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平成30年第3回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2018年06月20日
平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018年06月20日

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    平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018年06月20日


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    最終取得日: 2023-06-10
    検索結果一覧 ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 画面を閉じる 平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 2018-06-20 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 153 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯井上議長 選択 2 : ◯久米議員 選択 3 : ◯井上議長 選択 4 : ◯藤井市長 選択 5 : ◯井上議長 選択 6 : ◯竹田教育長 選択 7 : ◯井上議長 選択 8 : ◯久米議員 選択 9 : ◯井上議長 選択 10 : ◯熊本総務部長 選択 11 : ◯井上議長 選択 12 : ◯久米議員 選択 13 : ◯井上議長 選択 14 : ◯久米議員 選択 15 : ◯井上議長 選択 16 : ◯竹本選挙管理委員会委員長 選択 17 : ◯井上議長 選択 18 : ◯竹田教育長 選択 19 : ◯井上議長 選択 20 : ◯久米議員 選択 21 : ◯井上議長 選択 22 : ◯石川選挙管理委員会書記長 選択 23 : ◯井上議長 選択 24 : ◯石川選挙管理委員会書記長 選択 25 : ◯井上議長 選択 26 : ◯久米議員 選択 27 : ◯井上議長 選択 28 : ◯三好議員 選択 29 : ◯井上議長 選択 30 : ◯竹本選挙管理委員会委員長 選択 31 : ◯井上議長 選択 32 : ◯井上議長 選択 33 : ◯大田議員 選択 34 : ◯井上議長 選択 35 : ◯藤井市長 選択 36 : ◯井上議長 選択 37 : ◯竹田教育長 選択 38 : ◯井上議長 選択 39 : ◯大田議員 選択 40 : ◯井上議長 選択 41 : ◯飯田保健課長 選択 42 : ◯井上議長 選択 43 : ◯中川人権推進課長 選択 44 : ◯井上議長 選択 45 : ◯井上議長 選択 46 : ◯中川人権推進課長 選択 47 : ◯井上議長 選択 48 : ◯井上議長 選択 49 : ◯井上議長 選択 50 : ◯中川人権推進課長 選択 51 : ◯中川人権推進課長 選択 52 : ◯井上議長 選択 53 : ◯竹田教育長 選択 54 : ◯井上議長 選択 55 : ◯大田議員 選択 56 : ◯井上議長 選択 57 : ◯藤井市長 選択 58 : ◯井上議長 選択 59 : ◯竹田教育長 選択 60 : ◯井上議長 選択 61 : ◯大田議員 選択 62 : ◯井上議長 選択 63 : ◯藤井市長 選択 64 : ◯井上議長 選択 65 : ◯大田議員 選択 66 : ◯井上議長 選択 67 : ◯酒井総務課長 選択 68 : ◯井上議長 選択 69 : ◯大田議員 選択 70 : ◯井上議長 選択 71 : ◯大田議員 選択 72 : ◯井上議長 選択 73 : ◯藤井市長 選択 74 : ◯井上議長 選択 75 : ◯大田議員 選択 76 : ◯井上議長 選択 77 : ◯河内市民課長 選択 78 : ◯井上議長 選択 79 : ◯大田議員 選択 80 : ◯井上議長 選択 81 : ◯藤井市長 選択 82 : ◯井上議長 選択 83 : ◯大森議員 選択 84 : ◯井上議長 選択 85 : ◯藤井市長 選択 86 : ◯井上議長 選択 87 : ◯大森議員 選択 88 : ◯井上議長 選択 89 : ◯藤井市長 選択 90 : ◯井上議長 選択 91 : ◯大森議員 選択 92 : ◯井上議長 選択 93 : ◯大森議員 選択 94 : ◯井上議長 選択 95 : ◯藤井市長 選択 96 : ◯井上議長 選択 97 : ◯大森議員 選択 98 : ◯井上議長 選択 99 : ◯東本議員 選択 100 : ◯井上議長 選択 101 : ◯藤井市長 選択 102 : ◯井上議長 選択 103 : ◯東本議員 選択 104 : ◯井上議長 選択 105 : ◯藤井市長 選択 106 : ◯井上議長 選択 107 : ◯東本議員 選択 108 : ◯井上議長 選択 109 : ◯東本議員 選択 110 : ◯井上議長 選択 111 : ◯藤井市長 選択 112 : ◯井上議長 選択 113 : ◯竹田教育長 選択 114 : ◯井上議長 選択 115 : ◯東本議員 選択 116 : ◯井上議長 選択 117 : ◯藤井市長 選択 118 : ◯井上議長 選択 119 : ◯竹田教育長 選択 120 : ◯井上議長 選択 121 : ◯東本議員 選択 122 : ◯井上議長 選択 123 : ◯東本議員 選択 124 : ◯井上議長 選択 125 : ◯竹田教育長 選択 126 : ◯井上議長 選択 127 : ◯東本議員 選択 128 : ◯井上議長 選択 129 : ◯竹田教育長 選択 130 : ◯井上議長 選択 131 : ◯東本議員 選択 132 : ◯井上議長 選択 133 : ◯竹田教育長 選択 134 : ◯井上議長 選択 135 : ◯東本議員 選択 136 : ◯井上議長 選択 137 : ◯東本議員 選択 138 : ◯井上議長 選択 139 : ◯藤井市長 選択 140 : ◯井上議長 選択 141 : ◯東本議員 選択 142 : ◯井上議長 選択 143 : ◯藤井市長 選択 144 : ◯井上議長 選択 145 : ◯井上議長 選択 146 : ◯木村議員 選択 147 : ◯井上議長 選択 148 : ◯木村議員 選択 149 : ◯井上議長 選択 150 : ◯藤井市長 選択 151 : ◯井上議長 選択 152 : ◯木村議員 選択 153 : ◯井上議長発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:            (午前 9時30分 開議) ◯井上議長 皆さん、おはようございます。  昨晩は、ワールドカップ、多くの日本の国民の方がテレビ等を通じて応援していた結果、対コロンビア戦、勝利しました。テレビのニュース等を見てみますと、日本各地でパブリックビューイング、またスポーツバー等で非常に盛り上がった応援、そして勝利の後の歓喜の声、流されておりました。また、渋谷のスクランブル交差点でありますが、あの若者の熱狂ぶり、非常にびっくりいたしました。すごいもんだなと思いました。今後の日本チームの健闘をお祈りし、あいさつといたします。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、8番 工藤正和議員、9番 渡邉堅次議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  それでは、通告順により順次質問を許します。  1番、久米潤子議員の一般質問を許します。  久米議員。 2: ◯久米議員 大阪北部地震で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。そして、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  本日は、御多忙のところ、選挙管理委員会委員長には御出席をいただきまして心より御礼を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず1問目は、東かがわ市アライの取り組みについて質問をします。性的マイノリティ、LGBTと言われる方の割合は、本市人権パンフレットによると12人に1人と言われております。LGBTにはシンボルカラーがあり、性の多様性を表すレインボー、虹のグラデーションで表されています。LGBTに代表される性的マイノリティを理解し支援するという考え方や、その考えを持つ人のことをアライと言います。アライとは、同盟や支援を意味する英語のAllyが語源です。LGBTの方が性別違和を感じる時期は個人差もありますが、とても幼い頃から性別違和を感じてきた人も少なくありません。  岡山大学大学院、中塚幹也教授の調査によりますと、女性として生まれ男性として生きようとする人の約8割が小学校低学年までに、また男性として生まれ女性として生きようとする人の約6割が小学校高学年までに性別違和を自覚したと回答しております。また、2013年、ホワイトリボンキャンペーンLGBTの学校生活に関する実態調査によりますと、小学生から高校の時期に自分がLGBTであることを誰にも言えなかったという方は、生物学的男子で53パーセント、生物学的女子で31パーセントに上りました。同調査によると、相談することができた高校生以下の子どもたちのおよそ7割が、カミングアウトの相手として同級生を挙げています。教師や大人はLGBTの子どもから相談を受けたことが無くても、子ども同士でのカミングアウトが起きていることを想定しますと、クラスでの正確なLGBTの知識や理解を促す必要があると考えます。  先ほどは、LGBTの高校生までのパーセンテージを通してお話をしましたが、性の多様性を個性と捉えると、その個性と生涯付き合うことになります。生涯を通して安心して暮らしていただく環境整備のためにも、一体どういうことが差別につながるか、また当事者の困り事になっているかを知るために、LGBTに関するアンケート調査に答えてみることで課題を当事者の視点で見つめることができると考えます。  特定非営利活動法人のある団体が7月16日まで行っているLGBTと職場環境に関するウェブアンケート調査に私も回答してみましたところ、新しい視点に気づくことができました。また、同団体が昨年7月に開催をした性的マイノリティとトイレフォーラムの開催報告書が公開をされております。このようなレポートにも目を通してくださる職員や教員が増えることが、快適な職場環境や学校生活、公共施設の整備につながると考えます。それが東かがわ市アライの取り組みを進める上で非常に重要であると考えます。  LGBT当事者が抱えておられる苦しみや不安や孤独ははかり知れないと存じますが、私たちにもできることがあります。それは行政ができることと個人ができることの2つであります。行政ができることの3本柱として、1つが支援体制を作ろうということであります。2つ目は制度を見直そう、3番目は意識を変えようということであります。個人ができることとしては詳細ございますが、どうか今日の話を同僚や家族に話すことから始めていただければと考えます。行政ができることの支援体制である相談体制を明らかにすることは、当事者だけでなくLGBTの方を支える教育関係者、御家族や友人にも必要な環境整備と考えます。制度や意識を変えていくためには、LGBTや性の多様性に関するポスターやリーフレット等を、公共施設や企業、学校の廊下や保健室に掲示をすることは、まちがLGBTを認めてくれているという発信となり、当事者の方々は大変安心され、勇気づけられるそうであります。  そこで、本日は4点について質問をいたします。
     1点目は、LGBTについて理解を深め、性別にとらわれず多様な個人を尊重し合える差別の無い社会を目指すため、東かがわ市アライの取り組みを進めるべきと考えますが、所見を伺います。  2点目は、隣保事業士の資格を持っている職員がいること、またLGBT研修会を開催するなど、以前よりLGBT支援啓発活動を行っている県内団体とつながりがある人権センター大内交流館をLGBTに関する相談先とする考えがあるか伺います。  3点目に、現在の男女共同参画基本計画には性的マイノリティとの表記が2か所あります。次期男女共同参画基本計画策定の際、LGBTの語句を盛り込む考えがあるか伺います。  最後4点目は、とらまる図書館にはLGBT書籍が3冊ありました。私も2冊読みました。本を読むことでも理解を深めることができると考えます。近隣自治体の図書館には大人のコーナーに31冊、青少年のコーナーに11冊、合計42冊のLGBT関連書籍が並んでおります。そこで、ひとの駅さんぼんまつに新しくできる図書館にLGBT関連書籍を積極的に取り入れ、コーナーを設ける考えがあるか伺います。 3: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 4: ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。久米議員の東かがわ市アライの取り組みについての御質問にお答えいたします。  1点目の、本市におけるLGBTに関する取り組みの一環としましては、一昨年度から可能なものについては申請書等から性別欄を廃止するなど取り組みを進めてきたところでございます。また、昨年度におきましては、市民啓発用のパンフレットにも掲載し、全戸配布を行ったところでございます。LGBTに対する認知、そして理解を深めてもらうため、職員への研修、啓発や市民への啓発につきましても継続して取り組んでまいりますとともに、LGBTを積極的に支援できる人、アライにつきましても研究してまいりたいと考えております。  2点目の、大内交流館をLGBTと言われる方の相談窓口にという御提案でございますが、現在、大内交流館は様々な人権問題に関する相談窓口としての役割を担っており、LGBTに関する相談につきましても人権推進課ともども対応しております。なお、LGBTに関する相談につきましては、支援団体とも連携し、まずはそういう団体に話をつないでいく役割を果たしていかなければと考えております。  3点目につきましては、平成27年度に基本計画を見直した際に、性的マイノリティに関する内容を盛り込んでおります。今後、計画見直しの際には、LGBTの語句に関しましても、できる限り盛り込んでまいりたいと考えております。  以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。 5: ◯井上議長 次に、教育長、答弁願います。  教育長。 6: ◯竹田教育長 おはようございます。続いて、私のほうから久米議員の4点目の御質問についてお答えいたします。  現在、とらまる図書館において、LGBT関連図書の配架を行っておりますけども、新図書館におきましても、LGBTをはじめ人権に関する書籍の積極的な配架を行っていきたいと考えております。  また、人権週間に合わせて特別コーナーを設置するなど、利用者のLGBTをはじめ人権に関する意識化が一層図れますよう、関係機関等の意見もいただきながら、充実した施設配備に努めていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、先ほど市長の答弁にもありましたが、LGBTへの適切な対応が求められており、新図書館だけでなく既存の施設においても人権に配慮した施設運営を行っていきたいと考えております。  以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。 7: ◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。  久米議員。 8: ◯久米議員 先ほどは、行政ができることを4点質問をいたしました。2問目から4問目に関しましては、人権推進課や大内交流館は既に人権問題についての相談先となっていることからLGBTの相談先でもあるとのこと、また次期男女共同参画基本計画にLGBTの語句をできるだけ盛り込むこと、そして現在建設中のひとの駅さんぼんまつの新しい図書館にLGBT関連書籍を置き、人権週間などに特設コーナーも作ってくださるとの答弁でありました。  そこで、人権推進課や人権センター大内交流館がLGBTの相談先を担っているとのことでありましたけれども、私もですが、人権イコールLGBTの相談先と結びつく方もなかなかおられないと思います。ですので、LGBTの相談といえば人権推進課、また大内交流館であるとすぐに頭に浮かぶように周知啓発に取り組まれるか、その点、御確認をさせていただきます。  次に、1問目については、今後アライの研究を進めながら取り組むとの答弁でありました。LGBT先進自治体には、啓発リーフレットがありまして、カラフルで薄く読みやすいものも多くあります。また、それは自治体のホームページで気軽に閲覧ができるようになっております。リーフレットを通して市内全体に正確な知識に基づくコミュニケーションが生まれると考えますことから、リーフレットについての研究を1つ加えていただけないかと思います。リーフレットについて研究していただけるか伺います。  最後に、1問目の答弁に申請書の性別欄の廃止を行っていること、また研修会を開催したこと、各戸配布された人権啓発パンフレットにLGBTのことを載せたということが御紹介がありました。本市はLGBTを支援しようと取り組みを進めてきたと考えます。しかしながら、現在行っていることが申請書を記入した方、研修会に参加をした方、またパンフレットを手に取りページをめくった方だけに本市のLGBTの支援が伝わる取り組みであります。  そこで、本市がLGBTを支援するアライとなるためには、目に見える取り組みが必要であると考えます。市民に対して本市がLGBTを認めているという発信となり、当事者の方々の安心につながることを目的とするLGBTや性の多様性に関するポスター等を作成し、あらゆる場所に掲示をし、あらゆる人の目に見える取り組みを進めるべきでないかと考えるのですが、お聞かせいただける範囲で再度、アライの観点から目に見える取り組みについて伺います。 9: ◯井上議長 総務部長。 10: ◯熊本総務部長 おはようございます。私のほうから3点あったと思うんですが、相談窓口の周知でございます。今のところ、中心として人権推進課が取扱事務をしております。この問題につきましては、まだまだ認識しだしてから市として浅い段階でございますので、これからも周知を重ねていきますが、その窓口の明確化ということで、これから作成を予定しております啓発ポスターなどの印刷物、これに相談窓口としての連絡先を入れるとか、広報紙、ホームページを利用して、窓口は人権推進課が第1窓口として取り次いでまいりますということを周知していきたいと考えております。  それからもう1つ、リーフレットを研究してくれないかということでございますが、先進事例があるということで、参考にしながら、アライの研究の中に含めてリーフレットの研究もしてまいりたいというふうに考えております。  それから、市民に対しての啓発、市が理解してますよ、認知してますよというふうなことの周知でございますけれども、先ほど申し上げましたように、啓発用ポスターを計画しておりますので、そのようなポスターを目に付く場所、公の施設なんかに掲示させていただきまして、市民の方に広く周知啓発を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 11: ◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。 12: ◯久米議員 次の質問に移ります。 13: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 14: ◯久米議員 明治以来約140年ぶりに、大人の定義を変える歴史的な法改正が13日に成立をし、4年後の2022年4月1日より成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。成人年齢の引下げは、若者の社会参加の時期を早め、大人としての自覚を高めることにつながります。社会に新たな活力をもたらすことも期待できます。先行して実現した18歳選挙権も含め、将来を担う若者が、政治、経済、文化といった様々な分野で、より主体的に積極的に活躍できる環境を整える意義は大きいと考えます。  そこで、本日は投票率の向上について質問をします。東かがわ市広報6月号において、30年8月執行予定の香川県知事選挙から、本市一部投票区の変更に伴い6か所の投票所が減少する記事が掲載をされました。主な理由は広報にも掲載をされておりましたが、中でも大きな理由であると思いましたのが、期日前投票の現状であります。全投票者の約3人に1人が期日前投票で済ませており、昨年29年衆議院議員総選挙におきましては、約2人に1人が期日前投票で済ませているとのことであります。そこで質問をいたします。  1点目は、30年8月執行予定の香川県知事選挙から、本市一部投票区の変更に伴い6か所の投票所が減少いたしますが、投票率向上に向けての方策を伺います。  2点目は、期日前投票所の効率化は投票率向上に直につながることから、投票所入場券の裏面に期日前宣誓書を記載する考えがあるか伺います。  3点目、最後でございます。総務省の調査によると、若年層全体の投票率は、いずれの選挙でもほかの年代に比べて低い水準にとどまっていることから、若年層への選挙啓発や議会政治に関する主権者教育が必要と考えます。27年9月、若者をはじめとする有権者の投票率向上について質問をいたしました。あれから3年、現在の本市における選挙啓発や議会政治に関する主権者教育の現状及び課題を問います。 15: ◯井上議長 それでは、選挙管理委員会委員長、答弁お願いします。 16: ◯竹本選挙管理委員会委員長 答弁をいたします。久米議員の投票率向上についての質問にお答えします。  1点目の、投票区の変更に伴う投票率向上に向けた方策です。  これまでも、広報やホームページ、メール配信、商業施設でのキャンペーン、全戸配布チラシなど可能な限りの媒体を活用し、適切なタイミングで周知啓発を行い、全体的な投票率向上に向けて努めてきたところであり、今後も継続する予定です。  変更する投票区に絞った方策ですが、自治会での回覧や告知端末でのアナウンス、入場券配布時に変更を周知するチラシを同封することで、投票所の誤認を防ぎ、投票率の低下を防ぐべく周知啓発を行います。さらに、これまで徒歩などで投票所に来られた方で、投票区見直しにより投票所が遠方になり交通手段が無い方の移動支援のため、旧投票所から新投票所までワゴン車での送迎を行う予定です。  次に、入場券の裏面の期日前投票宣誓書ですが、8月の香川県知事選挙から実施する予定で、現在、準備を進めているところです。実施に当たっては、事前に広報やホームページで周知するとともに、入場券裏面に記入しづらい方向けに、これまで同様の期日前投票所での宣誓書記入方も継続していきます。  最後の質問のうち、若年層の選挙啓発についてです。平成28年の参議院議員選挙から18歳選挙が始まったこともあり、高校生向けの啓発の重要性も増しております。具体的には、三本松高校での講演会の実施、高校生から募った疑問を元に作成したQ&A集を三本松高校で掲示することで制度の周知を行うなど、直接高校生に呼び掛けることで啓発を行っています。また、小中学校を対象に出前授業募集の案内や投票箱や記載台の貸し出しを行い、選挙に触れあう機会を増やし関心を持ってもらえるよう努めているところでございます。  以上です。 17: ◯井上議長 次に、教育長、答弁願います。  教育長。 18: ◯竹田教育長 次に、私のほうから、久米議員の投票率向上についての御質問にお答えいたします。  公職選挙法の改正による選挙年齢の引下げに伴い、小中学校や高等学校での主権者教育の重要性がますます高まってきております。主権者教育の推進に当たっては、発達段階に即した系統立てた指導を行っていくとともに、身近な問題として政治に対する関心が高まるように、新聞やテレビなどのニュースを活用した授業、選挙管理委員会の協力を得た模擬投票の体験、市役所での職場体験学習や市議会議場の社会見学の実施など、各小中学校において様々に工夫を凝らした指導を進めております。  また、教育委員会としても、主権者教育に関する授業の充実とともに、子ども議会や昨年度初めて実施しました中学生の総合教育会議の開催等によって、政治や議会をより身近なものとして感じ、市の将来について主体的に考えられるような児童生徒の育成を目指してきているところです。  しかしながら、議員御指摘のとおり、若年層の政治に対する関心度は決して高いとは言えず、それが投票率にも表れてきております。対策対応策等については、要因を細かく分析した上で検討していくことが必要かと思いますが、基本的には若年層が政治を身近なもの、また自分たちの生活と深くかかわり合っているものとして捉えていくことが大切だと考えています。  今後におきましても、例えば議会だよりのジュニア版の作成配布や、市議会議員と生徒との懇談会の実施など、議会や行政に対する興味や関心を高める工夫改善を図っていくことが大切だと考えております。  以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。 19: ◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。  久米議員。 20: ◯久米議員 まず、先ほどの教育長の答弁より、大変詳しく教育の現場における主権者教育についての御説明をいただきました。特に、昨年に関しましては、初めて実施をした中学生の総合教育会議の開催をされたことは、新しいことに挑戦をされ主権者教育が進むと考えますと、大変素晴らしいことだと考えます。  しかしながら、若年層の政治に対する関心度は決して高いとは言えず、それが投票率にも表れてきている現状を伺い、今後、私たち議会が担うべき議会政治に関する主権者教育の責務も重く受け止めたところでございます。これから一番長く政治とかかわることになる児童、生徒、学生から求められるべき議会の姿をこちら側も敏感に感じ取ってまいる必要があると感じました。  そしてまた、選挙管理委員会委員長には質問をさせていただきます。この度、全体的には従来どおりの啓発キャンペーンをされていくということ、そしてまた、投票所が減少する地域におかれましては、自治会での回覧や告知放送端末でのアナウンス、入場券配布時に変更周知するチラシを同封することで投票所の誤認を防ぎ、投票率の低下を防ぐべき周知啓発に努めるということ、また投票区見直しにより交通手段が無い方の移動を支援するため、旧投票所から新投票所までワゴン車での送迎も予定をされているとのことでありました。どうか丁寧な周知啓発、そしてまたワゴン車での送迎もあるということが伺え、大変安心をいたしました。また、主権者教育としましては、三本松高校での講演会なども積極的に実施をされておられるということでありました。  そこで、入場券の裏面に期日前投票宣誓書を8月の香川県知事選挙から実施する予定であるということで、事前に広報やホームページで周知すると先ほどの御答弁でありました。こちら、周知啓発の時期的なスケジュールなどをお伺いできればと考えますか、そちらを再質問させていただきます。 21: ◯井上議長 それでは、書記長。 22: ◯石川選挙管理委員会書記長 先ほどの期日前投票宣誓書の印刷等々に関しての啓発の時期的なもんでございますが、当然ながらこの香川県知事選挙が予定されることになっておりますことから、折を見て順次、周知啓発等々を行うというふうになります。  以上です。 23: ◯井上議長 書記長、折を見てでなしに、具体的という質問であります。 24: ◯石川選挙管理委員会書記長 今予定されている選挙でございますので、当然、機会というのはその都度その都度やってまいります。今考えておりますのは、次の広報のときには、この案件に関して当然ながら周知していきたいと考えております。 25: ◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。 26: ◯久米議員 ありません。 27: ◯井上議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。  次に、4番、三好千代子議員の一般質問を許します。  三好議員。 28: ◯三好議員 おはようございます。期日前投票の投票所増設について、選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。  交通の便利さ、職員の数の減少、施設の統合などのため、投票所は34か所から28か所に集約されました。現在、本市の期日前投票所は本庁舎の1か所のみであり、誰もが車を使って期日前投票に行くことができる状態ではありません。引田、大内でも、期日前投票ができることを市民は希望しています。期日前投票所を増やすお考えはあるかお伺いします。 29: ◯井上議長 選挙管理委員会委員長、答弁願います。 30: ◯竹本選挙管理委員会委員長 三好議員の期日前投票所の増設についての質問にお答えいたします。  以前より、期日前投票所の増設を検討する場合、投票所の統合や移動支援など、選挙制度を総合的に検討し、より良い投票環境にしていきたいとの考えを持っておりました。  現に、平成27年第4回定例会、また平成28年第3回定例会、平成29年第3回定例会でも同様の答弁を行い、この間、人口減少だけでなく、交通事情や施設の老朽ぐあい、制度改正など様々な事柄を分析し、現在の投票所の配置が最善かどうかを含め検討を行いました。次回8月予定の香川県知事選挙から28か所の投票所にしたところでございます。  期日前投票者数は選挙ごとに前の回を上回ってきており、議員御指摘のとおり、引田や大内での期日前投票所の設置を望む声が少なからずあることは把握しております。  今回の見直しにより、投票環境を向上させる作業が終結するものではなく、今後の投票結果や選挙結果を分析しながら、より良いものを継続して目指していくこととし、その中で期日前投票所の増設についても検討を重ねていく所存です。  以上、三好議員の質問に対する答弁といたします。 31: ◯井上議長 三好千代子議員、再質問ございますか。  これをもって、三好千代子議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。            (午前10時05分 休憩)            (午前10時07分 再開) 32: ◯井上議長 再開をいたします。  次に、7番、大田稔子議員の一般質問を許します。  大田議員。 33: ◯大田議員 皆さん、おはようございます。大阪北部地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に対しお見舞いを申し上げます。一日も早い復興と、被災された方々が日常の生活に戻れるようお祈り申し上げます。  本日は、通告に従いまして3点質問いたします。  まず初めに、LGBTなどの性的マイノリティの方々の人権について質問いたします。  私は平成28年12月定例会でLGBTなどの性的マイノリティの方々の人権について質問しました。その後、約1年半経過しております。現在、社会においてLGBTの存在を訴え、差別や偏見に対して声を上げる運動が起こり、LGBTが直面する困難についても認知が広まりつつあります。そこで、3点についてお伺いいたします。  人権推進課が中心となって取り組んできた具体的な事業についてお伺いいたします。  2つ目、今年度の人権会議の研修費の中にLGBT啓発フラッグ等25万8,000円が計上されております。そして、実施されるようでございます。どのような啓発を計画し、どのような効果を考え、それをどのようにつなげていくのかをお伺いいたします。  3点目、申請書の性別記載の書類に業務上の進捗についてお伺いいたします。  近年、LGBTに配慮した男女別だけでなく、誰でも使えるトイレを設けたり、自由に選べる制服を選択する学校づくりが広がってきております。現在、本市の中学校の女子生徒の制服はスカートのみとなっておりますが、平成30年4月に開校した千葉県柏市の柏市立柏の葉中学校では、ジェンダーレス制服を導入しました。性同一性障害やLGBTなどの性的マイノリティの生徒らに配慮し、性別を問わずに着用できる制服を導入しています。また、多くの生徒が自転車通学する姿を見て、冬にスカートでは寒いのではないかということも考え、LGBTに対する配慮という面だけではなく防寒の面からも制服の選択制を導入されたようです。生徒は、スラックス、スカート、リボン、ネクタイと自由に選択できるようです。また、平塚市立太洋中学校も制服を一新し、自由に選べる同列の扱いとしています。最近はこういった学校が少しずつ増えてきているようです。そこで、次の3点についてお伺いいたします。  1つ目、本市は平成32年度白鳥中学校が開校予定であります。新しい学校に女子生徒はスカートのみという固定観念を無くし、自由に選べる方式に変更すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。  2つ目、前回LGBTについての答弁で、教育長は早急にプランニングや相談体制を整備していくと述べられました。この一年半の間にどのような環境づくりを行ってこられたのか。また、人権教育としてLGBTを取り上げることの意義についての教育長の見解をお伺いいたします。  3点目、こども総合支援センターの相談件数は前回もありませんでしたが、今日現在も無いとのことでございます。教育委員会として、この無いことをどのように捉えているのでしょうか。そして、スクールカウンセラー等の研修受講状況、また相談受入れの状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 34: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 35: ◯藤井市長 大田議員のLGBTなどの性的マイノリティの方々の人権についての御質問にお答えいたします。  1点目の平成28年12月以降の具体的な取り組みといたしましては、市職員の理解を深めることを目的として、平成29年1月に市職員等人権研修会において、当事者の1人であるNPO法人ジャパンジーアイディフレンズ理事長、清水展人さんに御講演をいただきました。その後、平成29年11月には大内交流館において、市民を対象とした人権講演会で当事者の1人であるラジオパーソナリティの木村アンリさんに御講演をいただき、本年度につきましても当事者の方による講演を予定しております。
     そのほか、平成29年7月に、広報紙と一緒にしあわせづくりの啓発パンフレットを全戸配布いたしましたが、そのパンフレットに性的マイノリティに関する人権について掲載し、しあわせ講座等においてそのパンフレットを使って随時啓発を行っているところであります。また、性的マイノリティに対する市役所内の取り組みといたしましては、申請書または証明書等の中の性別欄で不必要なものについて削除いたしました。  2点目の、今年度につきましては、LGBTと言われる人に対して、市としてその存在を理解し認知していますという意思表示を表すものとして、ミニチュアのレインボーフラッグやポスターを作成することとしております。  市役所の人権推進課と来訪者の多い市民課の窓口及び各支所の窓口のカウンターにミニチュアのレインボーフラッグとその説明書きを配置し、当事者の方に市としての認知、理解をしているということを意思表示し、少しでも心の不安を和らげられるように、また当事者以外の方にも御覧いただき、性的マイノリティへの理解を深めていただくことを考えております。  また、啓発ポスターを作成し、市内の公共施設に展示をお願いし、レインボーフラッグと同様に来場者に性的マイノリティの理解を深めていただくことも考えております。併せて、職員に対しましても理解を深めてもらうための取り組みを引き続き行ってまいりたいと考えております。  今後も、LGBTの相談窓口として、大内交流館、人権推進課を中心に対応してまいります。相談の内容によっては、支援団体とも連携をとり、そのような団体等に話をつなぐ役割を果たしていければと考えております。  3点目につきましては、平成28年度に性的マイノリティへの配慮として、市役所各課で各種申請書や証明書の性別欄の必要性を検討した結果、99件の性別欄の削除を行いました。その後、性別欄を削除したものには、期日前投票宣誓書があり、また今後の予定といたしましては、今年度の香川県知事選挙から入場券の性別を削除することとしております。  今後も、性的マイノリティに配慮し、可能なものについては順次対応してまいりたいと考えております。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 36: ◯井上議長 次に、教育長、答弁願います。 37: ◯竹田教育長 次に、私のほうから大田議員の御質問にお答えいたします。  まず、白鳥小中学校の標準服の選考についてであります。  しろとりの新しい学校づくり協議会では、専門部会を設置し検討を進めております。昨年度までの経過といたしましては、小中一貫校として小学校1年生から中学校3年生まで統一した標準服とすることや、現在の制服と比較して費用が大きくならないように配慮することなどが承認されております。  最近、性的マイノリティの視点を考慮した制服ということで、議員御指摘のように、千葉県の柏市立柏の葉中学校や福岡県福岡市立警固中学校のように、男女に関係無くズボンやスカート、ネクタイやリボンなどを自由に選べる制服を採用するなど、様々な例が見られるようになってきております。  今後、これらの例も参考にしながら、引き続き専門部会を中心により良い標準服となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  2点目、相談体制等についてであります。日本国憲法の第14条に、「全ての国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」と示されているとおり、国民は全て平等であるという理念のもとで人権教育を推進しております。LGBTにつきましても、他の人権に関する課題と同様に、性的マイノリティと言われる方々の意向を踏まえつつ取り組みを進めてきたところです。  具体的には、いじめやセクハラ問題と同様、性的マイノリティの方々が声を出しにくいということから、各学校において相談ポストを設置したり、相談窓口となる複数の職員を指定するなど、相談のしやすい体制づくりに努めております。  また、文部科学省が作成していますLGBTについての資料を基にした現職教育や講演会、研修会への参加など、教職員の意識の高揚に努めているところでございます。  3点目のこども総合支援センターへの相談状況についてでありますが、過去3年間においてLGBTに関する相談内容はありませんでした。これは、自己の確立が十分でない子どもたちが持つ特有の悩みであったり、家庭や周辺の社会における認知度がまだまだ低いということなども考えられます。  相談業務に携わる専門員の研修については、県教育委員会が実施する各種研修に参加したり、本市独自の研修会も開催しておりますが、これまでLGBTに特化した研修が実施されていないというのが現状です。人権に関する研修を通してLGBTの方々が持つ悩みや学校や社会生活における課題に理解を深めているところでございます。  今後、LGBTや各種の問題に対しましては、学校のスクールカウンセラーやこども総合支援センターの臨床心理士、専門指導員などが連携するとともに、研修等を通じて相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 38: ◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 39: ◯大田議員 各種書類への性別記載等の手続や配慮については、私が質問したほう、印鑑証明等は条例改正、またその他の帳票の要綱改正を行われたことは評価したいと思います。そして、その99件の削除の中に国民健康保険証の性別表記は含まれているかどうかお伺いしたいと思います。  それと、人権施策に性的マイノリティの対応を盛り込んでいるものの、先ほどの答弁の中では具体的な支援策についてはもう少し活発な動きがあることをされると感じていたのですが、もう少しその辺りを詳しく述べていただきたいと思います。というのは、人権推進課がリーダーシップをとりまして、それぞれの優先取り組み課題、領域等を検討していって、またそれに対応していくことが必要ではないかと思います。  それと、人権推進課の中にDVDがあると思うんですが、それを使った研修等はされているのであればお伺いしたいと思います。また、その使った効果があれば、そのようなものを次につなげていくべきと考えますので、2点お伺いいたします。  それから、教育長の答弁の中で、専門部会を設立し検討しているいうことでございましたが、この専門部会というのはどのような方が現場におられるのか、またその方々はこのLGBTについて研修等受けられて知っておられた中での協議なんか、その点お伺いします。  それから、国の動きなのですが、平成27年文部科学省が性的マイノリティ児童生徒全般に配慮を求める通知を提出もされております。それから、28年度には文部科学省が教員向けの手引き作成を公表もされております。この中には、服装に関する内容も書かれております。先ほど、本当に教育長が子どもたちに対して少しずつ啓発をしていることも答弁でよく分かりました。その中で、相談件数が無いということについてどう考えているのかと通告でお伺いしたんですが、この件に関しましては相談が無いということは声無き声がまだどこにも届いてないという、このことをどう捉えているのかいうことについてお伺いいたします。  以上です。 40: ◯井上議長 それでは、保健課長、答弁願います。 41: ◯飯田保健課長 国民健康保険証に性別の記載につきましてでございますが、国民健康保険法の施行規則によりまして、男女の性別欄につきましては、性別に由来する特有の疾病や診療行為があることから、記載することと示されておりますが、国のほうからこういう性的マイノリティの配慮といたしまして、表面に書くのではなく裏面に記載をするのは可能ということで、どちらかに表に見えないように裏面に記入するというのは可能ということで国からの通知は出ているところではございますが、現在はまだ対応できていないのが現状でございます。この4月から香川県の国民健康保険が広域化となりましたので、また県や他市町と相談いたしまして今後検討させていただきたいと考えております。 42: ◯井上議長 人権推進課長。 43: ◯中川人権推進課長 まず、人権推進課をリーダーシップといたしまして、具体的な対応という部分が必要ではないかというような御質問でございますけど、これにつきましても今後多くの市民の方を対象といたしましての研修会であるというものも検討をしてまいりたいと考えております。また、市役所内におきましても、人権推進課を中心といたしましてワーキンググループみたいなものを組織をいたしまして、LGBTに対する取り組みについても検討をしていくようなことが今後できればいいなと考えております。  また、DVDを活用しての研修ということでございますが、DVDにつきましても毎年人権推進課のほうで購入をいたしまして、いろいろなしあわせづくり講座でありますとかDVD上映会というものにも使用させていただいておりますので、今後、LGBTに関するDVDにつきましても購入をいたしまして、そういう部分についてもDVDで研修ができるような形にも取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 44: ◯井上議長 暫時休憩いたします。            (午前10時25分 休憩)            (午前10時26分 再開) 45: ◯井上議長 再開いたします。  人権推進課長。 46: ◯中川人権推進課長 DVDにつきましては、今後、LGBTに関するものについては購入をしてきたいと考えておりますので、今のところは無いということでございます。 47: ◯井上議長 暫時休憩いたします。            (午前10時27分 休憩)            (午前10時28分 再開) 48: ◯井上議長 再開をいたします。  ここで、調整のため暫時休憩いたします。            (午前10時28分 休憩)            (午前10時39分 再開) 49: ◯井上議長 再開をいたします。  人権推進課長。 50: ◯中川人権推進課長 LGBT関係のDVDにつきましては、一応3種類ございます。それで、この部分を今後有効活用いたしまして、市民への啓発……。            (「実績」の声あり) 51: ◯中川人権推進課長 実績でございますけど、まず交流館で行われておりますDVDの上映会につきまして1回と、社協の高齢者憩いの場での上映につきまして3回ほど上映をさせていただいております。  以上です。 52: ◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。 53: ◯竹田教育長 まず1点目ですけども、新しいしろとりの学校づくり協議会の制服の専門部会のメンバーについてですが、認定こども園、保育所、幼稚園、小学校、中学校の保護者が中心になったメンバーです。先のこともありますので、小さいお子さんを持っている保護者を中心に構成をしてございます。制服につきましては、1年生から中学校3年生まで同じような制服ということが原則といいましょうか、そういう方向で検討していただいてますので、性的な意識が小さい子から中学校の3年生まで同一で行くのはなかなか難しい部分もあると思いますので、議員おっしゃられた寒さ対策も含めていろんな角度から検討していただくような形になるかと思います。  2点目ですけども、相談件数が無いということで声無き声があるのではないかということでございますけども、当然そういうふうには意識はしてございます。一番私が気になってるのは、最近よく言われるLGBTの8パーセントという数字なんですけども、調査をしたところ、博報堂とか日本の労働組合、総連合とか、調査の対象は全部20歳から59歳までの大人の方を対象にした調査になっていますので、子どもがその中に入っていないということなんで、実際はでも先ほど久米議員もおっしゃられてましたけど、そういう小さいときから意識したんだというようなこともありますので、まずその実際の実数はつかめないというのと、それから小学校の低学年から中学校、高校生、同一には当然いかないところもありますし、性の意識の目覚めということにつきましては個人差も大きいところもありますし、そういうところも十分勘案して一律にこうだというのは非常に言いくにいところもありますので、やっぱり個別でいろいろ相談をしていく、そういう体制を充実していくことが非常に大事なのではないかなというふうに思っています。ですから、特に中学生、小学校の高学年から中学生等については、十分その辺り留意して相談体制の充実に努めていきたいと考えております。 54: ◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。 55: ◯大田議員 先ほどのビデオの件ですが、使った実績がありますので、今後もそれを活用して幅広く皆さんに周知できるよう、また新しいのを買うのであればそのように努めていただきたいと思います。  それと、教育長がおっしゃっていましたように、本当にこれ児童に対しては難しいと思います。学習指導要領に盛り込むなどして統一的にするのか、個別の相談とか、いろんな問題があると思いますが、先ほど人権推進課のほうが言ったように、ポスターとか啓発フラグとか、そういうのを通して全体的に子どもたちに人権学習、その辺りをもう少し増やしていただきたいないうことを感じております。  最後に、市長にです。先ほども申したように、自ら申告しない限り、その人が当事者であることさえも把握できない状況でございます。多様な性を求めて理解している個々の意識の涵養が不可欠と思われます。地方自治体におかれましても、大きな企業におかれましても、大学におかれましても、いろんなところで動きが出てきて声を上げ始めてきております。そうした支援者の活動に寄り添った展開を東かがわ市も取り組んでいくべきと考えますので、その辺りの市長の所見をお伺いいたします。 56: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 57: ◯藤井市長 DVDにつきましては、より有効な活用を図ってまいりたいと考えております。また、当事者、支援者に寄り添っていけるように、市として取り組んでまいりたいと考えております。 58: ◯井上議長 教育長、答弁願います。 59: ◯竹田教育長 先ほどもお話ししましたけど、なかなかまず実態といいましょうか、その辺りも十分踏まえるというか、その把握とともにそれぞれの子どもたちの実情に応じた指導、また相談体制等を図っていきたいと思います。まず何より職員とそれから保護者の啓発にも努めてまいりたいと考えております。 60: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 61: ◯大田議員 続きまして、職員採用について質問いたします。  近年、香川県内の9割以上の企業の方が人材確保に不安を抱えているような状況でございます。平成30年度東かがわ市職員募集についての大きな特色として、実務経験者枠を募集しています。専門職の受験資格の年齢も、昭和49年4月2日以降に生まれた人となっています。また、一般行政事務も10名程度と例年に無く多くの採用を見込んでいます。そこで、下記について伺います。  1つ目、例年に無く多くの採用10名程度の根拠、また市内居住の応募者は何割程度でございますか。  2つ目、平成30年度第一次募集では、保健師は3人程度で申込者は1人でございました。29年度は採用無しです。このことについて、市はどのように対応していくのかお伺いいたします。  3点目、土木、建築等の専門職の場合、ほかの市では土木技師、建築技師の位置付けがございます。また、他の市では専門の業務に従事するとあります。本市も資格を明確にする必要があると考えますが、市長の所見を伺います。  4つ目、専門職はここ数年少ない状況が続いています。もう少し踏み込んでUIJターン、移住・定住促進の観点から家族連れの採用等、採用枠を拡大するようなお考えは無いかお伺いいたします。  最後に、採用後は意欲や実績等も考慮し、各人の適正や経験に応じ将来の市政を担う人材へとキャリアステップを歩んで、15年から20年後を見据えた育成が必要と考えますが、市長の所見をお伺いします。 62: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。  市長。 63: ◯藤井市長 大田議員の職員採用についての御質問にお答えいたします。  近年、就職活動では超売り手市場と言われ、その中で職員の採用は、民間及び自治体間での人材の争奪戦となっており、多様化する行政ニーズに対応可能な人材の確保は、本市にとって重要な課題の1つであると考えております。  このような状況で、平成30年度には第一次募集として一般行政事務(大学卒)だけでなく、新たに実務経験枠を設け、保健師、土木、建築、情報処理を募集し、6月上旬に受付を終了したところであります。  今後も、将来の市政を担う優秀な人材の確保を積極的に進めてまいりたいと考えております。  まず1点目の、一般行政事務(大学卒)の募集人員10名程度の根拠でありますが、今年度末の定年退職予定者3名と、昨年度の職員採用選考時期に想定されていなかった予想外の退職者2名、昨年度試験における内定辞退者1名、育休代替等としての人員4名の合計10名となっております。また、市内居住と思われる応募者は約6割となっております。  2点目の、保健師の応募者確保の対応につきましては、県内及び県外の保健師養成機関へ人事担当職員等が直接訪問し、就職活動の動向等の情報収集や本市への学生の受験を就職担当者に直接お願いをしております。  3点目の、土木技師、建築技師の位置付けについてでありますが、本市での将来にわたっての土木及び建築に携わる工事の規模や業務内容及び該当職員のキャリアステップ、また組織上の位置付け等を考慮しますと、技師の位置付けよりは総合職に近い専門職としての位置付けのほうが、現時点では本市によりなじむと考えております。  4点目の、専門職のUIJターン等の採用枠の拡大についてでありますが、専門職の募集人員が少数である現時点では、市内居住者にも平等な応募の機会を提供していくためにも、UIJターン等の採用枠に特化することは現時点では難しいと考えております。  しかし、専門職としての募集人数を多数とする場合は、UIJターン等の移住促進の観点での採用枠は有効であると考えられます。  最後に5点目についてでありますが、職員という人という資源をいかして、組織としての成果を最大限に発揮するためには、各職員の意欲や適正等を十分に考慮した人員配置及び人材育成が重要であり、これからの東かがわ市の未来に影響を与えると言っても過言ではないと考えておりますので、今後も将来を見据えた人材育成に真摯に真剣に取り組んでいく所存でございます。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 64: ◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 65: ◯大田議員 これ、保健師の件なんですが、従来の活動に加えまして、今後持続可能でかつ地域特性をいかした健康なまちづくり、災害対策等を促進することが必要になってきております。  先ほどの答弁の中で、学校等いろんなところに行かれる御努力はされていると思うのですが、調べてみましたところ、徳島県のほうには徳島大学、徳島文理大学、四国大学といった大学がございます。保健師を育成できる人数はとても多いように感じました。定員数がやや多いようにも思われました。そこで、本市としても香川県だけでなく、徳島、また岡山のほうに担当者の方が行かれるようなことを考えているのかについてお伺いします。  それと、昨日も同僚議員が言ってたんですが、やはりこれ専門職というのは本当に必要になってくると思います。このように行政が複雑高度化し、常に変化しております。そうした問題に対して、限られた資源の中でやっていくというには、その専門職を本当に今後も必要とされると思いますので、その2点についてお伺いいたします。 66: ◯井上議長 それでは、総務課長、答弁願います。 67: ◯酒井総務課長 先に専門性の御質問でございますけれども、昨日の楠田議員の御質問にも答えたとおりで、人材育成の方針によりましても専門性を高めていくプロの公務員となっていくような育成を努めていこうと思っておりますので、さらに専門性を高めていく職員を育成していきたいと思っております。  最初の御質問の県外へのアプローチにつきましてでございますが、特に保健師に関しましては大田議員のおっしゃったとおりでございまして、県内でのまず保健師になられる方が非常に少ない状況でございまして、それの争奪戦になっている状況でございます。  さらに、お話のありました徳島県のほうの現状でございますけれども、私どもも徳島文理大学の徳島キャンパス、それから徳島大学、それから四国大学のほうにキャリアセンター等にお話を聞いたところ、募集、看護学科等で採用して保健師になられる方がおるんですけれども、保健師の取得につきましては各学校とも10名程度であるということでございます。それで、徳島県内の就職状況でございますが、保健師での募集があまり少ないという状況をキャリアセンターのほうが申しておりますので、徳島県を含めて他県への積極的なアプローチを今後も努めていきたいと思っております。  以上でございます。 68: ◯井上議長 大田稔子議員、再々質問はございますか。 69: ◯大田議員 ありません。 70: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 71: ◯大田議員 最後に、本人通知制度についてお伺いします。
     本人通知制度は、市町村が住民票の写しや戸籍謄本などを代理人や第三者に交付した場合に、登録した本人に交付したことを知らせる制度であります。本市は、この制度を平成24年7月より推進しております。平成30年6月11日現在の登録者数は1,487人で、通知件数は297件、開示請求は44件と聞いております。そこで、次の2点についてお伺いします。  1つ目、本人通知制度の効果について伺います。  2つ目、本人に通知される内容について詳しく確認したい場合は、東かがわ市個人情報保護条例の規定に基づき開示請求ができますが、規定の範囲内となり、実際はほとんどが開示できていないのが現状であります。交付された市民からの不安、苦情等の問い合わせの対応について、そしてその対応に市民の皆様は納得されているのかをお伺いいたします。 72: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。  市長。 73: ◯藤井市長 本人通知制度についての御質問にお答えいたします。  1点目の本人通知制度の効果についてでありますが、この制度は多くの方に登録していただき、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の抑止及び防止を図ることを目的に実施しているものであります。  現在、本市においてこの制度を実施する中、不正な請求や不正取得事件は発生しておらず、抑止効果が有効に働いているものと感じております。これからも登録者を増やしていく取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、交付された市民からの不安、苦情等の問い合わせの対応についてと、その対応に納得しているのかの御質問でございますが、通知書の記載内容だけでは誰が何の目的で証明書を請求したのか分からないため、不安を感じる市民の方には、申請書等の個人情報開示請求の申請をしていただいております。しかし、開示請求をした場合でも、住民票等を請求した方のプライバシーは守られますので、全ての内容を公表できない場合があり、苦情が出ることもあります。  その対応については、本人通知制度の目的を丁寧に説明し理解していただくしかありませんが、通知書に第三者の請求者を掲載するなど、不安軽減のための様式の改正を検討するとともに、国に対しましても統一的な制度の確立に向け働きかけをしてまいりたいと考えております。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 74: ◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 75: ◯大田議員 先ほどの答弁の中で、苦情の対応につきまして理解して納得していただくようなことをおっしゃってたんですが、本当にその苦情を言ってこられた方はそこで納得されているのか、まず1点お伺いいたします。  そして、この制度は登録された方のプライバシーは守られているのかいうところが、国のほうに要望するということをおっしゃってたんですが、そこのところがすごく疑問に感じます。抑止力につながっているのは分かります。しかし、開示請求をされた方の人権等々いうところがございます。また、公の専用用紙等、資格があれば請求できるようになっております。こうして取られた方の、例えば相続問題であったりとか離婚問題であったりとか、DV等とか、その辺り複雑な問題もあると思うんですが、見せられた開示されたほうは、先ほども言ったように、もうほとんど黒塗りで何を取られてるか分からないというところがございます。それに対して、先ほど市長が言ったように理解していただくという答弁がございましたが、果たしてそれ、取られた方の人権を守られていることになるのか、その辺りについてお伺いいたします。 76: ◯井上議長 市民課長、答弁願います。 77: ◯河内市民課長 まず1点目の、窓口での市民への対応についてお答えいたします。  市議言われるように、納得して帰られたかというところで、答弁の中にありますように、やはり開示請求をしても、黒塗りの部分が多く誰が請求したか分からないということで不安を抱えて帰られる方もありますが、職務請求の場合は事務所の名前とか代表者名の記載は開示できますので、それで納得して帰られる方もあることはあります。  それから、登録した方の人権についてでありますが、確かに言われるように不安を抱えて帰られるという課題はあるんですが、実際に本市でも平成21年から23年にかけて計3回の不正請求がございました。ただ、この制度を本市が実施しましてから、不正取得は一度もありません。こういったことから、抑止力の効果だとは感じておるんですが、やはり登録者を不安な気持ちにさせるなど、制度の課題は確かにあると思います。この件に関しては、やはり国への要望として全国的な取扱いを示した法整備、また各自治体で整備しております個人情報保護条例についても検討していただくように要望してまいりたいと思っております。  以上です。 78: ◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。  大田議員。 79: ◯大田議員 先ほどの答弁の中で、課題はあると、しかし国とかに要望していくという答弁をいただきました。これと同時に、やはり1,500人弱では、抑止力の問題少ないと思いますので、あらゆる機会、今でしたらいろんな会のほうで周知されていますが、その辺りももう少し踏み込んで広い範囲でこれを利用していただけるようなそういった施策も考えて、開示された方の保護も守られ人権も守られる、そのような制度にしていくべきと考えます。そうしたところによって、東かがわ市の本人通知制度に対しての理解を深めていかなければならないと思います。その点について、市長お願いいたします。 80: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 81: ◯藤井市長 御指摘のように、現在、本人通知制度は1,500人程度でございますけれども、より多くの方に知っていただけるような周知、今まで以上のいろんな機会を設けて周知していきたいと思っております。また、せっかく開示を求めても、この内容が不十分であるというのも現時点ではそのとおりでございます。ただ、その方法については非常に難しいところがございます。県、国等々、歩みをそろえるためにも、そうした声を挙げてまいりたいと、そのように思っております。 82: ◯井上議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。  次に、13番、大森忠明議員の一般質問を許します。  大森議員。 83: ◯大森議員 皆さん、おはようございます。先日の大阪地震につきまして、被災をされました皆様方にお悔みとお見舞いを申し上げたらと思っております。  さて、私は今回、公共施設の跡地利用についてと介護予防事業の推進について、市長にお伺いいたします。  まず、公共施設(学校等)の跡地利用についてをお伺いいたします。  東かがわ市は平成15年4月に発足し、当初の人口は3万7,500人程度でありましたが、現在では既に3万人を割っております。また、高齢化も進み、既に高齢化率も40パーセントを超えており、全国的にも高齢化の進んだまちとなっていると考えております。  そして、一昨年、日本創生会議が発表した人口推計では、2040年の東かがわ市の人口は1万9,000人を割り限界集落になるのではと予想もされましたが、合併から15年、毎年人口が500人前後減少しており、当市においてのこの人口推計は合致しておるのかなという考えであります。  そして、将来人口が減少することで市税が減少するとともに交付税も減額されることになると考えますので、市の財政状況につきましては大変厳しいものになると考えております。  東かがわ市は、現在、市内に公共施設として旧町ごとに運動公園や野球場、体育館など多くの施設がありますが、若者が減少した現在では、それらを有効に利用できていないのではと私は考えます。  また、そういった中、公的機関が東かがわ市の2015年から54年まで40年間の公共施設等インフラの更新費用は1,664億円必要であり、市の財政に及ぼす影響は大変厳しいものであると言っております。  今、市においては、国の指導により公共施設等総合管理計画を作成してその問題に取り組んでいると考えますが、公共施設、インフラの更新費用による財政に及ぼす影響の中で、私はインフラ部分の更新費用を抑えることは市民の方の生活に大変な不利益を与えることになると考えますので、難しいのではと思っております。  公共施設等のマネジメント作成、限られた財政規模の中で公共施設やインフラの量と質を適切に維持管理することについて、早く市民の方に説明、理解をいただき、将来に向けた公共施設の整理統合問題に取り組む必要があると考えます。また現在、市内の小学校については旧町1校とする統合が進んでおり、平成31年4月に三本松小学校が、32年4月に白鳥地区の3小学校が統合されて、この事業は終了します。それ以後、学校跡地となります。しかしながら、学校は地域のシンボルであり、跡地の利用については地域の方々の御理解が必要であります。  その中で、私は、三本松小学校跡地の利用については、旧大内町時代に三本松の海岸埋立事業と併せて計画されておりました国道11号から三本松港を結ぶ幹線道路を建設すればと考えます。この事業については、合併特例債や過疎債等の有利な事業債を活用して建設することとし、地域跡地のその代替用地として一部利用できればと考えております。そうすれば、三本松地区の防災対策としてインフラ整備の充実が図られ、市長が進めている安全で安心なまちづくりにもなると考えます。また、白鳥地区の小学校跡地についても、情報産業、通信産業など公害の無い企業を誘致することができれば、市民の方の働く場の確保ができることで市民の定住化にもつながるとともに、市税も増加し、また公共施設等の維持管理費が減少するため財政の健全化にもなると考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。 84: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 85: ◯藤井市長 大森議員の公共施設の跡地利用についての御質問にお答えいたします。  本市においては、これまで幼保一元化、小中学校の再編、統合庁舎の整備など、限られた財源の中で効果的に施設の統廃合を進めてまいりました。また、補助金や有利な起債の活用により、市の実質的な負担を軽減しながら、市道や橋りょう、港湾、漁港、土地改良施設、排水施設、情報通信基盤など、市民生活に欠かすことのできないインフラ整備に取り組んでまいりました。  現在もひとの駅さんぼんまつや引田地区幼保一元化、白鳥中学校区の学校再編という大型事業を進めております。  今後の公共施設の統廃合やインフラの更新につきましても、引き続き将来を見据えた整備を進める必要があると考えております。財政的なバランスを考慮しながら、合理化すべきところは合理化する、投資すべきところは投資する必要がありますので、今後とも適切な時機を見極めて、公共施設等の効果的な適正化に努めてまいります。  小学校の再編に伴う学校跡地につきましては、滝川議員の御質問にお答えいたしましたように、多面的な観点から、地元の御意見もいただき、最も有効であると思われる活用方法を探ってまいりたいと思っております。  また、先ほど質問の中で、11号から海岸へという新しい道の提案がございました。かつてそうしたことが議論されたということは伺っております。現時点におきましては、市道大町三本松港線、三本松小学校から南の道の拡幅というのを進めてまいりますけれども、それにめどがつけば、そうしたことについての検討も具体的に進めてまいれればと、そのように思っております。御提案いただいたことも有効な活用方法の1つの考え方として参考にさせていただきたいと思います。  以上、大森議員の御質問に対する答弁といたします。 86: ◯井上議長 大森忠明議員、再質問はございますか。 87: ◯大森議員 この質問につきましては、同僚議員も質問しております。しかしながら、学校跡地につきましては、市内で利便性のある限られたというか、一定の広さのある土地でございます。有効に利用していただけたらと思っております。  そして、質問の中で1点私が、公共施設、インフラ施設の更新につきましては、今後40年間1,664億円も必要であり、年間約40億円でございます。市の財政に及ぼす影響が大変大きいものがあるので、公共施設等のマネジメントを作成、限られた財政の中で公共施設やインフラの量と質を適切に維持管理するということについて市民の方に広く周知して理解していただけるようにしていただきたいというお話を申し上げたと思うんですけれども、その御答弁が無かったと思っております。よろしくお願いします。 88: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 89: ◯藤井市長 現在、学校施設の統廃合が進んでいる中で、跡地の活用というのは今後の大きな課題でございます。有効活用について地元の皆さん方はじめ、多くの知恵をいただき、有効な活用を図ってまいりたいと思います。また、今後、インフラ、また公共設備等に多大な投資が必要とされる、そうした中でマネジメントをこしらえ、効率的なその取り組みというのを計画すべきと考えております。御指摘のとおりだと、そのように思っております。 90: ◯井上議長 大森忠明議員、再々質問ございますか。 91: ◯大森議員 ありません。次の質問に移ります。 92: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 93: ◯大森議員 それでは次に、2問目の介護予防事業の推進についてお伺いいたします。  東かがわ市は平成15年の合併以来人口が減少し続け、人口も3万人を割り、若者が減少して高齢化率も40パーセントを超えて、県下でも大変高齢化率の高いまちとなっております。  そういった中、介護保険料は3年に1度見直されることとなっておりますが、この算定基準は各市町の現状において算出されることとなっており、今回の改定で東かがわ市は他市町と比べ高齢化率が高くなり、介護認定者が多くなっていることが影響して、今回、介護保険料が県下で一番高い25.1パーセントアップとなっております。  この介護保険料については、3月議会の当初予算の審査の中で団塊の世代の方が75歳に到達する平成37年度までは要介護認定者が増加することが見込まれており、高くなるであろうと推測いたしておりますが、その後は高齢者要介護認定者の方は増加しないとしております。しかし、この介護保険料を上げないためには、高齢者の中に要介護認定者の方を少しでも少なくすることが大切であります。  香川県の平均寿命は、男性80歳、女性86歳でありますが、その中で健康寿命は男性が70歳、女性が73歳となっており、平均寿命より男性で10年、女性で13年ぐらい短くなっております。この差の期間を不健康期間と言っておりますが、今、国会においてもこの不健康期間を少しでも短くするために様々な対策事業に取り組んでおります。  市においても、健康寿命の期間を少しでも長く、不健康期間を短くするための取り組みをしなければならないと考えます。現在、社会福祉協議会に介護保険事業を委託し、特化型介護予防事業や地域密着型居場所づくり事業を実施するように計画して高齢者の方の健康づくりに取り組んでおりますが、今後は高齢者の方の増加による要介護認定者を少なくするためには、市においても介護保険課や保健課、生涯学習課が連携、協力して高齢者の方の健康づくりに取り組むことも大切であると考えます。中高年の方からの食生活の改善指導やスポーツに対する取り組み方、介護予防に関する講座、健康づくりに関する広報活動等を行い、そして中高年の方が自ら進んで健康づくりに取り組める環境づくりも必要であると考えますが、市長にお伺いいたします。 94: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 95: ◯藤井市長 大森議員の介護予防事業の推進についての御質問にお答えいたします。  本市は、県下でも高齢化率が高く、平成32年度までの第8次高齢者保健福祉計画、第7期介護保険事業計画では、平成37年度まで要介護認定者数の増加が見込まれ、それに伴う介護給付費等の増加と、費用を負担する1号被保険者数の減少のため、介護保険料が増額となりました。  介護保険料の上昇を抑制するためには、要介護状態になる高齢者の増加を抑えることが重要であります。要介護等状態になる時期は、壮年期における健康状態が大きく影響し、運動する習慣やバランスのとれた食生活等が、要介護状態になる原因疾患の予防につながるため、御指摘のとおり、高齢者等の健康づくりや介護予防は、介護保険課だけでなく関係課との連携が重要と考えます。  今期の計画においても、重点施策として健康づくり、介護予防の推進を掲げ、壮年期の健康づくりと高齢期の介護予防を連続したものと捉え、事業を推進することとしております。  今年度においても、介護予防教室輝きクラブでは、市管理栄養士による食生活講座を設けたり、地域ふれあい教室元笑気では、一部の会場でスポーツ推進委員の方々の協力をいただきながら、元笑気体操やストレッチ体操を実施しております。また、老人クラブへ講師を派遣し、介護予防講座を行っております。  いずれにいたしましても、介護予防事業の推進においては、高齢者自らが健康づくりや介護予防に積極的に取り組もうという意識を高めていくこと、そして高齢者に関係する部門が連携しながら、いろいろな機会を通じて健康づくりや介護予防に参加してもらえるよう支援をしていきたいと考えております。  以上、大森議員の御質問に対する答弁といたします。 96: ◯井上議長 大森忠明議員、再質問ございますか。  大森議員。 97: ◯大森議員 私は、高齢者の健康づくりは自ら進んで行うということが大切であると思っておりましたけれども、御答弁の中で全て網羅していただきましたので、これをもって質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 98: ◯井上議長 これをもって、大森忠明議員の一般質問を終結いたします。  次に、5番、東本政行議員の一般質問を許します。  東本議員。 99: ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は、最初に、6月18日、大阪北部を震源に起こった地震でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた多くの皆さんにお見舞いを申し上げます。  私は、藤井市長と竹田教育長に一般質問を行います。  質問事項の第1は、白鳥小・中一貫校開校に伴う現在の3つの小学校の廃校後の校舎等の有効活用とまちづくりについてです。  2020年4月、白鳥小・中一貫校が開校し、同時に本町、白鳥、福栄の3つの小学校が廃校になる予定です。今までにも私は、3つの小学校が無くなれば、地域にとっても住民や子どもたちにとっても多くのデメリットがあることを指摘し反対してきました。小学校の統合によるデメリットの1つ1つの課題を先送りしたままでの開校は大問題です。開校時期絶対の立場で進めることは許されません。  廃校に伴う3つの小学校は、廃校になっても地域の大事な避難所です。数百人が一堂に収容避難できる施設は小学校だけです。体育館だけでなく、校舎やランチルームも避難所として重要だし、使わなければなりません。また、廃校になっても、小学校全体が地域のシンボル的存在であり、住民が生きていく上の心のふるさととして必要な場所です。3つの小学校全てが耐震化ができています。維持費削減だけで性急安易な取壊しや売却、民間活用など、市民からもったいないと批判される対応は絶対にとるべきではありません。校舎も体育館もランチルームや運動場など、学校の全てが地域の歴史的、文化的財産です。中長期的展望を持って地域住民や子どもたちのために未来のまちづくりにいかすよう、住民の意見を基に有効活用を考えるべきではないでしょうか。市長は廃校後の各小学校の有効活用についてどうしようとしているのか、質問します。 100: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 101: ◯藤井市長 東本議員の、白鳥小・中一貫校に伴う元小学校校舎等の活用とまちづくりについての御質問にお答えいたします。  さきの滝川議員や大森議員の御質問にお答えしたとおり、多面的な観点から最も有効な活用方法を探ってまいります。当然のことながら、現校舎をそのまま活用するといったこともその対象になるわけでございます。  以上、非常に短い答弁でございますけれども、御容赦いただきたいと思います。 102: ◯井上議長 東本政行議員、再質問はございますか。  東本議員。 103: ◯東本議員 学校跡地は市の所有になるとはいえ、住民の貴重な財産です。愛着のある小学校を、少子高齢化社会を迎える地域で豊かに支え合って生活できる場所にしていくことが大切です。そのために、とことん良い活用と方法を考え出す努力が重要ではないでしょうか。地域と学校をどうするかを決めるのは住民です。私は、住民の意見をよく聞き入れることを第一にしながら、全国の優れた活用例からも学ぶことも重要だと考えています。  京都市では、都市部の小学校統合によって生じた20の学校跡地について、跡地審議会を設立し基本活動方針を作成しています。既に、高齢者福祉施設、総合支援学校、子ども未来館、京都芸術センター、京あんしんこども館、京都国際マンガミュージアム、学校歴史博物館、ひと・まち交流館京都など活用されています。  東かがわ市でも、住民参加で検討することを基本にしつつ、市としても統廃合を推進してきた責任からも、3つの小学校跡地活用を有効に考えるべきです。私は、京都でも造られていて東かがわ市民の要望が強い、安くて入居しやすい老人福祉施設を小学校跡地に是非市営で造っていくことを提案しますが、どうでしょうか。 104: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 105: ◯藤井市長 地域の皆さん方におきましては、とりわけ愛着のある学校で、その跡地ということになるわけでありまして、その後どのように活用するかというのは大変大きな問題であり、もう東本議員だけでなく、当然私も非常に大きな課題と、これまでも思って現在に至っております。  そうした中で、当然のことながら住民の皆さん方の意見を聞く、これはこれまでも何度も申し上げてまいりました。また、全国で行っている活用例も参考にさせていただく。ただ、参考にしても、京都とか都会と田舎とで同じことができるかというのは、残念ながらいろんな面でできない場合も多々あるということも御認識いただきたいと思います。とにかく、地域の皆さん方に愛着のあるその学校、その跡地の活用については、住民の皆さん方の御意見をいただき、そして今後につなげてまいりたいと思っております。 106: ◯井上議長 東本政行議員、再々質問ございますか。 107: ◯東本議員 次に行きます。 108: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 109: ◯東本議員 質問事項の第2は、安全に児童生徒が通える通学路にするために市長と教育長に質問します。  第1に、白鳥小・中一貫校開校の絶対条件は、通学路に完璧な安全対策が講じられることであると考えています。その立場から、2点質問します。  1点目は、帰来地域の児童の保護者から、小中一貫校へ通うようになると、市道田高田帰来線に一部道幅が狭い箇所がある、そこを通わせるのが危険で心配だという声を聞きました。2020年4月の開校予定日までに、市道田高田帰来線の幅員拡張工事を終了させるべきです。側溝蓋掛け含め、通学路を安全なものにすべきだと思いますが、どうでしょうか。  2点目は、一貫校の開校によって、JR高徳線より北側から通う本町の児童生徒の通学路は、JR踏切、国道11号、バイパスと横断しなければなりません。特に、バイパス横断は信号機と横断歩道だけでは大変危険ではないでしょうか。バイパスが完成すれば、4車線で国道318号との交差点付近は幅員幅が20メートル以上になると聞いています。以前にも私が指摘し提案してきましたが、登下校時に児童生徒がバイパスを安全に横断できるようにするためには歩道橋が絶対に必要です。中学校の生徒が自転車を押して渡れる引田にあるようなスロープ付きの歩道橋が必要だと考えますが、市長、教育長の見解を伺います。
     私は、冒頭で述べたとおり、100パーセント完璧に通学路の安全対策がやられてこそ小中一貫校の開校ができると考えます。もし、今取り上げた2件、中でもバイパス歩道橋設置が開校時期に間に合わない場合は開校を延期することも検討すべきだと考えますが、どうでしょうか。  18日の大阪北部地震で高槻市の通学途中だった小学4年生が犠牲となった悲しいニュースとの関係でも、児童生徒の通学路の安全確保が不十分なまま、事実上、安全を後回しにして開校することは絶対に許されないのではありませんか。明確な答弁をお願いします。  第2に、大内小学校児童の通学路となっている国道バイパスの歩道は、一部分を除き車道との境にガードレール設置はありません。集団登校児童の列に車が突っ込むという事故は全国で発生しています。大内小学校児童の集団登校の安全のためにも、また下校時は小グループになり、あってはならない児童の誘拐犯罪防止のためにも、ガードレール設置が絶対必要と考えます。国土交通省四国地方整備局香川河川国道事務所へ市からの要望として声を挙げていただきたい。どうでしょうか。 110: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。  市長。 111: ◯藤井市長 東本議員の安全に児童生徒が通える通学路にするためにの御質問にお答えいたします。  白鳥地区を東西に走る市道田高田帰来線のうち、田高田地区で未拡幅区間が残っているのは、市役所前を通り久詰池に至る市道水入田高田線との交差点の西側約100メートルの人家が連担した区間と、一昨年までに実施した区間のうち協力が得られなかった約30メートルの部分となっております。  これまでの事業経緯や学校までの通学経路から、これらの区間の具体的な事業計画は策定しておりません。なお、本年度は、同路線のうち帰来地区の2か所の計110メートルにおいて拡幅事業の検討を進めております。  次に、国道11号バイパスの横断歩道橋の設置についてであります。  昨年6月の市議会定例会での答弁でもお答えしましたが、国道11号バイパス、国道318号線の交差点付近につきましては、既に用地買収も完了しており、埋蔵文化財調査に着手しております。改めて国土交通省に確認いたしましたが、横断歩道や定周期信号が整備される計画となっていることから、横断歩道橋を新たに設置する予定は無いとのことであります。  通学時の安全対策につきましては、後ほど教育長から申し上げます。  次に、既に暫定2車線で開通している大内小学校区の国道バイパスに関しての防護柵の設置についてであります。  道路に設置するガードレールやガードパイプは防護柵と呼ばれており、関係する基準により設置しなければいけない条件が定められております。国道バイパスにおいて車道と歩道の間にガードパイプが設置されているのは、高低差が大きい箇所や交差点、橋りょうなどで構造上の制約がある箇所に限られております。ガードパイプの設置に防犯上の効果や検討項目は想定されておりませんが、道路管理者である国土交通省に要望があったことにつきまして伝えてまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、市として今後とも関係する市道と併せ、国土交通省や香川県とも連携、協力しながら、より安全な通学路環境の整備に取り組んでまいります。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 112: ◯井上議長 次に、教育長、答弁お願いします。  教育長。 113: ◯竹田教育長 次に、私のほうから東本議員の御質問にお答えいたします。  白鳥小中学校の開校に伴う通学の安全対策につきましては、昨年度、本町地区、白鳥地区において、県、市、警察等の関係者による交通安全プログラムに基づく通学路の交通安全総点検を実施したほか、学校づくり基本計画の策定に当たって危険箇所の調査を実施してまいりました。  今後は、通学路の策定を含め、学校、PTA、交通指導員、地域の見守り隊の皆さんの協力を得て、通学路や交差点で立哨を行うなど交通安全体制の充実に努め、32年4月の開校を目指してまいりたいと考えております。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 114: ◯井上議長 東本政行議員、再質問はございますか。  東本議員。 115: ◯東本議員 一貫校の開校をもう絶対的なものとして、通学路の安全性の不十分さも残したままスタートするというのは、私は絶対いけないと、そういう発想はやめるべきだということを言っておきたいと思います。  それから、歩道橋の問題も、市長はそういう答弁されましたけれども、引田ではできたでないですか。最初は当時の市長もできないできない言よったんですよ。しかし、安全を考えたらやはり造る必要があったということで、できたわけです。引田でできてこちらでできないはずが無いと言いたいと思います。  それから、市長と教育長自身に見解を求めます。通学路の道幅を広げることもしないまま、また歩道橋も造らないまま、一貫校の開校を迎え、もし私が心配しているような事故が起きた場合、誰の責任となりますか。私は、市長や教育長にも責任が生まれると思いますが、その認識はありますか。 116: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 117: ◯藤井市長 引田の歩道橋につきましては、私が当事者のときでございますので、事情はもう十分に承知をしております。現在のバイパスについての歩道橋についても、その質問に対する答弁はあのようにしましたけど、私自身がそれを諦めて言ってないというわけではないということは御認識いただきたいと思います。  また、安全性は何よりも大事であるというのも、当然のことながら御指摘のとおりでございます。そうしたことに対する責任云々という話もありましたけど、そうした子どもたちが安全に通学できると、そうしたことのために努力をするという大切さはもう十分承知しているところでございます。御理解いただきたいと思います。 118: ◯井上議長 それでは、教育長。 119: ◯竹田教育長 今、市長も申しましたけど、まず学校の基本は子どもたちの安全というのが何をもっても第一と認識はいたしております。通学につきましても、通学路、それから通学の途中の施設、それから人的な支援といいましょうか、体制、その全部含めたトータルの中で安全を図っていくというのが当然というか、そういうふうに考えております。御指摘の陸橋も含めたり、拡幅とかあるいは横断歩道等々、もういろんな要素があると思いますけども、その中で一番ベストな方法というのを探っていくというか、検討していくのがこれからの仕事といいましょうか、地域、保護者も含めて検討していきたいと考えていますし、当然、何か起こったら、仮定の話はなかなかしづらいですけれども、責任というのは当然、教育の全体を司る私にあるというふうには認識いたしております。 120: ◯井上議長 東本政行議員、再々質問はございますか。  東本議員。 121: ◯東本議員 通学路の本当に完璧な安全性を保障しない限り2020年の開校をすべきでないと、延期も検討すべきだということを主張して、次行きます。 122: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 123: ◯東本議員 質問事項の第3は、小学校の校則問題について教育長に質問します。  昨年10月、頭髪が生まれつきの茶色であるにもかかわらず、黒く染めるように強要された学校の指導によって精神的な苦痛を受けたとして、大阪の高校生が裁判を起こしたというニュースがありました。それ以外にも、下着の色が決められているとか、スカートの長さが決められている、それをチェックする学校もあるという例が全国であることも知りました。校則問題の実態調査や改善を求める署名活動をしているブラック校則を無くそうプロジェクトという団体があります。そこでは、ブラック校則の定義を、一般社会から見れば明らかにおかしい校則や生徒心得、学校独自のルールなどの総称として、ブラック校則を無くすために活動しています。  では、東かがわ市内の学校には、ここで言うブラック校則的なものは無いのでしょうか。大内小学校入学説明資料によると、フード付きトレーナーは禁止、靴下の色は白色、マフラーとネックウォーマーは禁止、通学靴は白の運動靴などの内容が書かれています。これらの校則が果たして現在の社会通念に照らして合理的な校則と言えるでしょうか。靴下の色はなぜ白色でなければいけないのか。寒い冬の時期でも児童はなぜマフラーやネックウォーマーを着用してはいけないのか。大人の社会では誰でも自由にしているのに、なぜまだ幼い児童だけが許されないのでしょうか。私は理解できません。  今日の朝のように、風雨の日は、傘だけでは履いている運動靴も靴下も濡れます。濡れたまま昼間学校で過ごし、濡れたまま帰宅したこともあったと、そういう話も聞きました。なぜ風雨の日に長靴を履いて学校へ行ってはいけないのか、怒っている保護者もいます。  日本国憲法、子どもの権利条約では、子ども1人1人の人権尊重をうたっています。これに照らして、今でも東かがわ市内の校則としてさきに述べたような内容が存在しているというのは、子どもの人権擁護が学校教育の中に位置付いていないからではありませんか。また、その表れではないでしょうか。校則は黙って守るもの、こういう立場から児童を縛るのは完全に間違っています。  林芳正文科大臣は、国会答弁で、校則は絶えず積極的に見直すべきと述べ、校則は児童生徒が話し合う機会を設けたり保護者の意見を聴取するなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定することが望ましいと答えています。現職の文科大臣も、校則は積極的に見直すべきだと言っているではありませんか。そこで、教育長に質問します。  大内小学校校則に表れている今の社会通念上から合理的でないと思われる校則は、保護者や児童生徒の声を尊重し、積極的に改善、見直すべきではないでしょうか。憲法や子どもの権利条約を教育現場である学校でいかすべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。 124: ◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。  教育長。 125: ◯竹田教育長 東本議員の小学校の校則問題についての御質問にお答えいたします。  校則は、児童生徒が健全な学校生活を営み、より良く成長、発達していくために定められたものであり、一般的にはその教育的意義として4つの点が挙げられています。  1点目は、社会生活を営む上で基本となるルールや規則を守るという態度や心情を養うということです。  2点目は、危険の回避を図るということです。集団登校をする、廊下を走らないことや右側通行することなどがこれに当てはまります。議員御指摘の大内小学校のマフラーやネックウォーマーの着用の禁止もこれに当てはまるようです。以前、マフラーが自転車の車輪にからまる、ネックウォーマーが引っかかり倒れるといったそういう事故があったことから、安全面の点で禁止をしているということです。  3点目は、経済的な差によってつらい思いをする子どもたちをできるだけ無くするということです。制服などの服装、また持ち物などを最低限度そろえることによって、いじめなどにもつながる可能性のある、目に見える格差を無くしていこうということです。  最後、4点目は、子どもたちの生活の変化や心のゆれの早期発見、早期対応ということです。服装や持ち物のちょっとした変化を把握することで、子どもたちの抱えている問題の早期発見や早期対応につながったということもよくあります。  このように、校則は決して子どもたちを一定の形に縛り付けるというものではなく、将来の社会人としての素養を養い、健康で安全な生活を過ごすためにあるものだと言えます。  ただ、その内容や運用につきましては、議員御指摘のとおり、児童生徒の実体、あるいは保護者の考え方、地域の実情、時代の進展などを踏まえたものであることが大切であり、学校や保護者、地域の方々の共通理解が不可欠だと思います。  御指摘の小学校の校則につきましても、大内小学校の教育目標達成に向けた子どもたちの心と体の健全な成長を支援する取り組みの1つであることを踏まえ、学校やPTA、あるいは地域の関係者の方等で検討を重ねることによって、より良い方向へ進んでいくことを願っているものでございます。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 126: ◯井上議長 東本政行議員、再質問はございますか。  東本議員。 127: ◯東本議員 風雨の強い日ぐらいは長靴は自由だと、履けるというぐらいしてもいいんでないですか。 128: ◯井上議長 教育長。 129: ◯竹田教育長 今の長靴の件につきましては、私は調べましたけど、禁止という項目はございませんでした。もちろん、現実、長靴を履いてきている子どもさんもいらっしゃいます。当然、これは社会通念から言ってもそういう規則があるということ自体がもうおかしいというので、これはもうすぐに禁止したらいいと思います。禁止というのは、訂正したほうがいいと思います。 130: ◯井上議長 それでは、東本議員、次の質問に移ってください。 131: ◯東本議員 質問事項の第4は、学校のいじめ問題について教育長に質問します。  県の教育委員会によりますと、県内の公立小中高特別支援学校での2016年度のいじめ認知件数は、前年度より21件増の463件であったということです。今日のいじめは、特定の人間に対する軽蔑、侮蔑であり、精神的暴力によって服従を強いるものです。そして、長期にわたって相手の心身を痛めつけるなど、ふざけや遊びとは決定的に違います。いじめは最悪の精神的暴力であり、悪質な人権侵害であって、絶対に許してはなりません。いじめが原因で、子どもたちの自殺が全国で後を絶ちません。教員にも親にも告白できず、将来のある子どもたちを自殺に追い込む、こんな悲しい事件の発生を食い止めることは日本社会の深刻で切実な大問題ではないでしょうか。そこで伺います。  東かがわ市内の最近のいじめ認知件数は何件でしょうか。その内容はどういうものだったのか、また対応は、解決に至ったのでしょうか。また、いじめが背景になっていることもあるとされている不登校の件数は何件ですか。いじめの無い学校、同時にいじめに対する対応として、次のことを私は提案します。  いじめは絶対に許せないという立場で子どもの安全に生きる権利を保障することを基本に、命優先で絶対後回ししない、情報をすぐに全職員、保護者に知らせ連携する、子どもたちの中にいじめを止める人間関係を作る、教職員の多忙化を解消するなどが大切だと思いますが、教育長の見解を伺います。 132: ◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。  教育長。 133: ◯竹田教育長 東本議員の学校のいじめ問題についての御質問にお答えいたします。  いじめは、平成25年に制定されましたいじめ防止対策推進法において、児童等に対して当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童が行う心理的または物理的な影響を与える行為、インターネット等を通じて行われることも含まれますが、行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものというふうに定義をされております。  ただ、ふざけとあるいはけんかもいじめにつながるという要素を含んでいる場合もあることから、最近はこのいじめについての認知の把握が非常に難しいというのが実情でございます。  議員御指摘のいじめの認知件数は、香川県の公表によるものであり、県下の市町別の件数は公表されておりませんが、市内においていじめが原因で不登校になったという、そういう児童生徒はございません。  市教育委員会では、平成26年に策定されました東かがわ市いじめ防止基本方針を昨年度改定し、それに基づいて各学校と連携して、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めております。  また、市内全ての学校におきましても、教育委員会と同様にいじめ防止基本方針を改定し、いじめを許さない学校づくりを進めております。具体的には、児童生徒が発する小さなサインを見逃すことが無いよう、日頃から児童生徒の理解に努め、全ての学校で児童生徒や保護者に対する定期的なアンケートの実施やいじめの問題についての共通理解、学級担任はもとよりスクールカウンセラー、あるいは養護教諭等による教育相談窓口を整えたりもしております。  いじめはどの子にもどの学校においても起こり得ること、また誰もが被害者にも加害者にもなり得ることを十分に認識し、児童生徒同士の心の結び付きを深める教育活動を通して、いじめの無い学校づくりを進めていきたいと考えております。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 134: ◯井上議長 東本政行議員、再質問はございますか。 135: ◯東本議員 次に行きます。 136: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 137: ◯東本議員 質問事項の第5は、市長の政治姿勢の問題として、今国会で議論になっておりますカジノ実施法案について、市長の見解を質問します。  カジノ法案は、ギャンブル依存症や多重債務など、社会的な問題を引き起こし、刑法が禁じている賭博行為を合法化する悪法だと言わなければなりません。公営賭博については公益を目的とするという極めて限定的な条件で特例として認められています。今回のカジノ法は、民間事業者が私的な利潤追求のために賭博場の開設を求めようというものです。カジノ法の推進者は、経済的効果があるなどと言っていますが、国民の不幸、その上に経済効果など意味がありません。昔から、人間の知恵としてギャンブル、賭博を禁止してきたのは、人々を堕落させ不幸にするからです。どの世論調査でもカジノ実施法案反対が国民の6割から7割で多数です。カジノ誘致に熱心な大阪府の松井一郎知事のもと、もしその大阪府内に開設されることになれば、距離的に近い東かがわ市民の中にギャンブル依存症を広げ、多重債務になる方が増えるのではないでしょうか。  市長も、東かがわ市民を守る立場に立つなら、カジノ実施法案に反対する意思を表明すべきではありませんか。カジノ法に対する市長の認識を質問します。 138: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。  市長。 139: ◯藤井市長 カジノ問題についての御質問にお答えいたします。  特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるIR推進法については、平成28年12月に施行され、特定複合観光施設区域整備推進本部が設置されるなど、国において、日本では初の試みとなるカジノ施設を含んだ特定複合観光施設区域の整備の実現に向けて取り組みが進められております。  IR、複合型リゾートは、観光振興や地域振興、産業振興等に資することが期待されております。また、大阪、横浜、和歌山や長崎などが誘致に向けて積極的に取り組んでいるようであります。  この施設が整備されますと、観光客の増加や雇用の増大など大きな経済効果が期待されます。しかしながら、一方では、御指摘のようなギャンブル依存症対策や治安の悪化などが懸念されております。  いずれにしましても、国が取り組んでいる施策でありますので、懸念事項への対応等を踏まえた中で国が責任を持って判断されると考えております。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 140: ◯井上議長 東本政行議員、再質問はございますか。  東本議員。 141: ◯東本議員 先ほども私質問でも言ったんですけれども、やっぱり大阪にもしできたら、これは本当に東かがわ市民が車で行きやすくなると。そうすると、これは先ほど言ったように私的な利潤追求のための施設でありまして、ギャンブル依存症や多重債務、そういうものが今でもあるのにさらに広がるという心配があります。私はやっぱり国のこういう政策であっても、自治体の自主的な判断で大いにそういう意見表明もすべきだと思いますが、どうですか。 142: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 143: ◯藤井市長 今の段階でどのような意思表明するかという時間的なものもございますけれども、東かがわ市民が大阪へということも考えられないことではございません。現在でも、海外も含めてそうしたリスキーなギャンブル等に絡む部分はあるかと思いますけど、これこそ家庭を含め、学校を含め、そうした本人の教育を、家族のため、また自分のためにそうした自制するという、そうしたことを強めることがこれからもより一層大事でないかと、そのように感じております。 144: ◯井上議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。            (午前11時58分 休憩)            (午前11時59分 再開) 145: ◯井上議長 再開いたします。  次に、12番、木村作議員の一般質問を許します。  木村議員。
    146: ◯木村議員 市長にお尋ねします。進退を表明する、そのときからもう人心は離れると言いますから、ひょっとしたら進退は表明したくないかも分かりませんけど、あえてお尋ねします。  来年4月、市長選挙です。我々もあるわけですが、それで1年弱あるんで、まだちょっとお尋ねするんは早いかなとは思うたんですが、この頃マスコミ等で、次にやりたいという人も出てきているようなことで、かねてお尋ねをします。  まず、一般質問の前に、市長、先にお願いしておきたいことがあります。それは何かといいますと、ここにも書いてありますように、市長は今年の所信表明で減災と、災害を小さくするというようなことを、この前の、昨日かおとついの大阪のことで思わぬことが起こりまして、大至急……。 147: ◯井上議長 木村作議員、質問項目と違いますので。 148: ◯木村議員 はい。減災をチェックして、それをまずやっていただきたいと。  それからあと、質問事項については、来年の4月に選挙が行われますが、市長は考えてみますと3期12年、当初は我々のように市会議員に出ました。それから市会議員をやめて市長に、燃えるような志があったんでしょう、市長に立候補して当選されました。それで、この間に3期目は平成27年の基本方針も作られ、今、着々と進んでおるところですが、市長は来年の選挙についてどのようにお考えかお尋ねをします。 149: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 150: ◯藤井市長 まず、減災につきましては、大阪のこの数日前という、そういう状況の中で起きた例も参考にして、より一層の対応をしてまいりたいと思います。  また、質問についてでございますけれども、御指摘のとおりまだ時間が十分あるところでございます。当分の間、職務に専念いたします。しかるべきときに皆様方に自身の進退についてお示しさせていただきたいと思います。  以上でございます。 151: ◯井上議長 木村作議員、再質問ございますか。 152: ◯木村議員 ありません。 153: ◯井上議長 これをもって、木村作議員の一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、明日21日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。  本日は、これにて散会いたします。            (午後 0時03分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 井 上 弘 志      署 名 議 員 工 藤 正 和      署 名 議 員 渡 邉 堅 次 発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...