌、風疹などがあり、その費用は今現状では無料となっております。
しかしながら、質問事項にあるように、特別な理由により定期接種で得た免疫が無くなることがあります。例えば、白血病や小児がんなどにより、骨髄移植や抗がん剤治療を受けると、それまでに得た免疫が無くなり、予防接種での効果が期待できなくなります。
骨髄移植手術や抗がん剤治療を受けた後に再接種が必要となった場合は、制度上任意接種扱いとなり、費用は全額自己負担となってしまいます。その費用は約２０万円程度の負担となります。東かがわ市で言うともう少しこの額が伸びるかなというふうに思いますけれども、ただでさえ、がん患者、白血病患者を支える家族の経済的、身体的、精神的負担は相当なものであるにもかかわらず、さらなる負担の上乗せとなるのが現状であります。仮にも、経済的理由により必要なワクチン接種ができないということはあってはならないというふうに考えます。
そこで、２点、市長にお伺いをいたします。
１点目は、特別な理由により免役を失うことへの市の認識はどのようなものなのかお伺いをいたします。
２点目は、特別な理由により免役が無くなり、その後に再接種が必要となった場合、先ほど申し上げたとおり、費用は全額自己負担となります。こうした特別な理由による再接種に対し、費用の助成制度を創設すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
160:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
161:
◯藤井市長 特別な理由による、任意予防接種費用の助成についての御質問にお答えいたします。
１点目の特別な理由により免役を失うことへの市の認識についてでございますが、我が国では年間２，０００人余りの子どもが小児がんと診断され、子ども１万人に対し約１人の割合であると聞いております。
定期接種としてワクチンを接種し、抗体を一旦獲得した後で小児がん等を発症し、その治療により抗体を失ってしまうお子様がいることは認識しております。
２点目の、特別な理由による再接種に対する費用の助成制度の創設についてでありますが、再接種に伴う費用の助成を行う自治体が年々増加していることは認識しております。また、特別な理由による再接種の定期接種化につきましては、複数の自治体から国への要望もあるようでありますが、本年９月の厚生労働省主催の予防接種従事者研修会の質疑において、定期接種化については課題が多く、厚生科学審議会において引き続き検討するとのことであり、結論が出るのは時間を要するようであります。
このようなことから、本市におきましては、安心して再接種できるよう定期接種化の実現が望ましいのですが、対象となるお子様や御家族の苦労を考えますと、相談を受けた際に速やかに対応し経済的負担の軽減が行えるよう、特別な理由による任意接種費用の助成制度の創設について、早急に検討を行い対応をしてまいります。
以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。
162:
◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
163: ◯鏡原議員 早急に検討いただけるということですので、いずれにしましても、初めの消防の部分、今回の部分も、安心・安全なまちづくり、そしてまたいつまでも住み続けたい自慢のまちと市長が掲げているその構想に基づく、本当にこの積み重ねが大事だろうというふうに思っておりますので、早急にとおっしゃっていただきましたので、早くその創設をいただいて、こういったこともあるよということの周知も含めて是非やっていただきたいというふうに思っております。
以上で質問を終わります。
164:
◯井上議長 これをもって、鏡原慎一郎議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
165:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、７番、大田稔子議員の一般質問を許します。
大田議員。
166: ◯大田議員 こんにちは。通告に従いまして２問質問いたします。
１点目の公文書管理について質問いたします。
自治体の公文書はどこにどのくらい保存され、管理はどのようになっているのか、現状を把握していくことは重要と考えます。昨今、自治体においても災害時における業務継続計画ＢＣＰを策定することも求められています。これらの観点から質問をいたします。
市長は、平成２９年９月定例会の一般質問で、三本松小学校跡地利用について、北棟校舎は公文書保管施設として活用し、南校舎は行政目的で市が活用する計画は無く、地元や民間で有効な活用をしていくのも選択肢と考えられるという方向性を示されました。
そこで、３点について伺います。
１点目、三本松小学校北棟校舎の公文書保管施設について、計画どおりに進んでいるのか伺います。
２つ目、公文書保管施設はどの程度の規模のものを想定しているのですか。
３点目、東かがわ市文書取扱規程の第３６条「文書管理システムによることができるものに関しては電子的にその処理を行うことができる」とあります。そこで、今後の公文書の電子化についての対応についての所見を市長に伺います。
167:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
168:
◯藤井市長 大田議員の公文書管理についての御質問にお答えいたします。
１点目の三本松小学校の閉校後の跡地利用に関しましては、現在、地元の三本松地区活性化協議会と有効な方法についての協議を重ねているところであります。
まず、三本松小学校の体育館とグラウンドにつきましては、三本松コミュニティセンターの一部として位置付け、来年４月以降も地域のスポーツ関係団体が引き続き利用できるようにするため、その使用料に係る条例改正が今般の議会において議決されました。
校舎南棟につきましては、同協議会から無償で借り受けたいとの要望があり、普通財産として現状のままお貸しすることができるものと考えておりますが、安全性などを考慮しながら今後も協議をしてまいります。
校舎北棟につきましては、これまで平成２８年第２回定例会、平成２９年第４回定例会などにおいて、公文書保管場所として活用する方向をお示ししてまいりました。そこで、具体的に公文書保管場所として活用できるか１級建築士による判断を仰いだところ、外壁や設備改修に概算で４，０００万円程度必要となる上、耐用年数や既存の床の強度を考慮しますと、現在の校舎を書庫として活用するのは適当でないとの結果でありましたので、書庫としての活用は困難であると判断しております。
次に、２点目の公文書保管施設の規模についてであります。
現在、主に引田庁舎の５階、６階と旧まつばら児童館で保存文書の保管を行っており、規模としましてはおよそ５００平方メートルであります。毎年保存年限の切れた文書の廃棄など、適切に文書管理を行っており文書の保管はできておりますが、不足気味であることは否めません。今後、保存文書の増加を見込み、およそ１．５倍程度の書庫を確保する必要があると考えております。
最後に、３点目の公文書の電子化についてでありますが、起票や起案に関する文書はシステム入力しており、文書及びデータにより二重に保管されている状態であり、また添付書類などの全てが電子化されてはおりません。今後さらなる電子化の推進に向けて検討を重ねてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
169:
◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
170: ◯大田議員 三本松小学校北校舎を、適当でない、書庫としての活用は困難であるというような答弁をいただきました。規模としては５００の１．５ですので７００ちょっとくらいということと想定します。７００平米といったらどのくらいのものかと考えますと、ちょうどひとの駅さんぼんまつ、あそこの民間施設に借地している土地、結構相当広い土地だと思うんですが、それを今後三本松小学校の跡地はあの建物を使うということは無理ということは、どの辺りに考えているのかということを、まずお伺いいたします。
そして、現在は、先ほど市長が言いましたように、引田庁舎、また旧まつばら児童館、今度は三小がだめだったというところでございますので、市としてのきちんとした方向性、その辺りはどのように考えているのかお伺いいたします。
171:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
172:
◯藤井市長 ただいま、三本松小学校の北棟について、かつてから利用できたらということを申し上げてまいりましたけれども、１級建築士の方に見ていただいたら、今の校舎を利用するというのは難しいということであります。新しい公文書保管場所というのは必要だと感じております。ちゃんとした管理をする場所というのは必要でございますので、ほかの学校の跡地もそういう中には場所としての可能性としては入ると思われますけれども、三本松小学校内でするとすれば、一旦取り除けて、それに一番適した形での建物を新たにするということが１つの可能性として考えられると、そのように思っております。
173:
◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
174: ◯大田議員 ありません。
175:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
176: ◯大田議員 続きまして、安全・安心に子どもを育てる施策についてお伺いします。
１つ目、放課後児童クラブについて。
放課後事情は、昔と今とでは大きく様変わりしています。昨今の女性の社会進出とともに、結婚、出産後も仕事を続ける女性が増え、安心して子どもを預けられるような環境整備は重要であります。
市長は、平成２９年度決算審査特別委員会の折、放課後児童クラブについて、全体の取り組み方を早急に見直す必要があると示されました。学童保育のニーズが高まる中、公的サービスでは質的、量的にも完全には対応できないため、そのニーズに応えるためにできたのが民間学童保育であります。全国的には委託事業の件数が増加していっております。
本市も、今後、放課後児童クラブの運営について民間参入も必要と考えますが、市長、教育長の所見をお伺いいたします。
２つ目、児童虐待の発生予防・ネグレクト防止の取り組み・課題について質問します。
子どもの虐待被害が増加の一途をたどっております。全国の児童虐待相談対応件数は、この１０年で３倍以上に増え続け、児童相談所が対応した虐待相談対応件数は１２万件を超えております。
本市の平成２９年度こども総合支援センターにおける相談件数は４，１４５件と聞いております。このうち、虐待、ネグレクトについての相談件数は年々増加しております。孤立や阻害から親も子どもも救い出し、虐待を生まない地域社会の構築が必要と考えております。
そこで、本市の取り組み、課題について教育長にお伺いします。
３つ目、スクール・サポート・スタッフについて伺います。
平成２９年１２月２６日、中央教育審議会において、教育の質を高め子どもと向き合う時間を確保するため、学校における働き方改革に関する緊急対策が提出されました。長時間労働が深刻な教員の負担軽減に向け、配付物の印刷や会議の準備、授業準備の補助などの事務作業を代行するスクール・サポート・スタッフ配置支援事業を実施している小中学校が増えております。教職員の心身健康を保持し、教員が教育の専門職として教材研究等に注力できる体制を整備し、これまで以上に児童生徒への指導に専念できるよう、教員の負担軽減を図るための事業として実施されております。
各自治体においても、明確な成果目標を設定し効果の検証を含めて実施するものに対し補助を行っているようでございます。国は、２０１９年度予算に、学校と地域の連携共同体制の構築を図るための関連予算１７億円を見込んでいるようです。また、サポートスタッフの配置支援の人数を３，０００人から６００人増員を提示しております。
教員の働き方改革の観点から、本市もスタッフの配置が必要と考えます。そして、学校支援のコーディネーター、地域の方、現在はまだ配置されておりませんが、スクール・サポート・スタッフの連携が必要と考えられます。
本市のスクール・サポート・スタッフの配置、方向性について、教育長にお伺いいたします。
４番目、平成２９年１２月定例会で、就学前教育・保育の所管の一本化についての質問をいたしました。
教育長は、全国的に組織の見直しが行われている、福祉、保健、子育てをうまく連携して進めていくような協議を、またより良い体制づくりについて継続して検討を重ねていくと示されました。
平成３０年１２月８日、第１９７回国会（臨時会）で、成育医療等基本法が成立されました。国においては、子ども家庭省（仮称）の創設も視野に、さらなる法制化を検討していく方針であります。
そこで、本市の組織の見直しについての進捗状況について伺います。
177:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
178:
◯藤井市長 大田議員の、安全・安心に子どもを育てる施策についての御質問にお答えいたします。
まず、放課後児童クラブについてでありますが、御指摘のとおり、放課後児童クラブを利用する児童のニーズは高まっており、本市におきましても、１年生から６年生までの小学校全児童の約３割が、１、２年生においては約５割もの児童が利用している状況となっております。
こうした中、放課後児童クラブの運営に当たり、お子様を安心して預けられる環境整備が必要であり、全国の自治体におきましても、施設、人材の確保に頭を悩ませているところであります。
本市におきましても、放課後児童支援員の確保には苦慮しているところであり、市嘱託職員、臨時職員に加え、シルバー人材センターからの派遣を活用しながら業務に当たっております。
運営する上での課題は、利用児童数増加に伴う支援員の確保と、労務管理、支援員の資質の向上、育成支援内容の充実など、児童クラブに求められることが多様化しており、放課後児童クラブ運営の全体的な見直しが必要であると考えているところであります。
そういった状況の中で、民間事業者による児童クラブの運営は、その組織力と専門性、しっかりとした運営方針や指導目標により、全国的な広がりを見せていると聞き及んでおります。本市においても、選択肢の１つとして、現在、調査研究を進めております。
これからも、放課後児童クラブが小学校を終えた子どもたちが帰ってくる第２の家庭として、また楽しく遊びながら生活できる場所となるように努めてまいります。
次に、市役所の組織につきましては、市民サービスの維持、高度化のために、社会の変革、行政需要の変化を見きわめながら、時代に即した再編を継続していくことが不可欠であります。庁舎統合後も、地域支援事業や介護サービス、介護予防サービス間の連携や連絡調整をより効率的、効果的に実施するための介護保険課の設置や、まち・ひと・しごと創生総合戦略のさらなる推進を図るために、地域創生課を創設した総務部内の組織の見直しなどを行い、市民サービスの充実に努めてまいりました。
教育と子育ての連携強化のための組織の見直しについても、これまでも教育長、副市長、また部長など内部での議論を繰り返しており、教育部門の充実と併せてしっかりと詰めていく必要があります。時期、タイミング的には、香川県広域水道企業事務所の移転が２０２０年度当初に行われる見込みであることも踏まえ、一定の結論を新年度には市議会にも報告できるようにと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
179:
◯井上議長 次に、教育長、答弁お願いします。
教育長。
180:
◯竹田教育長 次に、私から大田議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の放課後児童クラブについてであります。
先ほどの市長の答弁にもございましたが、放課後児童クラブの利用についてのニーズは年々高まっており、本市におきましても市内全児童の３分の１以上の児童が利用しております。
しかしながら、利用する児童の増加による施設の整備、また支援員の確保や労務管理、特別な支援を要する子どもへの対応、活動内容や方法の充実や改善など様々な課題が出てきており、その対策が急務となってきております。
このような状況の中で、民間事業者による児童クラブの運営も選択肢の１つと考えており、現在、担当課では調査研究を進めているとお聞きしております。
いずれにいたしましても、放課後児童クラブが子どもたちの学びの場となるとともに、生活の一部としてかけがえの無い居場所となるよう、充実を図っていくことが大切であると考えております。
２点目、児童虐待の発生予防・ネグレクト防止の取り組み・課題についてお答えいたします。
まず、児童虐待相談対応件数につきましては、全国では過去１０年間で３倍に増加しているとの説明をいただきましたが、香川県においては約２．５倍に、本市においては、こども総合支援センターにおける虐待の相談件数は全体の約１割を占める４０５件であり、過去３年間で約１．５倍に増加しております。
このような状況から、子どもへの虐待が深刻な社会問題とされ、地域のより身近なところで、子どもと親、また家庭の問題に援助の手を差し伸べる取り組みは一層求められているところでございます。
そこで、こども総合支援センターでは、初期対応が遅滞無く、見落とし無く行われるようにするため、子育て支援課の家庭児童相談員と連携しながら、未然防止、早期発見、早期対応、早期支援につながるように、学校等における児童観察の要請をはじめ、家庭訪問、また児童面談を通じ、子ども、保護者、また関係機関へのかかわりを深めているところでございます。
課題としては、保護者の理解を得ることが困難であること、また１つのことが原因で虐待につながるのではなく、家庭内の様々な要素が複合的かつ複雑に重なっていること、状況や問題の変化に応じて複数の支援施策を多面的に活用することが求められていることなどであります。
これらの課題解決に向けては、学校の教師やスクールカウンセラー、こども総合支援センターの臨床心理士やスクールソーシャルワーカー、家庭児童相談員など、専門の指導員等が連携するとともに、各種の啓発や研修を通して市民全体に働きかけ、児童虐待の防止に向けて地域全体が一体となって取り組んでいくことが大切であると考えております。
３点目のスクール・サポート・スタッフ制度につきましては、教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備し、教員の負担軽減を図るため、国・県の財源を活用し、学習プリントの印刷や調査、報告、施設管理、電話、来客応対等、教員にかわって学校教育活動を支援する人材を配置しようとするものであります。
教職員の長時間労働が課題となっている中、本市においては、教職員の働き方改革の一環として、スクール・サポート・スタッフの設置に向けた協議、検討を進めているところでございます。事業計画がまとまりましたら、来年度の予算に計上し、この３月議会に上程させていただく予定としております。
また、現在は、本市独自の制度として、学校支援ボランティア事業の中でコーディネーターを配置しておりますが、地域と学校をつなげる重要な役割を果たしており、スクール・サポート・スタッフとコーディネーターが連携を図ることによって、より良い学校運営への効果が期待できるものと考えております。
最後、４点目の組織の見直しについてであります。
議員御指摘のように、成育医療等基本法の成立や子育て世代包括支援センター開設の努力義務化など、子育てに関係した医療保健、福祉、教育の連携、一体化がますます強く求められているようになってきています。児童虐待やネグレクト、いじめや不登校、ＩＴ機器による非行や犯罪の増加、特別な配慮を要する子どもの増加等、園や学校では子どもを巡る様々な課題が山積しております。また、その要因も多岐にわたり複雑化してきています。
このような中で、学校や園の教職員、また家庭児童相談員、スクールカウンセラー、臨床心理士、スクールソーシャルワーカーなどの専門員の連携強化を図り、早期発見、早期対応、早期支援を目指して、こども総合支援センターの充実を図ってきたところです。
引田こども園の開園も間近となり、２０２０年度には白鳥小中学校が開校となります。こども園、小学校、中学校と一貫した教育推進の環境が整備され、今後、教育部門における運営組織面や指導面での充実がますます重要となってまいります。
先ほど市長が申しましたとおり、２０２０年度当初には、香川県広域水道企業団事務所の移転も行われる見込みですので、ここを１つの組織改編の目途として検討を進めていきたいと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
181:
◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
182: ◯大田議員 ３番目の質問の、教職員の働き方改革の一環として、スクール・サポート・スタッフの設置に向けた協議を進め、事業計画がまとまったら来年度の予算に計上し、３月議会に上程する予定との答弁をいただきました。教員がしっかり子どもたちに向き合えるような、そのような体制づくりに期待しております。
４点目の答弁で、一定の結論を新年度には市議会にも報告できるよう考えているとの方向性が示されたので、各所管関係としっかりと協議し準備していくべきと考えます。
１項目め、２項目めについて再質問いたします。
１項目めの、「選択肢の１つとして現在調査を進めています」という答弁をいただきました。私は、東かがわ市の子育ての今までの経緯とかそういうところを踏まえて民間参入も必要と考えて質問しております。市として民間参入も考えての選択肢の１つであるのですか。それともまた別の選択肢を考えているのであればお伺いいたします。
このことにつきましては、教育長もいろんなところに調査を多分していただいているようなことを聞いております。そうした中、研究調査の中で何か事例等があれば、具体的な調査をされて何かあるのだったらば、それをまず１点伺いたいと思います。
それと、虐待の発生の件ですが、これは通告で虐待予防についてということを私は聞いております。確かに、東かがわ市は虐待予防とか、こども総合支援センター、いろんなところで丁寧に検討、相談件数なんかも丁寧にされていることは存じております。
そうした中で、この虐待について、先般この日曜日だったんですが、香川県の看護予防協会のほうで研修がございました。その中で、東京の精神科の先生が講演してくださったんですが、まず、「虐待の予防は、起こってしまってからではなかなか難しい、起こる前に予防することが重要だ」ということを講義されておりました。正しくそのとおりだと感じました。
本市の保健課におきましては、４か月検診をしております。その中で９４．４パーセントの訪問しております。その残りの方は違った医療機関に行ったり、残りの方はまた保健師が訪問して、ほぼ１００パーセント訪問されていることは本当に素晴らしいことだと思います。また、新生児訪問、乳児訪問、このことに関しましても、うちの市は全件保健師が回っております。これに関しても、他市に比べましたら、他市はほかに民生委員であるとか人手が足りないというところもありますんで、その辺りは本当に子育て施策に一生懸命取り組んでくださっていると評価しております。
その中で、前回の一般質問でも申し上げたんですが、妊娠したときから、そこから虐待は始まっているそうです。だから、子どもに対してでなくて、もうお腹に赤ちゃんがいるときから、こういった虐待予防を続けていかないといけない。そのような講演でございましたので、私も勉強不足で、そういうところまで感じてなかったんですが、本当に東かがわ市は今後組織編成も前向きに捉えられております。そうした中、本当にそこの部分を重要視していかないと、なかなか起こってからではいけないということをよく感じました。
その辺りについて、方向性としては進んでいるんですが、相談、その事業も大事なんですが、その辺りについての所見を教育長にお伺いしたいと思います。
183:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
教育長。
184:
◯竹田教育長 まず１点目ですけども、児童クラブの民間の選択肢ということで、具体的な調査等についてですけども、個人的には委員会のほうでも私自身も先進地いろいろ調査して資料も集めていますが、市として具体的に調査を今進めてますのは担当課ということで進めていただいてますので、その情報等についてはそちらのほうで後ほどお答えいただけたらと思っています。
それから２点目ですけども、虐待、ネグレクト等の予防についてといいましょうか、未然防止、これがもちろん起こってから早期対応とか早期発見等も大事なんですけども、今議員がおっしゃられたとおり、未然の予防というのはもちろん一番大事な部分です。これはもうその起こる要因が様々ですけども、一番大きいのはやっぱり保護者、親御さんの精神的な安定とか、あるいはその生活の安定とかそういう部分、それから困ったときにすぐに相談できる体制とか、あるいは相談できる相手がいるとか、そういうことになろうかと思います。
そういう意味で、妊娠したときとか、あるいは出産して同じような子ども、同じような立場の方で話ができるそういうグループ、市のほうでもそういう親御さんが集まって相談ができたり一緒に過ごせたりというのを試みてますけども、そういう場を作ったり、あるいは先ほど議員もおっしゃられてましたけど、早くに保健師等々が頻繁にお会いして、いろいろお話をしたりして意見を聞いたり要望を聞いたり、そういう活動を進めていくという、そういう日頃からのいわゆる相談活動、その辺りが大事でないかなと思いますし、その辺りは引き続いて充実していきたいと思っているところでございます。
185:
◯井上議長 子育て支援課長。
186: ◯坂東子育て支援課長 私のほうから、具体的な調査研究の内容について、先般、先進地の視察を行ってまいりました。
子育て支援課のほうで実施をしております。そこは民間委託をしている業者、委託業者といたしましては４００を超える自治体に全国展開をしている業者でございました。様々なノウハウを持ち、その自治体に応じたスタイルで運用しているということでありました。本市における業務委託のメリット、デメリットの整理を現在行っているところであります。
視察の感想といたしましては、人材確保には自信を持っているということであります。これは大きなメリットだと考えております。また、労務管理が受託者側になるという、省力化であるとか、研修制度の充実、これも説明を受けてきたところでございます。非常に魅力的に感じたところであります。
以上です。
187:
◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
188: ◯大田議員 まさしく、今、研修に行かれて、本当にいろんなところに取り組まれて感謝したいと思います。
その中で、やはり支援員の数が少ないいうこともございますが、国のほうも３２年３月３１日、その辺りまでは資格が無くてもいいということですが、今後それを超えますと資格が無くなると携われないいうようなところも発生してきますので、是非早目に検討していだきたいと感じております。
それと虐待の件ですが、本当に私も人の親でございますが、もともと親とは未熟なものでございます。その親をフォローする、そういう組織が１日も早く東かがわ市にできて、今回の質問は全てに関係するんですが、東かがわ市子育て支援、本当に一生懸命所管がやってくれております。その中で、もっとここを良くすることによって、出生率その辺りが上がってきて人口増につながればよろしいと思いまして、この質問をさせていただいております。
行政は何ができるかというところについてなんですが、今年度は総務課、皆さんの御協力によって保健師はやっと５名来年度から採用できると聞いております。そうした中で、幼保一元化施設、そちらのほうにも保健師がいると思いますので、今後もっともっとこの辺りに力を入れていっていただいて、根本的な人員不足に目を向けて、本当の解決は遠のいていくばかりだと思いますので、その辺りもしっかりとしていっていくべきと感じております。
総合的にいろんなことを質問しましたが、本当にこれは組織編成にかかっていると思いますので、しっかりとした体制に向かって協議をしていただきたいと感じております。その点について、教育長からの答弁を求めます。
189:
◯井上議長 それでは、教育長。
190:
◯竹田教育長 今お話しいただきましたとおり、関係課はもちろんですけども、市長、副市長も交えまして、十分検討してまいりたいと思います。
191:
◯井上議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
次に、１８番、大藪雅史議員の一般質問を許します。
大藪議員。
192: ◯大藪議員 では、通告に従いまして質問させていただきます。２点ほどお伺いをいたします。
まず１点目でございます。毎回、何点か多くの専決処分というものが出されております。地方自治法において、予算は議会の議決を得なければならないとあります。議決権とは、議会の持つ権限の中で最も基本的、本質的なものであり、議会の存在の目的そのものであると考えておりますが、議決とは問題に対する議員個々の賛成反対の意思表明の集約であり、そういった場を議会として与えられず専決処分により、市長の独断で決定されてきたことは問題ではないかと考えております。
さきの他の議員の方からもありましたように、専決処分におきまして、議決があったり承認があったりしましても、執行された後でそれを承認でどうですかと言われてもいかんともしがたいところがある。そういった中で、先に議会の招集ということをしていただきたいと感じておりますし、また専決処分というもの自体が、地方自治法第１７９条において、「議会が成立しないとき、会議を開くことができないとき、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕が無いことが明らかなとき」とあります。これまで専決処分されてきました事案が全てこれに該当するものとは考えられません。市長におきまして、この専決処分というものをどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
193:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
194:
◯藤井市長 大藪議員の専決処分についての御質問にお答えいたします。
御質問の専決処分につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分し、次の会議において議会に報告し承認をお願いしているものであります。
過去３年間の状況としましては、平成３０年には税関係の条例改正２件、補正予算１件、平成２９年には税関係の条例改正３件、補正予算３件、平成２８年には税関係の条例改正４件、補正予算３件となっております。
提案理由としましてはその都度説明は申し上げておりますが、税関係の条例改正のほとんどが３月末日に法律が公布され、４月１日から施行するものであります。また、補正予算につきましては、台風で被災した市道の復旧工事を１日も早く行うためのものや、衆議院の解散に伴うものであるとか、三本松高校が甲子園大会に出場した際には、出場が決定してから大会までの時間的余裕が無かったなど、緊急を要し議会を招集する時間的余裕が無かったためであると認識しておりますので、個別に最善の判断をしてまいりたいと考えております。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
195:
◯井上議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
大藪議員。
196: ◯大藪議員 もちろん、上位法の改正に伴います条例の改正、そういったものに関しては十分理解をするところでありますし、緊急災害対策等のようなものも当然理解をするところであります。しかしながら、その災害対策におきましても、先日たまたまですが、熊本の大西市長の話をお伺いする機会がございました。その中におきまして、御存じのように大変な災害を被っておる熊本市におきましても、全ての議案は議会をもって議決をすると大西市長の意向であるようにお伺いをいたしました。それが、議場が潰れておろうとも、議員が災害のために何名か欠席するようなことがあろうとも、市長と議会の過半数が出席すれば議会はどこでも開けるというお話をお聞きしました。正にそのとおりではないかと思います。
本当に、議決権というものが議会の持つ権限の中で最も本質的なものであり、基本的なものであります。そういったものをできうる限り排除せず、議決をもって物事を決めていく。そういうことが議会というものの基本的な本質なんだというふうに私は考えておりますので、できうる限りその専決処分というものを無くしていただきたいというふうに考えております。
また、今さきにもありましたように、金額が軽易であるとかいろんなことがありますが、そういった中で、報告だけで済んだものの中にもたくさんの疑義が残る案件も私の中ではございました。そして、今おっしゃられましたときに、どれくらいの緊急性か分かりません。この三本松高校の話が今出ましたけど、その予選最終日が終わって甲子園大会が終わるまでの間２週間ほどあったと思うんですが、議会を招集するには最低１日あれば招集できますので、それでも間に合うんでないですか。それで議会にかけて、満場一致でそれで決まればきれいなすっきりした議決になって、それを寄付いただいたほうもすっきりするんでないですか。専決処分でして後から取るということ以前に、招集をすることを考えていただかないかんのではないですか。
今まで様々な緊急を要する事案というのがありましたが、緊急を要する事案の日程から言うて、それを招集できなかったということが、委員長会や様々なところで、そういったことが開催できますかとか招集をしますとかいうことをお聞きしたことは無いんです。できないであろうとか時間的余裕が無いであろうとかいうことを踏まえておっしゃっておられるのかなと思いますが、その辺はどういうようにお考えでしょうか。
197:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
198:
◯藤井市長 御質問を伺っておりますと、何か私どもが格別に専決を多く出しているようにも感じますけれども、他市町と比較して格別多いとか内容が曖昧というふうには思っておりませんし、事実そうだというふうに思います。適正な運用をしております。
その熊本でのお話もあったかと思いますけれども、災害時のその判断というのは、基本的に私どもが常にいろんな国などから行くのは、もう勇気を持って一刻も早く事を起こすということが何よりも大事というふうに常に伺っているところでございます。
199:
◯井上議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。
大藪議員。
200: ◯大藪議員 もちろん、そういった心積もりで頑張っておられることは重々承知しておりますし、そうあっていだきたいと思います。しかしながら、他市がどうのとかいうんでなくて、その専決処分に対する市長の考え方、急ぎ、それとまた招集できないのかいうことをお聞きしたんであって、そういうところの考え方、基本的に議会はどんなときでも招集するんだというようなお考えはお持ちでないんでしょうか。
201:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
202:
◯藤井市長 当然のことながら、議会を尊重するというのは当たり前でありますし、常にそういう気持ちを持って今でもやってまいりました。
また、どのようなこともまず議会で議決をしてという方法を選択するかしないかというのは、これは非常にいろんな要素があると思われます。当然、御承認いただけると思われる、数から言えば法令が変わったとかいうことなどがほとんど、そういうなんに１度１度寄っていただいて会議をするということは適当かということもあります。これは、大勢の議会の皆さん方からそうすることは必要ということであれば、そういうことについて議論をするのは当然必要だと思いますけれども、今の段階では今は適正に運用されていると、そのように思っております。
203:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
204: ◯大藪議員 次に、義務教育の完全無償化についてということでお聞きいたします。
本市においては、給食費、テキスト代を含む義務教育の完全無償化について、あんまり前向きなお考えが無いようでございます。今までいろんな方からも質問があったと思います。これを実践している他の自治体において、子育て世代の定住人口の増加につながる事例もございます。先般の大分の話をしますと、その実施によって数年間で２８０何名か定住人口が増えたというような事案も聞いております。子育ての支援の中に含んでいる自治体も増えていますし、また憲法におけます第２６条２項に「すべての国民はその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」とありますし、「義務教育はこれを無償とする」とあります。それぞれの解釈の仕方だろうと思うんですけれども、杉原さんと言われる憲法学者の方の本を読むところによりますと、受けさせる義務があるということは親に対する義務がある。それを国が指導している。ということは、国によって義務教育をするに掛かる費用全てを国、地方公共団体が負担をする義務を負っているんでないかというふうなことを書かれております。それも１つの事例であります。
今、子育て支援、いろんな様々な子育てということで人口の定住を図っておられる自治体がたくさんあります。多分、三木町におかれましても、子育てということに非常に力を入れてやっておられるようにも感じております。
そういった中で、高松という都市から一番遠い地域にある県境のまち東かがわ市において、様々な定住人口の増やし方ということで政策を打っておりますが、なかなか同じような政策で中央に近いところと競争して、なかなか難しいところがあります。そういった中で、こういう子育てでよそがやってないところいうことを目指して頑張っていくことがそういう定住ということにもつながっていくんでないかと思いますが、その辺り、市長、教育長にお伺いしたいと思います。
205:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
206:
◯藤井市長 義務教育の完全無償化についての御質問にお答えいたします。
少子化や高度情報化などにより、社会情勢は大きく変化しております。そうした中、その対策として、国においては幼保の無償化をはじめ、教育に係る経済的な負担を軽減する議論が行われ、また各自治体においては、子育て支援の充実が図られており、各家庭での教育に対する負担の軽減につながっていくものと感じております。
義務教育の完全無償化につきましては、これまでも御質問いただきお答えさせていただいておりますが、給食費、テキストなどの全てを全員に対して完全無償化することは、現在のところ課題が多いと考えております。しかしながら、支援を必要とする家庭や児童生徒につきましては、当然、様々な支援策を講じております。
これからも総合的な子育て世代への支援も考えつつ、将来を担う子どもたちのために充実した教育環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
207:
◯井上議長 次に、教育長、答弁お願いします。
教育長。
208:
◯竹田教育長 私のほうから、大藪議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘の、憲法第２６条第２項、「義務教育はこれを無償とする」、この規定につきましては、昭和３９年２月２６日に出された最高裁判所の判例で、「教育提供に対する対価とは、授業料徴収の意味と解するのが相当である。学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない」とされており、この規定を受けて教育基本法第５条第４項、また学校教育法第６条ただし書きにおいて、義務教育については授業料を徴収しない旨を規定しているところでございます。
本市におきましては、授業料以外の義務教育段階での支援につきましては、一律ではなく、要保護及び準要保護児童生徒を対象にして、東かがわ市就学援助費支給要綱に基づき、給食費、学用品費、修学旅行や遠足などの校外活動費などの全額を支給してございます。
議員御指摘のように、子育て支援という面から、最近比較的小規模な自治体を中心にして給食費等の完全無償化等を実施しているところもございますが、「一律の無償化は格差の拡大につながる」という声も聞かれるなど、課題も指摘されてございます。
いずれにいたしましても、将来を担う子どもたちの健全な育成は何よりも優先されるべきであり、支援を必要とする子どもたちには可能な限りの支援策を講じていきたいと考えております。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
209:
◯井上議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
大藪議員。
210: ◯大藪議員 その最高裁の判例も存じております。この判例で、今も教育長がおっしゃいましたけれども、無償としなければならないことを定めたものと解することはできないということであります。してはならないとはどこにも書いておりません。もちろん、してもいけないとどこにも書いてないのでよその自治体でされてるところも多いんであり、我が市においてもそういった先進的なことを推進していってはどうですかという話をしておるわけでありまして、また、もちろん我が市においては入学準備金から、そういった支援までされていることは、それも重々承知をしております。
貧富のある無しにかかわらず同等に教育を受けることができるということは、全てその小学校、中学校へ行くに当たりまして、そういったストレスを感じずに行けるということが大切。子どもたちがストレスを感じずに、親もストレスを感じずに義務教育を受けさせることができるということが大事なんであって、貧困世帯であるから、申請をすればその分の補助が受けられることをしてくださいというんではなく、小中学校全てのところに対して全てを無償にやっていくというその地方公共団体としての目標というかやり方というか、そういったことをやっていただきたいと思うんでありまして、個別の事案に対してその低所得者層の人と相談を受けてその費用を援助するというようなことをお尋ねしているわけではございません。
それと、一律の無償化は格差の拡大につながるとおっしゃいましたけど、ちょっとこれが理解できません。一律の無償化がどういったふうに格差の拡大につながるんでしょうか。
以上です。
211:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
212:
◯竹田教育長 今、議員がおっしゃられることは非常によく分かります。内容は私も理解しているつもりです。ただ、その格差につながるというのは、今言われてるのは、今例えば所得に当然差がありますので、本当に支援が必要とされてる本当に低層の部分、ここに実際に支援をしているわけです。それを一律にというのは、これ以上、中層でも上層でも、ここにも支援を同じようにしようというそういう考えですね。ここの人たちは、もともと余剰があります。それに費やしてる経費をまた出す必要が無いということですから、さらに余剰がたくさんできる。そしたら、幾らでもいろんな活動ができていくということになります。
今、一般的に言われてるのは、ですから一律、例えば奨学金なんかそうですけど、もう完全に例えば大学も無償化にしてしまったら、さらにそれがたくさん裕福な層はいろんなことができていくから差が大きくなっていくというのは一般的に言われている。ですから、もう少し本当に必要としている、段階としたら、これ税金を使ってやるわけですから、必要としているところ、これを例えば層をもう少し増やしていって幅を広げる。まず第１段階はそれではないかと、私はそういうふうに理解をしてます。これでさらに余剰があるんであれば、それを拡大していけばいいし、手順としては限られた財源ですし貴重な税金ですから有効に使っていく、本当に必要としている人たちに使っていくのがまず第一ではないかというふうに考えてるわけです。そういうふうなことで御理解いただけたらと思います。
213:
◯井上議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。
大藪議員。
214: ◯大藪議員 もちろん分かりますよ。お金のあるところにその分をただにしたらそっちに余計にお金が残るというようなことをおっしゃっとんだろうと思うんですけど、義務教育の話をしております。高校、大学に行かれまして、それこそ上位１０パーセントぐらいの方だったら奨学金を受けられます。優秀な方は大学まで行けます。そういったことの話ではありません。
義務教育とされてしていることというのが、先ほど言いましたように、社会文化国家というものを作り上げていく２５条の精神の中において、義務教育までは公の責任において子どもたちを育てるという、子どもを育てるという意識がどこまであるかという話です。
先ほどの議員もおっしゃったように、その子育てというものに関してもそうです。今国会で話題になっております妊婦の話もそうです。お金のある人無い人、そういうような話はしてませんよね。子どもは国の宝だという意識のもとにその支援をしていってる。その支援は貧困の家庭の方だけの支援でない。子どもというものは同じように育てていくというのがその地域社会の責任であろうかと私が考えて申し上げておるところでありますし、その実際に成功例をしているところで定住人口が増えているということも事実であります。それも先ほど教育長がおっしゃったように、地方の比較的小さな自治体というのが非常に多いと思います。
私ども東かがわ市においても、地方の本当に非常に小さな自治体でございます。そういった中でそういう政策を考えることによって、他の自治体からも注目していただいて、子育て期間中だけでもそちらに住んでみようかと思うようなことがあれば、それはそれで１つ前進できるのではないかなということでお尋ねをしております。そういったところで御答弁願えたら。
215:
◯井上議長 教育長、答弁お願いします。
216:
◯竹田教育長 今、人口が増えているところもあるということ、全国にそういう例はございます。ただ、それが本当に子育て世代が増えてるのかどうかというのは、また分析いただきたいと思います。豊後高田市もそうですし、あと全国の幾つかの市町も、年齢層が必ずしもそこの層が増えているというところではないということは多分お分かりいただけると思います。
またお調べいただけたらと思いますが、私が言ってるのは、考え方としては、もう議員おっしゃることは非常によく分かりますし、私もそれが東かがわ市でできればそれに越した事はないと思ってます。ただ、限られた財源の中で、本当に子どもたちを平等に義務教育を全部一律にやっていけたらいいわけですけども、現実この予算規模でそういうことをやっていくということが本当にできるのかどうか、また今本当に困っている層、例えば義務教育の必要経費もそうですし、以前にも議員からもありましたけど、子ども食堂ぐらいでもやれるんではないかと。本当に困っている層、義務教育さえ十分に、学校にやることさえ大変な家庭が現実やっぱりあるわけです。そこで申請ができないというか、いろんな都合でやれてないところもありますから、そういう本当に困っている層を的確に把握して応援していくこと、そこがまず第一ではないか、先ではないか。そういう感じで御理解いただけたら有り難いなと思います。
217:
◯井上議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結いたします。
次に、１０番、楠田良一議員の一般質問を許します。
楠田議員。
218: ◯楠田議員 私は、東讃の県立高校再編についてお伺いをいたします。
現在、香川県教育委員会では、平成２１年度に策定された県立高校の再編整備基本計画が来年度に終了することから、それ以降１０年間の計画を進めるため、特に生徒数の減少が著しい東讃地域、本市とさぬき市の教育長や小中学校長、商工会長などから意見を聞く懇談会が開催されております。将来の子ども数の推計から見れば、東讃地域にある４つの県立高校は統廃合される可能性は非常に高いと考えられます。本市にある三本松高校は、明治３３年開校以来、この地域のシンボル的存在であり、無くてはならないものとなっております。そこでお伺いします。
まだ会合も日が浅く、その進捗は無いと思われますが、これまでどのような話し合いが行われてきたのか。また、学校存続に向けた行動を起こすべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。
219:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
教育長。
220:
◯竹田教育長 楠田議員の東讃の県立高校再編についての御質問にお答えいたします。
香川県教育委員会においては、今年度、今後の県立高校の在り方に関する協議会を立ち上げ、２０２１年度からおおむね１０年間を見通した県立高校の在り方を示す次期計画の検討を進めております。
その中で、県立高校の在り方を考える上で、今後対応が必要な主な課題として、大きく以下の５項目が挙げられております。
課題１としては、グローバル社会の急速な進展への対応。
課題２として、専門教育のさらなる充実。
課題３として、中高一貫教育をはじめ、校種間の接続、連携の在り方。
課題４として、少子化時代における学校、学科の在り方。
課題５、その他社会情勢の急速かつ大きな変化への対応。
このうち、課題４の少子化時代における学校、学科の在り方を受けまして、さぬき・東かがわ地区では、県下の他の地区よりも急速に生徒数の減少が進むことから、この地域における学校、学科の検討が早急に必要ということで、これまで３回のさぬき東かがわ地域懇談会が開催されたという次第であります。
さぬき東かがわ地域懇談会では、東讃地域の各高等学校がそれぞれの地域と密接につながった活動に積極的に取り組み、素晴らしい成果を上げていることが報告され、また個々の高等学校の良さや特色が改めて強く認識されました。また、学科や部活動、通学等の負担の軽減、また県下全体のバランス等、様々な視点からの検討が必要であるということも指摘されていました。
生徒数が急激に減少していくということではありますが、地域の活性化はもとより、地域住民の文化的、精神的な支えとして、地元高校が果たしてきた役割の大きさははかり知れないものがございます。
これまで、地元高校の後援会長や市長などが、地元高校の存続、教育内容の一層の充実を県へお願いしてきたところですが、今月末には再度、市長、校長、ＰＴＡ会長、後援会長などが、香川県教育委員会や香川県議会などへ要望することとなっております。
これからも、地元高校の特色や魅力を今まで以上に発信するとともに、地域の高校の存在の大きさを、県はもとより地域住民へもアピールし、存続を強く訴えていくことが大切であると考えております。
以上、楠田議員の質問に対する答弁といたします。
221:
◯井上議長 楠田良一議員、再質問ございますか。
楠田議員。
222: ◯楠田議員 ただいま教育長の答弁にもありましたように、三本松高校がこの地域に果たしてきた役割は非常に大きいものがあり、今後、この地域の活性化を図るためにも無くてはならない存在であります。
今月末には県のほうへ要望活動を行うとしておりますが、危機感を持って、市民や各種団体を巻き込んだ、官民一体となった組織をこの機会に立ち上げて活動することが重要と考えますが、その点について再度お伺いをいたします。
223:
◯井上議長 教育長。
224:
◯竹田教育長 先ほどもお話ししましたけども、地元高校の大切さ等々を地域住民にアピールしていくということが大切だということを申しましたが、そのきっかけといいましょうか、中核となるのが地域住民を巻き込んだ組織でないかと思います。そういう組織をできるだけ早くに作り上げて、要望あるいは高校の内容の充実等々検討を重ね、周囲へ発信できたらと思うところです。
225:
◯井上議長 楠田良一議員、再々質問ございますか。
226: ◯楠田議員 ありません。
227:
◯井上議長 これをもって、楠田良一議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
（午後 ２時０５分 休憩）
（午後 ２時１５分 再開）
228:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、３番、山口大輔議員の一般質問を許します。
山口議員。
229: ◯山口議員 通告に従いまして一般質問を２点させていただきます。
まず１点目です。陸上施設整備の提案並びに小学校跡地活用について質問いたします。
当市には、小学校を対象に陸上を指導する団体が複数存在し、かつ小学校の高学年が参加する香川県小学生選抜陸上競技大会への参加、また毎年開催されている体力テストなど、子どものときに陸上競技に触れる機会は非常に多い環境があると思います。
当市には、市営プールや体育館、また野球場、テニスコートなど様々な運動施設がそろっています。陸上を行う専用の競技場は、しかしながら存在はいたしません。とらまる公園が完成したときには、確か私の記憶によりますと、公式記録が測定できるようなトラックや１００メートルのコースが整備されていたかのように思います。しかしながら、現在はソフトボールやサッカーの競技スペース、またイベントのときには駐車場になるなど、本格的な陸上を練習するスペースとして満足な利用ができる環境にあるとは言えない現状だと思われます。
当市には、全国大会出場をはじめ、陸上競技に関して素晴らしい成績を保有する児童もたくさんいると聞いております。しかしながら、継続して練習ができる場所が無い、また部活動が無い。そういうことから練習が困難であり、より上を目指すためには市外の学校へ通うべきなのか、そのように検討している人もいると聞いています。
そこで、以下の点について、市長及び教育長に提案を行うとともに質問を伺いたいと思います。
１点目です。東かがわ市にも陸上競技が本格的に練習、また利用することができるように、例えば丸亀にあるような補助競技場、綾川町にもあります総合運動公園陸上競技施設のような観客席は無いけど複数のレーンからなる陸上競技、そして全天候型トラックや走り幅跳びも活用ができる砂場等を整備してはいかがでしょうか。４００メートルレーンを複数取るためにはある程度の面積が必要となります。例えば、その場所には今後廃校となる白鳥小学校であったり、廃校になる白鳥中学校区の学校跡地を活用してはいかがでしょうか。
現在廃校となる跡地活用としては、例えば今現在白鳥小学校跡地活用として、屋内プールの建設についての検討がなされているとも聞いております。検討するためのアイデアは幾らあっても問題は無いと思います。今ある施設の移転ではなく、今存在していない施設こそ検討すべき一案になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
２点目、費用的な問題から大規模な陸上競技施設整備が困難だということであれば、もともと陸上機能を有していたとらまる公園のグラウンド、若しくは白鳥中央公園のグラウンドといった、そのような場所に数レーンでも全天候型トラックや砂場等があれば、陸上競技を練習するスペースが生まれるのではないでしょうか。
３点目、廃校となる小学校区には地域コミュニティ協議会ができているところもあり、今現在、跡地利用の話し合いについても検討されていると伺っております。これら土地活用については、地域ニーズの前に市としてどう活用したいかを検討し、地元と協議していくことが優先されると聞いたのですが、実態はどうなっているのでしょうか。また、このとおりであれば、白鳥中学校区における小学校跡地活用について、現在の進行状況並びに地域への情報提供をいつまでに行うべきと考えているのか伺いたいと思います。
広いスペースでもあるため、跡地をどう活用するか、管理についてどうしていけばいいのか、地域住民の皆さんも考えていく時間が必要です。ある程度方向性を示してあげなければ、施設利用の空白時間がいたずらに延び、活性化の機会を失うことにもなりかねません。このような観点からも、地域への情報開示の期限設定は非常に重要と思いますが、答弁を求めたいと思います。
230:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁お願いします。
教育長。
231:
◯竹田教育長 山口議員の、陸上施設整備の提案並びに小学校跡地活用についての御質問にお答えいたします。
まず、今後廃校となる小学校跡地に全天候型トラックなどの整備をしてはどうかということについてであります。
陸上競技は走る、跳ぶ、投げるを基本とする、どのスポーツにおいても必要な動きを高める基礎となるものです。しかしながら、御存じのとおり、小学校時代には記録会等への参加など陸上競技にかかわる子どもは多数いますが、残念ながら中学校では極端に競技人口が少なくなっているというのが現状でございます。
この要因には少子化の影響もあるとは思いますけども、子ども自身の興味関心であったり、指導者の育成また確保、競技施設の整備など、様々な事柄が考えられます。
御提案の全天候型のトラックは、弾力性に富み、水はけが良く、雨天時に滑らないど、本格的な陸上競技場においてはスタンダードなものとなっていますが、費用対効果などを考慮すれば、本市において現時点での必要性は非常に低いと考えております。
次に、とらまる公園及び白鳥中央公園の多目的広場での整備についてであります。
両施設は、主としてサッカー、ソフトボールなど各種スポーツにおける練習場、また試合会場等に利用されておりますが、各種イベント開催時においては駐車場としても利用できるなど、名前のとおり多目的に利用できるグラウンドであります。この施設に御提案の全天候型トラックを整備するとなると、競技種目によっては競技への影響が非常に大きくなることが懸念され、両施設での整備は現実的には難しいと考えております。
いずれにいたしましても、スポーツ人口の減少、特に子どもたちの体力低下が課題となっている昨今、市民の皆様の運動の機会を増やし、市内にある既存の体育施設等を有効に御利用いただけるよう整備を進めていきたいと考えております。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
232:
◯井上議長 次に、市長、答弁願います。
233:
◯藤井市長 山口議員の御質問にお答えいたします。
学校など公共施設の跡地の活用を検討する際には、中川議員の御質問にもお答えしたとおり、地域の皆様方の御意見をいただきながら、様々な方面からの有効活用を検討することとしております。ただ、当然のことながら、行政目的がある場合、まず地域の方々にお示しし、御議論いただき御理解をいただくこととなります。
現白鳥中学校区における小学校跡地活用の進捗についてでありますが、現時点では具体的な提案をするまでには至っておりませんが、具体的な早くそうしたことを提案できるような状況になって、地域の皆さん方に情報提供や具体的な協議についてしていただくようなことをお願いすることになると、そのように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
234:
◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
235: ◯山口議員 その前に１点なんですが、私の質問の中で情報提供をいつまでに行うべきと考えているかという質問があったんですが、そこの答弁が少し出てないと思いますんで、その答弁を受けてからにします。
236:
◯井上議長 市長。
237:
◯藤井市長 いつまでというのは、できるだけ早いに越した事は無いと思うんですけども、新年度に入ってからになると、そのように思います。
238:
◯井上議長 それでは、山口大輔議員、再質問。
239: ◯山口議員 まず教育長に対して再質問します。
質問の前に、陸上競技に関する価値を御理解いただきまして、本当にありがとうございます。うれしく思っております。それでは再質問させてください。
今回、私の質問に対してはあまり前向きな答弁がいただけなく、非常に残念に思っています。しかしながら、競技人口が少ないということが１つの懸念材料になっているという御答弁もありました。また、その中の理由として少子化を筆頭に挙げられておりますが、これに関してはなかなか難しい問題と理解をしております。確かに人口減少は大きな理由と思いますが、それ以外の事柄については十分な検討ができる内容ではないのかと考えております。
例えば、先ほど言われた子どもの興味関心については、興味関心を持てるような事業や企画をこれまでどれだけ行ってきたのでしょうか。１度だけあった、過去マラソン大会もその後開催はされておりません。隣接する自治体では、クロスカントリー大会など様々な事業を行っておりますし、先般行われたさぬき市のクロスカントリーは５０年を迎えたというふうにも聞いております。ものに興味関心を持てるような事業計画の実施をしていないから人口が減っていったのではないでしょうか。その辺りについてもお伺いをさせてください。
また、指導者の育成等もありました。確保が難しい。地域には、「部活動として実施をしていただけるのであれば指導しに行きたい」という指導者が何人かいると聞いております。このように、確保ができるのであれば、例えば部活動をするなどの働きかけは行っていただけるのでしょうか。
最後に、競技施設の設備については、今回必要とは思いながら、やはり費用対効果では難しい。他のソフトボール、サッカーなどの競技に支障が出るかもしれないことで整備が難しいという回答がありました。やはり、前向きな検討をしていただかない限り何事も進みません。例えば、学校跡地への大型競技施設、また多目的グラウンドの既存競技の支障から小スペースの設置も難しいのであれば、土地活用の中の１つとして小スペースを造る、また市内にある公共の空きスペースがあれば、そういうところを利用して、全天候型トラックの設置なども可能ではないでしょうか。このように検討ができるかどうかお伺いしたいと思います。
最後に、市長に１点だけお伺いいたします。
先ほど、具体的な話として、新年度に入ってからとありました。新年度というのは、先がまだ長い状態です。来年度をもちまして、白鳥中学校区の学校は全て統廃合を迎えます。来年度のどの時点でやるのか、例えばそのゴールが廃校と同時に新しいものをしていくのであれば、予算の関係からもう来年度のある程度いつ頃かというのを考えなければ、なかなか地元の協議も始まるとは思えません。
そのようなことから、このゴールとなる日程、今、市長がいみじくも「新年度に入ってからにはなる」と言われましたが、新年度に入った後、再来年度になる可能性も当然今の答弁ではあるかもしれませんので、例えば廃校と同時を１つのゴールにしているのか、廃校後、予算の関係でまたもう１年ぐらいを考えて今じっくり取り組もうとしているのか、その辺りのめど若しくは目安でも結構です。具体的な日時をお伺いできればと思いますので、御答弁をお願いいたします。
240:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
241:
◯竹田教育長 それでは、私のほうからですけど、まず東かがわ市ではその事業計画というそのものについて計画が無いと、まずその検討ということですけども、本当に県内でも非常に盛んなところ、三豊山間地区では陸上が非常に盛んですけども、幼稚園から高齢者まで全員が組織された陸上クラブがそこにはございます。年間、１月から本当に１年中を通して大きな大会でも６つぐらいあったと思いますけども、ジュニアからマスターズの大会まで、それから棒高跳びですか、非常に盛んですけども、そういう跳躍の競技があったりということで、日常的にそういう大会がもう毎年恒常的に行われているという、そういうふうな形になればどんどん引き継いでいけるということです。事業計画、かつてはここ東かがわ市でもスポーツ少年団を中心にして駅伝の大会等もずっと行われていたと思うんですけども、いつからかそれも途絶えてるということで、陸上に関係したマラソン、駅伝、あるいは簡単にもう走るのでもいいかなと思うんですけども、特に小学生中心にしてそういうふうな走る喜びというか、子どもは体を動かすのが非常に好きですので、そういうふうな機会はまた関係者の方とも相談しながら計画していけるように努めていきたいなと思います。
それから、指導者の確保というか、部活動への働きかけということですけども、子どものほうも本当に能力のある子どもたちが毎年出ています。一昨年ですか、走り高跳びで県で優勝した小学６年生もいましたし、ただ残念なのは、こちらでは指導者がいないので高松のほうの中学校へ進んでいってしまったということもあったりということで、そういう今バドミントンのように学校の部活でできないにしても、社会体育的な形で部活動で陸上なり、今言いました跳躍関係なり、そういうふうなのができればと思います。またこれは陸上のクラブの方といいましょうか、ＯＢの方とも相談していけたらいいかなと思うところです。
それから、施設で学校の跡地等の活用ですけども、現時点で整備されている多目的広場というのは、もう特定の種目でやっていくというのは非常に難しい部分もありますので、全天候型の整備というのはなかなか難しいかも分かりませんけど、１００メートルの走路であったり、まずできるものを、場所的には議員御指摘の学校の跡地であったり、野球では使ってますけど引田の運動広場であったり、市内には幾つかそういう候補もあろうかと思いますので、そういうところも活用しながら、ちょっと陸上で簡単に取り組めたりというのも考えていけたらなと思います。なかなかこれから立ち上げていくというので大変なところもあるかと思いますけど、子どもたちの体力、運動能力を上げる一番基礎となる種目ですので、何とか前向きには取り組んでいけたらと思うところでございます。
242:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
243:
◯藤井市長 時期についてでございますけども、早いに越した事は無いですけども、学校の跡地など有効な場所を将来にわたって、その地域にとって、また市にとって有効な活用をするということが大事です。今の状況から見て、そんなにすぐ半年やそこらで、「はい、これにします」いう状況ではないように感じております。できるだけ将来にわたって有効なものということで、一定の時間は必要かなということで答えさせていただきました。
244:
◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
山口議員。
245: ◯山口議員 最後の時期に関しては、なかなか非常に難しい問題ということもありました。やはり地域の方も一生懸命考えております。すぐこれを使おう、あれだけの規模の建物をどうやって管理しよう、すぐ回答も出ることもありませんし、また思いを持っても実現に行くまでの具体的な計画を作るにしては、やはり時間がかかります。今現状では、何を作るか、そういう大きなものは決まってないと言われますが、それでしたら、今現在決まってないが、地域の方もさらに情報提供しましょうとか、一緒に何か考えませんかという形の活動を今後もしていってほしいとは思います。その辺りのお話であれば、別に早急にでもできると思います。新年度を待つまでも無く、今の跡地活用する協議会にも働きかけていただきたいと思いますが、市長の御答弁をいま一度お願いいたします。
246:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
247:
◯藤井市長 方向性について、地元の皆さん方も迷っているというか、どういうことか市にちゃんと聞きたいというお気持ちが強いというのは、今の御質問でも、さきの大田市議の質問でもそのように感じました。
そうした現状であるとか、どういうことが現在考えられるかとかいう、そういうたたき台になるものをお示しする、説明するといったことが大事と思いますので、そうしたことを実行してまいりたいと、そのように思います。
248:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
山口議員。
249: ◯山口議員 ２点目についてお伺いします。
東アジアマスターズ２０１８の実施並びに効果についてお伺いいたします。
本年１０月にホストタウン事業という名称で、東アジアマスターズ２０１８が開催されました。この大会ですが、主催に関しては東かがわ市ソフトボール国際交流親善大会実行委員、また東かがわ市ソフトボール連盟が共催という形になっており、東かがわ市は後援という位置付けになっていたように思います。
ホストタウン事業という位置付けであれば、主催の位置付けにより主催団体に対して、先般５００万円の補助金の支出が決定したところでございます。これは市にとって非常に重要な事業であったと思われますが、大会の位置付けとしてはあくまで民間団体による実施というような名称になっております。
この大会を見学した市民の方から、「この大会の運営に市の職員が手伝ってるのではないか」、また「市の職員が選手として参加している。これはいいのか。どうなっているのか」、そのような意見が市議会宛てに届いたのも事実でございます。
このようなことから、疑問に思う市民の方に対しての回答も必要であるかと考え、かつ本事業を行うことでどのような効果が得られたのか。それを正しく周知していくために、本事業の実施状況並びに効果について市長にお伺いしたいと思います。
１点目、本事業は、民間団体による主催、共催ということから、市を挙げて実施する思いというのは聞いてはいましたが、あくまで民間団体の実施というふうに思われます。また、同市による後援名義等の使用承認に関する事務取扱要領から見ても、後援というのは外部的に支援することであること。また、市の職員が現実スタッフとしていろいろ参加し支援しているような活動、引田ひなまつり、例えば人形劇カーニバルに関しては、これらは共催という位置付けとなっておりました。このようなことから、やはりこれは市の行事ではないと判断せざるを得ませんでした。
参加した職員の皆様は、例えば有休等を利用して参加と考えられるんですが、この見解に間違いは無いのでしょうか。併せて、開催までの間、職員に対して職務中にこの事業に関する業務を強いては無かったでしょうか。お伺いしたいと思います。
２点目、これも意見としてありました。「運営に関する業務や有休等を使用した参加など事業への参加や協力が、例えば任意ではなく強制になっていなかったのか」、このような質問もありました。
３点目、雨天となった木曜日、これは初日のことだと思いますが、「選手を市の車を使って市外のスポーツ店に連れて行ったという声を聞いたが、実際はどうだったのか」、このような御意見もありました。
４点目です。「本大会はインバウンドとしての効果も期待する」と答弁を受けてきました。終了後はどのような働きかけを行ってきたのか、またその実績はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
最後に、「この大会は国際交流としての効果も非常に期待する」と答弁を受けてきました。開催中どのような活動が見られたのか。
以上、この５点についてお伺いいたします。
250:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
市長。
251:
◯藤井市長 山口議員の、東アジアマスターズ２０１８の実施並びに効果についての御質問にお答えいたします。
東アジアマスターズ２０１８の開催に際しましては、一度に２００人を超える東アジアからの来訪者を本市にお迎えすることができ、本市にとりまして大変意義のある大会であったと感じております。土曜日授業で外国の選手と子どもたちとの交流も行われ、この交流をきっかけとして、本市の子どもたちがグローバルな視点を持ったスケールの大きな人材に育ってくれることを期待しているところであります。
振り返ってみますと、東かがわ市ソフトボール連盟と香港ソフトボール協会との交流が始まったのが３年ほど前、そして私が香港ソフトボール協会の設立８０周年記念大会に際して香港に赴いてからまだ１年ほどと、本市と香港との交流が始まってからもまだまだ日が浅いわけでありますが、このような段階において本市で東アジアマスターズ２０１８を開催できたということは、これだけでも大きな成果であったと思っております。
多くの選手の皆さんが東かがわ市の美しい自然、優しい人柄を評価してくださいました。そうした関係で、先週にはシンガポールの学生たち２０数名が本市を訪問し、交流した様子が新聞紙上でも紹介されました。申すまでもなく、大きな成果が今後もあると、そのように思っております。
御質問の詳細につきましては、政策統括監からお答えをいたします。
252:
◯井上議長 それでは、政策統括監、答弁願います。
253: ◯朝川政策統括監 それでは、山口議員の御質問にお答えいたします。
まず、御質問の１点目、２点目につきましては、選手などチームの一員として参加した職員につきましては、これは任意に休暇を取得しての参加となっております。
また、事前の準備から大会当日の運営など、一連の業務に従事した職員につきましては、これは職務命令によるものであります。
３点目の御指摘については、そういう事実は無いというふうに聞いております。
４点目のインバウンド効果につきましては、大会に参加された選手に本市の情報発信をお願いしておりまして、多くの方がＳＮＳで本市の情報発信をしてくれたというふうに聞いております。
その効果もあって、１２月１１日から１７日まで、シンガポールのソフトボールクラブチームの合宿が誘致できたということでございます。
また、オリンピックの予選に向けた女子ソフトボール香港チーム、ナショナルチームでございますけれども、これの事前合宿につきましても、香港のソフトボール協会の関係者にその誘致の働きかけを行っているところでございます。
最後に、国際交流といたしましては、大会期間中、香港チームが県内の中学生にソフトボール教室を開催いたしております。また、インドネシアチームと香港チームが白鳥小学校の土曜日授業に参加をしたということでございます。
以上でございます。
254:
◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
255: ◯山口議員 まず１項目め、２項目めについて、私は市の行事ではないという考えのもと質問させてもらいましたが、特にそれに対する御意見は無かったために、本事業は民間の事業だったという認識で再質問させていただきたいと思います。
まず、職員に対して職務命令で従事させたことについてお伺いいたします。やはり後援という定義なんですけど、これは市が作成している要領によりましたら、「あくまで主催者が行う事業を外部的に支援すること」と明記されています。本来であれば、この事業に対して職務命令を求めることはおかしいのではないかと思います。この外部的に支援というのは、例えば職務命令を行うことで従事させることができるという考えであれば、市内各所で開催されてる後援を受けている団体も同様に、スタッフが困っているので助けてほしいというときには従事させなければならないということになるのではないでしょうか。非常に細かい話になってしまいますが、例えば同じ要領にある、共催であれば、「事業の企画または運営に参加し、当該事業の実施についてその一部を分担すること」とあります。正に今回、職務命令で職員を従事したのはこの共催という部分に当たると思います。今回はやはり共催という形での話し合いをすべきではなかったかと思いますので、それについて見解をお伺いします。
続いて、チームの一員として参加した場合は休暇を取得ということについてでございます。この事業は、以前より市長が話をしている市にホストタウン事業として市を挙げた事業というのであれば、私はこのチームに参加した職員も、本来は自主休暇ではなく職務として参加させるべきではなかったのかと思います。余暇という形ではなく公務としてしっかり中に入って事業の充実に向けたこと、外からの支援、そして中からの同じ選手の目線として市を挙げて活動してもらいたい、このような活動を求めるべきではなかったのでしょうか。
今回の事業ですが、例えばこれは市を挙げての事業とも言いつつ、ただ実施は民間という表記になっています。非常に市民の方には説明が難しい事業になっています。こちらのほう、例えばきちんと共催という形で市が積極的にバックアップをしてる、それも名称上も問題無くやってる、これができればもっと職員もスムーズな活動、また市民の方もこういう意見を無く説明ができたのではないかと思います。
この２点に併せて、後援、共催という考えについて、取扱いについて改めて見解を求めたいと思います。
３項目めの御指摘です。この質問では、私は市の車を利用、そして市外のスポーツ店に連れて行ったというこの２つを言ってますが、この答弁のどちらも無かったという判断でよろしいのでしょうか。その解釈についてお伺いいたします。
４項目めのインバウンド効果です。今、多くの方がＳＮＳ、「聞いてます」といった言葉がありましたが、これはあまりにも現状把握をしていないのではないかというふうにしか聞こえません。仮に２００名以上の方が来たのであれば、２００名のアカウントのうちどれぐらいの人が投稿したのか、例えばハッシュタグをあらかじめお話をすることでどれぐらいの頻度でどれぐらいの方が発言したなどの統計もとることができたと思います。ＳＮＳというのも、非常に曖昧な言葉でございます。各国、各地域で使えるツールなども異なりますし、どのツールがより効果的であったのか、そのようなものを検討する必要があったのではないでしょうか。
このように、マーケティングというのがやはりあまりにも弱いのではないかというのが気になるところでございました。普通であれば、民間であれば、やはり自分のお金を使い、様々な事業をし、その効果を求めるために、こういったことに対しては具体的に数値を求めるべきだと思っております。この多くの方、そしてＳＮＳ、どの辺りまで具体的に確認をしているのかお伺いをしたいと思います。
そして、今回、シンガポールのクラブチームの方が合宿に来たということであります。この短期間のうちにこのような実現ができるのは、非常に効果的な効果が出たとして大変素晴らしいことだと思っております。しかしながら、今回、クラブチームの合宿とありましたが、期間が短いこともありまして、例えば一般の方として観光に来たとか、そういうのが今回答弁ではいただけませんでした。やはりまだ日数が少ないために把握ができてないのか、若しくは実際まだその辺りが来ていないのか分かりませんが、そのような活動があったかどうかもお伺いをしたいと思います。
最後に、今回のようにソフトボールをすることで新しいお客さん、客層が増えたというのであれば、例えば市内の観光名所を伝えるだけではなく、このようなソフトボール事業を行うことで様々な実績があります。こういった情報の発信の仕方も非常に重要だと思います。
東かがわ市がこれから、観光協会も設置されておりますし、様々な情報発信をすると聞いております。今後、観光協会との連携をしっかりし、このようなマーケティングを行い情報発信をしていくべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。
256:
◯井上議長 それでは、市長。
257:
◯藤井市長 たくさんに厳しい指摘をいただいて、どのように答えたらいいかちょっと当惑しますけど、先ほど申し上げましたように、一番最初に香港チームと私どものチームとがもう個人的に行ってからまだ３年ですよ。そして、さっきも言ったように、香港の８０周年に私がちょっとの間ですけど行ってからまだ１年余り、そうした中で起こっている事業がその成熟した事業と比較されては、それはあれが不備がある、これが不備があるというのは、それはそういうところは出てくると思います。これからそういう回数を重ねる中でそういう整備をしていく。そのための協力を、私どもだけでなくして皆さん方にもそうした協力をお願いいたしたい。もう各質問に共通してることだと思います。
観光協会の竹下さんは、いろんな局面で積極的に行動してくれて有効な活動をしてくれておりました。観光協会も当然のことながら事務局長自ら動いてるんですから、この事業にも大いにかかわってくれているということでございます。職員の身分も含めて非常に時間的にも体力的にも大変な思いをされている方、またこのソフトボールだけでなくして、同時に消防で操法の選手でもあるという方もいます。そうした人たちにどういうふうな時間的なゆとりを持たせてあげるとか、そうした配慮というのはこれまで以上に必要だと、そのように思います。
全体としての把握でございますけれども、これで良かったらあれですし、不足がございましたら、統括監のほうから補足でも。
258:
◯井上議長 暫時休憩します。
（午後 ２時４８分 休憩）
（午後 ２時４８分 再開）
259:
◯井上議長 再開します。
260:
◯藤井市長 名前を間違えました。草刈さんでございます。申し訳ございません。
261:
◯井上議長 暫時休憩します。
（午後 ２時４８分 休憩）
（午後 ２時４９分 再開）
262:
◯井上議長 再開いたします。
それでは、政策統括監。
263: ◯朝川政策統括監 それでは、私のほうからは補足の説明となりますけども、まず大会の開催の方法についてということが最初の御質問だったかと思うんですけど、おっしゃるように、これは民間の団体がやったことではないのか、それを本来は市も共催という形をとるべきではなかったのかという御指摘だったかと思うんですけども、今振り返ってみれば、やり方に関してはいろいろなやり方が考えられただろうとは、今この時点では思ってます。市での共催というやり方もあったのではないかというふうには思います。ただ、済んでしまった話なので、いまさらこれを変えるわけにもまいりません。決して、今、議員の御指摘のようなやり方をすべきではなかったというような判断ではございません。そういうやり方もあっただろうと。そうなれば、チームの参加者に関しても職務命令という形も場合によってはとれたかもしれません。
それから、３点目の件ですけど、この通告を見る限りは、市の車を使って市外のスポーツ店に連れて行ったというふうにしかとれませんので、お答えとしてはそういうことで。市の車を使って買い物に連れて行ったというような、そういうことは一切ございません。ただ、スポーツ店に選手の人が買い物に行ったかどうかまでは我々はそこまでは頓着しておりませんので、それに関しましてはお答えのしようがございません。
それと、ＳＮＳのアカウント数に関しましても、様々な国からいろんな人が来て、それを全て把握するというのは物理的というか現実的には困難ということなので、できるだけそういう把握には努めてまいりたいと思っておりますが、全てを把握するというのは現状では困難ではないかというふうに考えております。なお、観光協会の事務局長が海外から来られた方とのメールとかの交換もしておりますので、そういったコネクションを今後うまく利用して、そういうマーケティングにつなげていければというふうには考えておるところではあります。
それと、一般の来訪者がほかに無かったかということですけれども、一応、香港からと中国からこの大会後に大会関係者の御紹介で個人的な旅行ということで、これは香川県を中心に旅行される中でわざわざ東かがわ市に寄っていただいたという例もございます。
以上でございます。
264:
◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
山口議員。
265: ◯山口議員 私の質問の仕方があまり良くなかったのかもしれませんが、非常に糾弾的な質問をしたかのように捉えられてしまっては正直申し訳ないと思います。全てにおいてなんですが、是正措置というのは、今起こったことを次にどうつなげていくか、それをどう改善していくかというのが非常に重要です。やはり、統括監が言われたように、終わったことを戻すことはできません。その終わったことをどう次につなげるのか、例えばここに来てこういう問題があったのではないか、こういうことがあったのではないか、それをじゃあ次、国際交流、インバウンドということで今後もこういうかち合いをすると思います。そのときにどうつなげていくかということで、現在の反省材料として私は質問させていただきました。その上で再々質問をさせていただきます。
今のお話で、後援、また共催、いろんな考え方もあったのではないかという回答がありましたが、要領によりますと、明確に後援はこういうものである、共催はこういうものであると書かれております。もしこれがどちらでも良かったのではないかということであれば、この要領自体が不要になるのではないでしょうか。やはりこの一定の基準を作るために要領があるのであれば、今後するときは、これだけのことをするのであれば、やはり共催でないのか、前回こういうのがあったんであればというふうに考える材料にしていただきたいと思いますが、その辺りの回答はしていただきたいと思います。その１点についてお伺いさせてもらいます。
266:
◯井上議長 それでは、市長。
267:
◯藤井市長 これらを基に、どういう形がふさわしいか、後援であるか共催であるかも含めて、そうしたことを次につなげられるように今後配慮してまいりたいと思います。
268:
◯井上議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。
次に、４番、三好千代子議員の一般質問を許します。
三好議員。
269: ◯三好議員 本日最後の質問をさせていただきます。介護予防事業について。
先日、大分県竹田市へ研修に行きました。竹田市は、ささえ愛のある地域づくりの推進を目指していました。そのための発想の転換について、地域で何回も説明会を行ったそうです。発想の転換とは、誰かがやってくれるだろうと待つのではなく、お互い様という気持ちを持って、自分ができることを担うということです。住民が住民を支えるということです。それを実践していました。
東かがわ市では、現在いろいろな居場所づくり事業に取り組んでいますが、各地域ごとまでには及んでいません。そこで、現在の制度を幅広く周知し、地域の人たちとともに各地域で居場所ができるようにさらに推進すべきと考えます。また、そういった場所において高齢者が週１回程度、体操などの軽運動に取り組めるような支援をすべきと考えます。高齢者にとって週１回の運動は大変効果があります。しかし、月に１回とか２回とか３回とかの運動は効果が薄いと言われています。市長のお考えを伺います。
270:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
271:
◯藤井市長 三好議員の介護予防事業についての御質問にお答えいたします。
本市では、高齢者の閉じこもり予防や心身の健康保持及び介護予防等を目的に、様々な居場所づくり事業を行っております。
中でも、市社会福祉協議会職員やスポーツ推進員等により、市内２７か所で開催している地域ふれあい教室（元笑気教室）は大変好評で、開催場所も増加しつつあります。
介護予防事業を効果的に実施するためには週１回以上の開催が必要でありますが、市内全域を職員やスポーツ推進員だけで実施するには限界があります。そこで、市では、地域の支え合いの基盤となる居場所づくりに取り組む団体等に対し助成金を交付する地域密着型居場所づくり事業を今年度からスタートし、現在までに５か所の居場所が開設されております。
地域密着型居場所では、週１回地域のボランティアの方が主体となって、笑いやヨガやゆっくり空手等、特色ある介護予防活動を行っております。この地域密着型居場所を多くの地域で開設してもらえるよう、１２月号の広報紙に掲載しＰＲしておりますが、実際に見学して参考にしてもらうなど、さらなる周知をしていきたいと考えております。
また、ボランティアの方が居場所の運営や介護予防体操の指導を担えるよう、介護予防ボランティアの養成研修も今年度からスタートさせ、４６名の受講者のうち６割弱の人から登録の申請をいただいております。
今後は、各地域でボランティア登録者を中心とした地域密着型居場所が開設されるよう、ボランティアの継続した支援を行っていきたいと考えております。
以上、三好議員の御質問に対する答弁といたします。
272:
◯井上議長 三好千代子議員、再質問ございますか。
273: ◯三好議員 ありません。
274:
◯井上議長 これをもって、三好千代子議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日１２月１９日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ２時５９分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議 員 三 好 千代子
署 名 議 員 東 本 政 行
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