東かがわ市議会 2018-09-19
平成30年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2018年09月19日
そこで市長にお伺いします。この五名ダムの建設につきまして、どのような見通しを持っておられるのでしょうか。県下のダムの改修は、小豆島の内海ダムが完成し、今、高松の椛川ダムが建設中で、また丸亀の長柄ダムも名乗りを上げております。このような状況にありますので、そろそろ五名ダムの建設が着手されてもいい頃だと思います。今年は、地元選出の県会議員が議長に選出されました。これを好機に積極的な陳情活動を展開し、早期の着工に向けて運動を進めていくべきではないでしょうか。市長の所信をお伺いいたします。
3:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
4:
◯藤井市長 皆さん、おはようございます。橋本議員の五名ダム再開発事業の見通しについての御質問にお答えいたします。
近年、全国各地で水害が頻発、激甚化しており、本年も７月の西日本豪雨の後も台風が頻繁に襲来し、いつどこでも起こり得るというより、いつもどこかで被害が起きているというような状況であります。これらの水害において、上流で洪水を貯留し、下流の河道への流下を抑制するダムは、被害軽減に重要な役割を果たしております。
本市においても、平成１６年１０月の台風２３号は、過去に例の無いほどの大規模な洪水被害を受けたことも記憶に新しいところであり、本年の台風の豪雨からも五名ダム再開発の必要性を実感したところであります。
五名ダム再開発は、平成２２年度からダム検証作業を進め、平成２８年７月に国土交通省より補助金交付の継続とする対応方針が決定されました。これに伴い、河川整備のもととなる湊川水系河川整備基本方針を、平成２９年６月に変更し、河川整備計画については、本年２月７日付けで変更手続が完了したところであります。
現在、ダム本体や付替え道路の概略設計、地質や水質等の調査、解析業務等が進められております。
五名ダム再開発事業は、治水、利水両面から大変重要な事業であると認識をしており、今後は、水道事業者との基本協定締結や水利権許可等に向けた手続について、関係者と協議を行うとともに、全体計画策定のための調査・設計を実施していくと香川県より報告を受けております。
本市といたしましては、湊川水系ダム建設促進期成会を主体として、７月には香川県知事及び香川県議会議長に事業要望を行ったところであり、１日も早い流域市民の安全・安心の実現のため、今後も一層の事業促進に向け強く要望活動を行ってまいります。
以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯井上議長 橋本守議員、再質問ございますか。
橋本議員。
6:
◯橋本議員 現在、湊川水系ダム建設促進期成会で活動を進めているというお話ですが、その湊川水系ダム建設促進期成会の負担金が平成１６年に６０万円であったのが、平成２５年、２６年が１０万円、そして平成２７年から２９年は５万円に減額しております。このような状況では十分な活動とは言えません。丸亀市の長柄ダムは、活発な動きをしているようです。また、今、建設中の高松市の椛川ダムが平成３２年９月３日が工期だと聞いております。そういうことで、思い切った予算を付けて、国・県へ要望、陳情が望まれます。再度お尋ねしたいと思います。
7:
◯井上議長 市長。
8:
◯藤井市長 御指摘のとおり、負担金等につきましては、小豆島また椛川ダム、順番ということもあって、一時の負担金よりも減額されておりますけれども、ちょうど御指摘のとおり、もう力を入れて最後の詰めを行うという段階にまいっておりますので、そうした負担金等も含めて一層の推進のための努力をしていくときだと、そのように思っております。そのようにしてまいりたいと思います。
9:
◯井上議長 橋本守議員、再々質問ございますか。
橋本議員。
10:
◯橋本議員 答弁の中にもありましたように、五名ダムを建設するには道路の付替えが必要でございます。聞くところによると、２年前に地元に説明会を開いているようです。地元の人としても、どう進んでいるのか心配をしているところだと思いますので、この道路の付替えについて、いつ発表されるかお聞きしたいと思います。
11:
◯井上議長 それでは、市長。
12:
◯藤井市長 現在、先ほども申し上げましたけれども、ダム本体の設計、また付替え道路の設計に入っているという段階でございます。用地買収また付替え道路工事にはまだ今少し時間がかかる、この１年間とか２年間とかいう表現では表すときではございませんけれども、非常に近づいているというのは事実だと、そのように認識をしております。
13:
◯井上議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。
次に、８番、工藤正和議員の一般質問を許します。
工藤議員。
14:
◯工藤議員 改めまして、おはようございます。この度の台風２１号及び北海道胆振東部地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
介護家族の安心につながる取り組みについてお伺いをいたします。
本市の高齢化率は既に４割を超えています。また、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年には、特に後期高齢者が増加することにより、要介護認定者や認知症高齢者のさらなる増加が見込まれています。認知症は、当事者のみならず、家族に多大な負担を強いることにもなりかねません。例えば、認知症の高齢者による徘徊中の事故などで、家族が損害賠償を請求される事態も少なくありません。
そこで、全国には認知症患者が起こした事故について、家族が損害賠償をされる場合に備えて、市が代わって損害保険に加入する事業を始めたところが幾つかあるようです。例えば、九州の久留米市では、医師が日常生活に支障を来していると診断した４０歳以上の市民の家族が、市に保険加入を申し込むと、事故などで賠償を求められた場合に最大で３億円が支払われるという制度をスタートさせました。保険は、市が民間会社と契約し、掛金は１人当たり年約１，５００円で、個人加入に比べ割安でございます。市は１，０００人分の保険料に相当する約１５０万円を予算案に計上したそうです。
本市では、認知症患者の徘徊対策として、東かがわ市認知症高齢者等保護ネットワーク事業を展開してきました。徘徊を未然に防ぎ、いち早く発見するための対策が１番ですが、次には、万が一に備えての保険を用意することも必要ではないでしょうか。そこで、認知症患者の損害保険を市で加入することについて、東かがわ市としてはどう取り組んでいくのかお伺いをいたします。
また、高齢者を抱える家族が介護のために離職をせざるを得ないという離転職も大きな社会問題となっています。この対策としても、高齢者向けの介護サービスのみならず、介護に取り組む家族への支援やサービスも必要です。家族へのサービスとなると、公的保険以外のサービスを考える必要があります。介護に取り組む家族の支援において、公的保険外サービスを効果的に活用することが、今後の地域包括ケアシステムにおいて重要な課題の１つだと考えられます。本市での地域包括ケアシステムにおける公的介護保険外サービスの活用について、どのように考え、どのように検討しているのか伺います。
以上、２点お伺いいたします。
15:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
16:
◯藤井市長 工藤議員の介護家族の安心につながる取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、認知症高齢者の損害保険を市で加入することについてであります。
我が国の認知症の人の数は、平成２４年で４６２万人、平成３７年には７３０万人と推計されております。また、年齢が高くなるにつれて発症する割合は高くなり、８５歳以上では約５５％の方が認知症になると言われております。認知症の方の介護は、家族にとって、身体的にも精神的にも大きな負担となることもあり、介護をする家族への支援は重要であります。
本市では、認知症高齢者等が行方不明になった際、この趣旨に賛同され事前に登録いただいている方に、メールで周知し一緒に探してもらうサービス、東かがわ市みつけてネットで早期の発見につなげているところであります。昨年、このみつけてネットの配信依頼件数は４件でございましたが、年々増加していくことが予想されます。
現在の登録者数は２４１人でありますが、認知症等行方不明者の早期発見につなげるため、一層の周知を行い、登録者数の増加を目指していくとともに、家族の負担軽減のため、事故に遭った場合の損害賠償保険の加入については、先進事例の内容やその自治体の環境等、様々な観点から調査、研究を行っていきたいと考えております。
次に、公的介護保険外のサービスの活用についてであります。
高齢者の生活を支援する制度としては、公的な介護保険サービスがありすまが、公的なゆえ、利用に当たっては様々な要件があり、介護保険サービスだけで生活全てを支援することは困難であります。そのため、介護をする家族や高齢者の生活の支援においては、配食や訪問理美容サービス等、介護保険外のサービスとうまく組み合わせて利用することが重要であります。
このことを踏まえ、本市では、配食サービス業者、食材等の宅配業者、家事支援業者等を掲載した地域資源マップを作成し、市民課窓口、各支所や公民館、コミュニティセンターで配布しているほか、市のホームページにも掲載しているところでありますが、まだ十分に知られていないため、介護予防教室輝きクラブや、地域に出向く講座等で広く周知してまいります。併せて、要介護認定者を支援する介護支援専門員の事業所への地域資源マップの配布も行っており、さらなる活用を促してまいります。また、家族への介護保険外サービスとして、家族介護教室や家族介護者交流事業、寝たきり高齢者等紙おむつ給付事業等を行っており、平成２９年度からは市内事業者の協力を得て、高齢者見守りネットワーク事業を開始いたしました。
これからも、高齢者や家族にとって必要なサービスを市民の方とともに考え、安心して暮らしていけるまちづくりに取り組んでいく所存でございます。
以上、工藤議員の御質問に対する答弁といたします。
17:
◯井上議長 工藤正和議員、再質問はございますか。
工藤議員。
18:
◯工藤議員 １点目の認知症高齢者の損害保険加入については、認知症の人やその家族が安心して暮らせるまちを目指す本市を実践しようとする前向きな答弁と受け止めました。
認知症の人の徘徊には、本人のケガのみならず、踏切事故や第三者に負わせた財産の破損などで認知症の人が与えた損害の賠償責任が、家族や法定の監督義務者に及ぶ可能性もあり、家族の不安は非常に大きいものがあります。早急に、対象者、補償範囲、財源等の調査研究を行っていただき、是非、平成３１年度予算計上に繋げていただきたいものです。
そこで、市としての導入に向けた計画スケジュールはどう考えているのかお伺いをいたします。
次に、公的保険外サービスの活用についてですが、業者は高齢者のニーズがどこにあるのか、どうすればサービスを高齢者に知ってもらえるのかが分からず、一方、高齢者は自分が欲しいサービスがどこにあるのか分からないのが現状ではないでしょうか。行政が高齢者向けサービスを開発する民間業者と高齢者の間の情報の仲立ちをすることで、地域に高齢者の生活を支える、質が高くて利用しやすい価格帯のサービスをたくさん創出し、地域に根付かせる取り組みを進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
そういうことからも、住み慣れた地域で自分らしく自立した暮らしを続けることができることを目的に作成されている地域資源マップ、これを定期的に更新していただき、介護保険外サービスをうまく組み合わせて利用してもらえるよう、積極的に取り組んでいただきたいと思います。そのためにも、参加していただく民間業者の継続性や安定性は不可欠です。
ついては、地域資源マップ掲載業者のサービス内容等の確認を定期的に行っているのかお伺いします。また、行っているのなら、どういった方法で確認をしているのか、併せてお伺いをいたします。
19:
◯井上議長 それでは、市長。
20:
◯藤井市長 もうどなたもいつかは高齢になると、また認知症になるかも分からないという状況の中で、非常に大切なことでございます。スケジュール等、また保険外のことにつきまして、市民部長のほうから詳しく説明を申し上げます。
21:
◯井上議長 それでは、市民部長。
22:
◯植田市民部長 それでは、私のほうからお答えを申し上げます。
まず、導入に向けたスケジュールということでございますが、今後、これは御質問にもございましたが、保険加入が必要な対象者の基準や登録等についての方法、また保険料を含めた補償内容等の調査を十分に行い、その上で、市の状況等も照らし合わせながら、具体的な導入時期については研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、利用しやすいサービスの創出についてでございますが、現在、地区ごとに協議体を設置しておりまして、その中に生活支援コーディネーターを置きまして、地域の意見でありますとか要望を引き出すといったことを行っております。そういった場で出された意見等を業者の方へも情報提供を行い、そのことにより新たなサービスの創出につなげていければと考えておるところでございます。
それと、最後に、地域資源マップに掲載されたサービス内容の確認ということでございますが、これについては毎年１回、掲載内容の変更の有無を業者ごとに
文書で確認をしておりまして、変更等がございましたら、毎年４月１日に地域資源マップ更新をしておりますが、その更新に合わせて内容を変更し公開をいたしておるところでございます。
以上でございます。
23:
◯井上議長 工藤正和議員、再々質問はございますか。
工藤議員。
24:
◯工藤議員 安心して暮らせる地域にするのは市の役割だと思います。介護家族の安心につながる取り組み、認知症高齢者の損害保険加入実現等をお願いして、私からの質問を終わりたいと思います。
25:
◯井上議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。
次に、７番、大田稔子議員の一般質問を許します。
大田議員。
26: ◯大田議員 改めまして、おはようございます。通告に従いまして２項目質問いたします。
まず、市民プールについて質問いたします。
私は、平成２８年９月、学校プールの在り方、また本市のまちづくりの政策の１つとして、今後のプールの在り方について質問いたしました。市長、教育長の答弁は、あらゆる角度から検討し、有効な施設の活用が図れるように計画的に整備を行う必要があり、また子どもたちや市民の皆さんが十分に活用できるプール施設の在り方について検討を進めていくとのことでありました。その後、２年経過しております。先日の民生文教常任委員会の説明の中で、社会体育施設等マネジメント計画と併せて学校プールを検討していきたいと方向性が示されました。
そこで、赤ちゃん、妊婦から高齢者まで、幅広い年代の利用を想定した市民プール、誰もが水に親しめ、市民に優しいプール、健康増進型のプール、すなわち東かがわ市の健康施設として位置付けるプールが必要と考えます。併せて、各学校のプール維持費削減も想定し、市内小中学校で実施するプールの授業を効率的に行える学校教育型の機能も検討すべきと考えます。運営方式としては、公設民営、民設民営を検討し、併せて市民の健康増進のため、室内プール施設内でトレーニング、フィットネスルーム等の併設を提案いたします。
そこで、市民プールについての市長と教育長の見解をお伺いいたします。
27:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
28:
◯藤井市長 大田議員の市民プールについての御質問にお答えいたします。
大田議員におかれましては、以前から温水プールの建設について、学校づくり、学校プールとの関係も踏まえた上で、民間力の活用など建設的な御提案をいただいております。
昨今、健康志向が高まる中、各地で各種器具や設備を備えた民間のスポーツクラブなどの会員も増加しており、中でも高齢者の登録が上昇傾向であると聞いております。
そこでは、専門のインストラクターを配置し、それぞれ会員個人に合わせた体力づくり、健康管理プログラムを作成するなど、サービス内容も高度なものとなっており、本市からの登録者もあるようであります。
そのような中、御提案のプールだけでなくトレーニングルーム等を併設する複合的な施設の建設ができれば、利用者にとって
選択肢が増えることになり、市民にとっても魅力ある施設となると考えます。また、学校プールとして利用できれば、新たな学校でのプールの建設は不要となり、投資費用の削減につながるものであります。
今後、公設にするのか民設にするのか、そして民間企業の力をどう反映させられるのかなどを含め、市民の利便性、費用対効果等を十分に関係機関と協議を進めながら、早い段階で方向性を見出していきたいと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
29:
◯井上議長 次に、教育長、答弁願います。
教育長。
30: ◯竹田教育長 おはようございます。続きまして、私のほうから、市民プールについての御質問にお答えいたします。
既存の引田温水プールにつきましては、年間４万人程度の利用者があり、スポーツ施設として必要な施設というふうに位置付け、社会体育施設のマネジメント計画においても、建替えを検討する旨の方向性を打ち出しております。
また、現在、建設が進められております白鳥小中学校のプールにつきましては、市内の他の小学校と同様に、２５メートルの屋外プールを建設する予定としておりますが、ここ数年、雷雨や異常気象のため屋外プールが利用できない日が多くなってきており、水泳の授業時間確保も難しい、そのような状況が見られております。このようなことから、屋外プールの建設については見直しの必要性も出てきており、社会体育施設と文教施設の一本化も１つの方策ではないかと考えております。
そこで、議員御提案のような屋内プールであれば、季節や天候に関係無く、年間を通した利用が可能となり、水泳の授業時間の確保も容易となります。その上に、年齢を問わず利用者がそれぞれの目的に合ったメニューが提供できる施設となれば、市内外からの利用は大幅に増加するものと考えられます。
いずれにいたしましても、市長の答弁にもありましたとおり、民間企業との連携など様々な可能性を探りながら、子どもの充実した授業、並びに市民の健康増進に寄与できる、そういう施設を建設できればと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
31:
◯井上議長 大田稔子議員、再質問はございますか。
大田議員。
32: ◯大田議員 総合的な施設の建設ができれば、市民にとっても魅力ある施設となると考え、また市民の利便性、費用対効果等の協議を進めながら、早い段階で方向性を見出していきたいと考えているという前向きな答弁をいただきました。本市に新しい市民プールが設置されることにより、市民の利便性が向上し、健康増進が活発になると考えます。
まず１点目、費用対効果について伺います。
平成２９年の決算の体育施設維持管理事業費の需用費、施設修理費です。１，７８４万９，０００円となっております。平成２８年度は１，１４９万２，２４９円の需用費となっております。その中で、引田温水プールの改修のコストは、ここ数年の数字が分かれば伺います。
また、香川県内のプールの建設費は約２億円ぐらいと聞いております。ほかに水道法で定められた受水槽の清掃や簡易水質検査などの維持管理費が必要です。費用対効果については１か所で運営するほうが効率的と考えます。これらを踏まえた上で総合的に判断し、実施可能であるか、また早い段階で方向性を見出していきたいと考えているとのことですが、早い段階とはいつ頃を想定されているのか、市長に３点お伺いします。
次に、教育長にお伺いいたします。
「民間事業との連携など様々な可能性を探りながら、子どもの充実した授業、並びに市民の健康増進に寄与できる施設を建設できれば、また今後、早急に学校プールの在り方を決定し方向性を示すべきと考えます」との、こちらも前向きな答弁をいただきました。
そうした中、白鳥小中学校の建設工事は進んでおります。前回質問してから２年ぐらい経っております。教育委員会としても検討されていることも今の答弁で確認されました。私も市民プールの先進地視察を予定しておりましたが、台風のため中止となり、今後また計画している最中でございます。
そうした中、全国には幾つかの事例がありました。広島県北広島町の事例、計画概要設置ＬＣＣ、運営ＬＣＣ、プールＬＣＣ等もデータ等、公表されております。メリットにつきましては、先ほど教育長が述べられたとおりだと思っております。コスト面で言えば、室内型の市民プールがある場合、スケジュールの調整や交通手段のめどさえ付けば１年中使えることができると考えます。自前のプールを維持するよりははるかに安いと考えられます。
そこで、再度、教育長に、白鳥小中学校のプールの建設の方向についてのお考えをお伺いいたします。
33:
◯井上議長 大田議員、プールの修繕の数字、これについてはもう質問、答弁はできません。
34: ◯大田議員 関連ですので、答えられる範囲で答えていただきたいと思います。
35:
◯井上議長 それでは、市長、時期について等に答弁願います。
36:
◯藤井市長 維持管理と考えた場合に、できるだけ１か所にまとめたほうが効率がいいだろうというのは、私もそのように思っております。また、いつまでにそうした結論に導けるのかということでありますけど、いろんなことを考えますと、来年の今の時期には決められるようにということを目標にしていく必要があると、そのように思っております。
37:
◯井上議長 教育長。
38: ◯竹田教育長 まず１点目、プールの費用対効果の点ですけども、温水プールの修理費等については後ほど生涯学習課長のほうから答弁いたします。
まず、プールの建設ですけども、プール単独の経費の算出はちょっと難しい面があるんですけども、大内の小学校の例ですと、およそ１億５，０００万円くらいというふうに承知をしております。
それから、２点目になりますけども、いつの時期ということ、子どもたちの授業時数ですけども、おおよそ年間でプールの授業は１か月半くらいで週３時間ぐらいですので、１８時間程度です。それからいくと、非常に期間も限られて短いということになりますので、そのためにそれだけのお金を投資していくというのは、その中でまだ使用できない日ができてくるいうことで非常に厳しい状況かなと思いますし、先ほど御提案いただきました年間を通して利用できるということになりますと、計画的にも運用できますし、確実に子どもたちの泳力も付いていくのかなと思います。
そんなことも考えながら、白鳥小中学校の建設が３２年度スタートいうことになりますので、できるだけそれに合わせるのがベストですけども、今から計画ということですので、できるだけ早い、遅れができるだけ少ないように、それまでは暫定的な措置にはなりますが、そういう形で民間を活用した施設、市民も使える複合的なといいましょうか、そういうふうなのを目指して取り組んでいきたいと考えています。
39:
◯井上議長 生涯学習課長。
40: ◯中川生涯学習課長 それでは、温水プールの修繕費用についてでございます。今、細かな数字は持ち合わせておりませんけど、ここ数年の平均で言いましたら、年間約３００万円程度の費用が掛かっていると推されます。
以上です。
41:
◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
42: ◯大田議員 市長の答弁の中に、早い段階のいつ頃かということに対して、来年の今の時期には決めるいうことをいただきました。教育長のほうからは、いろいろなメリット、デメリットそういうなんを想定しながらいうことですが、これは本当に１次段階では図面は予算には多分入っていると思います。しかし、大変難しい判断だと思いますが、その辺りを決めていただいて、それから市としてどういう形かが必要でないかと思います。東かがわ市は財源厳しゅうございます。一定の財源で、最小の経費で最大の効果を生み出す施設の在り方を見出して皆さん検討されているようですが、施設の内容、維持管理の方法等、検討されていることと思います。
最後に１点、市長にお伺いいたします。時期は決めると、温水プールにしましてももう老朽化になってると。プールの修繕等も年々必要という現状でございます。そうした中で、立地場所は、やはり市有地で市内外からの、例えば利用者の利便性とか安全性の高いところを
選択していくべきと考えます。
この点について、市長に最後にお伺いいたします。
43:
◯井上議長 市長、答弁願います。
44:
◯藤井市長 もう使いやすい施設と同時に、使いやすい場所、行きやすい場所であるというのは非常に大事なことだと思います。そうしたことも全部ひっくるめて検討していく、早い時期に検討を進めていく、結果を出していくということを目標にすべきだと思っております。
45:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
大田議員。
46: ◯大田議員 次の質問に移ります。海の駅について質問します。
私は、平成１９年６月に東かがわ市の観光戦略について質問いたしました。市長は、海から見るという角度を変えてみるということも大事であり、新たな観光開発に踏み切るというきっかけを作っていければいいと思うと答弁されました。
今回は、前回の質問も踏まえて海の駅について伺います。
海の駅とは、プレジャーボートやヨットのユーザーが気軽に係留、利用でき、憩える施設のことであります。海の駅は、２０１８年４月時点で全国に１６５か所あると聞いております。設置要件として、次の３点が必要最低要件でございます。
まず１つ目、来訪者が利用できる係留施設を有すること、２つ目、来訪者が利用できるトイレを有すること、３つ目、係留予約等に関する情報提供を行うガイドを配置していること、ということでございます。
現在、香川県には、しょうどしま・ふるさと村海の駅、さぬき・しど海の駅、たかまつ屋島海の駅、たどつ・こんぴら海道海の駅、みとよ・仁尾海の駅等８か所の海の駅があります。入港時に、観光、食事、宿泊施設などの資料を渡し、観光につなげていき、港にかつてのような活気を取り戻すことは、この地域の活性化を図る上で大変重要な要素になると考えます。市民や地元経済界からも、誰もが、港が持つ魅力や可能性を改めて見直し、歴史や文化を創り出してきた港をかけがえのない地域資源として利活用し地域活性化につなげるという気運が、地元から高まってきております。
近年、三本松港に、風待ち港として来訪者が増えているようです。今年は４０隻ほど立ち寄られたようでございます。先日、三本松地区活性化協議会の関係者の方々は、尾道海の駅の施設研修を行い、豊かな自然、瀬戸内海をいかした観光事業を学び、地域の活性化につないでいこうとしております。
港からの入口としての来訪者を迎え、地域の地場産業を知っていただき、地域のパワースポットマップを活用して体感してもらうことを目的とした海の駅を、観光振興と地域活性化の観点から三本松の新港に設置することについて、市長の見解を伺います。
47:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
48:
◯藤井市長 大田議員の海の駅についての御質問にお答えいたします。
穏やかな気候や多島美が魅力の瀬戸内海は、海上交通の大動脈として、経済や文化の交流に大きな役割を果たしてまいりました。近年では、瀬戸内国際芸術祭が開催されることによって、香川県内の島々や沿海地域に注目が集まりつつあります。
そのような中、本市の三本松港にも一般個人の船舶が国内外から観光目的で寄港し、周辺の銭湯や飲食店を実際に利用されているとの情報もあります。仮に、三本松港に海の駅ができたとすれば、海からの来訪者の利便性を高めることになり、観光客の増加にもつながると考えます。また、何よりも地域の皆さんの気運が盛り上がっているということが、海の駅の実現に向けて重要であります。
今後は、そのような状況を踏まえ、三本松港の設置主体である香川県と協議を行い、海の駅の実現の可能性を探ってまいります。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
49:
◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
50: ◯大田議員 前回の質問でも、市長は、「来訪者が満足し、また来てみたいと思っていただけるような観光プランや地域資源を活用した商品開発に取り組んでまいる」との答弁でございました。それから１年３か月、私もこのことを少し調査して、今回のこの提案をしております。
まず、これは国土交通省に港湾課というところがございまして、そこに問い合わせてみました。そしたら、いろんな計画等あるということでございました。その中でも一番大事なというか、「これはまず、自治体の決断が必要です」いうことを言われました。先ほど市長が答弁していた、「海の駅の実現の可能性を探ってまいります」というのがちょっと分かりにくいので、もう少し詳しくお伺いいたします。
現状は、市長の答弁のとおり、三本松港に入港されて、まず入港された方は銭湯を探すそうです。そして、食事処を探されるようです。幸い、三本松には、東かがわ市唯一の銭湯が１つございます。食事は、南新町の食事処や、今後はひとの駅さんぼんまつに飲食店もございます。先には、とらまる公園、パペットランド、もう少し先には水主神社と、海からまち、山へとのつながる資源がたくさんございます。これらのリソースを観光事業につないでいったらと考えます。今年は、相当遠いオーストラリアからも入港されたように伺っております。
海の駅の係留所ができて、こういう事業ができれば、ＳＮＳ等で拡散され、いろんな海の駅もそういうことでプレジャーボートが増えてきているようです。そうしたことによって、三本松港にも入港される数が増えてくると考えられます。また、近隣の外国人の方の入港があれば、これまたインバウンド増加にもつながると思います。お金や人を呼び込むと考えられます。
この事業については、先ほど答弁の中にありましたが、数々の協議が必要だと思います。先ほどの今質問した点について、１点お伺いいたします。
51:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
52:
◯藤井市長 もう研修にも尾道のほうへ行かれてるし、国土交通省でそういう調査もされているということでございまして、私どもの対応がそこまで追い付いてないというようなことについてはおわびを申し上げます。
近くの志度マリーナ、また仁尾におきましては、西の有数なマリーナがあるということでございます。そうした運営状況、また仮に三本松新港がそうした可能性としてどの程度あるかといったことも含めて、県並びに関係機関と調査させていただきたい。そうしたことで可能性を探るという表現をさせていただきました。そのように各機関で調査させていただきますので、御理解いただきたいと思います。
53:
◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
54: ◯大田議員 確かに、今、市長のおっしゃったとおりだと思います。しかし、やっぱりこれは地域を盛り上げよう、地域を元気にしよう、そういった気持ちのある皆さんがおってこそ、またそして執行部等の意見とうまくかみ合ってこそ、東かがわ市の元気につながる、そのように考えております。東かがわ市の未来の観光事業としてしっかりと協議していただき、踏み切っていくべきと考えます。答弁は結構です。
以上で終わります。
55:
◯井上議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
（午前１０時２４分 休憩）
（午前１０時４０分 再開）
56:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、１番、久米潤子議員の一般質問を許します。
久米議員。
57: ◯久米議員 さきの台風と北海道胆振東部地震の犠牲者の御冥福をお祈り申し上げ、被災者にお見舞い申し上げます。
子ども・子育て環境の総合的な充実について質問をいたします。
東かがわ市の宝である子どもたちが笑顔で健やかに成長することは、東かがわ市の未来を作ることに通じます。妊娠期から出産期、子育て期を通して本市が取り組むべきは、次の３項目と考えます。
１項目めは医療について、２項目めは教育について、３項目めは防災についてであります。そこで、それぞれの項目について伺います。
まず、１項目めの医療についてであります。
１点目は、電子母子健康手帳の導入について伺います。
私も、子育てを通して、子どもの成長を書き記した紙媒体の母子健康手帳は世界に１つの宝であり、予防接種のページは、はしかや風疹などが流行すると、２０年以上経った今でも確認をすることがあります。この２０年で、子育て中の女性の社会進出は大変進みました。
この度質問いたします電子母子健康手帳には、子どもの成長記録や写真、予防接種のデータを管理する機能のほか、付属機能で保護者に情報を届けられることで、地域のイベントや子育て教室への参加を促す効果も期待されています。また、母親以外の家族とも情報を共有できることから、家族ぐるみでの子育て参加を促すとともに、子育て世代が抱える不安などの解消にもつながると考えます。電子母子健康手帳は、単に母子にとっての子育て記録や情報を提供するだけにとどまらず、災害時には貴重な記録媒体として有効な手立てとなります。
そこで、妊娠、出産期から切れ目の無い子育て支援を実現するため、成長に合わせた定期配信、タイムリーな情報を届ける随時配信、専用管理
ツールで情報配信が可能となる電子母子健康手帳の導入について、市長の所見を伺います。
２点目は、子どものインフルエンザ予防接種公費助成について伺います。
インフルエンザ予防接種は、定期接種ではなく任意接種であります。現在、香川県内では、善通寺市をはじめ、ほか５つのまちで子どものインフルエンザ予防接種の公費助成が行われております。そこで、本市の子育て世帯から要望の多いインフルエンザ予防接種の公費助成について、市長の所見を伺います。
２項目めは、教育について伺います。
１点目は、ひとの駅さんぼんまつ新図書館について伺います。
本年は、日本、スウェーデン外交関係樹立１５０周年記念の年であり、スウェーデンの世界的に有名な児童文学作家アストリット・リンド・グレーンは、本と子どもについて次のように述べています。「本の無い子ども時代は真の子ども時代とは言えません。本が無ければ格別の喜びを手にできる魔法の国に入れてもらえないようなものですから」と、よって子どもたちが本に出会う環境づくりは非常に重要であると考えます。
まず、現在、利用中の図書利用カードで、新図書館においても本の貸し出しは可能であるか伺います。
次に、平成２７年９月議会において私が一般質問いたしました読書通帳について伺います。
現在、県立図書館のデザインを利用した読書通帳を配布していますが、新図書館オープンに当たり、本市独自デザインに変更する考えがあるか伺います。
併せて、読書通帳が、例えば５０冊名前を記入できるものである場合、５０冊分一杯になった際の取り組みについて伺います。当時は、本市独自の自然体験を特典にしてみてはと提案いたしましたが、進捗があれば伺います。
２点目は、ＳＮＳを活用したいじめ相談体制の構築について伺います。
最近の若年層の交流手段は、音声通話よりもＳＮＳの活用が圧倒的に多くなっており、総務省の平成２９年版情報通信白書の調査によりますと、１０代が平日に携帯電話で話す時間は平均で２．７分に過ぎませんが、ＳＮＳを利用する時間は５８．９分に上っており、若年層の間ではＳＮＳを媒介としたコミュニケーションが定着しつつあります。行政側もそうした変化に対応しながら、推進施策を展開していかなければなりません。本市は心のサポート相談員の相談体制も構築しておりますが、顔の見えない相手だからこそ本音を呟けるとも考えられますことから、児童生徒への普及の実現の可能性や児童生徒の活用のしやすさ、相談受付後の効果的な対応方法等を勘案し、ＳＮＳやアプリ等を通じた相談を実施する考えについて伺います。
３点目は、東かがわ市英語教育の推進について伺います。
小学校を訪れると、子どもたちが大変楽しく英語を勉強している様子が感じられます。校舎内の至るところに、英語教育を推進する教員の努力を感じるところであります。
そこで、現役中学生だけでなく、未来の中学生のためにも本市の英語教育において中学校の部活動に位置付けられているハイエックの活動について、また成果や課題について伺います。
３項目めは、防災についてであります。
乳児用液体ミルクを本市の災害時備蓄品にと提案いたします。常温で保存可能な液体ミルクは、そのまま飲むことができることから、水や燃料の確保が難しい災害時に有効であります。今月１１日、断水が続いていた北海道厚真町に救援物資として赤ちゃん用の液体ミルクが届けられ配布をされました。乳児を抱える御家族にとって、その安心感や喜びはいかばかりであったかと想像いたします。２年前の熊本地震のときにも、フィンランドから救援物資として液体ミルクが届けられ喜ばれました。日本では、乳児用液体ミルクの国内製造販売が、先月８月より解禁されたところであります。今後、国内での液体ミルクの流通が進めば、赤ちゃん連れの外出時の負担も軽減されると考えます。
そこで、子育ての負担軽減や災害時の備えとして期待をされる乳児用液体ミルクを、本市においても今後、災害時の備蓄品として、避難所、保育所施設等に準備すべきと考えますが、市長の所見を伺います。
58:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
59:
◯藤井市長 久米議員の、子ども・子育て環境の総合的な充実についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の医療についてであります。
最初に、電子母子健康手帳の導入については、現在、市が交付しています母子健康手帳は、母子保健法の規定により、妊娠届をした全ての妊婦に交付し、その内容は厚生労働省令で定められ、時代に合わせ改正がされています。妊娠期から乳幼児期まで、健康に関する重要な情報が１つの手帳で管理されるものであります。
電子母子健康手帳は、スマートフォン等の携帯端末で利用が可能で、従来の母子健康手帳の活用を補助するものとして、現在、多くの電子母子手帳アプリがあり、その機能も様々であります。その代表的な機能としましては、妊娠期から健診結果や子ども予防接種の記録をデジタル化、グラフ化でき、その子どもの成長記録を家族間で共有することができます。情報は御自身で入力する必要がありますが、入力しますと、妊娠週数や子どもの年齢等に合わせ、健診や予防接種の時期、子育てに関する情報を受けることができます。
市が交付している紙媒体の母子健康手帳との併用で、子育ての喜びを実感でき、育児不安が軽減し、妊娠、出産、子育てをより楽しむことが期待できると考えております。
現在、本市においては、子育てを応援する情報発信
ツールとして、ウェブサイトママフレを活用しているところであり、今後、電子母子健康手帳の導入につきましては、その更新の時期に合わせて調査研究し、明るく楽しく子育てができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、子どものインフルエンザ予防接種公費助成についてでありますが、本市では子どもの予防接種は、予防接種法に基づく定期接種を全額公費負担により実施しております。任意接種については、医師会からの医学的有効性が示されたロタウイルス予防接種についてのみ、接種費用の助成事業を行っております。
子どものインフルエンザにつきましては、従来は定期接種として実施しておりましたが、社会全体の流行を抑止する有効性がはっきりしないという理由により、平成６年予防接種法改正により任意接種となりました。
また、定期接種により健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づく健康被害救済措置がありますが、任意接種の場合は独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による救済制度となります。
現在、国の審議会では、おたふくかぜ、ロタウイルスなどの定期接種化について検討が行われていますが、子どものインフルエンザワクチンについては検討の対象となっていないようであります。
このようなことから、子どものインフルエンザ予防接種費用の公費助成につきましては、過去の経緯や健康被害に対する救済制度の整備などの課題がございます。
つきましては、子どものインフルエンザ予防接種に係る経済的負担は、子育て家庭にとって大きいことは認識しておりますが、市としては子どもにとって安全かつ効果的な予防接種を推奨する立場にあることから、インフルエンザの予防方法についての啓発を強化し、引き続き国の動向を注視してまいります。
次の２点目の教育につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。
続きまして、３点目の防災についてでありますが、御指摘のように、今年８月８日に乳児用液体ミルクの安全基準を定める改正厚生労働省令が公布、施行され、これにより国内での製造、販売が可能となっておりますが、まだ商品化はされておりません。乳児用液体ミルクは、蓋をあけて吸い口を装着すれば、湯に溶かして調乳しなくても、赤ちゃんがそのまま飲め、災害時の備えや外出、夜間の授乳などにも有用とされております。
現在、市では県と協力し、災害時の備蓄品として粉ミルクを備蓄しておりますが、乳児用液体ミルクの備蓄につきましても、今後の国内商品化の動向を踏まえ、県と連携し対応してまいります。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
60:
◯井上議長 次に、教育長、答弁願います。
教育長。
61: ◯竹田教育長 続きまして、私のほうから、教育についての御質問にお答えいたします。
まず、新図書館についての御質問でございますが、現在、とらまる図書館を休館し、１１月２５日の新図書館の開館に向けて、蔵書整理及び配架準備を進めているところでございます。まず、既存の図書貸出カードの取扱いでありますが、既存のカードでも利用可能ではありますが、名称もとらまる図書館から東かがわ市立図書館へ変わることから、段階的に新たなカードに移行することとしております。
なお、オープン時には多くの来客により、図書館カウンターでの混雑が予想されることから、１１月２５日の開館までに新しいカードへの登録変更を行う予定であり、申請方法等、詳細が決まりましたら、広報紙、ホームページ等でお知らせしたいと考えております。
次に、読書通帳につきましては、新図書館のオープンに当たり、本市独自のものに変更しようと考えており、現在、デザインなどについて検討しているところであります。また、市民の読書意欲の一助になればと、この通帳がいっぱいになった場合に特典として、高額なものは難しいとは思いますが、何かしらの記念品をお渡ししようと考えております。
いずれにしましても、読書離れが心配される今日、新図書館が中心となって読書環境の充実、そして憩いの場となるよう、関係機関と連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、ＳＮＳを活用したいじめ相談体制の構築についてであります。
平成２５年９月に施行されたいじめ防止対策推進法に基づき、本市は平成２６年４月に東かがわ市いじめ防止基本方針を策定、これは国のほうの基本的な方針の改定を受けて２９年９月に改定しておりますが、いじめの未然防止、早期発見、早期対応等を基本施策として、いじめの防止対策に取り組んでいるところであります。
文部科学省のほうでは、全国で利用できる２４時間子供ＳＯＳダイヤルを開設し、フリーダイヤルは香川県の電話相談窓口につながるようになっています。また、香川県ではメールによる相談も可能で、直接話しづらい場合の対応も行っております。
インターネット交流サイト、いわゆるＳＮＳを利用する中高生が増えている中で、御指摘のＳＮＳによる相談窓口を設けることは、気軽に、また即時に対応を待っている子どもたちにとって非常に大きなメリットがあると考えています。既に導入している自治体もあるようですが、専門性のある職員を２４時間配置する必要があり、本市のみで体制を整備することは非常に課題も多いと考えています。しかしながら、利用しやすい相談窓口や手段が数多くあるということは、悩みを持つ児童生徒にとって安心で、いじめ等早期発見や重大ないじめの防止等にもつながるものと考えています。
ＳＮＳによる２４時間相談窓口の設置については、大きい規模での体制整備が必要と考えますので、県や他市との協議を今後重ねてまいりたいと考えています。また、市の相談体制としては、平成２７年に開設したこども総合支援センターが中心となって、専門職員が相談に応じていますので、県や学校、関係機関と連携を図りながら、より相談しやすい体制を今後とも図ってまいりたいと考えております。
最後に、英語教育の推進についてであります。
東かがわインターナショナル・イングリッシュ・クラブ、通称ハイエックですが、英語教育推進計画に基づき、中学生の英語力の向上を目指して、昨年度から市教育委員会が実施しているクラブ活動です。
現在の登録者は、市内３つの中学校から１８名が登録して、週１回から２回、１回当たり２時間程度、ヒアリングやスピーキングを中心に英語のみでの活動を行っており、昨年度は年間約５０回ほど実施をいたしました。
また、夏休みには、外国人指導者と英語だけで過ごす２泊３日のイングリッシュキャンプを実施したり、フィールドワークでは、市内のスーパーマーケットやレストランに出向いて、商品やメニューの注文を英語で行うなど、使える英語の習得を目指しております。
成果としては、英語に触れる機会を増やすことで、英語に対する苦手意識が無くなったり、英語の学習に対する意欲が高まったりと、日々参加している生徒の成長を感じているところであります。
課題といたしましては、中学校の他の部活動とかねている生徒もいることや、３つの中学校から生徒が参加していることなどから、活動日とか実施場所の調整に苦慮しているところでございます。
７月の海淀外国語実験学校との交流後、実施したアンケートの結果を見ても、英語の学習に対する意識は非常に高まっており、実施方法や実施場所等を、交流しながら、より多くの生徒が参加しやすい環境づくりに努め、英語教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
62:
◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
63: ◯久米議員 電子母子健康手帳と液体ミルクについては、子育て不安の解消につながる可能性も大きいことから、一日も早い実現を期待しております。
また、インフルエンザ公費助成については、国の判断基準を基に実施の有無を決めていかれるとのことであり、現時点では本市では可能性が低いことが分かりました。現在、国で話し合われているおたふくかぜについては、動向を見守り、決定時には速やかに本市も対応していただきたいと考えます。
ＳＮＳを活用したいじめ相談体制の構築については、本市の子どもたちの人数を考えた場合、また専門性のある職員を２４時間配置することを考えますと、本市独自で構築をするということは難しいと考えます。本市の現在の相談体制に加えて、ＳＮＳを活用した相談体制が構築できれば、さらなる安心も広がることから、この分母が大きくなります大川圏域ですとか香川県といった広範囲において、今後ＳＮＳを活用したいじめ相談体制の構築の可能性について、御答弁にありましたように、県や他市と実現に向けて協議を進めていただきたいと考えます。
私からは、さきの御答弁の中からもう少し詳細をお伺いできましたらというところを、何点か質問をさせていただきます。
まず、ひとの駅さんぼんまつの新図書館についてであります。新カードへの切替え方法などは、あらゆる媒体を使って市民の皆様にお知らせをしていく予定であるとこのとでありますが、オープンが間近に迫っているため、速やかに行っていただきたいと考えます。
そこで、１点目は、その新しい図書カードのデザインをはじめ、新しい機能などがありましたらお伺いをしたいと考えます。そして、また、その新しいカードで、引田ですとか、また交流プラザの中の図書室においても、そのカードが利用できるのかも併せて伺います。
２点目は、読書通帳について伺います。
読書通帳のデザインは、現在どういったものにしようかと検討されておられるとのことでありました。現在、この香川県立図書館のデザインを利用した読書通帳は、図書館以外の赤ちゃんのブックスタートのときにもお配りをされておられるようで、是非、赤ちゃんをお持ちのお母様が喜ばれるようなデザインを希望したいと考えます。ということで、この新しい読書通帳は、ブックスタート事業でもプレゼントしていただけるのか伺います。
３点目は、特典について伺います。
私は、これまで子どもの読書推進を考えて特典を提案してまいりました。先ほどの御答弁から、特典に該当する方が広く市民ということが言われましたので、対象年齢が幅広いと考えます。特典も幅広く何種類か御用意をされるのか、その点伺います。
最後に、ハイエックについて、教育長に伺います。
今月、９月６日、東京都に東京グローバルゲートウエイという海外留学疑似体験施設がオープンをいたしました。既にこのオープン前の８月末時点で、東京都内外の学校３６２校、約５万人の方の予約が入ったそうであります。日本中で英語教育に期待が高まっているところでございます。
まず、ハイエックの活動に関しましては、本市の中学生が大変恵まれた講師陣に囲まれて、英語コミュニケーションの力を伸ばしている様子が伺え、本市の英語教育にますます期待が膨らむところであります。しかしながら、御答弁の中で、素晴らしいクラブ活動でありながら、登録者数が大変少ないのではないかと感じました。また、活動日や活動場所においても、大変苦慮をされておられるとのことでありました。
そこで、私から４点、再質問をさせていただきます。
まず、１点目は、ハイエックの活動日とその他の部活動休養日についてでございます。
現在は、ハイエックの活動日が週１から２回と特定をされていないことから、ほかの部活動に所属をしながら重複して参加することも可能となっていますが、ほかの部活動に入っている場合、ハイエックで学びたくても日程調整を生徒間で行うことは非常に難しいと考えます。そこで、東かがわ市内中学校全体でハイエックの活動日とその他の部活休養日について検討していくべきではないかと考えますが、そちらはどのように検討されておられるのか、所見を伺います。
２点目は、参加人数の増加対策について伺います。
ハイエックの募集のチラシの配布時期と配布対象について提案をさせていただきたいと考えます。小学校高学年の時点で、中学に入れば中学校の部活動の１つとしてこのハイエックを知ってもらえるように、周知啓発を幅広く、また効果的な時期に行っていただきたいと考えますが、その点いかがでしょうか。
３点目は、活動場所についてでございます。
本市の中学生全員が参加対象となると、活動拠点は非常に重要です。保護者の送迎が無くても、引田からでも白鳥からでも丹生からでも、汽車に乗れば三本松駅まで来ることが可能となることから、今後、活動拠点を現在の交流プラザや各公民館からひとの駅さんぼんまつに移すといったことも検討すべきでないかと考えますが、その点、いかがでしょうか。
最後に、４点目は、英語の資格試験のサポートについて伺います。
今後、ハイエックで英語学習が進んでいくと、英語資格試験に挑戦したいと思う生徒も出てくると考えます。また、そのようになっていかれることが期待をされます。ハイエックでは、英語資格試験に臨めるようなサポートも今後していく考えがあるか、その点、確認をさせていただきます。
64:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
65: ◯竹田教育長 私のほうからですけども、まず新しいカードの移行に関係してですけども、まずこのカードにつきましては、もちろん新しい図書館だけではなくて、現在の引田図書室、それから交流プラザ等でも当然利用できるような形にしてまいる予定にしております。
それから、新しいカードのデザインとか機能につきましては、また後ほど生涯学習課長のほうから答弁させていただきます。
それから、赤ちゃんの活用といいましょうか、機能、効用もプラスしてということで、この辺りはまた関係課で相談して、できればそういう方向でまいりたいと考えております。
それから、特典につきましては、今のところ、市民全体に読書熱といいましょうか、読書を広げていきたい、子どもたちはもちろんですけども、そういう意向もありますので、全体を対象にしてということで、議員おっしゃられました何種類かというのも１つの方法かなと思ってます。年代に応じて選べるような、何かそういうふうな形も１つのプランということがあると思いますので、できればそういう形でまた考えていきたいと思います。
それから、英語教育の関係ですけども、活動日が普通の部活動と本当に重なって、実はこの間、中国の子どもたちと交流した後もそうなんですけども、中学生の英語熱は非常に高くなっています。やりたいという希望が非常に多いのが実情なんですけども、実際、部活動と重なって参加できないというのが、そういう声もたくさん聞かれます。そういうことから、御提案いただきましたけど、部活動と別な日で特別に設定するような、そういう運営の仕方も考えていく必要があるかなと思いますし、ちょっと人数が希望が多くなり過ぎますと、またちょっと講師といいましょうか、指導者の対応もありますので、その辺りのことも勘案して、総合的な感じで子どもたちの希望に沿えるようになればなと思うところです。
それから、人数は増やすということで、今、小学校のほうで英語クラブでなくて、夏休みとか長期休養に英語の教室のような、１日だけですけども、そういうふうなのも開催してます。ここでまた興味を持ってもらって、中学校のクラブにつなげてという、そういう試みもしています。できるだけそういうふうな興味を持った子が積極的に参加できるように、当然、募集の時期とか内容等、それから開催の場所についてもちょっと考えていく必要が、人数が多くなれば１か所でなくて複数の場所というのも考えられるのかなと思いますし、当然、ひとの駅さんぼんまつも候補の１つとして、施設もそういうふうに活用すれば、またにぎわいの１つになるのかなとも思いますし、考えていきたいと思っています。
それから、４点目ですけども、英語の資格は子どもたちにとっても１つの財産にはなっていくと思いますので、そういう子どもたちの希望があれば、英検であったりＴＯＥＩＣであったり、いろいろ機会を紹介して参加といいましょうか、取り組んでいけるような、将来的にはそういうふうなのも考えていきたいと思っております。
私のほうからは以上です。あとは課長のほうから御答弁いたします。
66:
◯井上議長 生涯学習課長。
67: ◯中川生涯学習課長 まず、読書通帳のデザインでございます。これは何種類か用意して
選択をしていただこうと考えております。また、これもブックスタートで、今、４か月検診時にお配りしております。これも、タイミングを見て新たなものに切り替えていきたいなというふうに思っております。
もう１点、先ほど教育長からもございましたが、これは低額になりますが特典を今考えておりますが、その品については選定中でございます。何種類か用意して利用者の方に
選択してもらう、その手法を取り入れていきたいというふうに考えております。
以上です。
68:
◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
69: ◯久米議員 再々質問はありません。以上で終わります。
70:
◯井上議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。
次に、１８番、大藪雅史議員の一般質問を許します。
大藪議員。
71: ◯大藪議員 通告に従いまして、２つほど市長のほうに質問させていただきます。
最初に、生活保護法による保護の実施要領の一部改正についてお伺いをいたします。
厚生労働省援護局保健課より、県に対し、一時扶助における家具什器費の見直しについて、市また町にも通知があったと思いますが、改正後の実施要領の中に、今まではぜいたく品で入ってなかったんでしょうけど、今回からは冷房器具というものが追加されております。これも、近年の夏期の非常な高温に伴いまして、熱中症による健康被害、また亡くなられる方の増加というものを考えて、こういった政策になってきたものと考えられます。
その冷房器具の購入に要する費用５万円程度を認定して差し支えないというふうになっておりますが、実際には条件が多く、今までの要綱の中にアからオというふうに書いてありますが、その認定基準の中に該当するというものは非常に少ない状況でありますが、今、本市におけます実施状況がどうなっているのか、また被保護者の住環境の調査等も来年の夏に向けまして必要と考えられますが、その辺りの政策的なものもどうなっているのかいうことでお聞きをしたいと思います。
なお、この改正によりまして、認定をしても良いということになっております世帯というのが、ざっと言いますと新しく認定された方、または病院から退院されて住環境が整わない方ということに限定されております。ということは、今年の７月１日からの施行ということで４月１日までさかのぼってしても良いということなんですが、従前から低所得で生活保護を受けられている方は全てそれの中に入りません。しかしながら、実際の住環境いうものは、従前からのことであろうと今年からのことであろうと、それはその状況を調査してみないと分からない、その状況に合わせて支給の必要があるんでないかと思うところから、この質問をさせていただきます。その点、お伺いします。
72:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
73:
◯藤井市長 大藪議員の、生活保護法による保護の実施要領の一部改正についての御質問にお答えいたします。
生活保護制度において、保護開始時や転居時などで、最低生活に直接必要な家具什器の持ち合わせが無い場合は、一時扶助として家具什器の支給を認めているところであります。
近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、本年７月１日から実施要領の一部改正により、家具什器として冷房器具の購入に必要な費用の支給が認められました。
実施要領改正後に、本市において該当する世帯は５世帯であり、冷房機具購入の説明をしたところ、冷房器具を既に設置していた世帯は２世帯、新規に購入を検討中の世帯は２世帯、不要だと答えた世帯は１世帯でありました。
熱中症予防対策として、全世帯の訪問時にケースワーカーにより熱中症予防の声かけはもちろんのこと、民生委員児童委員の見守りや、随時電話による健康状態の確認を行っております。
また、御提案のとおり、来年夏に向けて、保護世帯の訪問時に冷房器具等の設置状況を含む住環境の把握をしたいと考えております。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
74:
◯井上議長 大藪雅史議員、再質問はございますか。
大藪議員。
75: ◯大藪議員 この調査におきまして、冷房器具を既に設置していた世帯が２世帯、新規に購入を検討中の世帯が２世帯というふうにあります。新規に自力で購入できる余裕のあるところにつきましては、これは確かに心配の無いところでございます。しかしながら、そういったことが、生活保護世帯において自力でそれを購入をしたり、また借入れをしたりできないというところにこそ、我々の心配があるわけでございます。
冷房器具は要らない。今夏のテレビのニュースを聞きましても、御本人はそれを暑いと感じない、４０度の中でも我慢ができると答えられて、熱中症で運ばれた方がたくさんおられます。本市におきましても、農作業中に熱中症で倒れて搬送された方もおられます。この方々でも、倒れるまで熱中症になっているということに気が付かないわけです。だから、やっぱり室内の温度であるとか４０度を超えているとかいう状況を客観的に踏まえて、それが必要かどうかを判断してあげないと、なかなか本人が我慢ができるからといって、「はい、そうですか」で帰ってくるわけにもいかないところもあります。
また、住環境の問題ですが、やっぱり南北吹き抜けになっていて風が通ってという世帯も、それはあります。そういったところは大丈夫やと思いますが、ただ、建物の形によっては熱がこもり、そういった４０度も越えるような状況の中でテレビを御覧になったり、またそう外出することも無い方はその中でずっとおられるわけです。それが慢性化して、その温度の上昇が御本人が気付かないという場合が、実際問題の事故としては非常に多いんではなかろうかと考えます。
そういった中で、極端な話をしますとあれですが、今、東かがわ市における生保世帯数で言えば、本当に５００万円ぐらいの金額があれば全世帯に支援をできるという程度の金額でございます。それが高いか安いかは別の問題としまして、それももう１つ難しいところは、受給者以外の方との公平性というもんも十分にあります。そういった中で、高齢の年金生活者の中の低所得の方、生保はいただいてはいないけれども民生委員さんがよくお訪ねになっているようなところ、こういったところに対する公平性も踏まえながら考えていっていただきたいと思いますが、もうひとつ踏み込んだところで御答弁をいただければと思います。
76:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
77:
◯藤井市長 まず、来年の夏までに調査をするという内容について、先ほど指摘を受けた、非常に劣悪にもかかわらず、本人がそういうことを感じてないという場合も中にはあるかも分からないということで、そうしたことも含めた調査をさせていただきたい。
また、その全体的な対応については、もう御指摘のとおりでございます。一般社会の公平性も含めた判断というものが求められると思っております。そうしたことも含めた対応といったことを考えてまいりたいと、そのように思います。
78:
◯井上議長 大藪雅史議員、再々質問はございますか。
79: ◯大藪議員 ありません。
80:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
81: ◯大藪議員 なかなか国の制度というのは対応的なもので、何かがあってから出てくるということが往々にしてございます。本市における独自の調査その他を期待しております。よろしくお願いします。
次に、２０２０年４月施行の会計年度任用職員制度についてでお伺いをします。
本年になりまして私も１度やりましたし、前回、予算審査常任委員会の中でもほかの議員がちょっとやっておられました。会計年度任用雇用職員、フルタイム、パートタイムというふうに分類されておりますが、それぞれどういった業務を想定しており、今の現状の内訳はどうなっているのか、もともとは職員定数の適正化というような国の指導もありまして、職員定数を減らしていくことがいいことのように行ってきたしわ寄せが今のようになって、臨時職員の数が増大している。臨時職員というと、普通の会社ではパートタイムで半日程度というところですが、我が市においてもほとんどフルタイムというような状況で、かなりの責任を持って仕事をしていただいている方がかなり多いように見受けられます。
もともと、市におきまして職員の方にもお話をお願いをしたり、「これをして、こういう政策どうだろう」とかいうような話をしますと、「やっぱりちょっと今人手が足りんでなかなか難しい」とか、「新しいことにはなかなか取っ付きにくい」とかいうのが、やっぱり正規職員の人員不足いうのはもう明らかなんでないかなと、それはもう職員の方々も分かっておられるんでないかなというふうに感じております。
そういった中で、制度には臨時、非常勤職員の任用の明確化とともに、処遇の改善というものも含まれておりますが、本市にしても、改善ということは、給与体系が上がっていく、手当が上がっていく。下がっていくことはありませんので、財源の確保が当然必要となってきますが、国に対して地方財政計画で必要な財源を盛り込むように、市としても市長会等を通じて要請をしていくべきではないのか、雇用体系の確保だけでなく、その財源をとにかく確保しないことには任用雇用の通常の処遇の改善ということにはならないんだというふうに考えますが、その辺りはどういうふうにお考えですか。
82:
◯井上議長 市長、答弁願います。
市長。
83:
◯藤井市長 大藪議員の会計年度任用職員制度についての御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員制度の導入は、特別職非常勤職員について、専門性が高いものに厳格化するなど、特別職、臨時職員の適正な任用を確保し、処遇上も是正することを目指すものであります。
まず、フルタイム、パートタイムの分類と、想定される業務についての内訳につきましては、基本的な方向性として、フルタイムまたはパートタイムのいずれを
選択するかは、業務の内容や責任の程度などを踏まえた業務の性質にかかわらず、１週間当たりの通常の勤務時間に基づき判断すべきと国から示されております。
さらに、１０月に示される予定である国からの詳しい指針に基づくことが必要であると考えておりますので、具体的な内容の見込みについては、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
また、制度開始に当たり、増加が見込まれる人件費への財源手当は不可欠であることから、御提案のとおり、財源の確保については市長会等を通じた要望を行ってまいります。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
84:
◯井上議長 大藪雅史議員、再質問はございますか。
大藪議員。
85: ◯大藪議員 今まで、適正化計画という、何が適正化かは分からないんですが、そういうことで正規職員の雇用を大分抑えてきたところがあった。去年の場合もそれのしわ寄せが来たというか、なかなか正規職員のほうも募集しても応募が無かったいうようなこともあります。
そもそも、この非常勤職員というものの考え方が、そしてまたパートというものの考え方が、あえて勤務時間を短く設定することによって、処遇の費用を安く抑えるということを目的としている自治体も多いようであります。我が市におきましても、フルタイム、パートタイムと言いましても、パートタイムと言いましても、要は７時間４５分、正規職員の労働時間から少しでも切れれば、例えば７時間３０分の雇用体系でありますと、これはもうパートタイムという扱いになります。７時間３０分のパートタイムということになっている方が、やっぱり何年か勤められて、その部署におきましてはベテランになってきます。そういった方に、それ相応の責任を持った仕事を与えているというのが現状でないかと思うんです。
そうしますと極端に、これはもう予想で、調査も１０月ぐらいに行うということですが、今、そういったタイプの方たち、フルタイム、プラス、パートタイムであってもほぼフルタイムに近い方たちがこの制度に当たってくるということになってきますと、ほとんどは２０２０年の任用雇用の話になってきます。もともと安く抑えるためにやっていることが、結局こういうふうに会計年度任用雇用の改正とかいうふうに国のほうがコロコロと制度を変えていきますと、そのたんびに市町村においては大きな出費が伴うことになります。
そういったことにならないように、市としてのそもそも論として、通常の仕事をしていただくのは正規職員であって、臨時職員という方はその補佐という考え方をもっと徹底的にしてもらわないと、これからの行政運営にも大きな支障が出てくるもんと思われます。また、現行制度の中においてでも、自治体で改善できる事項というのはたくさんあるようにも思います。この２０２０年を待たずに、そういう改善をしていって、処遇の改善もしていくような心づもりが市長のほうが今現在おありになるのかどうかということも質問させていただきます。よろしくお願いします。
86:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
87:
◯藤井市長 今御指摘がございましたけれども、その仕事の内容と比べて、その待遇面で大きく劣っているということの是正するといったことは、もう非常に急ぐことであるし大事なことだと、基本的に考えております。
振り返ってみますと、もう１０年少し前には、自治体でさえ破綻するという、そういう状況がございました。そのために、行革というのがもう合言葉のようになっておりました。また、民間企業におきましても、リーマンショックで大手都銀までが破綻するといった中で今日を迎えている、そのプロセスの中で、こうした少しゆがんだ雇用形態というのが現在に至っていると思われます。そうしたことを是正するといったことを含んだのが、この新しい対応であって、２０２０年と、もうあと少しでございますけれども、その間にそうした是正が求められているというふうに考えております。
できるだけ、現在は当市におきましても、退職者数よりも多い正規職員の雇用といったことに結び付けておりますし、またできる範囲においては現在のそういう待遇について改善すべき点について、少しでも改善できるようにと、そのように心掛けたいと思っております。
88:
◯井上議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。
大藪議員。
89: ◯大藪議員 最後に１つだけ、今、市長もおっしゃってましたけれども、民間でも景気の動向によりまして、そういう削減政策をとらないかんことも、その時代時代でございます。しかしながら、民間は様々な分野で淘汰されていくのが当たり前。しかしながら、我々行政は市民に対する福祉を行っておりますので、その福祉が途切れるやいうことがあっては困るんです。そのための人材であって、我々行政がこれを何か経済的なもので営利企業のようなことをしようともともとしているわけではございません。その人口や面積、それに応じて人の福祉をやっていく中で、最低限の人数の確保というのは、どこからどう言うてきても、国から言ってきても、それは我が自治体としてきちっと言うていくべきでないんかなというふうに考えております。そこ１つだけ御答弁お願いします。
90:
◯井上議長 それでは、市長。
91:
◯藤井市長 市として市民に果たすべき役割の大きさは当然のことでありますし、そうしたことのための対応といったことは重要であると、そのように認識しております。
92:
◯井上議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結いたします。
次に、１７番、中川利雄議員の一般質問を許します。
中川議員。
93: ◯中川議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、私は小中学校での食育の取り組みについてを教育長にお伺いいたします。
食文化や地域の産物を見据えた食生活指針が提唱され、その後、健康増進法や食育基本法など、食育に関する多くの指針や法が公布され、食育基本法の７条には、「食育は我が国の伝統ある優れた食文化、地域の特性をいかした食生活、環境と調和のとれた食料の生産とその消費等に配慮」などと、食文化や地域という視点から食育推進の重要性が記載されております。
食育の取り組みについて、この後の３点についてお伺いをいたします。
１点目は、地産地消の推進をどのように行っているのかお伺いいたします。
２点目でございます。最近は、子どもたちは包丁等を使えない子どもたちもいると思います。調理道具の使い方、例えば魚のさばき方等についての実施状況と今後の方針についてお伺いをいたします。
最後に３点目ですが、災害時に役立つ調理方法を家庭科や総合学習で行ってはどうかという提案でございます。
以上、３点について教育長にお伺いをいたします。
94:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
教育長。
95: ◯竹田教育長 中川議員の、小中学校での食育の取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、地産地消の取り組みについてでありますが、給食センターでは給食や体験活動を通して、郷土の食文化や特産物についての理解を深め、ふるさとを愛する心を育む、これを重点目標の１つとして掲げ、地産地消の推進に取り組んでおります。
具体的には、学校給食献立表に、東かがわ市産の産物の表記や、それらを使用したメニューの開発、そして月に１度ふるさと給食の日を設けて、地場産食材を数多く取り入れた献立を実施しています。昨年は、栄養教諭監修によるパセリレシピ集を５００部刊行し、給食展やＰＴＡを通して配布し、地場産食材の普及拡大に取り組んだところであります。この結果、昨年度は香川県が目標にしています学校給食における地場産物使用率の目標値３５パーセントを上回り、３９パーセントを達成いたしました。
また、この地場産物への理解を深めるために、生産者、学校、給食センターが協力し、平成２７年度から地元生産者との交流事業を実施しています。本年度はパセリの地元生産者に学校へ出向いてもらい、生活科等の時間を使って調理実習を実施して子どもたちと触れあうとともに、日頃の生産活動について講話をしていただく予定です。市内６小中学校での実施を予定しております。さらに、一部の学校においては、総合的な学習の時間を活用して、パセリの植付けから収穫、調理実習までを体験することとしております。
次に、調理道具の使い方についての実施状況と今後の方針についてであります。
小学校では、家庭科の授業で調理実習が年間計画に位置付けられており、野菜やゆで卵及び油揚げなどの加工食品を使って、包丁で食材を切る、皮をむくなどの基礎的な技術を身に付けることを目標にした授業が行われております。また、直接包丁を持つわけではありませんが、マーレリッコでひけた鰤のさばき方を学ぶ校外学習なども行っております。
中学校では、魚をさばくことは行っていませんが、魚や肉を材料とした調理実習が行われております。また、学校での学習をいかして、長期休養中に家庭で調理することを課題としている例もあります。
調理体験を通して、調理に関する技能を身に付けるだけでなく、将来において自分自身で調理など家事を行っていくことの大切さを意識し、生きる力の素地を養うことを目標として行っているものです。
授業以外では、学校支援ボランティアが中心になって野菜を収穫して、収穫後に野菜カレーを作ったり、地域の方とお魚を１匹まるごと食べようと題した取り組みも行っています。また、わくわくチャレンジ教室事業によるクッキング教室の実施や、子ども会育成連絡協議会が中心になって、丸ごと１匹の魚をさばいて、刺身やお汁、フライなどにする、親子で楽しむ料理教室なども開催しております。
今後も、学校や家庭、青少年育成市民会議、市子ども会連絡協議会、地域ボランティアなど、地域の方々との連携のもとで、楽しく調理を体験できる機会を作り、食育を推進してまいりたいと考えております。
３点目の、災害時に役立つ調理方法の取り組みについてであります。
食材や調理道具が十分でない災害時等においては、避難者同士がお互いに協力をしながら食材を確保する必要があります。現在、学校では、危機管理課の職員などによる出前講座で避難訓練や避難所でのマナーなどの防災教育を実施していますが、調理に関係したものとしては、日本赤十字社の協力による炊き出し訓練などがあります。
今後、学校の授業や土曜日授業などで調理実習を伴う体験活動を行う場合には、災害時の対応も含めた活動が取り入れられるよう工夫してまいりたいと考えております。
以上、中川議員の御質問に対する答弁といたします。
96:
◯井上議長 中川利雄議員、再質問はございますか。
中川議員。
97: ◯中川議員 まず、１点目の地産地消の取り組みについてでございます。その中で、県の指導のもと、目標の３５パーセントを上回り３９パーセントを達成したということでございますので、本当に喜ばしいことだと思います。今後とも、それの推進をお願いしたらと思います。
２点目の、調理道具の使い方についてでございますが、私も私的に、いろいろな子どもさんとかお年寄りと接する機会がございます。特に子どもの場合なんですが、以前は１泊泊まりのキャンプとかいろいろな団体で実施、訓練みたいなことをしたと思うんですけど、私が思うに、最近本当にその火の使い方とか、今言う道具の使い方、それなんかができてない子どもいうんが多いように見受けられます。
今の教育長の回答の中にも、机上と申しますが、講義を受けたりとか、見たりとか、そういうのは十分にされてるいうんは、もうこれ回答で分かりました。その辺りも含めて、「この地域の人と一緒に地元の食材を使ってやってる、そういうことを推進してまいりたいと思います」と御回答いただいてますので、今後の取り組みについて再度お伺いします。
それと、３点目なんですが、災害時ということで、以前にも私、質問を市長のほうにさせていただいた記憶がございます。最近、本当に、台風災害、自然災害が多数全国で起きております。ニュースなんか見てたら、温かいもんが食べれたら良かったとかいうんがよく見かけられますし、子どももお湯をくみに行って沸かしたりとかいうんがニュースで報じられていました。これはもう２点目の今の再質問とちょっと類似したところがあるんですが、怖いからといって体験を教育の中で入れなかったら、いつまで経ってもなかなか自分の身を守るという体験ができないような感じがいたします。包丁も持ったら、動かしたら当然ケガもありますので、その辺も含めて、そのための災害時に利用できるようなことをしてはどうかということです。どういうことをされるか、していかれるお気持ちなのかお伺いします。
それと最後に、「日本赤十字社の協力により、炊き出し訓練などがあります」とあります。これも、私も経験したことがございます。ほとんどがレトルトで、お湯に戻したら食べられるという食材がほとんどでございます。これも、活動が取り入れられるように工夫してまいりますと御回答いただいてますので、できたらこの辺りも、賞味期限が近づいている食材を有効に利用して、こういう活動に利用できるお考えがあるのかお伺いをいたしたいと思います。
98:
◯井上議長 教育長。
99: ◯竹田教育長 まず、調理器具といいましょうか、道具も含めたそういう訓練といいましょうか、そういう機会を作っていくという今後の取り組みなんですけども、まず基本的に今、正直申しまして、学校の授業の中でそういう時間をどんどん生み出していくというのは、時間数も含めて非常に厳しい状況です。そういうこともあって、できるだけ外部の人材といいましょうか、地域の方の協力も得ながら、授業を重ねながらといったら変ですけど、関連させながらできるだけ機会を作っていくということ、そういうことで生活科の時間だとか総合的な学習の時間なんかをいかして、そういう家庭科だけでなくて、機会を少しずつでも増やしていこうという方向で今、各学校は取り組んでいます。
ただ、そういうふうなのも限界がありますので、やっぱり基本は家庭の中でどれくらいそういう機会を持てるかいうことだろうと思いますし、もし家庭教育学級とか、あるいは懇談の中でそういう機会というか、そういう啓発もしていく必要があるかなと今思ってます。ただ、なかなか機会がそういっても難しいので、今は本当に子ども会だとか、それから健全育成のいろんな団体の催しを活用して、それも１つの機会として、できるだけそういうようなのに参加していただくという、そんな呼びかけは進めていきたいと考えているところです。
それから、災害時につきましては、条件としてはやっぱり非常に通常のものが通常に使えない状態の中でどうしていくかということなんで、子どもたちにそういうふうなのを考えていくというか、考えて工夫していくという、極端な話、新聞紙からスリッパができるという、あれも１つですけども、そういうふうなのを考えて、自分が工夫して調理なり道具を生み出せるような、そういう機会は作っていく必要があると思いますし、これも時間がなかなか取りづらいんですけども、よく言ってますけど、地域との防災の訓練の中に学校も一緒に参加をして、そんな中でも学んでいけたらと思うところです。計画的な年間の何回かの訓練の中では、そういうことも取り入れていけるように、また学校のほうに指導してまいりたいと思っています。
100:
◯井上議長 中川議員、再々質問はございますか。
中川議員。
101: ◯中川議員 最後に、我々団塊の世代の元気な市民がたくさん私どもの周りにおります。そんな中、皆さん方にできるだけ協力、理解していただけるように工夫をしていただけることを再度教育長にお願いして、質問を終わります。
102:
◯井上議長 教育長。
103: ◯竹田教育長 先ほども申しましたけど、地域のいろんな方々の力も得ながら、先ほど言った事業の中とか、それ以外、地域での活動、また団体での活動、そういうふうないろんな機会を利用して取り組んでまいりたいと思います。
104:
◯井上議長 これをもって、中川利雄議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
（午前１１時４６分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
105:
◯井上議長 再開をいたします。
３番、山口大輔議員の一般質問を許します。
山口議員。
106: ◯山口議員 皆さん、こんにちは。通告に従いまして、お昼１番目の一般質問のほうをしたいと思います。
まず最初に、小学校の登下校中における熱中症予防について質問したいと思います。
９月になり、大分涼しい秋の気配になってまいりました。しかしながら、また数日前には暑い天気が続き、また熱中症の危険があるのではないかという、そういう天気が今現在も続いております。
過去も同様ですけど、本年は特に酷暑とも言うべき日々が続いており、熱中症による被害、全国各地でもお話を伺っております。また、本年７月におきましては、愛知県の公立学校におきまして、校外学習中に児童が熱中症にかかるという痛ましい事故をはじめ、学校活動中の熱中症の報告も多く受けております。もちろん、教師の目が届く学校活動中は十分な対策が当市でもなされていると思うんですが、登下校中はなかなか目が届かないことも予想されております。保護者、特に遠方に住む児童の保護者におかれましては、通学中の不安は大変大きいものだと考えております。今後、三本松小学校をはじめとし、市内複数の小学校が統廃合になり、様々な通学路の変更、また距離の増加、変更も当然考えられます。
そこで、今、熱中症が少し落ち着いたと思うこの９月ではございますが、今後のためになるように、登下校中、熱中症予防について、以下の点について教育長にお伺いしたいと思います。
まず１点目です。通学中ですが、水分補給について子どもたちに積極的に行うよう学校から、児童または保護者に対してもっと積極的に啓蒙してはいかがでしょうか。
もう１点です。特に熱中症の危険が高い夏の間、仮に６月から９月頃としますが、現在、スクールバスの利用範囲は３キロメートルとなっておりますが、例えばそれを１キロメートルほど減らす、２キロメートル程度に拡充することで予防という形をしてはいかがでしょうか。なかなか人数や運行計画の関係で、スクールバスの柔軟な活用が難しいとは聞いております。例えば、その場合、より危険が多い低学年はスクールバスを、高学年に関しては自転車による通学をするなどして、通学中の熱中症予防に努めてはいかがでしょうか。
以上、２点について、教育長にお伺いいたします。
107:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
教育長。
108: ◯竹田教育長 山口議員の、小学生の登下校中における熱中症予防についての御質問にお答えいたします。
今年の夏は、過去に例を見ない猛暑であり、文部科学省のほうからも、数回にわたって熱中症対策に関する通知がございました。その都度、市内の全ての小中学校に対して熱中症対策としての水分補給や適度な休憩の取得等を呼びかけ指導し、その防止に努めてきたところでございます。
内容といたしましては、気象庁等が発表する暑さ指数等の情報に十分に留意し、環境条件に配慮した活動を実施すること。その際、活動の中止やまた延期、見直し等柔軟に対応を検討すること。
２つ目として、活動前、活動中、また終了後にこまめに水分や塩分を補給し休息をとるとともに、児童生徒への健康観察など健康管理を徹底すること。
３つ目として、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分、塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等、適切な応急手当を実施すること。
４つ目として、学校の管理下における熱中症事故は、運動部活動以外の部活動や屋内での授業中においても発生しており、それほど高くない気温でも湿度等その他の条件により発生していることに留意することなどで、指導する教員に対して、管理職や養護教諭から、体育活動時における帽子の着用、また４５分授業内での休憩時間の確保、それから活動場所へ水筒を持参することなど、熱中症対策に向けた指導の徹底を図ってきたところでございます。
登下校に関しましても、交通安全指導とともに、教員から児童へ途中で水分を補給することの指導を徹底しています。また、各学校から、保護者に対して保健だより等で水筒やタオルの持参、水分補給の重要性について伝えております。
これらの対策や啓発をさらに徹底して、熱中症予防に取り組みたいと考えております。
次に、夏季におけるスクールバスの利用範囲の拡充についてであります。
熱中症の予防対策としては、先ほど答弁しましたとおり、学校や家庭における指導や啓発によって、子どもたち自身が意識し、熱中症にならないように定期的に水分を補給するなどの対応が重要でございます。
スクールバスの運行については、教育委員会の遠距離通学支援計画に基づき実施していますが、現在のところ、熱中症の予防対策として一律に利用範囲を拡大する等の考えは持ってはございません。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
109:
◯井上議長 山口大輔議員、再質問はございますか。
山口議員。
110: ◯山口議員 まず最初に、１点目です。通知という形で、啓蒙のほうをこれだけ多くのことをしていただけてるということを改めて確認をいたしました。当然、私も通学中の見守りを行っているときに、水分をとってる児童であったりとかもいらっしゃいましたが、保護者のほうに確認すると、まだ通行中の水分はとったらいけないんでないかという方もいらっしゃいました。
こういう通知、啓蒙というのは、幾ら伝えても、なかなか細部まで皆さん全員に伝わるというのはやはり難しいことですので、これまで、今の活動も十分実施されていると思いますが、これからも回数を重ねながら実施に向けた啓蒙を続けてほしいと思います。
次に、スクールバスのほうなんですが、今回、残念ながら熱中症の予防対策として利用範囲を拡大する考えはありませんということで、完全な否定という御答弁をいただきました。もちろん、スクールバスというのは通学のためですので、これまで行政の皆さんは柔軟な活用をしたいということで言われておりました。その範囲ではないのかもしれませんが、やはりこれだけ酷暑が続く中、何らかの対策を打つべきだと思いましての提案として、スクールバスを少しでも使ってみたらどうかという提案でした。
もう一度、教育長のほうに確認をいたします。熱中症の予防対策として利用範囲を拡大する考えは全くもう無いのか、それとも検討の余地はあるのか、お答えいただきたいと思います。
111:
◯井上議長 教育長。
112: ◯竹田教育長 まず、熱中症の予防ということなんですけども、熱中症というのは屋外は割と意識されがちなんですけども、議員も御承知かと思いますけども、実際に救急搬送されたりした場合は、室内が半分ぐらいの割合になっている。いろんな部屋の中のほうが圧倒的に多いということとか、それから年齢層はお年寄りがもちろん多いんですけども、子どもたちも、小さい子なり、それから運動をもうばりばりやっている中学生や高校生もそういう状態になっているということで、それは年齢も問わないし、それから場所も問わないという、そういうことからして、まず熱中症を一律にどうこう対応していくというのは非常に難しいという面がございます。
そういうことから、まず大事なのは、学校の教職員はもちろんですけども、保護者の方、また地域の方に、熱中症というのはこういう症状なんだとか、こういう場合に起こっていくんだとか、そういう気候条件とか、あるいは自然のいろいろな条件、そんなのを加味しながら対応していくことが大事ということ。それから、もし気分が悪くなったりなんかした場合、水分をどんどん補給したりという、やっぱりそういうのを自分自身である程度学んでいくということがまず第一だろうという考えがございます。そのためにも、先ほど言いましたけど、保護者の方とかの啓蒙はもう本当に大切だと思っていますし、これからも充実していかなければと思っているところです。
２つ目のスクールバスの支援ですけども、先ほども申しましたとおり、一律にこういうふうにとしていくのは、非常にこれは簡単なようなんですけども、あまり効果的でないとうか、ですから低学年が手厚くするのがいいのかとか、あるいは３キロメートルを２キロメートルにするのがいいのかとか、そういう根拠はもうまるで分かりません。状態もいろいろ違うので、どういう場合に支援ができていくのかということはこれから考えていかなければいけないだろうと思いますし、実際、それをやっていくとなると、非常に財政的な面もありますし、自転車なんかでしたらまた逆に、今度、交通安全の面がすごく出てきますし、本当に状況によって服装なんかも考えなければいけないでしょうし、いろんな角度から考えていきたいということで、スクールバスを全くゼロということを言ってるのではありませんが、今の時点では非常に通学の支援のスクールバスを活用しての熱中症対策というのは難しいというのが正直なところでございます。
113:
◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
114: ◯山口議員 ありません。
115:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
116: ◯山口議員 ２点目の、ホストタウンの現状についてお伺いいたします。
現在、東かがわ市では、２０２０年東京オリンピック、パラリンピック競技大会のホストタウンについて活動を始めております。ここ数年が経過しておりまして、今年の４月だったと思いますが、第７次登録を無事迎えることができました。
この活動の間、対象の香港と交流を結ぶ中で、香港とのソフトボール以外にも、例えば北京海淀外国語実験学校との連携、また様々な波及効果なども生まれていることは事実でございます。ナショナルチームの合宿誘致という大きな目標ではございますが、その波及効果は東かがわ市にとって大きな効果が出ているはずです。
しかしながら、現在、開催まで後２年を迎えております。ホストタウンの１つの目標としましては、国際交流であったりインバウンドとは言われていますが、まずは２０２０年に向けて、ナショナルチームの誘致であったり、そういったオリンピック選手との交流というのが十分求められていると思います。そちらについて、以下の内容を市長にお伺いをしたいと思います。
まず１点目です。本市は相手国として香港を対象にしております。そこで、香港のフェンシング及びオリンピックに出る女子ソフトボールチームの２０２０年東京オリンピックへの出場の可能性について、現在のチーム状況であったり、本戦に向けた予選会のスケジュールがどうなっているか、これをお伺いしたいと思います。
２点目です。国に提出した資料によれば、本市計画の特色として、東アジアマスターズ２０１８の地元開催を励みとして、２０２０年東京大会の事前合宿を受け入れ、さらなる交流の進化を図るとありました。大会を開催することで事前合宿の可能性がどう高まるのか、どう計画しているのかを伺いたいと思います。
なお、今回、本市の計画している中で、インバウンド、また国際交流というのが、先日ありました予算審査常任委員会の場でも多くの意見を聞いておりますので、今回は事前合宿の受入れということのみ伺いたいと思います。
３点目です。ホストタウン事業の中には、これまで行ってきた事業のほかに、今回、例えば柔道事業としてインドネシア国ナショナルチームとの交流や、ソフトボール事業として新たな国とも事前合宿誘致を行うとされておりました。新たな国とホストタウン事業を行う場合は、こちらのほうは申請等が必要と思われますが、例えば相手国を追加して何らかの事業を行う場合、これら競技種目を新たに追加する場合は自由に行うことができるのかお伺いしたいと思います。
最後、４点目です。ここ数年、何度か答弁の中に、東かがわ市独自のホストタウン事業を行っていると聞きました。国に対して申請している事業と独自の事業とは何が異なるのか。仮に国に申請している事業計画には無い取り組みを現在行っているものがあるのでしたら、その内容、また予算上の比重について伺いたいと思います。
以上４点、市長にお伺いいたします。
117:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
118:
◯藤井市長 山口議員のホストタウンの現状についての御質問にお答えいたします。
ホストタウンとは、日本の自治体と２０２０年東京オリンピック、パラリンピックに参加する国、地域の住民等が、スポーツ、文化、経済などを通じて交流し、地域の活性化等にいかしていくものとされております。また、国のホストタウンに登録されると、交流活動経費の２分の１が特別交付税で措置されます。
まず、香港のフェンシングと女子ソフトボールチームについてでありますが、フェンシングは団体、個人とも、２０２０年の大会前までの国際フェンシング連盟ＦＩＥが指定する試合で付与されたポイントにより、出場資格が与えられるとのことであります。
また、女子ソフトボールは、２０１９年アジアソフトボール選手権上位６チームと、オセアニア２チームによるアジア・オセアニア予選が開催され、優勝チームに出場権が与えられます。
両競技とも、本大会への出場権の獲得に向け、競技力の向上に努めております。香港チームが本大会出場権を獲得できますよう、心より願っております。
次に、事前合宿の可能性についてでありますが、本市は本年３月８日に香港ソフトボール協会とホストタウン交流推進に関する確認書を交わしており、日本国内で国際大会等がある際には、香港ソフトボールチームは本市で事前合宿等を行う旨を確認しております。
このようなこともあって、東アジアマスターズ開催の際にも、香港女子ソフトボールチームのオリンピック予選に向けた事前合宿が本市に誘致できるよう働きかけてまいります。また、事前合宿のみならず、本大会後についても、香港男女のソフトボールチームの合宿地等として本市を訪れてもらえる機会を増やせるよう努めてまいります。
３点目の、新たな国とのホストタウン事業についてであります。国、地域等との交流について、国のホストタウンの登録を受けようとする場合には申請が必要であります。相手国の追加等に関して、国への登録申請につきましては、今後の状況を見極めた上で、登録の可能性が見い出せるようであれば申請したいと考えております。
４点目の、国に申請している事業と独自の事業の差異につきましては、端的に申し上げれば、対象事業費に対する特別交付税の措置の有無であります。御承知のように、本市は、中国北京市の児童のスポーツ交流やインドネシア柔道ナショナルチームの合宿受入れなどを、市独自のホストタウン事業として取り組んでいるところであり、それらと香港ソフトボール交流を含めてホストタウン事業費として予算化しており、これらに対応していこうとするものであります。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
119:
◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
120: ◯山口議員 先ほど御答弁いただいたものに対しまして再質問したいと思います。
まず１点目です。フェンシング、また女子ソフトボールチームの現状についてお聞かせをいただきました。しかしながら、本年３月の予算審査常任委員会におきましては、香港チームの女子チームは予選で敗退をしてしまって、事前合宿を誘致することは結果としても結び付かないという結論が出ましたという御答弁をいただいた記憶があります。今回、女子ソフトボールチームが現在予選中で、アジア・オセアニア予選で優勝すれば出場権があるとありますが、これはどちらが正しい回答なのでしょうか。３月のほうの回答と少し違いますので、これらについてお答えいただきたいと思います。
２点目です。事前合宿ということで確認書を交わしており、国際大会が国内で開かれる場合は、香港ソフトボールチームが合宿をしていただけるとあります。この国際大会、２０２０年までで結構なんですが、国内で開かれる可能性というのがあるかどうかを教えていただければと思います。
また、今回、東アジアマスターズのほうなんですが、こちらは４０歳以上を対象にしたソフトボール大会と聞いております。ナショナルチームとどういう関係があるか私も定かではございませんが、例えば香港ソフトボール協会が来られるので、そこと話をする機会もあるので、このさらに誘致に向けた働きかけができるのかという判断でよろしいのでしょうか。これをお聞かせいただきたいと思います。
４点目です。対象事業に関しては、特別交付税として２分の１が出るというふうにありました。こちらのほう、計画の中には今回のアジアマスターズソフトボール大会も名称が入っておりますので、まだ予算のほうが決定したわけではございませんが、５００万円と出てるうちの２分の１がこの特別交付税の対象になるのでしょうか。それとも、これは独自事業になるのでしょうか。これについても教えていただきたいと思います。
最後に、市独自のホストタウン事業ということで、内容があるという説明を受けました。ただ、私、質問の中で、内容と予算の比重ということを聞いております。内容については教えていただきましたが、今回これらの当初予算で４００万円を計上して承認を受けておりますが、これが独自事業と対象事業でどれぐらいの比重があるのか、明確な金額とか内訳を聞いているわけではございませんので、例えばどれぐらいが独自事業でどれぐらいを対象事業としてやっているという程度で結構ですので、こちらについてはお伺いをしたいと思います。
最後になりますが、今回、ホストタウン事業費として、独自事業、対象事業も予算化して対応しているとありました。今まで登録が認められてなかったときに関しては、全てが独自事業ということでの活動で良かったんでしょうが、せっかく今年４月からホストタウンの事業として登録をされております。できれば、これはホストタウンの対象事業である、これはホストタウン独自事業であるというふうに、予算もきちんと整理をすることで、私たちも何が今どういうふうに動いているかも分かりやすいですし、予算としても独自事業に関しては市が全額、対象事業に関しては市半額、交付税半額という形で予算も分かりやすくなりますので、今すぐこれを直すのは難しいかもしれません。今後、予算をきちんと整理すべきではないでしょうか。
以上についてお伺いいたします。
121:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
122:
◯藤井市長 たくさんの御質問がございました。これらについて詳しくは後ほど担当課から説明いたしますけれども、基本的な考え方として、ホストタウン事業、香港と認定いただきましたけれども、これ実際に認定いただけるという確率は、僕は個人として、市長としてでありますけれども、もう非常に低いというふうに当初から考えておりました。当市のこれまでの状況からいって、それほど難しいと、そうした中をソフトボール、またフェンシングの足掛かりを基に認定をいただいてわけでございます。
また、新たに、現在行っている柔道であったりということもございますけれども、これにつきましてもこれから将来この２か月おきに申請を受け付けていると、認定を出しているという状況の中、これを足掛かりにしてまたその認定を受ける可能性もあるわけでございます。いただけないかも分からない。そういう状況の中で今進んでいるというので、右か左かはっきり全てせえと言われるのは極めてこれは難しいし、そういう状況の中ではこの事業は進まないということだけは御認識いただきたいと思います。
そうした中で、分かる範囲については担当課から説明いたします。
123:
◯井上議長 朝川統括監。
124: ◯朝川政策統括監 それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきます。質問の数が多かったので、答弁漏れがあれば、また御指摘をいただけたらと思います。
まず、ソフトボールの予選会の話ですが、これ十分にこちらとしても状況の把握ができておりません。ですから、３月の時点で申し上げたことと現在の状況、ここらの正確な情報の把握がまだできていないということで御理解をいただきたいと思います。
それと、国内への合宿の誘致の可能性の話が２点目ぐらいにあったかと思うんですけれども、これに関してはまだ今のところ十分な見通しには至っておりませんので、できるだけ今回の東アジアマスターズの際に、何とかそういった動きにつながるような働きかけをしたいというふうな考えでおるということでございます。
それと、東アジアマスターズの５００万円の今回の予算の関係ですけれども、これ全てというか、この５００万円の２分の１が全て特別交付税の対象かということの御質問だったかと思うんですけれども、この中で香港のチームに係る部分についてということになりますので、全体の半分でなくて、さらにこの５００万円のうち、香港との交流に係る部分を抜き出して、その２分の１が特別交付税の対象となるというふうに御理解をいただけたらと思います。したがいまして、既に当初予算で予算化されておるホストタウン事業につきましても、同様の考え方になるということであります。
それと、最後に、比重とそれからその予算の整理の話の部分。比重といいますと、先ほど申しましたように、全体の枠の中で実際にやって、その中で実際に香港との交流の部分だけが認められるという形になりますので、予算の積み上げの段階でその比重の割り振りというのはなかなか難しいということになります。それで、結果としては、恐らく全体の予算の中で半分よりは少ない金額が国の登録を受けた事業費として認められるということになるのではないかなというふうな感じでおります。ですから、残りの部分は東かがわ市独自のホストタウン事業だというような形になろうかと思います。
125:
◯井上議長 山口議員。
126: ◯山口議員 東アジアマスターズの開催で、オリンピックに向けた合宿誘致ができるというのが、対象は４０歳以上の大会はナショナルチームは無いと思うんですけど、それは例えば香港ソフトボール協会とか、そういう団体が来るので、それと話をして連携をするからナショナルチームの合宿誘致にこの大会が意味があるのかという判断でいいのかと、そこだけお願いします。
127:
◯井上議長 統括監。
128: ◯朝川政策統括監 失礼をいたしました。１点大事なところを飛ばしておりまして、もちろん今回、東アジアマスターズで来られる香港のソフトボール関係者というのは、香港ソフトボール協会の重鎮といいますか、役員でありますので、もちろんこれをきっかけにそういう実際のナショナルチーム、若手といいますか、実際の現役世代のチームへの働きかけというのは確実になされるものというふうには考えております。
129:
◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
山口議員。
130: ◯山口議員 かなり詳細な質問にもかかわらず御答弁いただきました。市長のほうが思いを述べる中で、現在、本来は難しかったと考えていたものがここまでの結果を結んできてるということ、これらのまた一定の経過というのは、私もこれを反対しているものではございませんし、非常に望ましいものだと思っております。また、当然、現在どうなるか分からない中での活動、またそれを次につなげようと一手打とうとしてる市長の思いも理解はしております。
ただ、今後のためにということで、ある程度事業が進んできたもの、先ほどの最後の予算化のお話で言いますと、今まではやっぱりそういう動きの中でいろいろ物事が判断されてでき上がってきて、そしてやっと登録がされた。でしたら、この登録されたものはもっと深みにきちんと入れていこうということで、今すぐではないんですが、例えばこういう事業は特に香港に関するものだから、これに関しては対象事業ですというのがはっきり説明できるようにもしていただきたいですし、例えばそれがなかなか説明ができないのであれば、予算の中で整理することで単純に見て分かるのかなということで、今すぐではなく今後してはいかがでしょうかという意見でした。もし予算化対象が難しいというのであれば、そういった事業を行うときの答弁を求めたいと思っております。それについては、１点お願いをいたします。
あと、大会のことなんですが、３月の意見では予選敗退、今回はまだ大会に対して優勝チーム出場権というんですが、一応２０２０年で１つの中間目標になってます。今の現状がどうなのかが分からなければ、出場に向けての事前合宿に向けての動きも分かりかねるようになると思いますので、できましたら、今どういった現状に相手国の対象チームがなっているかはしっかり把握をしていただきたいと思います。もう１点、国際大会もまだはっきり見通しはついてない、今後のことだということを言われました。今回、
文書の中で確認書を交わしており、国際大会等がある際は事前合宿を行う旨確認なので、「等」と書いてるので、国際大会が一番何かめどがあるのかなと思っての質問でした。このほかにも当然行ってほしいと思いますので、もし国際大会以外にも事前合宿を誘致するような提案、企画、そういった大会交流イベント等がありましたら教えていただきたいと思います。
以上です。
131:
◯井上議長 統括監。
132: ◯朝川政策統括監 私のほうから、まず対象事業を整理したほうがよろしいんではないかということでございます。もちろん、おっしゃるとおりで、今後、香港との交流事業というのがもう少し定着してきて、具体的な交流内容というのが事前に把握できるようになれば、そのための予算というのをあらかじめきっちりと特定した予算化をしていけたら一番これは理想だろうと思っていますので、できるだけそういった方向へ努めていくようにしたいと思っています。
それと、事前合宿についてのチーム状況といいますか、そういうどういった状態なのかというような把握については、これは今まだお粗末な答弁になって申し訳ないんですけれど、今後十分に把握に努めまして、そういったところもつぶさにこちらのほうで状況が常に把握ができているというような、そういう状況にしたいというふうに考えています。
それから、国際大会等の話なんですが、確認書を交わした時点では、具体的にどういったものを想定というところまではいっておりません。その時々によって国際大会が国内で開かれるということが恐らく今後出てくるだろうという、そういう想定のもとに書かれた条文といいますか、条項でありますので、現在のところ具体的にどの大会というところではないんですが、もちろんその「等」の部分というのはあくまでも非公式な、いわゆる練習試合とか遠征とか、そういったものも含まれるというふうに我々は考えておりますので、公式、非公式にかかわらず、香港から日本に来るという機会全てを捉えて、その都度できるだけ東かがわ市のほうへ来ていただけるように働きかけをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
133:
◯井上議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。
次に、１２番、木村作議員の一般質問を許します。
木村議員。
134: ◯木村議員 市長、難しい話でないから、気楽に聞いていただきたいと思います。
私は、ふるさと納税の返礼品の追加に、お墓のお守りや掃除をしたりする作業を追加してはどうかということを提案するものであります。
近年、皆さんも御承知のように、全国的に墓地が荒れておるとか、先祖代々のお墓を放棄して無縁になったりとか、墓じまいをせないかんとかいうことが、マスコミでもよく取り上げられておりますわね。
それで、その１つが、インターネットで調べますと、納税の返礼品として墓地の清掃とか、あるいは１個１個のお墓の引き受けをしますとやっておる自治体もあります。それで、その１つ１つがふるさと納税の返礼として墓地の清掃を行っている自治体が、全国的に調べますと、自治体が直にやっているところ、それからシルバー人材センターなどがやっておるところ、それから墓石業者とか霊園をやっている人とか、やり方はいろいろあります。我が東かがわ市においても、方法とか今後のやり方はまた皆さんでお考えいただいて、ふるさと納税の返礼品に加えるべきであるという考えでありますが、市長のお考えはどうでしょうね。
135:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
136:
◯藤井市長 木村議員のふるさと納税の返礼品の追加に、墓守作業を追加してはについての御質問にお答えいたします。
遠方に住んでいるため、墓参りになかなか来られないとか、高齢のためお墓の掃除ができないなどの理由で十分な管理ができていないお墓が本市でも増えていると認識をしております。
また、東かがわ市シルバー人材センターでは、こういった理由によるお墓の清掃依頼を、毎年１０件から２０件程度受けていると聞いております。
このようなニーズを踏まえまして、本市におきましても、墓守メニューをふるさと納税の返礼品として採用できるよう調整してまいります。
以上、木村議員の御質問に対する答弁といたします。
137:
◯井上議長 木村作議員、再質問ございますか。
木村議員。
138: ◯木村議員 市内の墓地を、相生のほうから馬篠のほうまでお墓を見に行くわけですわ。そうすると、皆さんの大変な努力によって、お供えしたお花を持って帰ってくださいとか、供え物を持って帰ってくださいとかして、比較的よく墓地全体はできとると思います。それで、個々のお墓については、恐らくこれを市長もするとおっしゃって、これをしたからいうて、野田総務大臣も高級な返礼品とは言わんだろうと思うんです。ですから、是非これをまた、やり方はいろいろお考えになって、実現するようにお願いします。
以上で終わります。
139:
◯井上議長 これをもって、木村作議員の一般質問を終結いたします。
次に、４番、三好千代子議員の一般質問を許します。
三好議員。
140: ◯三好議員 偉人を顕彰することについて質問いたします。
本市には、過去にいろいろな功績を残された方がたくさんおられます。その方たちをもっと積極的に市民に知ってもらって顕彰することが、今生きている私たちの務めではないかと思います。
そこで、運動場くらいの広さの空き地を偉人の郷として整備し、そこに保井コノさん、両児舜礼氏、南原繁氏、笠置シヅ子さんたちの立体像を飾ってはどうかと思います。立体像については、アイデアを全国公募してはどうでしょうか。市長の御所見を伺います。
141:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
142:
◯藤井市長 三好議員の、偉人を顕彰することについての御質問にお答えいたします。
本市には、様々な分野でこの国を代表するような優れた功績を残された多くの先人たちが輩出されております。このふるさとの偉人たちについて、もっと多くの市民の皆さん方に知ってほしいという思いはございます。また、次世代を担う子どもたちに、このふるさとの偉人の偉業や生き方を語り継いでいくということは、地域愛着心の醸成につながる非常に大切なことであると感じております。
１か所に全ての方の立体像を飾り、偉人の郷として整備してはという御提案でございますが、既に出身地であるとかゆかりの地では、その方々を称える銅像等が造られております。その地域の皆様方にとっては、親しみもあり思い入れがあるものとして、日々の生活の一部として浸透しているのではないかと思われます。そういったことから、現在の場所にあるということに大きな意味があると考えております。
地域の皆さんの思いを大切に考えたいと思いますので、敷地の中で今ある場所から見やすい場所に移すといったようなことであれば、御意見をいただいて、地域の皆さんからいただきましたら検討してまいりたいと考えております。
以上、三好議員の御質問に対する答弁といたします。
143:
◯井上議長 三好千代子議員、再質問はございますか。
三好議員。
144: ◯三好議員 出身地であるとか、ゆかりの地では、その方々の銅像などが造られており、日々の生活の一部として浸透しているだろうと思われるとの御答弁でした。私は、より多くの一般の市民の方、また観光に来られた方に知ってもらうということも考えています。
そこで、偉人の郷を整備して、名前や功績を書いた看板でなく、立体像を飾ってはどうかと思います。立体像については、アイデアを全国公募してはどうでしょうか。
145:
◯井上議長 それでは、市長。
146:
◯藤井市長 三好議員のお考えも一理あるといいますか、そういう考え方もあるというふうには思います。ただ、先ほど言ったこと、それから立体像、どの大きさにすればいいのか、皆さん同じでいいのか、またその対応、それだけでも大変な作業になると思います。現在ある銅像を巡っていけるような、そうした案内などをするとかいったことは可能かと、そのように思います。
147:
◯井上議長 三好千代子議員、再々質問はございますか。
三好議員。
148: ◯三好議員 立体像については、アイデアを募集するということをお願いしたわけです。終わりますか。
149:
◯井上議長 先ほど市長が全て答弁したと思います。
これをもって、三好千代子議員の一般質問を終結いたします。
次に、１６番、鏡原慎一郎議員の一般質問を許します。
鏡原議員。
150: ◯鏡原議員 それでは、通告に従いまして、３点、順次質問を行います。
まず、色覚に困難を抱える子どもたちへの配慮について教育長にお伺いをいたします。
これまで、小中学校で行われてきた色覚検査は、平成１５年４月に、児童生徒等の定期健康診断の必須項目から削除をされました。これは、近年、色覚異常についての理解が進み、色覚検査で異常と判別される児童生徒でも、大半は学校生活に支障は無いと認識をされたからであります。このことは、教育活動上、全く配慮が必要無いということではなく、教職員は色覚異常について正しく理解し、学習、進路において適切な指導を行う必要があります。
そこで何点かお伺いをいたしたいと思います。
平成１５年４月以降は、児童生徒に対する色覚検査は任意検査となっていると思います。その検査における案内方法とその受診率についてお伺いをいたします。また、検査後のフォロー体制は現在どのようになっているのか、併せてお答えをいただきたいと思います。
次に、任意検査における費用負担についてです。現在、任意検査を受ける場合に、検査に対する費用負担はどのようになっているのかお伺いをいたします。また、費用負担について保護者に対しどのように周知をしているのか、お伺いをいたします。
３点目は、教職員の対応についてです。文部科学省は、教職員向けに色覚に配慮した指導の在り方を示す色覚に関する指導の資料を作成しています。これは、平成１５年に文部科学省が定期健康診断の必須項目から削除される際に作成、配布されたものだと思われますが、それから約１５年が経ち、現在の新任教職員への対応も含め周知徹底ができているのか、お伺いをいたしたいと思います。また、教職員はそのことを理解し、あらゆる場面においてその配慮を行うことができているのかお伺いをいたします。
最後に、色覚に配慮することを目的として色覚チョークを導入する考えについてお尋ねをいたします。色覚チョークは、色弱者にとっても色の判別がしやすくなったチョークであります。当然、色覚に困難を抱える子どもたちだけではなく、全ての児童生徒にとって板書が見やすくなります。調べてみますと、普通のチョークの価格と価格差は無いと言えばあれですけれども、ほぼありません。このようなことを考えると、本市全小中学校へ随時導入をしていくべきだと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
151:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
教育長。
152: ◯竹田教育長 鏡原議員の色覚に困難を抱える子どもたちへの配慮についての御質問にお答えいたします。
まず１点目、色覚検査の実施状況であります。
議員御指摘のように、色覚異常は日常生活において支障を感じないという考えとか、あるいは身体的なものが差別につながるという人権の問題から、平成１５年４月から児童生徒の定期健康診査から色覚検査が除外され、希望者を対象とした任意検査となりました。この後は、保健だよりによる保護者への通知等によって、希望者に対して実施できる体制となっていましたが、各学校における色覚検査の受検者は数人程度という状況でございました。
しかしながら、生徒が自身の色覚の特性を知らないまま就職や進学の時期を迎える中で、色覚の異常に直面するケースが社会的な問題となり、平成２６年４月の学校保健安全法施行規則の一部改正等によって、改めて適正な指導を行うことが必要となりました。
この改正を受けて、本市では、平成２６年度の養護教諭研修会において現状や課題について協議を行い、今後の色覚検査の実施方法や保護者への周知についての方針を決定いたしました。
平成２７年度には、小中学校全ての児童生徒の希望者に対し色覚検査を実施し、翌年からは小中学校の１年生を対象に実施をしております。任意のため、検査を受けない児童生徒もいますが、全体では９割以上が検査を受けております。併せて、他の学年でも希望があれば検査が受けられるように、保健だより等で周知を行っております。また、検査後のフォローとしては、保護者への通知や専門医への受診勧奨を行うとともに、学校内では保護者の了解のもとで教職員の情報の共有を図っていくところでございます。
２点目、学校における検査費用についてですが、学校医の指導のもと養護教諭が実施しているため、検査費用については無料でございます。
３点目、教職員への周知についてでありますが、養護教諭が中心になり、文部科学省から出されている資料、公益財団法人の日本学校保健会が出している学校における色覚に関する資料等を用いて、初任者や若年教諭に対して研修を行い、学習時における板書の方法、四角で囲んだり、すごく太い字で書くなど、チョークの色使い、あるいは採点に用いるペンの色使いなど、配慮する内容についての研修を深めております。
４点目、色覚チョークの利用についてであります。現在は、各学校で利用するチョークの色使いに配慮していますが、色覚チョークは一部の学校でのみの利用にとどまっております。今後、必要に応じて導入を考えてまいりたいと思います。
以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。
153:
◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
154: ◯鏡原議員 現在は、１年生に限り９割程度の児童生徒が受診といいますか、検査を受けているということであります。これについては、継続的に正しい情報を保護者の方にお伝えをし検査を受けていただきたいと思いますし、２点目のその費用負担の部分に関しましても、どういうふうな伝え方をしているのかという質問も入れてたんですけれども、そこら辺は入れなくても分かるような案内を保護者にしているということで答弁されていないのかなというふうに思いますけれども、そこら辺併せて答弁を再度お願いをしたいと思います。
併せて、３点目の教員に対する指導はできているというものの、やはりなかなか色使いとかチョークの数が、普通に考えると色があったほうが見やすいという話にはなるんですけれども、そういったところが常に配慮できるような形で、教職員にその初任者研修だけではなくて、きちっとその対応が行き届くような指導をしているのか。そしてまた、指導した結果、きちっと学校内ではそういった指導が行けてるのかという確認は教育委員会としてされてるんでしょうか。されているからこそこういった答弁をされているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
最後、４点目ですけれども、必要に応じて導入を考えるということではなくて、基本的には、値段がすごく大差があるんだったらそれでいいんですけれども、ほぼほぼ大差は１００円も無いぐらいの話ですから、できれば既存の買ってあるチョークを捨てろというわけではなくて、新しく購入する際にはそういった部分を購入したらどうですかということを是非とも校長会で教育長のほうから御指示願いたいと思うんですけれども、いかがですか。
155:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
教育長。
156: ◯竹田教育長 まず、経費も含めた保護者への通知ですけども、これは学校保健会のほうからサンプルというか、通知の手板といいましょうか、それがございます。それに準じて通知をして、経費についてはもうそのときにお話をしているという、検査で少し異常が見られた子どもについては個別の対応になりますので。実際の検査についてはもう全員というか、ほぼ希望だけですので、それも口頭というか、あまり経費についてはその中には記入していませんけども、今、御指摘ありましたけど、誤解される保護者もおられる可能性もありますので、またその一文については案内のときに入れていきたいなと思います。
それから、結果というか、ベースにした教職員の指導ですけども、当然、情報は共有していますし、それぞれの授業も交換があったりいろいろしますので、その学校の中ではできていますけども、割と年配の先生は、かつてそういうふうなのをやっていましたから割と身に付いているんですけども、そういうこともあって今、若年教員を中心に行っていますけども、またさらにこれは徹底してまいりたいと思います。今、特に赤色のチョークとかについては、十分指導強化しているところです。
続きまして、チョークの導入ですけども、これは議員言われたとおり、そう価格には差はありません。まだ今、小学校の一部だけですので、全体に早くというか、これはもう早急に対応してまいりたいと思います。
157:
◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再々質問ございますか。
鏡原議員。
158: ◯鏡原議員 先生方への指導に関しては養護教諭が中心となって行っていると思いますけれども、継続的にフォローアップしながら先生方への対応もされていると思いますので、是非、教育長がおっしゃられるとおり、引き続き対応をよろしくお願いをしたいと思いますし、４点目の色覚チョークの導入についても、答弁されたとおりしていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
159:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
160: ◯鏡原議員 ２点目につきまして、各種計画の進捗とその見直しについてお伺いをいたします。
まず、東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び公共施設等総合管理計画、この２点についてお伺いをしたいと思います。
現在、東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成２８年１２月に改定をして、設定期間を５年としております。その期間の終了が３１年、来年度と迫ってきた中で、現在までの達成状況が低い政策に対する対応をどのように考えているのかをお伺いをしたいと思います。
また、その中で、計画最終年度である来年度予算へどのように反映をしていくお考えなのか、併せてお伺いをいたします。
次に、公共施設等総合管理計画についてでありますけれども、本年２月２７日付けで、総務省から公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の改定が行われております。その改定を受けて、本市においてどのような対応を行ったのか、行っているのか、お伺いをしたいと思います。
最後に、個別施設計画についてであります。公共施設等総合管理計画においては、併せて個別施設計画を策定することとなっております。それぞれ１つごとのＬＣＣを算出し、それを記入しなさいということでありますけれども、現在、そのことについて各所管省庁よりそのガイドラインを公表されております。またその策定年度は、おおむね平成３２年度、再来年であります。現在までの本市における策定状況と今後の対応について、具体的にお示しをいただきたいと思います。
161:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
162:
◯藤井市長 鏡原議員の、各種計画の進捗とその見直しについての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、平成３１年度末を計画の終期として鋭意取り組んでおります。
総合戦略には、数値目標として３１の重要成果指標（ＫＰＩ）を設けております。昨年度末現在におきまして、客観的成果指標として目標を達しているものは１０、おおむね達成、または達成の見込みがあるもの１０、目標達成が厳しいのではないかと思われるものは１、そのほか主観的な成果指標としまして、計画当初と計画期間後の市民の感覚的な比較を指標とするものは１０であります。
観光入込客数が年間１００万人の目標に対し、これまで年間８０万人程度で推移しておりまして、現状では目標の達成が難しいと考えております。観光事業につきましては、観光協会の本格的な活動が始まることから、来年度に本市の観光戦略の基本方針となる観光基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目及び３点目の、東かがわ市公共施設等総合管理計画についてでありますが、この計画は平成２８年３月に策定し、これまで必要に応じて改訂を行ってまいりました。御質問のとおり、平成３０年２月に策定指針の改訂があり、その主な内容は、記載すべき事項に関する改訂で、総合管理計画や個別施設計画の進捗管理を行う部署を定め、部局横断的な取り組みを検討する場を設けることが望ましいこと、ユニバーサルデザイン化の推進方針に関すること、ＰＤＣＡサイクルの推進方針に関することなどが追加されました。
指針の改訂が平成２９年度末であったこともあり、現在は個別施設計画の策定に向けて、組織体制や策定内容に関する準備、研究段階にあります。公共施設等総合管理計画の進捗管理は財務課が中心となって行うこととし、平成３１年度中に各課ヒアリングを行うとともに、部局横断的な体制づくりを進め、平成３２年度末までに公共施設等総合管理計画の策定指針に沿った改訂を行う予定としております。
以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。
163:
◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
164: ◯鏡原議員 何点か再質問をいたします。
まず、創生総合戦略のほうのＫＰＩで、ほぼほぼ達成しているというような形で御答弁をいただいたんですけれども、進捗状況の
一覧表をいただいて見てみますと、例えば新ブランドの立ち上げ支援件数とか、雑木の有効利用量とか、市内企業就職者数とか、２９年度末なんで３年というところで、おおむね５年計画でいくと、１年度の計画で言うと２０パーセントずつ積み上げていくというような話にはなろうかと思うんですけれども、その辺りも含めてこの３０年度ももう後半を迎えようとしてますけれども、３１年度の着地地点では、そういった今現状、２９年度末で低い数値、言うたら３年度の平均基準より低い数値に達しているものに関しても、最終着地は１００パーセントを超えるという見込みで御答弁されているのかお伺いをいたしたいというふうに思いますし、逆にそれだけの成績が上がっているというような部分であれば、併せて基本目標がそれぞれ設定をされております。例えば、基本目標１であれば、仕事を作り安心して働ける環境を作る、２であれば、若者のいつまでも住み続けたい希望を叶えるものをやっていくというような、いわゆるそれに向かってこの計画を実施しているわけでありますから、結局その本来達成するべき目標がきちっと達成できているのかという部分についても、最終年度には評価をいただきたいと思います。その点についても市長からお考えをお伺いをお聞かせいただきたいなというふうに思っております。
それと、個別施設の計画でありますけれども、現状、例えば事業部とかであれば、おおむねできていると言ったほうがいいんですかね。各それぞれの単独施設のＬＣＣは多分算出されていないものがあるんですけれども、例えば住宅とか道路、橋りょうとかいうんはできていますけれども、個別のＬＣＣで言うとできてない部分もあろうかと思いますけれども、今現状、幾つできてて幾つできてないのか、相当数あると思いますけど、具体的にというふうに通告しておりますので、数字をお答えいただきたいと思います。
165:
◯井上議長 市長。
166:
◯藤井市長 ただいま、私の数字１０とか、達成しているものしていないものの中で、例えば新ブランドについては、その数字上は達成できてないんですけれども、担当課によりますと現在進んでいるその内容からいくと、これはもう達成はできるという、そういう状況も含めた報告とさせていただきます。
また、御指摘のあった基本目標、大事なものを基本目標と大体しておりますけれども、その目標値を達してたらそれで十分なんだいうことではないと感じております。目標達成のもう少しレベルを、レベルといいますか、水準を切り上げて、その重要なものをもっと目標を高いところまで狙っていくというようなことが今後必要だなと、そのようには思っております。
また、個別施設につきましてですけれども、事業部は分かりやすいといいますか、できてるものが多いと聞いておりますけれども、全体の現状について財務課のほうから報告いたします。
167:
◯井上議長 財務課長。
168: ◯石川財務課長 今現在、各省庁からガイドラインが出ておりますが、それに沿った東かがわ市でできているもんといたしましては、厚生労働省が出しております水道事業ビジョン、また農林水産省が出しております農業水利施設、国土交通省が出しております公営住宅等長寿命化計画、またスポーツ庁が出しておりますスポーツ施設のストック計画、これは東かがわ市社会体育施設等マネジメント基本計画、このものが各省庁のガイドラインに沿った策定済みの計画となっております。
以上です。
169:
◯井上議長 具体的に。
170: ◯石川財務課長 これ以外のものは全てこれからになります。
171:
◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再々質問ございますか。
鏡原議員。
172: ◯鏡原議員 まず、十分ではないというのは、確かに行政を運営していく上で、これでやったから十分だということはないと私も思っておりますけれども、ただ、やはりそれに向かってその政策をしていくという思いは多分市長も持たれてると思いますので、結局それをすることによって、本当にそれに、例えば基本目標１のためにこういった施策をしてるんだけれども、実際問題、目標２のほうの部分にも該当している政策というのは、していくうちに変えていく中でいろいろあると思うんですね。やはり、その１つずつの政策というよりかは、東かがわ市をどうしたいか。市長がいつも述べられている安心・安全な東かがわ市、若者が住み続けたいまちとか、そういった部分にどうつながっていくのかというところが一番重要でありますので、その点について、この施策は１００パーセント完遂できたならばどれだけそれに目標が近づいてこれたのか、そういったところに関してやはりフィードバックといいますか、振り返りといいますか、そういったものは是非やっていただかないと、本当にその政策をやってその政策に対する評価というのは１００パーセントかもしれませんけれども、本来あるべき目標に対するものが１００パーセントなのかどうなのかという振り返りは、私はこれは必ずやっていただきたいと思いますので、是非、市長答弁ありませんでしたけれども、それはやりますよと力強く御答弁いただきたいというふうに思います。
併せて、今、財務課長のほうから数といいますか、答弁もありましたけれども、その中で公開されていないものもあるんですね。是非とも、個別施策でそれを策定されたものは全て公開をしていただきたいというふうに思いますし、３１年度中にヒアリングをして３２年度というふうな形でおっしゃられていましたけど、これは最終的には公共施設等総合管理計画の策定シーンに沿った改定という話で、その個別施策がいつできるのかという答弁は実際無かったんですね。だから、その点について、いつできるのか。いち早く教育委員会なんかは計画を策定して、今後の見通しも含めて頑張ってやられてるので、その辺りは確かに財務課も取りまとめをしてやっていかなければいけないんですけれども、各それぞれの課、部ごとでやっていかないといけないことは、１日でも早く前倒しにしてやっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点の考え方について最後にお伺いをしたいと思います。
173:
◯井上議長 それでは、まず市長。
174:
◯藤井市長 政策は複合的に効いてくるということで、振り返りが必要というのは全くそのとおりだと思います。観光が一番達成度が低いという中でありましたけれども、例えば、先ほどのインバウンドに絡むことは、複合的には大きく関係している事業だと思います。そうしたことも含めて、いろんなことの連携がどのように効いてきているかという振り返りは必ずしていく必要があると思っております。
また、個別施策についての公開等につきましては財務課のほうから行きます。
175:
◯井上議長 財務課長。
176: ◯石川財務課長 私のほうから、個別施設の計画でございますが、当然ながら全て公表、公開する予定としております。なお、作成の時期でございますが、この管理計画本体と同様に３２年度末を目指しますが、できるだけ早い段階でやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
177:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
178: ◯鏡原議員 公表、公開は逐次行ってくださいね。今現状できているものがありますから。
最後に、地域公共交通網形成計画の策定について、市長のお考えをお伺いいたします。
現在、市議会においても本市における公共交通の重要性に鑑み、特別委員会を設置し、調査研究を行っているところであります。そうした上で、地域の公共交通を考えるときに場当たり的な考え方ではうまく解決していかないということは、同じ認識だろうと思っております。早期に将来的な計画を構築していく必要性があるとも思っております。
地域公共交通網形成計画は、策定をすることによって補助金とか規制の緩和といいますか、規制が緩くなったりする、そういったものが受けれるというところもございます。そういったことを考えると、早期に地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでいく必要性があると私は強く感じているところなんですけれども、市長にその所信を伺いたいと思います。
179:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
180:
◯藤井市長 地域公共交通網形成計画の策定についての御質問にお答えいたします。
地域の公共交通を考えるに当たっては、明確なビジョンを持って取り組むことが重要であります。地域の公共交通の在り方につきましては、本市の発足当時から多くの市民の関心のある課題であります。これまで、コミュニティバスの導入に関しまして、かなり踏み込んだ具体的検討も行いましたが、当時の慎重な決断によりまして実現には至りませんでした。
それから１０数年の時が流れ、本市の人口構造はますます高齢化が進んできました。今後も人口減少とともに高齢化が進んでいくことは避けられない状況の中で、現在の公共交通機関の維持すら困難になってくることが予想されます。
そのようなことから、地域公共交通網形成計画を策定し、さらには地域公共交通再編実施計画まで策定し、公共交通ネットワークの再編にも取り組む必要が出てくる可能性があります。現在のところ、県下では地域公共交通網形成計画を策定している団体は少ないですが、状況を見極めて対応してまいります。
以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。
181:
◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再質問はございますか。
鏡原議員。
182: ◯鏡原議員 御答弁いただいて、するのかしないのかが最終的に曖昧な言葉になっていたなと、聞いてて正直思いました。地域公共交通網形成計画、確かに香川県内においては、高松市と小豆島町、土庄町の１市２町が策定をいたしております。ちなみに、高松市で電車の新駅が２つ、林のほうで造っておりますけれども、これも実はこの地域公共交通網形成計画の一環として、ここから補助金をいただいて造っている内容でもあります。
先般、公共交通の委員会のほうでもありましたけれども、東かがわ市としても、そういった将来的にデマンドも含めた形でどういったものが地域に合うのかを検討していきたいと、実証実験も追々にはやっていかんといかんなというようなお話もある中で、例えばデマンドの車を買うにしても、例えばこれを作っていれば２分の１補助が受けれるとかいうような金銭的な部分もありますし、何より冒頭、市長も言っていただいたように、明確なビジョンをこれをもって示していくという必要性があるんだと思います。併せて言うなら、市長も答弁の中にありましたとおり、合併した当時、そういった話がある中で、東かがわ市にはその公共交通の関係者の会も、既にメンバーもある程度決まってでき上がっているという素地もあるわけです。ですので、そういったところといろいろと相談をしながら、是非ともすぐにこれができるとは私も思っていません。そういった方々との相談も含めて、いわゆる時間がかかる計画でもあろうかと思いますので、その計画をいつまでに作れというのではなくて、取り掛かりは早急にやっていただきたいというふうに思うんですけれども、市長いかがですか。
183:
◯井上議長 市長。
184:
◯藤井市長 もうこの案件は、私どもだけでなしに議会の皆さん方も同様で、非常に重要な案件だという認識でございます。そうしたことで、まず取り掛かるといったことについては、早い時期に行いたいと思います。
185:
◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再々質問ございますか。
鏡原議員。
186: ◯鏡原議員 明確に国交省から出てはいませんけれども、例えばうちであれば、既定のバス路線とかＪＲ路線に対する補助金の交付の加算分とか、この計画を作ることによって、そういった部分を受け入れるというふうな情報も聞いたこともありますし、そういった部分を勘案して、是非とも早急にと市長がおっしゃっていただきましたので、そのことは言っていただいたように、早急に市議会としても特別委員会を設置しておりますし、共に早急にやっていかなければいけないというふうな認識で私もいますので、是非その点、その言った言葉どおり実行いただきますことを最終で最後お願い申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。
187:
◯井上議長 これをもって、鏡原慎一郎議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日９月２０日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ２時１５分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議 員 田 中 貞 男
署 名 議 員 石 橋 英 雄
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