東かがわ市議会 2018-09-20
平成30年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2018年09月20日
それでは質問に入ります。
学校施設の空き教室利活用についてお伺いします。
本市の学校施設整備は、平成１８年３月に制定され、東かがわ市学校施設整備構想のもと、引田地区、大内地区の学校施設整備が完了しています。現在は、白鳥地区の学校整備工事に着手し、１期工事の校舎、体育館部分が、平成３０年３月までに完成し、４月から開校する予定です。その後、２期工事の運動場整備工事に着手すると思われます。しかしながら、平成２３年に施設整備が完了した引田小学校は、既に生徒数減少のために低学年に空き教室ができています。今後、全ての学年、中学校も含み１クラスになると思われますが、このような現状をどのようにお考えなのかお伺いします。また、今後の小中学校の空き教室の利活用の方法をお伺いいたします。
5:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
教育長。
6:
◯竹田教育長 おはようございます。渡邉議員の、学校施設の空き教室利活用方法についての御質問にお答えいたします。
本市のみならず、県内の全ての市町で、程度の差こそあれ、児童生徒数の減少傾向が続いています。このような傾向に少しでも歯止めをかけ、本市への転入児童生徒が増えればという思いもあって、子育て支援策の充実を図るとともに、小中一貫教育の推進、また英語教育の充実など、特色ある教育施策を展開しているところでございます。
御指摘の空き教室の利活用につきましては、現在の教育課題や地域課題の解決に即した様々な活用方法が考えられます。きめ細かな指導の充実のための少人数の指導教室としての活用、また体験活動や交流活動の充実のためのスペースとしての活用、地域との連携強化のためのボランティア教室やＰＴＡ活動の部屋としての活用、また防災の拠点としての活用など、各学校あるいは地域の特色をいかした様々なものが挙げられます。
いずれにいたしましても、学校は将来の市や国を背負っていく人材を育成する場であり、地域の大きな財産の１つであることを勘案し対応していきたいと考えております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
7:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
8:
◯渡邉議員 本市の学校整備構想は、先ほども述べましたように、平成１８年３月に制定され、順次、学校整備がされてきました。整備構想の中に、理想と考える学級数は各学年２学級が適切とあります。しかしながら、現在７年目に理想とした学級数が守られなくなったわけです。そこで、お聞きします。
来年４月に三本松小学校と統合する大内地区学校施設や、今、建設中の白鳥地区の学校整備構想においても、同様なことが起こる可能性があるんでしょうか。あるのであったら、何年後に空き教室ができるのか、想定しているのか、その点をお伺いします。
それともう１つ、空き教室の利活用なんですけども、防災拠点、ボランティア教室とかいろいろ様々アイデアが浮かんでいます。私もインターネットで調べたら、それと同じようなことが書いてありました。防災拠点というのは、学校全体が防災拠点になるということが考えられます。それで、またボランティア教室とかＰＴＡの活動のスペースということがありますけど、既に三本松小学校など空き教室があるところは、そういうことを利用しているわけです。
しかしながら、教育長の答弁の中に、転入児童生徒が増えればいいと思っているとあります。この転入生徒を増やすにはどうしたらいいか、即時性のあるようなことが考えられないのか、その２点お伺いいたします。
9:
◯井上議長 利活用について、教育長、答弁願います。
教育長。
10:
◯竹田教育長 まず１点目ですけども、空き教室の数といいましょうか、将来の見通しについてということですが、児童生徒の減少は１８年の予測以上に進展しているというのが正直なところでございます。ただし、学級数は今のいわゆる法的な部分、４０人学級で算定しますとどんどん減っていってますけども、クラスの人数をどんどん変えていくと、例えば２０人になれば倍できるわけですし、そういう意味で、まだよく言われる公立の義務標準法の改正というのも我々も国のほうに要求してますし、そういう意味で、教室がどれだけ空くかというのは、今のところは算定ははっきりとこれだけですということはなかなか言えないのは確かです。ただ、お話ありましたけども、１学級よりは複数の学級のほうが望ましいのは確かですけども、前にも申したと思いますけれども、旧町３つの地区については学校の存続というのは特に大事にしていきたいと思っていますし、それを基本に考えていきたいと考えております。
それから、空き教室の活用につきましては、今おっしゃってましたけど、いろいろ地域によってその活用のパターンといいましょうか、課題も違いますし、いろいろな例があります。全国でもたくさんありますし、どういうふうな活用が一番ベストかというのは、もう本当にこれから相談していかなければいけませんし、特に即転入の効果がある方法があれば、もう、とうにそういう施策はとっているわけですけども、なかなかそういう速効的なものはありませんので、今、英語教育の推進とか、一貫教育、これで成果が出れば、東かがわ市の教育というのは見直されるといいましょうか、評価いただけるんではないかと思ってますし、今、香川県でもそうですし、それから全国的にも割と東かがわ市の教育というのは、特色があってよく前に進んでいるんでないかという評価はかなり声を聞かれるようになりましたので、そういう意味では、今の基本的な方針をそのまま継続すれば効果も出てくるのではないかと考えております。
11:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
12:
◯渡邉議員 今から１２年前に、学校施設整備構想に従い統合してきました。その内容を私も拝見したんですけども、なかなかよくでき、合併特例債とか、そういう耐震の問題、少子化の問題などを踏まえて整備してきたのは、私は良かったと思っています。
その中で、やっぱり学校の教室、引田は１年生がもう１クラスになってます。今後、順次なっていくと思うんですけども、１クラス３５名ですか、確か３５名を区切りとしてやっています。あと、そしたら１名か２名増えたら２教室になる可能性もあるかと思うんです。その１名か２名を増やす努力をいかにするかということは、これから課題になって、教育長がおっしゃる転入児童をどうしたらするか、教育だけでやるのか、それとも新たな施策を打ち出して転入をするのか、これが大きな今後の課題と思っております。
それでは、今後、特に引田地区の学校の即時性にするにはどうしたらいいかという問題があります。そのことについて市長にお伺いしたいんですけど、一応市長にはお伺いできないということなんで教育長にお伺いするんですけど、教育長としては何か人口が増えたら一番いいんじゃないかと思うんですけども、その点についてお伺いします。
13:
◯井上議長 それでは、市長。
14:
◯藤井市長 皆さん、おはようございます。渡邉議員の御質問にお答えいたします。
人口減少に対する対応といったことは、一番重要な市の施策でございます。現在も、住宅等の対応と若者が定住できるようにといった施策を行っております。そうした中で、学校の生徒数というのはもろにその数字が表れてくると。特に、引田地区のお話がございましたけれども、ここ７、８年、ただ出生数というのは１５０人台ということで、底ばいという表現がいいんでしょうか、減少してないというのも事実でございます。
転入を増やすといった努力をこれまで以上にすること、また生みやすい、育てやすいという環境づくりを充実するといったことに努めてまいりたいと思っております。
15:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
16:
◯渡邉議員 それでは、２問目の質問に入ります。人口増につながる新たな移住支援施策についてお伺いします。
本市の合併後、人口減少は加速度的に進み、２０１８年９月現在の人口は、引田地区では６，７００人、白鳥地区では１万４００人、大内地区では１万３，５００人であります。高齢者率も４０パーセントを超え、今後ますます人口減少が進むと考えられます。
今、市の確かな未来のために、地域の活力のもとは人であると考え、人口増を市の最重点施策として取り組んでいくべきではないかと思います。
そこで、現在、人口減少に取り組んでいる施策をさらにもう１歩先に進めるために、移住者向け住宅団地を造成し、土地については無償提供してはと考えます。そして、現在市が取り組んでいる若者定住支援や子育て支援に合わせて市外にアピールすることが有効的と考えますが、市長のお考えをお伺いします。
17:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
18:
◯藤井市長 渡邉議員の、人口増加につながる新たな移住支援施策についての御質問にお答えいたします。
人口減少対策として、市が移住者向けに分譲地を整備し、無償でこれを提供してはどうかと御提案でございますが、移住を決断する上で、住まいと仕事は２大要素となります。
本市では、家賃補助や若者住宅取得補助など、住まいに関する支援と就職支援を行い、移住・定住促進に努めてまいりました。住まいを安く提供することは、移住を検討する方にとって大きな魅力であると思われます。全国的に見ましても、幾つかの市町村で住宅用地を無償で提供する制度があるようであります。ただし、市有財産の土地や家屋を無償で提供するには、条例で定めるか、その都度議会の議決をいただく必要があります。市有財産である土地を無償で提供することで、幾人かの移住者による定住は見込めると思いますが、移住施策として掛ける費用に対する成果が見合うのかどうか、これを慎重に見極める必要があると考えております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
19:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問はございますか。
渡邉議員。
20:
◯渡邉議員 住まいと仕事は２大要素、私もそう思います。調べますと、東かがわ市の求人倍率は１．３５倍、既に人手が足りません。製造業も人手が足りなく、今後どうするかと悩んでいる状況であります。仕事はあるわけなんですね。そこへ移住者を入れると私は考えているんです。市が画期的に他市よりも早く若者住宅取得補助事業で行ってます。平成２３年から行い、今、４０４件が交付され、うち３３４件が市内の方、市外の方が７０件ほど、約２０パーセントが市外から移住していると思います。これは、書類上の問題だけで実はちょっと違うかも分からんですけど、統計的にはそういうふうに出て、ある程度の成果は出てきています。しかし、他市もそういうことをやり出したわけなんですよ。そうすると、あんまり効果が無いんですね。
市長がおっしゃっている無償で住宅の土地を提供するということは、何人かの移住者は見込まれると言っていますから、この何人かが重要であります。香川県で高齢者率が４０パーセントであるのは、本市と小豆島であります。あと２０年もすれば、香川県全体がそういうふうになっていく、近くになっていくと思うんですけども、そうすると、他市も無償で造成して移住者を受けることを多分始めてくると思うんですね。その前に、本市がこれを打ち出すことが非常に重要であると思います。そして、今、手厚くしている子育て支援とか福祉いろいろなことを知ってもらうと。これを見に来なんだら分からんわけですよ。ネットで上げたところでなかなか分からない。これが重要である。
この無償という言葉なんですけども、私もいろいろ抵抗があるんですけども、ネットで調べて無償があればそこが
ヒットするわけですね。皆さんも買い物するときにはそういうことによく目が行くと思うんですけど、これが重要です。これが重要で、住宅を、環境とか、よく市長がおっしゃる住み良いまち、安全なまち、災害が少ないまちと言ってますけど、それを認識してもらうことが非常に重要。そして、教育長がおっしゃっている教育を手厚くやっていくというのは、そこで初めて知るわけです。これがこれから重要と私は思っています。
これを実現しているところを私は興味があって、８回ほどそのまちに赴いて１４年前から行っているわけなんですけど、豊後高田市であります。そこは、全国、住みたい田舎ベストランキング３位に５年連続入賞しております。そこを調べますと、子育て支援をいろいろやっています。内容は多少違うんです。本市と同じようなことをやってます。そこに移住者が、毎年２８０名から３００名来るようになっとるわけです。そこが無償で土地を提供する事業を始めました。そして、高校生までの医療費が無償、そして給食費が無償ということを打ち出しております。
これが本市に合っているか合ってないかは別としまして、人口が少ないところは、やっぱりよそよりも早く注目を浴びる施策を打っていく必要が非常に必要かと思います。本市においても、こちらで生まれて住んどんですけども、御主人が高松で就職した場合は三木町に家を建てるいうのは皆さんも御存じのとおりです。そのときに、土地が無償であれば、地元に家を建てるんでないですか。そこら辺りも考えていただきたいと思います。
そこでもう一度お伺いします。そういうことを踏まえて、市長、考えていただければと思うんですけども、市長が一番言っている、僕はこの頃移住のことばっかり質問しとんですけども、これといった決定打が無いということをこの間の議会では答弁にありました。これを決定打にして打ち出していただきたいと思いますけど、市長のお考えをお伺いします。
21:
◯井上議長 市長、答弁願います。
22:
◯藤井市長 渡邉議員の御質問で、無償で土地を提供ということによって移住者の増につなげたらということであります。注目を浴びる政策をするということは、そのことだけで大きな反響を呼ぶことにつながります。そうした面と同時に、社会通念上、市民でみんなでそれを負担していいかという部分も同時にございます。そうしたことも含めながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
23:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
24:
◯渡邉議員 昨日の一般質問の中にも、いろいろな夢のあるような建物とか事業を打ち出していくようなことを市長はおっしゃっていますけども、実際、箱を建てると後々経費が要ってきます。使う人がどれぐらい使うかいうのも考えなければいけません。人がいないのに大きな建物を建てても、数年したらまたあまり使わない施設になってきます。そして、また市民に負担がかかってくると、こういうこともありますので、まず真っ先に人口を増やす施策をいかにするかということを考えていただきたい。そうしても、減っていくんは減っていくんですよ。しかし、そこをいかに食い止めていく施策を打つのが、本市にとって一番重要なことと私は考えます。市長、新しいそういう施策、人口減少の施策を今後打っていきたいと思いますが、再度、この施策でなかってもいいんですよ。もっと新しい施策を考えて、これやというようなことを聞かせていただきたいと思います。最後にひとつ答弁をお願いします。
25:
◯井上議長 それでは、市長。
26:
◯藤井市長 冒頭にも申し上げましたけれども、人口減少対策、また子育てしやすい地域といったことは、何より市の施策として大事なことでございます。いろんな角度からそうしたことに向かって政策を立案し、また実行し、目標に向かっていきたいと思います。
27:
◯井上議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。
次に、２番、滝川俊一議員の一般質問を許します。
滝川議員。
28: ◯滝川議員 皆さん、おはようございます。公明党の滝川俊一です。
さきの台風２１号で亡くなられた方々、またこの度、北海道地震で亡くなられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。そして、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願っております。
私は、通告書のとおり防災・減災対策について市長に質問いたします。
死者、行方不明者２００人を超えた西日本豪雨災害から見られるように、数十年に１度の大雨は毎年のように相次いでいます。また、今回の台風２１号は、車が強風で倒れ、屋根のトタン、瓦が吹き飛び、想定を超える高潮が発生し、暴風雨の威力を強く感じました。また、９月６日に起きた北海道地震において、北海道内全域で一時停電する事態が発生しております。そのような状況においては、避難勧告を出すにしても、安全にどう避難させるのかしっかりと考えなければいけないと思いました。
そこで、次の３点について市長にお伺いいたします。
１、毎年９月に各自治会で行っている災害避難訓練は、２次災害を防ぐための訓練です。災害予防訓練、例えばもし地震が来ても閉じ込められない安全な場所を作るとか、電気、水道無しで１日生活するなど、被害を未然に防止する訓練をする必要があると思うが、実施についてお伺いいたします。
２、停電により告知端末や電話、パソコン等の情報通信機器が使用不能になったときの情報伝達の手段について伺います。また、避難所が倒壊して使用できない場合の対策についてお伺いします。次に、過去の事例に捉われることの無いハザードマップの見直しをする必要があると考えるが、その対応についてお伺いします。
３番、ため池の堤のひび割れや、漏水の前兆を確認するための点検について、どのようにしているのかお伺いします。よろしくお願いします。
29:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
30:
◯藤井市長 滝川議員の防災・減災対策についての御質問にお答えいたします。
１点目の防災訓練についてでありますが、市の防災訓練につきましては、今年度は四国沖を震源とする震度６強と見られる南海地震が発生したという想定で実施し、市民約３，５００人の参加がありました。
具体的には、午前８時３０分に市内全域に訓練用緊急地震速報を告知端末で放送し、各自シェイクアウト訓練をした後、避難訓練、避難者名簿の作成、避難場所の安全確認訓練、避難場所や避難経路の再確認などを実施いたしました。
この訓練で、地震が起きたときにはまず身の安全を確保すること、そして各自主防災組織等で定めた避難所に入る前にはその施設の安全性を確認してから入ること、安否確認のための避難者名簿の作成、避難所へ行くまでの危険箇所の再確認などを行っていただき、市民の皆さんの防災意識の向上が図れたものと考えております。
御指摘の、災害予防訓練につきましては、家庭における防災活動として、家具の配置替えをして家の中に安全なスペースを確保する、また家具の転倒などを防ぐため家具を固定することなどを、出前講座や防災冊子で掲載により周知しております。併せて、民間住宅耐震対策支援事業により、住宅の耐震化を支援しているところであり、８月号の広報紙にも特集で掲載をしております。
また、電気、水道が停止したときのための訓練の方法につきましては今後検討してまいりますが、非常持出し品や備蓄品等の備えについても、引き続き啓発をいたします。
２点目の停電時の情報伝達手段につきましては、東かがわ市メールに事前に登録しておいていただくことで、携帯電話等から避難情報などの防災情報や緊急情報を受信していただけます。状況によりましては、市職員や消防団員が庁用車や消防車で放送をしながら市内を巡回することにより、情報を伝達いたします。避難所が倒壊して使用できない場合は、近くの広域避難所を利用していただくことになります。
ハザードマップの見直しについてであります。本市独自の自治会単位の防災マップにつきましては、自治会等に再確認をお願いしており、必要に応じて更新をいたします。また、洪水ハザードマップ等につきましては、国・県との連携により、検討していくことになります。
３点目のため池の点検についてでありますが、本年７月の西日本豪雨により、農業用ため池が決壊や一部損壊したことにより、下流域に被害が発生したことを受けて、国から全国ため池緊急点検の指示がありました。この点検は、下流域の家屋や公共施設等の被害を与える可能性のあるため池を緊急点検するもので、香川県において市内の４８８のため池の点検を行ったところ、今後の豪雨や台風等に備えて応急措置が必要と判断されたため池はありませんでした。
さて、市においても、平成２４年度より市内のため池７７０か所について点検調査を実施しており、本年度で４６８か所のため池の点検が完了することとなり、点検調査の結果により、ため池の管理者と改修計画を協議していくこととしております。
なお、災害対策本部設置時の緊急時には、重要なため池は消防団による巡視を行うとともに、平時のため池の点検につきましては、ため池の管理者により、ため池管理マニュアルに基づき定期的に点検を実施しており、堤体の亀裂や、また湧水などの異常を発見した場合は、直ちに市に連絡することとなっております。
今後におきましても、ため池の管理者に対しまして、より一層の点検、整備を指導していきたいと考えております。
以上、滝川議員の御質問に対する答弁といたします。
31:
◯井上議長 滝川俊一議員、再質問ございますか。
滝川議員。
32: ◯滝川議員 再質問をする前に、今回の一般質問の大半の内容が、先月８月２日、本市議員全員で受けた防災システム研究所所長のテレビでも有名な山村武彦氏の講演の内容の中で感じたところを市長に質問させていただきました。私が山村氏のすごいと思ったところは、５０年以上にわたり世界中で発生する災害の現地調査を実施し、また日本各地での講演２，５００回以上、各地の防災啓発に取り組まれております。また、東かがわ市に来られ、講演前、ホテルから本市のハザードマップを持ってタクシーに乗り、まず湊川の上流まで行って確認し、本庁舎の周りもハザードマップの地図を見て感じたことをずばっと言われているところでございます。
私は、危機管理課の大谷課長に、「９月の一般質問は災害の防災についてばっかりと違うか」言うたんやけども、今回、一部橋本議員と私２人でございました。そういうことで、何点か再質問したいと思いますけれども、１点目の防災予防訓練についてですけども、市長は今後、出前講座や防災冊子への掲載により周知を行うと、また電気、水道が停止したときの訓練方法について啓発をしていくということで、もうひとつ踏み込んだ訓練を今後やるという市長のお答えが無かったんですけども、山村氏は、災害時の訓練はみんなやっていると、避難訓練、消火訓練、災害時にできることは全体の２割なんだと、仕事と同じ、段取り８分、全ては事前対策が大事なんだいうことをおっしゃっておりました。一家に一室安全な場所を作ると、避難のための準備をしておくと。また、５日間ぐらいは電話無し、水道無しで生活をすると、家でそういう訓練が大事なんだということをおっしゃっておりました。そういう点で、啓発をするとか周知を徹底するとおっしゃってましたけども、今後その訓練をやっていただきたいと思うんですけども、もう一度市長の今後についてのお答えをお願いしたいと思います。
それと、２点目の避難所対策、今回の岡山の真備町なんかは、非常にもう何メートルも越える水が実際に出とるわけなんです。そういうことで、本当に今後、災害弱者とか、そういう避難所対策とか、また山村さんが、「この庁舎もここのハザードマップを見たら浸水する可能性は十分にあるんだよ」いうことを講演の中でおっしゃっておりました。そういう庁舎全域が浸水した場合も考えておかなければならない。また、私の湊須賀なんかは、津波は３メートルというふうにハザードマップであるんです。しかし、３メートル以上来ないという保証は全く無いんです。そういう点で、今後、気象がこういう状態で毎年温度が上がっている状態で、もっと先の将来の考えをしっかりハザードマップに対しても持っていかないかんと思いますけども、この点についてお伺いしたいと思います。
33:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
34:
◯藤井市長 防災研究所の山村先生の御講演を基にという御質問をいただきました。今、日本中で想定を超えるような被害の出る災害が続いておりますので、そうしたことを基に当地もいつそういうことがあっても不思議でないという中での対応といったことを考える必要があると、そのように思います。また、私も、停電が何日も続いたという状況を見ておりまして、テレビも情報源が何も無い、スマホは電池、バッテリー切れになっているという状況の中で、少なくとも平時にスマホのバッテリーを充電できるような、そうした器具を各家庭で１つずつぐらいは準備することがまず必要ではないかと、そのようなことも感じました。
また、市内全域、全家庭で停電また水道が止まったという状況で訓練する仕方というのは、非常に難しい面があるかと思います。それは検討を要すると思いますけれども、少なくとも、各御家庭、御家庭で、止まった場合の想定といったことを基に、どうしたらいいのだろうか、どういう準備がいいのだろうかと、そうしたことをお話ししていただき、またそうしたときに将来にいかせるようにといった対応はもう不可欠ではないかと、そのように思います。
また、避難所についても、想定を超えるような被害が来たときには、その避難所が果たして安全なのだろうかといったことも当然考えられます。幾つかのとおりを持って、何かのときには避難するという場所、一時避難所について想定される、湊地区においても須賀地区においても、そうした高台であったり、また福祉施設であったり、そういう一時避難所の場所を想定されて訓練されているということはお伺いしております。そうしたことを全地域の中で訓練される、想定されるといったことが必要だと、そのように思っております。
より危機感を持った中での今後の市の対応といったことを進めてまいりたいと思います。
35:
◯井上議長 滝川俊一議員、再々質問ございますか。
滝川議員。
36: ◯滝川議員 今後、危機感を持ってやっていくという市長のお答えでございましたけども、危機管理課のほうにしっかりやっていただきたいなと。今回、自治会で避難訓練やったときに、私、この書類を持ってきたんやけども、避難者名簿いうことで封筒の中に危機管理課から入ってましたけども、もう私は特に真備町の被災者が８０名亡くなった中で、８０パーセントがほとんどその災害弱者、障がい者とかそういう動けない方、そういう方が亡くなられとんを見て、やっぱり今後東かがわ市も本当にそういう方をどうするんかいうことを、実際、自治会に入ってない人も、地区によったら４０パーセントぐらい入ってないところの人がおるんです。自治会でそういう掌握はするといっても、実際のところ、そういう自治会に入ってない方もおられるいう判断の中で、やっぱりそういう方もたくさんおられます。今、東かがわ市は高齢化率４０パーセントということで、本当にそういう方ばっかりやいうぐらい、敬老会の案内を見たらもう特に感じます。「もう足が痛いんや、もう動けんのや」とそういう方が、想定を超える水が来たときの対策として具体的にしっかり今から考えてなかったら、真備町のような災害被災者を多く作ることになりますんで、この点について再質問も含めてお願いしたいなと。
それと、最後の、私が言いたかったところは、ハザードマップの津波３メートルいうんは、ほんまに絶対保証できるんかということを言いたいわけです。というんが、私は湊須賀で、前回の大きな１６号台風のときの津波の大きさを見ております。もう堤防に当たった波は３０メートル以上上がるんですよ。ほんで、５軒の家が無くなったんですよ。それを考えてみると、やっぱり堤防は要るんですよ、市長。それをしっかり頭に入れておいてほしいと思います。
これ、再々質問ですか。
37:
◯井上議長 ３回目です。
38: ◯滝川議員 ３回目、ほんなら最後やな。そして、３点目のため池の点検については、本当に国のほうからため池の点検をやらないかんということで、古くから雨に悩まされた香川県は、日本一狭い県土に１万４，０００のため池があると、香川大の寺尾教授がおっしゃっております。統計的に見て大雨が降る回数は世界的に増加傾向、特に今年は比較的少ない瀬戸内海の地域で想定を上回る雨が降ったと、香川の降水量も記録を更新したそうでございます。ため池の管理者が非常に高齢化していることも事実だと思います。私とこも、海は堤防を閉める人がおるんやけども、なかなか高齢化しております。農業ため池の管理者も、非常に高齢化しとんではないかと思っております。そういうことで、本当に市内のため池、先ほど市長のほうから４８８、全部で７００あるんやと、きちっとそういうため池の点検をやってるとおっしゃってましたけども、今後もよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
39:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
40:
◯藤井市長 いざというときに、地域の皆さん方が共に助けていただけるという共助というのは非常に重要でございます。これまでも、要支援者に対する対応といったこと、社協であり、また自治会、民生委員、児童委員、福祉委員などの御協力によってそうした対応を進めているところでございます。ただ、それが１００パーセントというのは非常にやはり難しい、そうした対応をより強めていくという、連携を強めるということが大事だと、そのように思っております。
また、津波３メートルという想定でございます。これは東南海地震などの地震による津波高でございますけれども、ただ、東南海地震であれば、ここまで到達するのに１時間以上の時間があるということで、そこにいるというよりも、少しでも高いところへ避難していただくといったことは、もう何よりも大事ではないかと、そのように思います。また同時に、そのハードについての対応といったことも進めていくための努力を、県、国等に進めてまいりたいと思います。
避難所につきましては、市が指定した広域避難所に加えて、自主防災組織等でより身近な一時避難所を決めていただくといったことも先ほど申し上げましたけれども、特定のここだけと思い込むことなく、その状況に応じてより安全なところにといったことは、皆さんが決めていただけるような啓発を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
41:
◯井上議長 これをもって、滝川俊一議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
（午前１０時１８分 休憩）
（午前１０時３０分 再開）
42:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、１０番、楠田良一議員の一般質問を許します。
楠田議員。
43: ◯楠田議員 皆さん、おはようございます。私は２点について、市長、教育長へお伺いをいたします。
まず初めに、本市の幼保一元化事業についてお伺いをいたします。
本市における幼保一元化の取り組みについては、施設の老朽化や少子化に伴う少人数化を踏まえ、段階的に統合や施設整備を行われています。大内地区では、２つの幼稚園と２つの保育所を統合した大内こども園が平成２７年４月に開園、また、これまで一体化施設として運営してきた丹生こども園も、来年４月からは幼保連携型認定こども園としてスタートします。引田地区でも、幼稚園と２つの保育所を統合した引田こども園が、来年４月の開園に向け施設整備が進んでいるところであります。
また、白鳥地区でも、本年４月から私立保育所と公立の１幼稚園、２保育所を統合した認定こども園が開園をいたします。このことにより、各中学校単位で１か所の施設整備という当初の目標が達成できたと思われます。
そこでお伺いをいたします。現在残っている本町幼稚園について、今後どのように運営していくのか、具体的な方針を示していただきたいと思います。
44:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
45:
◯藤井市長 楠田議員の、本市の幼保一元化事業についての御質問にお答えいたします。
これまで、白鳥地区幼保一元化事業の実施については、本町・白鳥地区に民間保育所がそれぞれ１施設あり、公私の枠組みにおいても競合しないよう、統合や一元化に向けた協議を行ってまいりました。
その結果、白鳥地区においては、本年４月にけいあいこども園が開園され、それに伴い公立の湊保育所、白鳥幼稚園を閉所、閉園し、入園希望の児童がいなくなった福栄やまびこ園も同時に閉園いたしました。また、本町地区においては、私立の白鳥保育園が平成２８年に園舎改築事業を終え、保育所として運営する中、来年度４月には定員を１５名増加し、認定こども園へ移行準備に取り掛かっているところであります。
残された本町幼稚園の今後についてでありますが、本町幼稚園の利用児童の受け皿として、白鳥保育園とけいあいこども園を考えた場合、現時点で両園とも定員数に達しており、現状では、これ以上の受入れは困難な状況であることから、当面の間は現状の運営を続けてまいります。
以上、楠田議員の御質問に対する答弁といたします。
46:
◯井上議長 楠田良一議員、再質問ございますか。
楠田議員。
47: ◯楠田議員 現状のまま運営せざるを得ない状況であるとのことでありますが、市民の中には、なぜ本町幼稚園だけという思いの方もおられます。こういった事情は、市民に分かりやすい形で周知してはと考えますが、いかがでしょうか。
48:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
49:
◯藤井市長 先ほど、私立の２つの園においては現状では定員がもういっぱいであるという説明を申し上げましたけれども、施設そのものはもう少し受け入れるゆとりを持った建物でございます。そうしたことで、その定員を将来増やしていただくということは可能でございます。そのことと、少なくとも新しくできた園に慣れるといいますか、公立のところも置いて、安心感という意味での、そうしたことも考えますと、一定の期間その状況を把握する必要があるんでないかというふうに認識しております。一定期間経過した後には、そうした両私立のほうに移行できるような体制にするということも、当然、検討課題になってくると考えております。
50:
◯井上議長 楠田良一議員、再々質問ございますか。
楠田議員。
51: ◯楠田議員 私、先ほど質問いたしましたのは、こういった状況を市民に分かりやすく周知するようにしてはどうかということをお伺いしたので、もう１回お願いしたい。
52:
◯井上議長 それでは、市長。
53:
◯藤井市長 申し訳ございませんでした。そうした状況であるということを、何らかの方法、該当される御家族の皆さん方に分かるようにといったことを御説明できるようにしたいと思います。
54:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
55: ◯楠田議員 ２点目といたしまして、白鳥小中学校の整備についてお伺いをいたします。
白鳥小中学校については、平成３２年４月の開校を目指して、先般、工事発注も行われ、これから本格的な工事に取り掛かっていくことになります。一日も早い完成が待たれるところでありますが、１つ気になるところが駐車場の数であります。運動会を中心とした学校行事の際、果たしてこの数で賄えるのか。最近は、親御さんをはじめ、多くの家族の方が、子どもの成長を楽しみに行事に参加する傾向にあります。そして、そのほとんどが車での来場が相当数見込まれます。学校周辺には駐車場も無く、危険な路上駐車等も考えられます。このことについて学校では問題無いと考えるのか、あるいは他に用地を求めてでも駐車場を整備するのか、私は必要と考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。
56:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
教育長。
57:
◯竹田教育長 楠田議員の白鳥小中学校の整備についての御質問にお答えいたします。
白鳥小中学校の建設工事につきましては、先般、建築、電気設備、機械設備、それぞれの工事請負契約の御承認をいただき、２０２０年４月の開校に向けて着工することとなりました。
御質問の駐車場につきましては、各種行事の際に混雑し大きな課題とされてきたことから、できるだけ多くの駐車スペースを確保できるように設計協議を進めてきたところでございます。
現状の白鳥中学校の駐車スペースは約４０台ですが、参観日やＰＴＡ行事など、保護者の参加が多くなる場合には、運動場を臨時駐車場として利用しています。しかしながら、御指摘のように、運動会など運動場を会場とする大きな行事では、駐車場の確保は困難な状況でございます。
新しい白鳥小中学校には約１１０台分の駐車場を確保する予定ですが、参観日やＰＴＡ行事などでは、これまで同様に運動場を臨時駐車場として利用することを考えております。
ただ、運動会では駐車場が不足することから、保護者の皆様へは、徒歩や自転車の利用、また自動車の場合は乗り合わせによる参加等をお願いしたいと考えております。さらに、運動場の整備計画において、久詰寮を取り壊した後を臨時駐車場としての利用を考えており、新たな用地の確保につきましては、今後の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
以上、楠田議員の御質問に対する答弁といたします。
58:
◯井上議長 楠田良一議員、再質問ございますか。
楠田議員。
59: ◯楠田議員 運動会を利用する場合、保護者への自動車での乗り合わせとか、徒歩、自転車等の利用をお願いしたいということでありますが、現実問題として、祖父母の場合は非常に難しいんでないかなというような気もいたします。新しく開校後、トラブルなどが起きないうちに、是非、整備中である今が検討すべき時期であると考えておりますけども、その点について再度お伺いをいたします。
60:
◯井上議長 教育長、答弁願います。
教育長。
61:
◯竹田教育長 市内の大内小学校、また引田小中学校の例を考えてみましても、運動会などでも十分な駐車場が確保できるスペースが両校とも確保されているのが現状でございます。そういうことから考えますと、一番最大の行事といいましょうか、運動会についても、白鳥の小中学校におきましても確保できるというのがやはりベストというふうには考えております。先ほど申しました久詰寮、それから昨日、大田議員の質問にもお答えしましたけども、プールのほうが不必要といいましょうか、用地が駐車場にも代替として確保できることも考えられますし、先ほども申しましたけども、主として学校の南側になろうかと思いますけども、用地確保等も可能であれば、また検討していく方向で考えてまいりたいとは思っております。
62:
◯井上議長 楠田良一議員、再々質問ございますか。
63: ◯楠田議員 ありません。
64:
◯井上議長 これをもって、楠田良一議員の一般質問を終結いたします。
次に、５番、東本政行議員の一般質問を許します。
東本議員。
65: ◯東本議員 おはようございます。日本共産党の東本政行です。私は藤井市長に一般質問を行います。
初めに、６月市議会以後、台風２１号と震度７を記録した北海道地震で亡くなられた方にお悔みを申し上げます。また、現在も避難を余儀無くされている皆さんにお見舞いを申し上げます。早期の臨時国会を開会し、救援対策を求めたいと思います。
質問事項の第１は農業問題についてです。
私が市内のどの地区の農家の方からも聞くのは、「このままでは農業も地域も維持できない。後１０年も経つと農業する人はいない」との痛切な声です。戦後の農業を支えてきた世代の引退が本格化し、後継者が少ないことも相まって、農業の担い手が減少、高齢化に拍車がかかっています。農業の大切さは分かっていても、経営が赤字、これでは農業を継ぐ若者はいないということが現実ではないでしょうか。農山村の面積が広い東かがわ市にとっては深刻な大問題です。
全国の統計では、農業経営体は２０１５年までの１０年間で３３パーセントも減少しています。耕地面積は６．７パーセント減少し、そのテンポは早まっています。農業従事者は、２００５年の２０５万人から２０１７年には１５１万人に減り、現在、従業者の４２パーセントが７０歳以上という実態です。重大なのは、国民への食料供給という農業、農村の最大の役割が果たせなくなりつつあることです。食料自給率は、２０１６年度に続いて２０１７年度も最悪の３８パーセントまで低下しました。６０パーセント以上を外国からの輸入に頼る現状は異常事態としか言えないのではないでしょうか。地域農業や農山村の次代の担い手をどう確保するか、その地域の維持再生にとって死活的な課題です。同時に、食料の安定供給や国土の環境の保全という国民の生存条件の根本にかかわり、社会全体として解決が迫られている問題です。
私が率直に指摘しなければいけないのは、今日の事態を招いた根本的な原因と責任は、歴代の自民党政権の農業切捨て政治にあるということです。歴代の自民党政権は、高度成長以降、日本は工業製品の輸出でもうけ、食料は外国から買えばいいとして、農産物の輸入自由化を進めてきました。１９９０年代には、日本国民の主食である米まで輸入に道を開きました。国内の農業政策では、米など多くの農産物の価格を市場に委ね、所得補償などは極めて少なく、大多数の農業経営が成り立たない状況を広げてきました。そのことが原因で、農山村の過疎化、農業後継者の少なさの原因となったことは明らかです。ＴＰＰ受入れなどは、その表れの最たるものです。したがって、今求められていることは、農業壊しの政治からの根本的な転換ではないでしょうか。農業と地域を守り、再生目指して、食料自給率向上への取り組みを東かがわ市から始めることです。
藤井市長に、次の３点を伺います。
１点目は、家族農業を守ることについてです。国連は２０１４年を国際家族農業年に設定していたのに続き、２０１７年１２月２０日の国連総会で、２０１９年から２０２８年の１０年間を家族農業の１０年と決めました。国連食糧農業機関ＦＡＯのダ・シルバ事務局長は、国際会議で、「家族農業は貧困、飢餓、あらゆる栄養不良の根絶、天然資源や生物多様性の保全など、多くの点で持続可能な発展に不可欠」と強調しました。国際社会でも家族農業の重要性、必要性を認識しています。
東かがわ市でも、戦後、農業と農村を守り続けてきたのは家族農業でした。その農家が、将来への展望を持てないでいます。その原因は、やはり自民党政権による国内の農業政策にあります。世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す戦後農政の総決算と称して、家族農業と農村を守る仕組みの全面解体を進めてきました。農業に画一的な大規模化やコスト低下を押し付け、小中の家族経営は非効率として切捨て路線をとってきました。家族農業を壊してきたのは国の農業政策ではなかったでしょうか。市としても、国の政策に従って進めてきたことに対して反省し、責任を自覚すべきです。国連の呼びかけに応えた家族農業１０年に呼応し、これを好機として捉え、家族農業支援への政策への転換を行うべきではありませんか。現状と併せて市長の見解を質問します。
２点目は、種子法の問題についてです。
６５年間にわたり、米、麦、大豆などの種子の開発、普及を都道府県の責任で日本の食と農を支えてきた主要農作物種子法が４月１４日、安倍政権のもとで廃止されました。そもそも、種子は農業や食料生産の基盤であり、国民共有財産です。民間企業の参入を阻害しているというのが廃止の理由ですが、民間企業に開放すれば、優良な種子の安定供給が脅かされ、多国籍種子企業などによって、米、麦の生産への支配の道を許し、食料生産が脅かされることになります。今、種子法の廃止に、生産者や関係者から不安の声が上がり、国会では、４月１９日、野党６党が共同で種子法復活法案を提出しました。藤井市長からも、市長会などを通して、是非、種子法の復活を求めて声を挙げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
３点目は、近年、農業、農村に対する国民の意識、価値観に変化が生まれ、都会から農村への移住者が増える田園回帰の流れが広がっています。その流れに沿った東かがわ市としての積極的対応を求め、質問します。
我が国日本には、温暖多雨な自然条件、優れた農林漁業技術、世界有数の経済力、そして安全・安心の食料を求めている消費者の存在など、農林、漁業を多面的に発展させる条件は十分にあります。問題は、こうした条件と可能性をいかす政治の実現です。同時に、地域の努力によって、２０１４年に日本創生会議が公表した消滅可能性市町村に数えられていた市町村が、田園回帰の流れが生まれ、人口回復の動きが始まっていることも重要です。
近年の農業、農村を巡る国民の意識や動きの変化、特徴をまとめれば、１つ、食料供給の在り方についての意識の変化、２、農業や農村にかかわりたいという国民が増えていること、３、都市住民の中で農山漁村への定住志向が高まっていること、４、単なる願望にとどまらず、現実に行動を起こす若者が増えていること、５、非農家出身の若者の新規就農者が増えていることです。
東かがわ市でも、これらの変化に対応して、絶好のチャンスとして農業定住者を増やすために思い切った抜本的支援策を講じるべきだと考えますが、どうでしょうか。
66:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
67:
◯藤井市長 東本議員の農業問題についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の、家族農業の支援についてでありますが、農地面積が小さく、特殊な水利慣行がある香川県において、家族経営などの経営規模が小さい多くの農家の方々が、これまでの集落機能の維持を含め農業、農村を支えてくれたものと承知しておりますが、こういった小規模農家の方々が、高齢化や後継者不足等により、農業を取り巻く環境は大変厳しいものであると認識をしております。
一方では、新規就農者の増加や本市農業を支える担い手は着実に増加しており、こうした経営体がやられる農業収入で、将来にわたりその経営を維持発展できるように、関係機関と連携し支援しているところであります。
しかしながら、こうした担い手だけで本市の農業や農地を守っていくことは困難であり、集落営農や中山間直接支払制度及び多面的機能支払制度などを活用した、地域における共同活動等の推進により、集落機能の維持や農地利用の確保に向けた取り組みがより一層重要であると考えております。
本市としましても、国や県の施策を積極的に活用するとともに、本市農業の特性や実態を踏まえたきめ細やかな政策を展開することにより、本市農業、農村の持続的な発展に取り組んでいきたいと考えております。
２点目の主要農作物種子法の廃止についてでありますが、主要農作物種子法は、都道府県に対し優良な主要農産物を奨励品種として指定し、その生産、普及を義務付けることにより、高品質な種子の安定的供給を図るものと認識をしております。
種子法の廃止は、現在のところ大きな影響も無く、また香川県においてもこれまでどおり県が中心となり、高品質な種子の安定供給に取り組む姿勢を示していることから、今後も県の動向を見守りたいと考えております。
３点目の農業定住者への支援についてでありますが、昨年度の県内の新規就農者は１４７人で、そのうち非農家出身の新規参入者は１１４人でありました。市内においても、この５年間で１７人が就農しており、増加傾向にあります。新規就農者に対しては、農業次世代人材投資資金をはじめとする各種支援策があり、また昨年度より、経営の安定及び定着を図るためにサポート体制の強化に取り組んでおり、県及び市、それにＪＡ香川県の３者で定期的に訪問するなどし、相談、指導をしているところであります。
今後においても、本市農業の担い手の育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
68:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
69: ◯東本議員 市長は、東かがわ市の基幹産業について、これは私は農業であると認識しておりますけれども、その基幹産業は現在衰退していると、食料自給率が３８パーセントにまで落ちていると、これが異常だという認識は持っておりますか。
70:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
71:
◯藤井市長 衰退しているというよりも、大きな変わり目にあるというふうに認識をしております。そうしたことで、経済性も伴った農業生産ができるように、そうした使途、また農地の整備といったものを強くしていく必要があると、そのように思っております。
72:
◯井上議長 東本政行議員、再々質問はございますか。
73: ◯東本議員 ６割以上も外国から輸入に頼るというのが異常でないというのは本当におかしいと私は思います。
次に行きます。
74:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
75: ◯東本議員 質問事項の第２は、住宅リフォーム助成制度について、東かがわ市でも創設を求めて質問します。今までにも私は何回かこの質問をしてきましたが、改めて藤井市長に伺います。
住宅リフォーム助成制度とは、個人が住宅リフォームまたは修繕や改修を行い、地元の業者に発注する条件で、地方自治体がリフォームに掛かった費用の一定額を補助する制度です。補助額を商品券で支払いをしているところが多数あります。実施している自治体では、住民から歓迎され、業者は仕事が増え、自治体も税収が増えるなど、経済波及効果が上がっています。２０１０年から県として実施している秋田県では、県の補助金額の２３倍の経済波及効果が出て、その事業は現在も継続しています。全国では既に６００以上の自治体が実施しています。香川県内では、観音寺市、三豊市、善通寺市、さぬき市、小豆島町、土庄町、琴平町の４市３町が実施しています。善通寺市では、今年１０月１日から補助対象を追加し、受付を始めることにしています。内容は、先般発生した大阪北部地震において、ブロック塀が倒壊し死亡事故が発生したことを受け、安全・安心で快適な住環境とするために、住宅リフォーム支援の対象にブロック塀などの撤去も該当するとしました。
２０１６年６月市議会での私の一般質問に、藤井市長は、「まずは早急に耐震対策を講ずる必要があることから、同時に施工されるリフォーム工事の実質の支援になるものと考えられるため、今後とも耐震改修にかかわる支援事業を優先して進めていきたいと考えております」と答弁しました。その後、この間の実績はどうだったのか調べてみました。年度別の耐震化診断の件数と改修工事の件数は、それぞれ平成２６年度は１４件と２件、平成２７年度は９件と４件、平成２８年度は２６件と７件、平成２９年度は１２件と３件のみです。市全体での件数ですから、少な過ぎます。原因は、この民間住宅耐震化支援事業の活用できる条件は、今から３７年前、昭和５６年５月３１日以前に着工した住宅に限っているからです。３７年以後建設の住宅を、耐震化も含めてリフォーム改修しても、市からの支援はありません。市長が答弁したリフォーム工事の実質の支援には何らなっていないではありませんか。
私は、全国の経験が証明している、住民には喜ばれ、地元業者に仕事が増え、市の経済にとっても大きな波及効果のある住宅リフォーム助成制度を東かがわ市が実施を拒む理由などは全くありません。東かがわ市も来年度から実施すべきだと強く考えますが、どうでしょうか。
76:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
77:
◯藤井市長 住宅リフォーム助成制度についての御質問にお答えいたします。
本市は、住宅リフォームに関する制度に関しては、耐震性の向上を図る民間住宅耐震対策支援事業と空き家の有効活用を図る空き家リフォーム事業の２本柱で対応しており、それぞれ条件はありますが、各制度の目的に応じて活用いただいております。
本制度の運用が始まって数年が経過し、市内外へ制度がだんだんと浸透しております。また、同時に他の住宅対策も実施しておりますので、当面は現行の制度を続けてまいります。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
78:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
79: ◯東本議員 これだけ成果が上がっている住宅リフォームを、本当に私は実施してほしいと思います。住宅リフォーム助成制度は、防災対策、耐震対策でもあります。住宅環境の改善ですので、人口の減少を食い止め、少子化対策にもなると思うんです。そのことも、是非、市長にもう一度理解をしていただいて、来年度からの実施を検討してほしいと思いますが、もう一度。
80:
◯井上議長 それでは、市長。
81:
◯藤井市長 実施についての検討は行います。ただ、さぬき市も実施しているというお話でございますが、その予算は約２，０００万円でございます。当市は、さぬき市が実施していない若者定住の１００万円という制度で約６，０００万円の規模で実施しているわけでございます。全体の大きな視点でお考えいただきたいと思います。
82:
◯井上議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
83: ◯東本議員 ありません。
84:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
85: ◯東本議員 質問事項の第３は、地震と津波から住民を守る問題についてです。
近い将来、東かがわ市を地震と津波が襲う可能性は高いと思います。私は、市内の海岸に近い住民から、「津波が来ても遠くまで避難できない」という声を聞きました。お年寄りや体の不自由な方は特に、住宅が壊れたり夜間だと、遠くへの避難は困難ではないでしょうか。どうしても近くに緊急一時的な避難所が必要です。地震と津波に対しては、耐震化している鉄骨３階建て以上が必要です。現在の本町小学校校舎と三本松小学校校舎は、廃校となっても絶対に壊さず、他の活用と併せて住民の必要な緊急一時的避難所とすべきではないでしょうか。また、耐震化された民間ビルを住民が一時的に避難所に使えるよう、ビルの所有者と住民との契約が可能なように市が援助してはどうでしょうか。海岸の近くに高い建物が無い地域は市内に多くあります。その地域の住民を守るためには、ビルの３階に匹敵する高さの津波に耐えられる緊急一時的な避難タワーの建設が絶対に必要になっていると考えますが、どうでしょうか。
86:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
87:
◯藤井市長 東本議員の、地震・津波対策として緊急一時避難所設置をについての御質問にお答えいたします。
現在、市が指定しております３４か所の広域避難場所は、市民等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設である指定緊急避難場所の役割も兼ね備えており、津波災害の危険が切迫した場合における安全な避難先を確保しているものでございます。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
88:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
89: ◯東本議員 大きな地震、津波が来たときに、海岸近くに住んでおられる住民の方は逃げ場が無いということで、本当に深刻な状況だと思います。市民の命を守るためには、市の姿勢として避難タワーを建設することを強く求めて、次へ行きます。
90:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
91: ◯東本議員 質問事項の第４は、市長の政治姿勢について質問します。
安倍総理は、来年１０月より消費税を１０パーセントに引き上げると
発言しています。私は大反対です。現在の８パーセントでも市民の暮らしを圧迫しているのに、１０パーセントに引き上げれば、生活できない市民が広がるのではないでしょうか。消費税は、収入の少ない市民ほど負担が大きい最悪の不公平税制です。社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財源について、私は消費税に頼らない別の道が確保できると考えます。
その１つは、巨大開発など無駄を見直し、富裕層や大企業への優遇を改め、能力に応じた負担、この原則を貫く税制改革を進めること、２つ目には、２０１７年度の資本金１０億円以上の大企業の内部留保は４２５兆円でした。その一部を活用し、賃金値上げするなど国民の所得を増やす経済改革で税収を増やすことです。この２つを同時に進めれば、消費税率を上げなくても済むし、消費税に頼らなくてもよくなります。消費税が１０パーセントになれば、市民の暮らしに及ぼす深刻な影響について、市長はどう認識されているのか伺います。
92:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
93:
◯藤井市長 市長の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。
来年の１０月から、消費税率が８パーセントから１０パーセントに引き上げられる予定であります。この増税が市民の皆様の家計にとってとても大きな負担になることは認識しておりますが、一方で少子高齢化により社会保障費は増え続けており、国債という借金も増え続けているのも現実であります。将来の日本のため、子や孫に大きな負担を背負わせないためにも、今を生きる者の責任であると感じております。
いずれにしましても、国が将来を見据え、責任を持って判断し、国民を導いていただきたいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
94:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
95: ◯東本議員 質問でも言ったように、消費税というのは、収入の少ない人ほど負担が重たい、これは本当に許せない不公平を拡大する税制なんです。これに頼ること無く解決する方法はあります。先ほど私が言ったように、無駄な大型開発をやめるということも１つだし、大企業の内部留保、それから５兆円にもなっている軍事費を減らすということだって非常に大事だと、そういう政治を本当に地方自治体から声を挙げていくということが今必要なんでないかということを思いますが、最後に。
96:
◯井上議長 それでは、市長。
97:
◯藤井市長 ただいま無駄というふうに御指摘された幾つかの件、いずれも非常に大切な部分があると、そのように思っております。
いずれにしましても、子々孫々に現在あるものが負を残していくということだけは避けなければいけないと、そのように思っております。
98:
◯井上議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。
次に、１３番、大森忠明議員の一般質問を許します。
大森議員。
99: ◯大森議員 皆さん、おはようございます。本
定例会最後の一般質問となります。よろしくお願いします。
私は今回、地域が取り組もうとしておる事業である公衆トイレ設置に対する助成について、市長に質問いたします。
現在、公衆トイレについては、市内のとらまる公園や白鳥中央公園等、市のいろいろな施設、また馬篠休憩所などに設置されており、市や国のもとにおいて管理運営されております。
公衆トイレは一般の方など多くの人が利用しておりますが、今までに清掃など施設の管理等において問題があるのではとのことで、何度か議会においても、その管理運営に関しての議論もありました。公衆トイレは、市民生活だけでなく、観光客の利便性においても重要な施設であります。
しかし、その施設の適正な維持管理についての課題はあるが、市内各地域にも必要ではと私は考えます。
さて、水主にある虎丸山、本宮山、那智山の水主三山は本市の観光資源の１つであり、市外から登山に訪れる方々も多くいます。しかし、残念なことに、水主三山の近隣には公衆トイレや駐車場が無いために大変不便を感じている方もおいでると思います。そのうち虎丸山については、旧大内町のときには教育委員会の事業として元旦虎丸登山を開催して、毎年多くの参加者がありましたが、今でも元旦に登山をする方もおいでます。また、毎年恒例となっております県立三本松高等学校の創立記念虎丸登山のときなどには、公衆トイレが近くに無いために、特に女生徒は近隣民家のトイレを借用するなど苦労しているのが現状であります。
そういった中、地元の風呂自治会では、虎丸登山口近くで今までも地元が管理をしていたお寺の跡地を自治会が借り受けて、そこに登山者や地域の人など誰でも利用できる公衆トイレと駐車場を整備しようとする気運が生まれております。なお、この施設の建設については、特定の宗教を支援するものではないと考えます。
そして、この地域には、農村集落排水事業が実施されており、浄化槽への接続も簡単であり、管理もしやすくなっております。公衆トイレへの整備と後々の維持管理は地元自治会が責任を持って行うとのことでありますが、しかしながらトイレの整備には多額の費用が必要でありますので、地元自治会だけの負担で賄うのは大変であります。地域住民と行政が共同で行うべきであると私は考えます。
今後、水主三山を地域資源としていかしていくために、また地域活動を活性化させるためにも、地元が計画しているこの取り組みに対して市が助成する考えは無いのか、市長にお伺いいたします。
100:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
101:
◯藤井市長 大森議員の公衆トイレ設置に対する助成についての御質問にお答えいたします。
今回いただきました公衆トイレの設置に関しましての御提案は、地域住民と行政の協働による地域の実情に応じた課題解決方法であります。御提案をいただいております公衆トイレと駐車場は、水主三山、とりわけ虎丸山への登山者にとりましてこの上ない利便性を提供することができる公共性の高い施設となると考えられます。さらに、地元でも施設の整備に掛かる費用を大きく負担し、後の維持管理につきましても地元で責任を持って行っていただけるということであります。
市といたしましても、相応の支援をいたしたいと考えております。このように、地域が主体となった課題解決への取り組みが広がっていくことを期待しております。
以上、大森議員の御質問に対する答弁といたします。
102:
◯井上議長 大森忠明議員、再質問ございますか。
大森議員。
103: ◯大森議員 私は、こういった地域と行政協働の公衆トイレは各地域にも必要かと考えております。本日、前向きな御答弁をいただきました。これによって質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
104:
◯井上議長 これをもって、大森忠明議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日２１日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午前１１時１７分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議 員 鏡 原 慎一郎
署 名 議 員 中 川 利 雄
発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...