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平成30年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018年06月19日
平成30年第3回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2018年06月19日

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  1. 東かがわ市議会 2018-06-19
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    検索結果一覧 ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 画面を閉じる 平成30年第3回定例会(第3日目) 本文 2018-06-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 163 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯井上議長 選択 2 : ◯橋本議員 選択 3 : ◯井上議長 選択 4 : ◯藤井市長 選択 5 : ◯井上議長 選択 6 : ◯橋本議員 選択 7 : ◯井上議長 選択 8 : ◯藤井市長 選択 9 : ◯井上議長 選択 10 : ◯橋本議員 選択 11 : ◯井上議長 選択 12 : ◯工藤議員 選択 13 : ◯井上議長 選択 14 : ◯藤井市長 選択 15 : ◯井上議長 選択 16 : ◯工藤議員 選択 17 : ◯井上議長 選択 18 : ◯藤井市長 選択 19 : ◯井上議長 選択 20 : ◯尾崎事業部長 選択 21 : ◯井上議長 選択 22 : ◯工藤議員 選択 23 : ◯井上議長 選択 24 : ◯藤井市長 選択 25 : ◯井上議長 選択 26 : ◯田中議員 選択 27 : ◯井上議長 選択 28 : ◯藤井市長 選択 29 : ◯井上議長 選択 30 : ◯田中議員 選択 31 : ◯井上議長 選択 32 : ◯藤井市長 選択 33 : ◯井上議長 選択 34 : ◯田中議員 選択 35 : ◯井上議長 選択 36 : ◯田中議員 選択 37 : ◯井上議長 選択 38 : ◯藤井市長 選択 39 : ◯井上議長 選択 40 : ◯田中議員 選択 41 : ◯井上議長 選択 42 : ◯藤井市長 選択 43 : ◯井上議長 選択 44 : ◯石橋議員 選択 45 : ◯井上議長 選択 46 : ◯藤井市長 選択 47 : ◯井上議長 選択 48 : ◯石橋議員 選択 49 : ◯井上議長 選択 50 : ◯藤井市長 選択 51 : ◯井上議長 選択 52 : ◯大谷危機管理課長 選択 53 : ◯井上議長 選択 54 : ◯石橋議員 選択 55 : ◯井上議長 選択 56 : ◯井上議長 選択 57 : ◯中川議員 選択 58 : ◯井上議長 選択 59 : ◯藤井市長 選択 60 : ◯井上議長 選択 61 : ◯中川議員 選択 62 : ◯井上議長 選択 63 : ◯藤井市長 選択 64 : ◯井上議長 選択 65 : ◯範國建設課長 選択 66 : ◯井上議長 選択 67 : ◯中川議員 選択 68 : ◯井上議長 選択 69 : ◯範國建設課長 選択 70 : ◯井上議長 選択 71 : ◯渡邉議員 選択 72 : ◯井上議長 選択 73 : ◯藤井市長 選択 74 : ◯井上議長 選択 75 : ◯渡邉議員 選択 76 : ◯井上議長 選択 77 : ◯藤井市長 選択 78 : ◯井上議長 選択 79 : ◯渡邉議員 選択 80 : ◯井上議長 選択 81 : ◯藤井市長 選択 82 : ◯井上議長 選択 83 : ◯朝川政策統括監 選択 84 : ◯井上議長 選択 85 : ◯鏡原議員 選択 86 : ◯井上議長 選択 87 : ◯竹田教育長 選択 88 : ◯井上議長 選択 89 : ◯鏡原議員 選択 90 : ◯井上議長 選択 91 : ◯竹田教育長 選択 92 : ◯井上議長 選択 93 : ◯鏡原議員 選択 94 : ◯井上議長 選択 95 : ◯竹田教育長 選択 96 : ◯井上議長 選択 97 : ◯井上議長 選択 98 : ◯山口議員 選択 99 : ◯井上議長 選択 100 : ◯藤井市長 選択 101 : ◯井上議長 選択 102 : ◯山口議員 選択 103 : ◯井上議長 選択 104 : ◯朝川政策統括監 選択 105 : ◯井上議長 選択 106 : ◯酒井総務課長 選択 107 : ◯井上議長 選択 108 : ◯山口議員 選択 109 : ◯井上議長 選択 110 : ◯朝川政策統括監 選択 111 : ◯井上議長 選択 112 : ◯山口議員 選択 113 : ◯井上議長 選択 114 : ◯藤井市長 選択 115 : ◯井上議長 選択 116 : ◯山口議員 選択 117 : ◯井上議長 選択 118 : ◯植田市民部長 選択 119 : ◯井上議長 選択 120 : ◯山口議員 選択 121 : ◯井上議長 選択 122 : ◯藤井市長 選択 123 : ◯井上議長 選択 124 : ◯楠田議員 選択 125 : ◯井上議長 選択 126 : ◯藤井市長 選択 127 : ◯井上議長 選択 128 : ◯楠田議員 選択 129 : ◯井上議長 選択 130 : ◯藤井市長 選択 131 : ◯井上議長 選択 132 : ◯熊本総務部長 選択 133 : ◯井上議長 選択 134 : ◯楠田議員 選択 135 : ◯井上議長 選択 136 : ◯藤井市長 選択 137 : ◯井上議長 選択 138 : ◯滝川議員 選択 139 : ◯井上議長 選択 140 : ◯藤井市長 選択 141 : ◯井上議長 選択 142 : ◯滝川議員 選択 143 : ◯井上議長 選択 144 : ◯藤井市長 選択 145 : ◯井上議長 選択 146 : ◯滝川議員 選択 147 : ◯井上議長 選択 148 : ◯藤井市長 選択 149 : ◯井上議長 選択 150 : ◯滝川議員 選択 151 : ◯井上議長 選択 152 : ◯藤井市長 選択 153 : ◯井上議長 選択 154 : ◯滝川議員 選択 155 : ◯井上議長 選択 156 : ◯滝川議員 選択 157 : ◯井上議長 選択 158 : ◯滝川議員 選択 159 : ◯井上議長 選択 160 : ◯藤井市長 選択 161 : ◯井上議長 選択 162 : ◯滝川議員 選択 163 : ◯井上議長発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:            (午前 9時30分 開議) ◯井上議長 皆さん、おはようございます。  昨日、大阪府北部を震源とする地震により、亡くなられた方が4名、負傷者300人を超えるという報道がなされております。交通機関の運休や断水、停電等も起き、都市機能を直撃し大混乱を来しておる状況であります。常日頃の心構え、覚悟が必要だと思います。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対しお見舞いを申し上げます。早期の復旧を願っております。  もう1点、6月14日、通信障害により、大内地区及び湊の一部地域で、ケーブルテレビ、光ネット、光電話、告知放送、市内無料電話が使用不能になりました。住民にとって主要な通信情報手段が故障すれば、ただ復旧を待つのみで、何が原因でこうなったのか、いつ復旧するのか分からない状況が続きました。早期に住民へ周知する方法を考えなければなりません。その対応について早急に検証を行い、対応マニュアルを作成しなければならないと思います。執行部はもとより、議員各位も問い合わせ等対応されたと思いますが、これを教訓として今後の方策を作り上げ、危機管理の徹底につなげていきたいと思います。早急なる対応を執行部にお願いし、開会のごあいさつといたします。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、5番 東本政行議員、7番 大田稔子議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  会議規則第64条の規定により、通告順により順次質問を許します。  11番、橋本守議員の一般質問を許します。  橋本議員、議員側演壇でお願いします。 2: ◯橋本議員 皆さん、おはようございます。昨日の大阪での地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたらと思います。  さて、私は、市長に公有財産等の遊休地についての質問をいたします。  東かがわ市は、平成15年の合併以来、これまで合併の効果の1つである施設の統廃合を着実に進めてきたように思います。また、少子化による児童の減少に対応すべく、幼保一元化事業を推進し、小中一貫事業にも取り組んでおります。  問題は、これらの事業により生じた土地、また合併前の各町から持ち越された利用してない土地、いわゆる遊休地が増えたのではないかということであります。  現在、東かがわ市が所有している遊休地の例を挙げますと、面積の大きいもので帰来地区の人工スキー場跡地1万2,000平米、伊座地区の小磯住宅跡地が2,691平米、新川地区の松原保育所跡地、これは建物も残っていますが1,459平米、新川地区の県官舎跡地883平米等があります。  これらの遊休地をどう利用するのか、またどう処分するのか。難しい問題でありますが、放っておくわけにはまいりません。行政として、利用価値の無い土地は売却し、将来利用される見込みのある土地は温存すべきであります。このような遊休地対策について、市長の所信をお伺いします。  帰来地区にある人工スキー場の跡地ですが、キャンプ場として活用したらどうかという意見があります。東かがわ市も御承知のようにキャンプ場がありますが、現在、グランピングというものが全国的に注目されつつあります。グランピングとは、必要な物品、食事等は全てそろえて提供し、利用者は何も用意せずに来てキャンプが楽しめるというものです。人工スキー場として用地取得したわけですから、慎重に検討しなければなりません。しかし、座視するよりも、何か立案を検討すべきではないでしょうか。
     そこで、人工スキー場跡地を、キャンプ場、グランピングとして活用することについて、市長の所信をお伺いします。 3: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 4: ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。昨日の大阪では大変大きな被害が出ております。お亡くなりになられた方々に御冥福を申し上げ、また多くのけがをされたり被害を受けた方々にお見舞いを申し上げます。  また、議長から御指摘のございました光ケーブル切断ということで、広域にわたって不通になりました。この時間的な対応について、確かにその報告等がスピーディでなかったという点もございます。十分に検証し、今後に生かしてまいりたいと、そのように考えております。  橋本議員の、公有財産等の遊休地についての御質問にお答えいたします。  本市において、行政としての目的を有しない土地、いわゆる普通財産は、要因は様々でありますが、増加傾向にあると認識しております。遊休地に対するスタンスとしましては、将来利用する可能性のある土地以外、すなわち行政として利用できない土地は売却すべきであると考えております。具体的な遊休地の購入希望者がいれば、土地利用検討委員会を開催するなど、速やかにその可否を検討し、時機を逃さず売却等の対応ができる体制としております。  御質問の人工スキー場の跡地利用につきましては、当施設を廃止後、コスモスの種を試験的にまいてみるなど、スキー場斜面の有効利用について模索をしてまいりましたが、最終的には安全性の確保、造成費用、給排水施設整備など、費用対効果を勘案した結果、具体的な案が出ないまま現在に至っております。現時点では、市が人工スキー場跡地にグランピング施設を設置し運営することは、地質が岩盤で表土が滑りやすいなど造成が困難なこともあり、投資に見合うだけの採算性が望めないことから考えておりませんが、将来、民間事業者からそういった活用をしたいという具体的な提案がございましたら、跡地利用の1つの選択肢として検討したいと考えております。  以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。 5: ◯井上議長 橋本守議員、再質問ございますか。  橋本議員。 6: ◯橋本議員 最初に、松原保育所の跡地は建物が残っておるということを申し上げましたが、相当建物が古くなっています。それと、周りには昨日のブロック塀が倒れて子どもが亡くなったという例があるんですけど、松原保育所にも通学路になっておるところにブロック塀も残っております。そういうことを考えまして早急に対応していただいたらと、このように思います。  グランピング施設をしたらどうかということで質問いたしましたが、これは市から負担金を出しております事業のBIZCAMPという、市長もよく御存じだと思いますが、ここで提案をいただいておりますことを少し申し上げまして、いかにこの施設が適応しておるかということについて申し上げたいと思います。  なぜ東かがわ市でグランピング施設なのかということですが、東かがわ市には、御承知のように美しい山、海があります。そして、おいしい食材、そして雨が降りにくくキャンプに適した気候であることであります。また、さらに、空き地や使われなくなった施設、活かし切れてない遊休資源があるということであります。  そして、この施設を造って勝ち目はあるのかという点でございますが、関西圏のグランピング施設に行きたい利用者が求めるのは、アクセスの良さであり、大阪、神戸から2時間程度でアクセスできる。これは利用者の調査済みでできております。関西圏でもグランピング施設の予約はできない状況が続いているようです。専門予約サイトでも、ほぼ全ての施設が2か月予約待ちが当たり前というような状況ということでございます。  市場としては、2013年に710万人が、2015年には850万人、現在利用している人が1,000万人以上いるんでないかと言われております。そして、東かがわ市の強みとしては、先ほど申し上げましたように圧倒的なアクセスの良さ、四国にグランピング施設はあるものの、そこはアクセスが非常に悪いということであります。そして、ターゲットが違うため、他の都市部、関西圏近郊のグランピング施設と競合しない強みがあります。波及効果としては、グランピング施設をきっかけに他の施設で波及できる、広がるということ、それから長期滞在で東かがわ市の魅力を知ることで利用者が増えるのではないかということも考えられます。  これらを踏まえて、先ほど答弁いただいております企業誘致のレベルアップを考えてみてはどうかということを再度申し上げまして、最後の質問とさせていただきます。 7: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 8: ◯藤井市長 まず最初に、松原保育所が建物も残っているという状況の中でブロック塀もあるということでございますので、これはすぐに危険性について、どのような対応が必要かということを検討したいと考えます。  また、スキー場跡地についてのグランピング施設ということで、先ほどのようにお答えをさせていただきました。スキー場そのものについては、もう橋本議員が誰よりもよく詳しく知っていると思いますので、あの場所は景色はいいしいろいろな素晴らしい場所でありますけれども、いろんな市内のほかの場所もひっくるめて、グランピング施設どうだろうかという面では検討する余地があると思っております。私も、BIZCAMPには参加させていただき、非常に斬新なアイデアでございました。ただ、審査員の皆さん方は、そのスキー場跡地というそこを限定した場合の評価として、高い点数まではいかなかったわけでありますけれども、もう少し広域で考えるという意味では、非常に有効な部分があるのではないかと、そのようにも思っているところでございます。  以上でございます。 9: ◯井上議長 橋本守議員、再々質問ございますか。 10: ◯橋本議員 ありません。 11: ◯井上議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。  次に、8番、工藤正和議員の一般質問を許します。  工藤議員。 12: ◯工藤議員 改めまして、おはようございます。昨日の大阪府北部の地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災なさった方々に心よりお見舞いを申し上げます。まだ余震の可能性も想定もされておりますので、より一層御注意いただければと思います。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  農地集積に係る農業施策についてお伺いをいたします。  本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や減少、農産物価格の低迷、耕作放棄地の増加、後継者不足など、依然として厳しいものがあります。  農地は食料の安定供給を図るための生産基盤であるとともに、農業者にとっては農業経営の基盤です。ところが、その農地が荒地と化する耕作放棄地の増加傾向に歯どめがかからない現状があります。  耕作放棄地は、雑草種子の飛散や病害虫の発生源、イノシシやサル、鹿など、有害鳥獣の出没誘発となって、農業生産に支障を来すだけでなく、ごみなど廃棄物の不法投棄を誘発するなど、景観や生活環境への悪影響も見受けられます。  そこで、早期の解消を目指して、本市でもこの状況を打開するために、担い手への農地集積の加速化、後継者の育成や新規就農者の確保、農産物のブランド化について取り組んでいます。  農地は、その所有者が適切な管理をするのが本来の姿ですが、高齢化や労働力不足などの理由で所有者が営農することができない場合、農地中間管理機構を通して新たな担い手に引き受けてもらう方法があります。  農地中間管理機構は、耕作放棄地を減少させるために、受け手と出し手とのマッチングによる利用集積を進めていますが、思うように効果が出ていないようでもあります。そこで、まずは東かがわ市の実情をお聞きします。  最初に、喫緊の課題であります担い手への農地集積についてですが、東かがわ市における農地中間管理機構による農地の出し手の件数、面積と、逆に受け手の件数、さらにマッチングが成功した件数と面積について、過去3年間、27年度から29年度の実績を伺います。  2点目は、今後、出し手は増えていく一方、受け手は限られる一方と考えられます。そこで、機械銀行とは異なる形態で今後の農業を支えるとも言われる農作業機械と労働力などを有して農作業を請け負う組織、農業コントラクター等の構想はあるのでしょうか。  3点目に、農業所得が減少する中で、担い手農家に対する農業機械導入等の市の単独助成は考えているのかお伺いします。  以上、3点お伺いをいたします。 13: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 14: ◯藤井市長 工藤議員の農地集積に係る農業施策についての御質問にお答えいたします。  本市の農業を巡る情勢は、農業従事者の高齢化や減少、後継者不足、それに伴う耕作放棄地の増加や農作物価格の低迷など、依然として大変厳しいものと認識をしております。また、本年度より、国における米の生産調整が無くなるとともに、米の直接支払交付金が廃止されるなど、米政策の大きな転換期を迎えております。  しかしながら、一方では、県内における新規就農者が昨年度147名に上るなど増加傾向にあり、平成28年の県農業産出額も898億円と過去最高となるなど明るい兆しも見られます。  このような状況の中、国においては農林水産業の成長産業化を掲げ、成果目標として平成35年度までに担い手の農地利用が全農地の8割を占める農業構造を確立するという戦略を打ち出しました。  このことにより、平成26年度より農地中間管理機構事業が開始され、公益財団法人香川県農地機構が設立され、本市には農地機構より農地集積専門員が2名配置され、農地の借受け、貸付けの中間的受け皿となり、農業担い手への農地の集積、集約化に積極的に取り組んでいるところであります。  まず1点目の、農地機構による本市の農地集積状況であります。  出し手からの借入れ実績としましては、平成27年度が170件の49.5ヘクタール、平成28年度が117件の31.5ヘクタール、平成29年度が112件の27.2ヘクタールであります。  次に、受け手による借受け希望状況については、平成27年度が70件の102ヘクタール、平成28年度が80件の112ヘクタール、平成29年度が101件の249ヘクタールであります。  また、担い手への貸付け実績としましては、平成27年度が82件の47.5ヘクタール、平成28年度が88件の34.0ヘクタール、平成29年度が93件の28.9ヘクタールであり、機構事業が開始された平成26年度から貸付け累計としては292件の117.1ヘクタールとなっております。現在では、県内5番目の転貸面積となっており、農地集積率も27.0%となっております。  次に、2点目の農業コントラクターについてであります。  農業コントラクターとは、農作業機械と労働力を有して、農家等から農作業を請け負う組織のことであります。香川県の場合、他県と比べて耕地面積が少なく、また1枚1枚のほ場面積が狭い環境下では、事業として成り立っていけるのか多くの課題があると考えられます。  本市では、JA青壮年部が防除作業を受託しているなど、一部の営農組織が農作業の受託を行っているにとどまっております。しかし、集落営農組織としては、営農集団22団体と農事組合法人7団体が組織化されており、農業機械共同利用に取り組んでいるところであります。  今後は、集落営農組織の強化を図るため、法人化に向けた積極的な支援を行うとともに、新たな集落営農組織が設立できるよう、集落のリーダーの掘り起しに積極的に取り組んでいきたいと考えております。  3点目の、農業担い手に対する市単独の助成施策についてであります。  現在、国及び県の事業において、栽培品目ごと及び新規就農者に対しての助成事業があり、当該事業に市単独の上乗せの助成措置を講じております。また、集落営農組織の支援策としては、設立後6年間助成金を交付しているところであります。  このことから、新たな市独自の助成施策は現在のところ検討しておりませんが、国・県の新たな助成事業が採択となった場合には、従来どおり上乗せ助成措置を行ってまいりたいと考えております。  以上、工藤議員の御質問に対する答弁といたします。 15: ◯井上議長 工藤正和議員、再質問ございますか。  工藤議員。 16: ◯工藤議員 1点目の、平成26年度から本格的にスタートした農地中間管理機構の平成27年度から29年度までの出し手、受け手の実績及び担い手の希望状況は分かりました。受け手の希望状況が出し手実績の約3倍もあるのに対し、出し手と受け手の実績では、出し手の借上げ農地の審査が相当厳しくなっているのではという疑問を持ってしまうほどの借上料の少なさですし、その割には転貸率が100パーセントに近い数字というのも、ちょっと違和感を持ってしまいます。  農地中間管理機構の事業方針は、農地の出し手と受け手の農地を募集しマッチングさせるという考えで取り組みを始めたのではないのでしょうか。あらかじめ受け手が決まっている農地しか借り上げていないのではないでしょうか。  また、農地中間管理機構の農地集積専門員の方は、耕作放棄地を減少させるために、農地の借受け、転貸の中間的受け皿となり、集積、集約化に積極的に取り組まれ、県内5番目の転貸面積となっており、農地集積率も27.0パーセントとなっています。そうした努力がありながら、思うように効果が出ていないようでもあります。農家の後継者問題や売却したくても買い手が見つからない農地問題などに対して、農地中間管理機構事業は画期的な制度であります。不作付地が多く見受けられる本市ですので、今後さらに必要とされる方々に本制度が認知されるよう周知等一層の啓発活動が必要だと思いますが、いかがでしょうか。具体的な取り組みについて伺います。  2点目の農業コントラクター構想については、現状の地域の環境下では難しいということですが、地域で新たに活動していく集落営農組織の掘り起し活動の強化を是非お願いをいたします。  3点目の農業機械等の市の単独助成については、国及び県の助成事業は農業機械等の更新時に大幅な面積拡大要件などハードルが高いものもあり、県単独助成に乗れない状況も考えられるので、今後担い手への集積が一層進む中で、規模拡大に準じた農業機械更新等の市単独助成を考えていただきたいものです。再度、お伺いをいたします。 17: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 18: ◯藤井市長 ただいまの詳しい状況、また今後の対応について、事業部長のほうからお答えさせていただきます。 19: ◯井上議長 それでは、事業部長。 20: ◯尾崎事業部長 それでは、私のほうから工藤議員の再質問についてお答えさせていただけたらと思います。  まず1点目の、機構事業においてあらかじめ受け手が決まっている農地にしか貸し付けていないのではないかとの質問でございますが、先ほど答弁いたしましたように、機構に関する数値につきましても、あくまでも実績の数値で回答したもので、実際にはマッチングに至らなかった農地も数あることを御理解いただければと思います。また、機構としましても、農地を借り受けた以上、引き受け手が無い場合には、機構自身がその農地を維持管理しなければならないことから、農用地として利用することが著しく困難な農地などや、受け手が決定していない農地については極力貸し受けすることが困難な状況となっております。  次に、制度の一層の啓発活動についてでございますが、これまでもポスターやリーフレット、県広報誌などを活用して積極的な情報提供を行ってきたところでありますが、今後も引き続き、様々な機会、媒体を通じましてPR活動を継続的に実施するとともに、農地利用最適化推進委員とともに連携を図りながら事業の推進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。  3点目の、農業機械更新時の市単独助成についてでございます。先ほどもお答え申し上げましたとおり、担い手に対する支援策にはあらゆる補助事業や助成制度があるのが現状でございます。これらにつきましては、当然のことながら採択要件や県予算の関係もあり、助成を受けられない場合があるかもしれません。本市といたしましても、担い手農家への意見や要望事項を聞きながら、採択要件の緩和や新たな助成制度の創設などにつきまして県に対して要望していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 21: ◯井上議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。  工藤議員。 22: ◯工藤議員 今のその農業機械の市単独助成につきましては、いろいろ緩和等につきましても考えていただいたらというふうに思います。  なお、この農地中間管理機構の中で、中山間地などの条件が不利なことから、借受け希望者が不足している地域の対策はどのように考えておられるのか、また担い手間で分散している農地の交換による面的集約についての対応はいかがでしょうか。お聞きしたいと思います。  それと、最後に、農地中間管理機構事業で今大きな課題となっているのが、相続ができていない農地についての対策はいかがでしょうか。  以上、お伺いします。 23: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 24: ◯藤井市長 まず、農業機械の市の単独助成ということについて、その対象者についての検討はしてまいりたいと、そのように思います。  まず、中山間地などの利用がしにくい農地をどうしたら借り手が出てくるか、集約できるかというのが大きな問題でございます。そうした中で、農地を整備する、またパイプラインを引くといったことが、もう大型農家からの借り手の条件とも言えるような状況でございますので、そうした整備が必要でありますけれども、昨年度、土地改良法の一部が改正されまして、農地機構に貸し付けることにより、農業者の負担が無く基盤整備事業が施行できる機構関連事業が創設されました。この事業を活用していただいて、基盤整備が進むようにといった周知をしてまいりたいと思っております。  また、相続できてない農地の対策でございますけれども、これについても大きな問題でございます。そうした中、今国会において関連法案の改正法が成立したところであり、所有者不明農地については、相続人の1人でも機構に貸付けできるような制度ができたことから、この制度を積極的に活用し、担い手の農地集約を図ってまいりたいと、そのように思います。  また、借り手同士での農地が飛んでいるといったことのその間に、機構であったり市が入ることによってそうしたことの整備が図れるようにと努力してまいたいと、そのように思っております。 25: ◯井上議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。  次に、14番、田中貞男議員の一般質問を許します。  田中議員。 26: ◯田中議員 おはようございます。昨日は、大阪のほうで大変な地震がありまして、亡くなられた方が3名、また負傷等々で数百名の方があることに対して、お悔やみ、お見舞いを申し上げたらと思います。  私は今回、大きく2問の一般質問を行いたいと思います。  1点目については、認定こども園等を民間へということで、私は旧大内時代の平成9年から保育所などを民間で運営できることは民間で行っていけば良いというような考え方を持っております。そういった形で、旧大内時代のときにも再々質問させていただいて物事が流れていったわけですけれども、合併後、なかなかそこのところについて十分なものができてなかった部分はありますけれども、そういったことでこの後、質問した部分においても、国の改正に伴って認定こども園とか一体化の施設等々も進んできたように思います。  東かがわ市も、最近民間が公の施設とともに運営をしていただいていることには良い方向に向かっていると思っております。しかし、まだ4施設は公の運営であります。今後、少子高齢化が進む中でもう一歩踏み込んだ取り組みを行っていく必要があると思います。そこで、今回2点について質問を行います。  初めに、認定こども園等について、今後も公の運営で行っていくのか。もう1点は、民間で運営することが考えられるか、市長にお伺いをいたします。 27: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 28: ◯藤井市長 田中議員の、認定こども園等を民間へについての御質問にお答えいたします。  1点目の、認定こども園等の運営形態についてであります。  今春、私立のけいあいこども園が湊保育所、白鳥幼稚園、福栄やまびこ園の閉園に併せて設立されました。順調にスタートしていると伺っております。  本市において取り組んでまいりました幼保一元化事業も、今年度の引田地区の完了及び丹生こども園の認定こども園化をもって当初の構想をほぼ成就する形となりますが、現在、幼児教育、保育を取り巻く環境は、共働き世帯の増加等により少子化の状況にありながらも、低年齢児から幼保施設を利用する児童が増加しており、今後、幼児教育の無償化等の影響も予測に加えると、就学前施設の運営、体制づくり等についてはまだまだ予断を許さない状況であります。  したがいまして、これらの動向を注視しながら、児童や保護者が安心し、より良い幼児教育、保育の提供の場となるよう、充実した施設運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の今後の民間運営の考え方についてであります。  教育基本法によって学校に位置付けられている幼保連携型認定こども園は、その管理運営を包括的に民間に委ねることはできませんが、いわゆる認定こども園法第34条の規定により、特例的に公私連携という形態において、学校法人または社会福祉法人が運営主体となることができます。  この公私連携幼保連携型認定こども園とは、建物または建物と土地の両方を長期間無償、または廉価による譲渡、貸付けを行い、市と法人とが協定を締結することによって教育、保育運営に市が関与していくものであり、対象となる法人は、学校法人または社会福祉法人に限定されます。  民営化のメリットは、市直営では取得できない法人に対する国・県の補助金により、運営費のコストダウンが見込めることであります。一方、法人の保育教諭の確保や安定した経営の維持、環境変化による在園児や保護者への影響、市の保育教諭の身分保障等、大きく多様な課題が考えられます。  今後、少子高齢化の現象が社会のあらゆる場面で影響をもたらし、幼児教育、保育の環境への変化が就学前施設にどのような影響を及ぼすか予測は困難であります。しかしながら、どのような状況にあっても、子どもにとって利益が最善となるよう努めてまいります。
     以上、田中議員の御質問に対する答弁といたします。 29: ◯井上議長 田中貞男議員、再質問ございますか。  田中議員。 30: ◯田中議員 答弁をいただいたわけなんですけれども、なかなか公の施設を改めて民間にというのは非常に難しいところはあると思うんですけれども、今後の東かがわ市の行政運営をしていく中で、今、保育所、それから幼稚園等々にしても、臨時と正規との割合というのはもう確実に出ておるわけなんですけれども、そういったことを考えていきながら、約半分とは言いませんけれども、臨時の方が半分近くおいでて物事が進んでいっている。そうしたことを考えていくと、将来的に市の運営を行っていく上で、もう少し計画的に民間に移していく考え方が取り組んでいけるんでないかなというふうな考え方も私は持てるんでないかなというふうに思います。無理に公が運営を行わなくても民間でできるというふうな考え方であります。  先ほど答弁いただいたように、少しずつ行政というか、国の方針も変わってきておりますし、そのものについて市が早い段階から取り組んでいくというのは、取り組みが必要であろうとは思います。1年や2年で物事が進むわけではございません。やっぱり数年かけて、計画かけて、それから地元にある民間の法人格を持っている人たちとも話をしながら受け皿を決めていかなければならないというのは重々分かっておるわけですけれども、そういったことを踏まえての早い段階での方向性というのを出す必要があるんだろうと思っております。  そういったことで、なかなかそこの具体的に民間に移したというふうな答弁がいただけなかったんで、そこの点について再度お聞きをしたいと思います。 31: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 32: ◯藤井市長 基本的な長期的な考え方としては、私もそのように考えております。ただ、現時点では、これまで統廃合といった中で、ようやく落ち着き先ができつつあるところでございますので、そうしたことで安定した運営ができるように一定の時間は見させていただきたいと、そのように考えております。 33: ◯井上議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。 34: ◯田中議員 次に行きます。 35: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 36: ◯田中議員 私は2点目で、献眼の取り組みについてということで質問したいと思います。  臓器提供意思カードや免許証の裏に提供する臓器カードの選択する署名欄がございます。私も関心が深いとは言えませんが、献血活動のときなどに臓器提供のPRを行っていますが、取り組んできた今でも家族と十分な話をしたことはあまりありませんけれども、そういったことで現在に至っとるわけですけれども、しかし今回、臓器提供のいろいろなことは話やマスコミ等々の中で情報として聞き及んでおりますけれども、献眼については命にかかわることでございませんし、それ以外の臓器については命にかかわることだというふうな認識をしております。  そうした中での、献眼、眼球についてはそんなに深く認識しとるわけではありませんけれども、先日、献眼についてのお話を聞く機会がありまして、ショックというよりか情けないなというふうな思いがしました。昨年度の香川県での献眼については17例ございます。目の見えない方が見えるようになるという話でありますけれども、それはものすごく良かったなというふうに思っております。しかし、その献眼をしてくれた方々は全て他県からの話であります。17のうちの16、富山県から、それからもう1つは静岡県のほうからもいただいているというふうなことであります。  そういったことを聞いて、香川県でも私たちも献血のときにそういったものをPR等々を行っているんですけども、香川県の取り組みというのが非常に少ないなというふうなことを思い、どこからスタートをしたらいいんだろうというふうなことで思いながら、今回、東かがわ市から1つはPRをしていけたらなというふうなことで今回質問したわけでありますけれども、そうした中で、県の日赤等々のお話を聞きながら、1つ御提案というかいただいた部分ですけれども、静岡県の小山町などについては早くから取り組んでいるというふうな情報をいただきましたので視察等を行かせていただいたわけでございますけれども、そうした中で3点についてお伺いをしたいと思います。  市として献眼についてどのように認識しているのか、また献眼については県内の取り組み状況はどうなっているのか、今後、市としての献眼啓発や登録に十分な理解が得られるような臓器提供と併せてのPRを行う必要があると思いますけれども、そういったことについて市長にお伺いをしたいと思います。 37: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 38: ◯藤井市長 献眼の取り組みについての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の献眼についての本市の認識についてであります。  全国的に角膜移植によって視力を回復することができると思われる視力障害者はたくさんおられ、角膜移植を希望する人が年々増えておりますので、提供する側が移植を希望する人に追いつかない現状であります。  香川県においても同様であることから、献眼登録について市民の皆様の理解を深めるための普及啓発に取り組む必要があると認識しているところであります。  2点目の、献眼についての県内の取り組みと現状でありますが、県内では、公益財団法人香川アイバンクが献眼登録の推進事業を実施しております。平成29年度におきましては、香川県内における献眼登録者は17名、献眼された人は1名、また移植を待っている人は香川県内で31名とのことであります。また、公益財団法人香川いのちのリレー財団においては、臓器提供意思表示カードの普及啓発を行っており、臓器の中に眼球も含まれております。  本市においては、香川県や各団体より送付される臓器提供意思表示カードや献眼登録に関するパンフレットを、市民課及び保健課、各支所等に設置しております。  最後に、3点目の本市の今後の取り組みについてでありますが、香川県及び各団体と連携しながら、より一層市民の皆様の御理解が深められるよう、広報紙やホームページ等を活用し広く献眼登録や臓器提供に関する知識の普及啓発を行ってまいりたいと考えております。  以上、田中議員の御質問に対する答弁といたします。 39: ◯井上議長 田中貞男議員、再質問ございますか。  田中議員。 40: ◯田中議員 行政サイドの取り組みというのは非常に大切でありますし、私たち自身もそういった認識を十分持つ必要があろうと思っております。私も、いろいろ昔聞いた話でありますけれども、献眼に対して偏見や迷信等々が非常にあった時期がございます。今現在は少なくはなってきているんだろうとは思いますけれども、もう少し私たち自身がこの物事についての認識いうんをしていく必要があるんだろうなと思っております。アイバンクについては、皆さん方もそれぞれ認識はあるんだろうと思いますけれども、誰でも献眼ができるというふうな、年齢制限もございませんし、近眼や老眼でも角膜の移植はできるというふうなことでございます。  そういったことがあると、私たち1人1人がそういったことをすることによって、先ほども言いましたように、香川県で17例のうちほとんどがもう県外からいただいているというようなことでございます。そういったことで、一部感染症とかの部分について移植できない部分もございますけれども、そういったことを考えると、皆さんがそれぞれ家族の中で相談をして物事を進めていく必要があるんだろうなというふうに思います。その一端として、私もこれから家族の中で話をしていき、そういったことの取り組みの一助になればというふうに考えております。  確かに、私も議長の許可を得て、会期中に静岡県の小山町へ行かせていただいたんですが、ここは50年前から取り組んでいって、先ほど言いましたように、やっぱり昔からの考え方、偏見等々がいろいろあってなかなか難しかったというふうなことでございます。まちの中で、最初は亡くなられた方の献眼していただける方というのはゼロだったと。50年経って、今ようやく29年度で211名の方がお亡くなりになって、献眼されている方というのが36名おるというふうなことを考えると、やっぱりある程度年数が必要ですけれども、取り組んでいく機会をみなさん方それぞれお考えをいただいたかなと思っております。一番多いときであれば、60人近くの方が献眼をしている、それが全国に散らばっていっているというふうな形でございます。そこにはいろいろな形で、ただ単に献眼をされたら物事がうまくいくかいうんではなくて、そこには東かがわ市だけでなくて香川県はもとよりですけれども、医者がそこには引っ付いてきて共に考えていく必要があるというふうなことがよく分かりましたので、私はこれからそういった部分も併せて推進をしていきたいなというふうに思っております。  まず1番に、それぞれ認識を高めておくのと、それから県がもう少しPR等々を行っていく、その上において医師会と眼科医等々が話をした中で物事が進んでいくというようなことが視察に行かせていただいてよく分かりました。やっぱり早くから取り組んでるところは、そことの連携いうんが十分に整っているということでございますので、行政サイドから、東かがわ市からすると、そのものについては皆さんに臓器、献眼だけでなくてほかの臓器も併せて皆さんの命にかかわること、それから目が見えない方にはこうなんですよというようなPRをしていただくこと、それともう1つは行政から県に対しても、医者との連携をどうやってやっていくんだというようなお願い事をしていく必要があるんだろうなと思っております。  私は今回こういったことで一般質問させていただきましたし、これがどうのこうのでなくて、皆さんの認識をもう一遍改めてする必要があるんだろうなと、私もひっくるめてそうでありますけれども、そういったことを質問させていただいて、今後、行政のほうの1つは期待をしながら、ただ単にパンフレット等を置いておくんでなくて、ひと声運動でないけれども、「こんなんはどうですか」というふうな声かけいうんも、窓口等々でも必要でないかなというふうに思います。そういったことについて、再度最後に市長のお考えを伺いたいと思います。 41: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 42: ◯藤井市長 まず、正しい認識が必要であると、そのためには県また医師会との連携、そしてそうしたことに対する市としての働きかけといったことが非常に大事だと、そのように感じました。本人はもとより御家族の理解も得るといったそうした環境づくりを、行政また医師会の皆さん方とともに作るとというのが非常に大事でございますので、機会あるごとにそうしたことについて各団体の皆さん方と協議してまいりたいと思います。 43: ◯井上議長 これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。  次に、15番、石橋英雄議員の一般質問を許します。  石橋議員。 44: ◯石橋議員 おはようございます。さきに質問された議員の皆さんからも、この度の大阪地区での地震による被災、これはもう正に他人事ではないように思っております。本当にお悔やみを申し上げたいと。私事ではありますが、実は昨日地震が起こり、一昨日、終日豊中におりました。これも何かの運命かなと思っております。  そこで、偶然というか、私、今回の一般質問、危機管理について、正に連動することであろうかと思っております。当然、危機管理というのは、目指すべきところはもう被災ゼロであります。自然災害等々については、これは起こり得ることであります。それを分かった上で、いかに被災をゼロに近づけるか、昨今言われているいわゆる減災であろうかと思います。  そこで、危機管理について2点ほどお伺いをしたいと思います。  まず1点目は、災害時の避難方法と避難場所の再確認をしていただきたいと。災害というのは、種類別に発災時、避難方法と地区別避難場所の再確認について、当市では今までに様々な防災対策を講じており、有効に機能しているとは思います。しかし、いざ災害が発生したときにどうなるのか不安が残ります。そこで、災害への意識が薄れないために、各自治会単位での避難方法と避難場所の再確認を促してはどうかということを市長に再度お伺いします。  2点目でありますが、これは普段災害のときにあまり語られないことではありますが、実際、雷による被害いうのが全国で相当数発生しております。これについては、当然、昨今言われております災害はいつ起こるか分からないという中に含まれるんだろうと思います。そこで、落雷予防についてお伺いをします。  近年の様々な想定外の異常気象により、日常的に国内外で災害が発生していますが、幸い、当市では近年は大きな災害は無く、少しずつ防災意識が薄れているように思われます。しかし、古来より災いは忘れた頃にやってくると言われるように、いつ何時起こるか分からないのが災害であります。  落雷による被災は身近に感じているところであります。そこでお伺いをしますが、民間も含め、当市のどの地域にどのぐらいの避雷針が設置され、その機能が正常に働いているのか、市は把握できているのか、把握できているのであれば、現状で落雷被害は十分に防げるのかお伺いをいたします。 45: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 46: ◯藤井市長 石橋議員の危機管理についての御質問にお答えいたします。  まず1点目の、災害時の避難方法と避難場所の再確認についてであります。  現在、市が指定する広域避難場所は34か所あり、災害種別に応じた指定緊急避難所及び指定避難所として指定しております。これに加えて、地震、水害、それぞれの場合の一時避難所を各自治会、自主防災組織に選定していただき、自治会単位の防災マップに掲載し配布しております。直近では平成27年度に更新いたしました。  地域における避難経路や避難場所の確認、検討は、災害の取り組みとして非常に重要でありますので、市の防災訓練等の機会を活用して各自治会、自主防災組織にその再確認をしていただき、自治会単位の防災マップを更新するよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の落雷予防についてであります。  建築基準法や消防法の規定により、一定の建物や工作物などには避雷針設備の設置義務が課せられております。これにより、市の施設におきましても、市役所庁舎、引田支所、とらまるてぶくろ体育館など、高さ20メートル以上の建築物等には避雷針を設置しております。  一方、落雷につきましては、災害対策として規定していないため、民間施設を含めた市内における避雷針の詳細な設置状況や機能、また被害状況についても把握できておりません。しかしながら、気象庁の資料によりますと、国内で平成17年から平成29年度までの12年間に1,540件の落雷被害が報告されておりますので、今後、雷から身を守る方法を市民に周知するなどの対応を検討してまいりたいと考えております。  以上、石橋議員の御質問に対する答弁といたします。 47: ◯井上議長 石橋英雄議員、再質問ございますか。  石橋議員。 48: ◯石橋議員 何点か再質問いたします。  まず、1点目の避難場所等の云々でありますが、これについては、当然、自治会若しくはそれに類する団体からの要望があって、そこで再度検討して市のほうはそこを避難場所と指定をしているのか、その辺がまず一番問題だろうと思うんですよね。その地域によって特性があるんで、やはりその都度案内をして、今の現状でいいのか、それとも変更点があるのかいうことを当然その地域にお伺いをする、そしてそれを聞いた上で再度検討すると、最終的に指定をするという手順をとっていただきたいなというふうに思っております。  それともう1点、先ほど答弁の中で、定期的に防災マップ等を配布しておるということなんですが、これは変更の無い地区に無理に同じものを配布する必要は無いんだろうと思うんですよ。それよりもむしろ、昨今学校の統廃合とか庁舎とか、例えば今三本松にできているひとの駅とか等々、そういう避難場所たる施設が統合されたり新しく建てられたりした場合、当然、その地区においては、被災の種類にもよりますけど、避難場所として再度指定し、このように避難してほしいんだというような案内をする必要があるんだろうというふうに思います。当然、100パーセント全てを網羅することは難しいんだろうと思うんですよ。ただ、冒頭でも述べましたように、できるだけそれをゼロに近い状態に努力をするというのが、これはもう恐らく防災危機管理だろうと思うんですよね。願わくば、市のほうでもできるだけ1つずつ潰して、その要因を潰していってそこを目指していただきたいと。  それと2点目の、落雷による被災を未然に防ぐ防災でありますが、答弁の中で把握できてないという一部ありました。これは、再度市長にお伺いしたいのは、建築基準法で設置義務と当然努力義務、それと自主的に設置する。これは防災上は必要ではあると思うんですよね。特にこの地区、やっぱり雷というのは今後、これから恐らく、キャンプ場であるとか、先ほども言われました県外からも来ていただく。その地域には海水浴場、キャンプ場等には当然必要だろうと思うんですよね。それはそういうところには20メーター以上の建物は無いですけれども、避雷針だけを建てるいうことは十分可能なんで、是非とも検討していただきたいと。それと把握できてない部分については、今後、把握していただけるのかどうか、その点をお伺いをいたします。 49: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 50: ◯藤井市長 まず、1番目の避難場所についての自治体の、どういう対応を基にできてるかといったことにつきましては、後ほど危機管理課のほうから説明させていただきます。  2点目の防災マップにつきまして、環境が変わって新しい施設ができたという地区については、その施設を基にすべきでないかと、もうそのとおりだと思いますので、そうしたことについて新たな対応をしてまいりたいと、そのように思います。  次に、落雷についてでありますけれども、現在、20メートル以上の建物という限定されたものしか把握してないというのが現状でございますけど、そうした被害を未然に防止するために、その必要性に応じて新たな場所にも設置するといったことを考えたいと、そのために今後その場所、建物等の把握を進めてまいりたいと、そのように思っております。 51: ◯井上議長 それでは、危機管理課長。 52: ◯大谷危機管理課長 広域の避難場所につきましては、これは市のほうが指定をしております。香川県が想定しております避難者数を基に地域単位の避難者数を整理しまして、各避難所の収容可能人数等、バランスも検討した上で現在34か所の広域避難場所をしております。今後、地域からの要望等があれば、これにつきましては再度検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 53: ◯井上議長 石橋英雄議員、再々質問ございますか。  石橋議員。 54: ◯石橋議員 最後、半分お願いになるんかもしれませんけど、災害は恐らく先ほども述べたとおり、ほぼ予想できるもの、全く予想外のものがあるんだろうと思います。しかしながら、その予想外のものを少しずつ見つけて潰していくこと、それが減災につながるんだろうと思います。  これ、ほか事でもないんでちょっと述べさせていただきますけど、さきの大阪の地震でも、本来防げたであろう方がお亡くなりになったと。これはもう非常に痛ましい、もうこれは恐らく災害というよりも半分人災に近いんではないのかと私は思います。ああいう部分もやはり事前にチェックをする機能を是非とも持っていただきたいなと。それは何か言いますと、少なくとも公共施設にそういう危険な場所があってはならないと思います。それを一斉に点検する、恐らく時間と費用が若干かかるとは思いますけれども、そういうことも是非ともしていただきたいとうことをお願いをして質問を終わります。 55: ◯井上議長 これをもって、石橋英雄議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。            (午前10時39分 休憩)            (午前10時50分 再開) 56: ◯井上議長 再開をいたします。  次に、17番、中川利雄議員の一般質問を許します。  中川議員。 57: ◯中川議員 おはようございます。休憩を挟んでの一般質問となりました。  議長のお許しを得ましたので、私は公園管理についてを市長に質問をいたします。  旧大川郡内8町それぞれのまちが合併、お隣のさぬき市では平成14年4月1日に新市となり、我が東かがわ市は平成15年4月1日に発足いたしました。それと同時に、東かがわ市の各条例、東かがわ市公園条例も施行されております。東かがわ市公園条例で定めている各公園の管理については、東かがわ市都市公園条例を準用していると思いますが、現状は草木が生え、常時利用することができない状況や、使われていない遊具も見受けられてます。そこで、次のことについてお伺いいたします。  1点目は、各公園の現状はどうなっているのか。  2点目は、各公園施設の管理方法はどうなっているのか。  3点目は、公園遊具の安全点検と維持管理についてどうなっているのか。  最後に4点目ですけども、各公園の在り方について今後の見直しをする必要があると考えますが、その対応についてお伺いをいたします。 58: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 59: ◯藤井市長 中川議員の公園の管理についての御質問にお答えいたします。  まず、公園の現状についてでありますが、本市が東かがわ市公園条例により設置している公園は、水主公園をはじめとする13か所となっております。公園面積は最大の与治山公園が約15万3,000平方メートル、最少の坂元小坂公園が130平方メートルであり、総面積は約37万4,000平方メートルであります。  次に、公園の管理方法としましては、シルバー人材センターなどに定期的に管理や清掃、防除、草刈り作業等を委託している公園が、中山パーキングなど4施設、東かがわエコタウン事業により、地元の団体に一部の管理をお願いしている公園が、馬宿児童公園、大川公園の2施設となっております。  3点目の遊具に関しましては、設置されている公園が5か所であり、建設課の担当職員による月に1回の定期巡回などに合わせて定期点検等を実施しているほか、必要に応じて修繕等を実施しております。  最後に、各公園の在り方については、それぞれの公園ごとに状況が異なるほか、開設の際の様々な経緯や経過を持っておりますことから、関係法令に係る制約などが無いと判断される場合には、公園の廃止や自治会等に管理を移管することも選択肢として検討するとともに、引き続き適正な管理に努めてまいります。  以上、中川議員の御質問に対する答弁といたします。 60: ◯井上議長 中川利雄議員、再質問はございますか。  中川議員。 61: ◯中川議員 4点の質問にお答えいただきました。大きい質問でしたので、細部についてはまた別の機会で質問したらと思うんですが、この条例が今手元にあるんですけど、その名称の中にも小さいんから大きいんまであります。この答えの中のとおりでございます。ですけども、その中に公園として機能している、遊び場として機能しているところもあれば、もう原野といいますか、もう実際は山に近いところがあります。それも踏まえて、選択肢というお答えでございました。今までにも他の議員が何度かその特定のところで質問されたことがあると思うんですけども、今の市長のお考えのとおり、その辺りのまた検討委員会なんかして民間に売り渡すとかいうお考えがあるのかというのが1点。  それと、もう小さいところですけども、その管理の中で、実際、遊具いうて私が質問しましたから遊具になりますけど、ベンチも含めてその辺りをお答え願えたらと思うんですが、実際、現場も回ってきました。同僚議員が以前に公園なんかをもう調査した記事がございます。それも参考にしながら現場も見させてもろたんですけど、実際に使った形跡が無い。そういうところも多々見受けられます。その辺りをもう再度本当に本気になって調べるおつもりがあるのか、また先ほどの同僚議員の震災のことについても発言がありました。事故が起こってからでは遅いと思うんで、もうその辺りを再度質問したいと思います。  それともう最後にですが、もう全体ですけど、今現実に使っている公園、広場、そこで実際使い勝手の悪い施設もあると思うんです。たとえて言えば、水やり場が無いとか、その辺りは現場のどういう管理の仕方をしたらいいかいうその要望もあると思うんですが、その辺りの対応はどうされているのか、再度お伺いします。 62: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 63: ◯藤井市長 今後の公園の在り方それぞれに再度見直す必要があるんではないかということで、私もそのとおりだと思います。今後の在り方について、それぞれ有効な、また市民にとって有益だということに、それぞれの公園1つ1つについてどうすべきかということを検討したいと、そのように思います。また、その後のそれぞれの質問については、建設課からお答えいたします。 64: ◯井上議長 建設課長。 65: ◯範國建設課長 公園でございますけども、都市公園条例に定めるもの、また公園条例に定めるものがございます。この公園につきましては、市長の答弁にもございましたとおり、由来、あるいは経緯、経過がございます。例えば、区画整理事業に伴いまして整備されたものにつきましては、法令上定めております3パーセントの空地空間ということでの設定がございます。これにつきましては、公園とすることは義務づけられてございませんが、空間としては避難空地として継続してまいるということが法令上定められてございます。それから、主に山間部、あるいは保安林の部分、それから大規模開発等で山林を開発した場合の存地森林というものにつきましても、なかなか草刈り等も含めまして行うことが難しいところも実際あるのは現実でございます。
     それから2点目、遊具の関係でございます。遊具に関しましては、点検してございまして、例えば先日でありますと、滑り台等のすべり面が悪くなったという事例がございまして、これにつきましては修繕をしたところでございますけれども、修繕をできないようなもの、あるいは危険性を伴うものにつきましては、利用の状況に応じまして場合によっては撤去ということも進めてございます。特に低床型の遊具、いわゆるゆりかご型遊具等につきましては、撤去を過去にも進めてまいりました。それから、使い勝手、散水栓等につきましては、植栽のあるところについては恐らく散水栓等設置してございます。なお、管理の状況に応じまして、必要とある場合につきましては、散水栓の設置の増設、あるいは形状等の検討については考えてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 66: ◯井上議長 中川利雄議員、再々質問はございますか。  中川議員。 67: ◯中川議員 現場の地域で小さいお子さんなんかを持たれてる方というんは、大きいところの公園がどうのこうのというよりは、遊び場に関心があるいうんが現実であると思うんです。今の遊具の課長のほうからも答弁がございました。それはもう点検していただくのがもうそれは有り難い話で、けがが無いようにということなんで有り難いことです。今の箱型の遊具という話がありましたけど、要望に近いんですけど、また現場の話も聞きながら進めていただけたらと思うんです。回答は課長のほうからだけになるとは思うんですけど、先ほど言うた市長のほうからも、これからの検討の余地はあるということで大型の遊休地のことが出ました。もう合併して16年目に入ってます。是非その辺りも、スリムになるためにも進めていただけたらと思います。  終わります。 68: ◯井上議長 建設課長。 69: ◯範國建設課長 当初の設置が、町若しくは市が行ったもの、あるいは民間が行ったものを引き取ったもの、あるいは赤い羽根の共同募金等で遊具を設置したもの、いろいろあろうかと思います。また、地域の皆様の御要望等に応えられるように、またそれから危険なものが排除できるような形で検討を進めてまいりたいと考えております。 70: ◯井上議長 これをもって、中川利雄議員の一般質問を終結いたします。  次に、9番、渡邉堅次議員の一般質問を許します。  渡邉議員。 71: ◯渡邉議員 お昼の前の質問になります。質問の前に、先日、大阪で地震が起きました。亡くなられた方の御冥福を祈るとともに、被災された方のお見舞いを申し上げます。また、本市におきまして、通学路、学校施設、公共施設の再点検をお願いしたいところであります。  それでは、質問に入ります。新しいひとの流れと人口減少についてであります。  本市の人口は合併当初3万8,000人ほどでしたが、平成30年5月1日の常住人口は2万9,702人でした。3万人を切りました。15年間で約8,000人減少したことになります。想定したとはいえ、加速度的に減少している状況です。  しかし、先日の新聞紙上に、県の調査によると2017年に香川県へ移住した方は1,375人で、3年連続増加し過去最多を更新したと掲載されていました。注目したいのは、本市の移住数が小豆島の188人、高松市の183人、土庄町の158人、観音寺市の151人に続いて112人と増加していることです。これは、何かの東かがわ市の施策が功を奏して移住人口が増していくと考えられます。  そこで今後、より有効な子育て世代をはじめとした若者を呼び込むことや移住者を増やす取り組みが必要と考えられることから、次のことについてお伺いいたします。  1つ目は、これまで市が取り組んできた人口減少対策をどう評価分析しているのかお伺いします。  2つ目は、移住、定住の課題は何か。また、新たな施策検討をしているのかお伺いします。  3番目に、地域で不足している職種や手に職を持つ人材を重点的に支援した移住者施策を考えられないのかお伺いします。  次に、引田地区の古いまち並みを利用した工芸や芸術とまち並みを巡る展覧会、フィールドミュージアムSA・NU・KIが今年で11回目の開催予定です。また、昨年から開催されている東京芸大と連携し、国内外様々な文化背景を持つアーティストによる現代アートの展覧会が今年も開催されます。このような取り組みは、地域間交流や地域活性化、また新しい人の流れを生み、移住や定住にもつながると考えられます。そこでお伺いします。  空き家などを利用し、まちづくりにも寄与することを前提とした若者芸術家、ものづくりに従事している若者に対する支援施策を考えられないのか。また、日本に興味のある外国人などの定住や短期滞在を推進する施策を考えられないのかお伺いいたします。 72: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 73: ◯藤井市長 渡邉議員の、新しいひとの流れと人口減少についての御質問にお答えいたします。  人口減少は日本の社会における大きな課題でありますが、本市は早くから危機感を持ち、人口減少対策を市政の最重要課題と位置付け、若者の定住施策に積極的に取り組んでまいりました。  具体的には、若者住宅取得補助金、縁むすび事業、定住化就職支援事業など、若者のライフサイクルに応じた独自の定住施策や子育て支援を充実させております。本市の人口構造では、これらの施策によっても人口減少を食い止めるまでには至りませんが、これまでの地道な取り組みにより、手応えを感じているところであります。  移住定住は、今やブームのように語られておりますが、様々な条件が合致しなければ成就しない、すなわち、これといった決定打が無いというのが正直なところであります。  そのような中で、今年度はクラウドファンディングに代表されるような市民ファイナンスを活用した起業支援の仕組みを研究したいと考えております。  次に、移住者への支援についてであります。  移住者が空き家をリノベーションして工房兼店舗や宿泊施設として起業するという事例は全国的に散見されます。市としてどのようにかかわるかは非常に難しいところでありますが、成功事例を参考に研究をしてまいります。  最後に、海外からの短期滞在促進施策につきましては、本市ホストタウン事業を通じて、海外との交流を活発化する気運が生まれておりますので、一過性とならない戦略を考えてまいります。なお、海外からの定住施策については検討中であります。  以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。 74: ◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。  渡邉議員。 75: ◯渡邉議員 まず、地道な取り組みをしていると、手応えを感じているということですけども、私が感じますところによると、新聞を見て驚いたんですね。結局、かなりの数が増えている。これは、112人と申しますけども、16年には79名、その上に112名が増えたわけです。そして、今年も何人か増えている傾向にあります。これが増えているということを、一応職種、年齢とかそういうことをリサーチすることが大事なんかと思います。こういうことをすることによって、次の施策、人口対策の施策をどう打っていくか、今のところをもう一度見直すということが非常に大事なことと思いますので私はこの質問をしました。これについて市長にお答え願いたいと思います。  そうすると、決定打が無いということは、もうどこもそうなんですね。どの地区もそうです。人口減少にあえいでいます。人口減少に悩む地方はどこにもあって、今、厚い経済支援をしている自治体は多くあります。しかし、今、その移住者を迎える手だてでなくて、今住んでいる人をよそに出ていかない支援のほうが多いような気がします。そうすることは、あまり人口が増加しないということです。  そこで私がターゲットを広げるんでなしに、移住者を呼び込む戦略として来てもらいたい人にターゲットを絞り、重点的に支援することがこれから私は必要と思っています。答弁の中に、「成功事例を参考に研究してまいりたいと思っている」とありましたが、これ、成功事例は実はあるんです。全国でも移住者ターゲットを絞った戦略にして成功しているタイプが3つあります。  1つ目のタイプは、大分県竹田市では、地域の伝統工芸の分野で既に手に職のある人に移住をしてもらうことで職の問題を解決し合う移住施策を打ってます。  2つ目のタイプは、島根県大津市に、起業するビジネスプランのアイデアのコンテスト形式を募るもので、地域密着型のビジネスプランが実現され、受賞者の活動を見て移住してくる人や、おもしろそうなまちだと移住してくる人が増えているそうです。ここの大津市は、市議会の議員で行政視察に行ってきました。以前にも同僚議員が詳しく質問しています。  3つ目のタイプは、島根県浜田市にひとり親の呼び込みであります。浜田市は介護職の人材が不足している問題を抱えておることから、ひとり親の移住者を市外から募集し、介護サービス事業者の職を紹介した上で、支援などを手厚くしておるものであります。こういう養育費などを支援して定住してもらうということです。  どのタイプも、単なる補助金をして移住してもろても職が無い。しかし、このタイプは既に職を持っているんと、この職に就いてくださいよということをアピールしているので非常に有効的な支援策と私は考えます。  そこで、新たな人口減少対策として、介護施設関係者や地域企業、経済団体、農業を従事している方と協力して取り組んでいただきたいと思います。その1点もお聞きします。  次に、フィールドミュージアムとか芸術家の催しが東かがわ市で起きています。特に引田の古いまち並みで開催されていくわけでございますが、この間、このフィールドミュージアムの方とお会いすることができました。既に東かがわ市に移住した芸術家の方が、また全国の芸術家を呼び込んでやっている。これは非常に素晴らしいことで、また同じ悩みを持っている人が一緒に開催することによって新たな移住者を生むことが考えられます。  それと、東京芸大ですけども、今年で2回目になります。平成13年から開催され、東かがわ市に2回来てもらうという有り難いことなんですけども、大学生にお話しすることがあったんで聞いてみますと、東かがわ市は非常に地域の方も協力的で非常に芸術を古いまちにするのはおもしろいと言っていました。そして、大学教授にお話しすると、今、外国の方が日本に来て創作活動をする地域を探しているということをお聞きしました。非常に、これせっかくこういう機会が起きているので、もう少しコミュニケーションを市として東かがわ市の可能性というものを聞き取ることが必要でないかと。そして、どういう施策をこれから打っていけば外国人の方も来るか、日本の芸術家も来るか。大学生も年々変わって新しい人が来るんですよ。こういう結びつきが、小さいかも分からんですけれども、将来的に東かがわ市の人口が増えてくるということになると思います。  そういうことについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 76: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 77: ◯藤井市長 まず、本市への移住人口が112人という数字が出ておりますけれども、これらの要因でございますけれども、きっと先ほど申し上げました住宅対策、また縁むすび事業、また中学生を対象にした地元企業説明会など、そうしたこれまでの効果がそれぞれの分野できっと出てきているんでないかというふうな認識をしております。よりリサーチをするという作業をして今後の対応につなげていきたいと思っております。  また、瀬戸内芸術祭が非常に大きな反響、現に効果を生んでおります。そうしたことに関連して、一応別なことではございますけれども、当市は当市としてフィールドミュージアムを毎年開催されて、また東京芸術大学も今年2回目来ていただけると、そうしたことが現に続いております。そうしたことをより深めていく、また交流をもっと幅広くできるようなそうしたことも考えこれからのことにつなげてまいりたいと、そのように思っております。 78: ◯井上議長 渡邉議員、再々質問はございますか。  渡邉議員。 79: ◯渡邉議員 是非、もう一度検証して、より良いターゲットを絞った移住支援策を考えていただきたいと思います。これ、行政としては1つの定住の予算とかそういうなんをすると、なかなか舵を切りにくいですね。今年からやめますいうわけには。やっぱり大まかに常にそういうことを考えて、限られた予算の中で効率のいい方向にする。これはやっぱりいろいろ他市の行政の成功しているところ、またアイデアを職員の方からも募ることは大事だと思います。これは私、参考に3つタイプの事例を申しましたが、全て職員の中から考えが出ているところです。今、移住の中にはいろいろな問題が出てきますよ、それを打つと。一方の人だけ不公平さが出てくるのはあると思います。そういうことも踏まえて調整をすることが、これからが必要と私は思います。  それについて市長にお伺いしたいのと、それともう1点、外国人の方が東かがわ市に多く訪れてきていただいています。いろんな観光とか芸術家も来てます。こういう方におもてなしというんでないんですけども、東かがわ市の良さをアピールすることが非常に大事であって、これが世界これから東かがわ市を発信して、小さなまちですけど、東かがわ市を全国、全世界に発信していくことが私は大事と思います。  最後のことですけども、このグローバル化に向けて新しいターゲットを絞った有効のある人口増加の支援策を新たに考えていただきたいと思います。最後に市長に答弁お願いいたします。 80: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 81: ◯藤井市長 グローバル化という御指摘でございます。ちょうど今お話に出たこと以外でも、ホストタウンの認定といったことも含めて、そうしたスタートを、これまでやってきたことが表に出てくるというそういうタイムリーな時期になっています。それらをこれから育てられるようにと考えております。せっかくの機会でございますので、朝川統括監からも一言お答えさせていただきたいと思います。 82: ◯井上議長 朝川統括監。 83: ◯朝川政策統括監 それでは、僭越ながら私のほうからも少し。東かがわ市の定住施策ということで、ターゲットといたしましては若者ということでこれまで取り組んでおりました。ただし、その若者から絞り込むというところまでは今のところは考えておりません。できることなら、若者に限らずですけれども、若者が中心となって定住していただけるということを今後とも推進していきたいなと思います。  それから、そのためには、市のイメージアップを図っていかなければならないということで、例えばふるさと納税とか、それ以外のホストタウン事業とか、そういったことで香川県下でも東かがわ市という名前が新聞報道等でもかなり取り上げていただけるという状況も作ってまいっておりますし、一番この香川県の東の玄関口として恥ずかしくないような取り組みをしてきている、そういうつもりであります。さらに東かがわ市独自のホストタウン事業として、海外からのインバウンドに向けた取り組みも今着々と着実に進めているところであります。また、成果につながるところまでは少し時間はかかるとは思いますけれども、少なくとも前へ向いて一歩一歩進んでいるということでありますので、この成果につながるまではもうしばらくお時間をいただいて、その経過を見守っていただけたらというふうに思っています。  以上でございます。 84: ◯井上議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。  次に、16番、鏡原慎一郎議員の一般質問を許します。  鏡原議員。 85: ◯鏡原議員 皆さん、こんにちは。昨日ですけれども、朝8時前に携帯電話が大きな音を立てまして非常にびっくりをいたしました。私も2歳になる息子を抱きかかえて机の下に入りましたけれども、本当に当市においては大きな揺れも無く、今現状、被害があるという話は聞いておりませんので安堵をしておりますけれども、大阪、近畿圏を中心に震度6弱という非常に大きな揺れの中で学校のブロックが崩落して子どもが亡くなる、4人の方がお亡くなりになられたということで、本当に心から御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にはお見舞いを申し上げたいというふうに思いますし、今日の新聞報道では、全国の小中学校のブロック塀の再点検を国のほうが進めていくということでありますけれども、その指示を待たずして、当市においては是非とも点検を急いでいただきたいというふうに思っております。  それでは、通告に従いまして、教育長に私は2020年から始まりますプログラミング教育についてお伺いをいたしたいと思います。  本市においては、2020年から始まる英語の必修化に向けて先進的に英語教育に取り組んでおり、全国的にも英語教育に対してはスポットが当てられているように感じておりますが、その陰に隠れて、2020年英語の必修化とともにプログラミング教育も小学校において必修化となります。そこで、今回は、プログラミング教育実施に向けた取り組みについてをお伺いいたします。  プログラム教育とは、子どもたちにコンピューターに意図した処理を行うように指示することができるという体験をさせながら、将来どのような職業につくにしても、時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考などを育成するもの、コーディングを覚えることが目的ではないと有識者会議の取りまとめでは提起をされております。  また、小学校学習新指導要領において、プログラミングに取り組む狙いとして、プログラミング教育を覚えたり、プログラミングの技術を習得したりといったことではなく、論理的思考力を育むとともに、プログラムの働きの良さや情報社会がコンピューターをはじめとする情報技術によって支えられていることなどに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度や、コンピューター等を上手に活用してより良い社会を築いていこうとする態度などを育むこと、さらに教科等で学ぶ知識及び技能等をより確実に身に付けさせることにある。したがって、教科等における学習上の必要性や学習内容と関連づけながら、計画的かつ無理無く確実に実施されるものであることに留意する必要があることを踏まえ、小学校においては教科課程全体を見渡しプログラミングを実施する単元を位置付けていく学年や教科等を決定する必要があるとされています。  そのようなことを踏まえ、プログラミング教育を実施するのに必要な条件整備等を次の3つの項目、1つ目、ICT環境整備、2つ目、教材の開発や指導事例集の整備、教員研修等の在り方、3つ目、指導体制の充実や社会との連携、協働に当てはめながらお伺いをいたします。  まず1つ目の、ICT環境整備についての本市の取り組みとその状況についてをお伺いいたします。  国は2018年からの5か年計画で教育のICT化に向けた環境整備の方針を出しています。そこでは、1日1コマ分程度、児童生徒が1人1台のパソコン環境で学習のできる環境の実現として、3クラスに1クラス分程度の学習者用PCの配置や、ICT支援員を4校に1人配置と、目標の水準が示されていますが、本市のその取り組み状況について、現状がどうで、今後どのように整備をしていくのか、その方針を具体的に国の示す目標に対しての進捗についても含めてお伺いをいたします。  また、機材だけでなく、学習内容に合わせたネットワーク環境の構築等も必要になると考えますが、現在の環境で対応できるのか、今後予定している環境整備の方針についてもお伺いをいたします。  2つ目の、教材の開発や指導事例集の整備、教員研修等の在り方についてです。  1点目は教員の研修等についてです。先生方の中でもコンピューターに対して得意、不得意はあると思いますが、最低限の知識、技術の習得は必要です。本市教育委員会としては、研修の実施等についてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。  2点目と3点目については、指導方法等についてです。学習要領に定めてある内容だけでなく、文部科学省、経済産業省、総務省が連携して教育、IT関連の企業、ベンチャーなどとともに、未来の学びコンソーシアムを立ち上げており、そこでの事例なども参考に、各学校の創意工夫が求められています。東かがわ市内の小中学校においてそのような対応をいかにしていくお考えなのかお伺いをいたします。また、情報機材は活用方法によって大きく効果が異なってきます。情報機材を使って大きく効果を上げていくためにも、情報機材活用のために研修会を開くなどし、指導方法を幅広くしていく必要があると考えますが、本市教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。  最後に3つ目の、指導体制の充実や社会との連携・協働についてです。  冒頭にも申し上げたとおり、教科等における学習上の必要性や学習内容と関連づけながら、計画的かつ無理無く確実に実施されるものであることに留意する必要があるとされております。  まず1点、プログラミング教育開始に向けた指導体制の準備をどのように行っているのか。若しくは今後行おうとしているのかお伺いをいたします。  次に、環境整備の一例でも申し上げましたが、ICT支援員の配置に関してです。現在は、ICT支援員の配置は無いと伺っておりますが、質問でも申し上げてきたとおり、またプログラミング教育に対して創意工夫をしての授業への準備等を考えると、先生方のみで対応していくには非常に負担が大きくなると考えます。そこで、環境整備の目標水準であるとおり、最低でも4校に1人程度、ICT支援員を配置するお考えはあるのかお伺いをいたします。  また、文部科学省、経産省、総務省が連携して立ち上げた未来の学びコンソーシアムへは、企業や団体も参加しており、現場のニーズに応じたコンテンツ提供や外部人材による協力、支援の提供を行っていくということであります。本市としても、外部人材やボランティア人材等の活用、また企業の協力を得ていくことも重要であると考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。  最後に、冒頭申し上げたとおり、2020年からは英語も同時に必修科目となります。プログラミングは英語表記が多く、文法も英語に準じているため、双方の連携教育を進めることも有効であると考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 86: ◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。  教育長。 87: ◯竹田教育長 まず、私のほうからお答えする前に、昨日の地震に対応して国のほうが学校の安全について点検ということを指示ということが言われていますけども、施設はもちろんですけども、登下校の通学路の安全も含めて、本市におきまして、また早急に安全点検を行ってまいりたいと思っているところです。  それでは、鏡原議員のプログラミング教育と環境整備についての御質問にお答えいたします。  2020年度から全面実施となる新学習指導要領においては、知識及び技能、また思考力・判断力・表現力、学びに向かう力・人間性、この3つが三本柱として位置付けられ、特にICTを中心としたプログラミング教育は、思考力・判断力・表現力を養う重要なものとして小学校の段階から取り入れることとなっております。  このプログラミング教育の充実のためには、議員御指摘のとおり、ICT環境整備の側面と、もう1つ教育課程や指導内容、指導体制等のその両面から計画的に充実を図っていくことが重要だと考えております。  まず、ICT環境整備の本市の状況について、2018年度からの文部科学省の「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」の水準目標と照らして御説明を申し上げます。  市内の小中学校には、児童生徒用コンピューターを約500台設置しており、3クラスに1クラス分という国が目標とする整備目標に対して約85パーセント、それから教員用コンピューターにつきましては、授業を担当する教師1人に1台が整備されており、100パーセントの達成度となっております。また、大型提示装置として、52型のテレビモニターを全教室に設置しているほか、電子黒板15台、実物投影機51台などを配備しております。  校内のインターネット環境は光回線で、校内は無線LANの使用が可能となっています。しかしながら、タブレットなどで無線LANの利用が集中すると支障が出ることなどから、今後は改善の必要があると考えております。校内の無線LANの対応については、新しい白鳥小中学校の整備計画では費用対効果も考え、移動式の無線アクセスポイントの設備を導入することも検討しているところでございます。  新しい学習内容に応じたネットワーク環境の構築につきましては、本年度に情報セキュリティーの強靭化とともに、まず教職員用のパソコンの更新や校務支援システムの導入を計画しております。  今後、新たな学習内容やソフトウエアの対応が円滑に行えるように、様々な視点からネットワーク環境の効率的で効果的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、教材の開発や指導事例集の整備等についてであります。  プログラミング教育の教材につきましては、学習指導要領に例示されている算数、理科、あるいは総合的な学習の時間だけでなく、様々な学年、教科、単元で取り入れていくことが必要だと考えております。新たな教材の研究に当たっては、校内研究による開発はもちろんですが、他校の実践事例を参考にしたり、文部科学省、総務省、経済産業省が連携してプログラミング教育の推進組織として発足しました未来の学びコンソーシアムで示された内容を取り入れたりすることも考えられます。  また、本年度から、香川県教育委員会がオンライン研修サイトを開設いたしましたので、e-ラーニングでの活用も積極的に行ってほしいと願っているところです。さらに、民間教材も多く出されていることから、それらの活用も視野に入れ、指導内容の充実を図っていきたきいと考えております。  3点目は、教職員の研修を含めた指導体制の充実や社会との連携・協働についてであります。  教員の研修につきましては、各校の教務主任やメディア教育の担当教員が中心になって校内研修を行うほか、香川県小・中学校教育研究会さぬき・東かがわ支部では、学校間で横断的な研究を行い、その成果の活用を図っています。平成25年度から3年間は引田小学校及び引田中学校がメディア教育研究の指定校としてメディア教育の研究に取り組み、その後、ICT機器を活用した指導方法を他の小中学校へも反映した取り組みを行ってまいりました。  プログラミング教育の開始に向けた指導体制の充実のためには、各校の情報教育に詳しい職員を中心とした校内研修の充実を図っていくほか、外部からの指導者を招聘した研究、研修も行ってまいりたいと考えております。  次に、ICT支援員の配置についてでありますが、プログラミング教育の円滑な実施のためには大切な役割を果たすものだと考えております。国が示す基準では、議員御指摘のとおり4校に1人というふうになっていますが、それぞれの学校の教員の配置状況や指導力なども勘案しながら検討してまいりたいと考えております。ただ、ICT支援員の確保等の問題も考えられますので、国の未来の学びコンソーシアムのような民間活力の協力を得た取り組みとして推進していくことも含めて、幅広い視点から検討してまいりたいと考えております。  最後に、英語教育との関連についてであります。  本市が積極的に取り組んでいる英語教育とプログラミング教育と融合することによって、特に効果が高まるものと考えております。小学校段階ではプログラミング言語の習得等が中心ではないとされていますが、小中学校の系統性を踏まえ、英語教育の中でどのように組み入れていくかなどについて、今後、学校あるいは教育委員会との連携を図りながら研究を重ねてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、プログラミング教育の狙いは、子どもたちの発達段階に応じたプログラミング的思考を育成し、コンピューターの働きをより良い人生や社会づくりにいかそうとするものであります。2年後に迫りました小学校の新しい学習指導要領の全面実施に向けて、国や県、また他市町の状況も把握しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
     以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。 88: ◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再質問はございますか。  鏡原議員。 89: ◯鏡原議員 何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず、ICT環境の整備に向けてでありますけれども、今、教育長がおっしゃっていただいた内容を聞くと、国の出している方針から言うと、もう少し到達するんだというような感じのところだというふうに思います。これに関しては、国の示しているものが100パーセントだということは無いと私も思っております。最低限それぐらい要りますよということですので、それ以上できるのであればいいと思いますけれども、その辺り、今後もそれに向けて、またそれ以上の環境整備に向けて教育委員会としては進めていくお考えなのかどうかという点が答弁にありませんでしたので、その点、確認をさせていただきたいと思います。  それと、教材の開発や指導とかいう部分のところの、教員の研修については要は1点例を挙げていただいたのは、県の小中学校教育研究会のところで引田小中学校がそれになっていますよということでありました。ただ、そこの部会におきまして、要は今回のこの2020年から始まるICTの導入に向けたそういった研究というのはされてきているのかどうかというところも、もし御答弁できるようであればお伺いをいたしたいと思いますし、今後、そこにおいて、これに向けた研究というのをしていく予定があるのかどうかというところも併せてお伺いをしたいと思います。  それと、指導体制の充実のために外部からの指導者を招聘した研修も行っていきたいということで、それは是非行っていただきたいと思います。特に、教育関係だけではなくして、やはりICT、いわゆるタブレットとかパソコンとか、そういったメーカーも含めて、要は情報技術のほうの方の外部からの研修も是非ともやっていただきたいと思います。例えば、そのタブレットにしても、使い方1つによって、例えばカメラが付いておりますので、顕微鏡にそのカメラを合わせてそのタブレットを見ることによって拡大顕微鏡に変わると、そういった使われ方もできます。そういったそれぞれの発想によってその使っての効果というのが変わってきますので、生徒児童にも、そういうこともできるんだという発想のひらめきの原点にもなりますので、そういった先生方への指導も先に、そういったことも教えられるような方を招聘していただきたいというふうに思いますので、外部というのも、教育界だけではなくて幅広く是非ともやっていただきたいというふうに思いますけど、そこら辺のお考えをお伺いします。  最後に、ICT支援員ですけれども、これに関して前向きに検討していくということであります。国が出している方針の中で、要は2018年から2022年までは、単年度で約1,805億円の財政措置を講じますよということでございます。その中にICT支援員も含まれておりますので、是非ともそういった財政措置があるのであれば、2020年から入れますよということではなくて、事前にそういった方にも来ていただいて、こういうふうな形でやっていきますよということができるように、早目にそのICT支援員を配置するようなことは考えられないのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。 90: ◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。 91: ◯竹田教育長 まず1点目ですけれども、今後、国の基準以上にということですが、もちろん国が定めているのは一応の標準ということで、実際、この学校も職員とかの技量ももちろん違いますし、規模も全然違いますし、どういう学習でどういうふうなものを入れたら、充実すればいいのかという、そこにもかなり差が出ているのはもう確かなんですけども、必要に応じて国の当然基準以上のものが、例えばもうタブレットなんかでしたら、これはもう必要、そこを中心にこれから充実していこうという方向でもありますし、それから大型の提示装置も割と授業でよく使われているところもありますので、その辺りも重点的に充実していきたいと思っています。そういう現場のニーズに応じた形での整備の方針で進めてまいりたいと考えているところです。  それから2点目ですけども、教員の研修ですけども、今これから導入に向けたここ2年間くらいもちろん大事なのは確かですし、それ以上に1つは教材を積み重ねていくといいましょうか、プログラミングの教育で内容的にここが一番効果的なんだという、そういうふうなのを積み上げていくということが大事だと思いますので、そういう内容面での研修は特にもうやっていきたいなと思いますし、今後そういうふうなのを中心にして、今これまでは小学校、中学校の教育研究会でやってきましたけど、これはもう年に3回か4回ぐらいしかありませんし、夏の発表会にはできるだけ全員が参加してほしいなと思っていますけども、それ以外にやっぱり日常的にといいましょうか、各学校で計画的にそういう場を持っていくという、あるいは香川県の教育センターでの研修講座なども利用して参加を促したいと考えています。  それから、3点目の外部指導者の導入ですけども、これが一番やっぱり大きいところで、技術的にやっぱり教員の差というのは、もう我々が想像する以上に大きいのがあります。非常に堪能な教員、それからもうほとんど触らないといったら変ですけども、なかなか難しい教員もいますので、そういう技術的な面を含めて外部からの指導者を特に招聘も考えていきたいと思いますし、可能であれば、水曜日が一応研修日になってますので、そういう中で計画的に各学校で取り入れていきたいと思ってますし、子どもたちと一緒に学ぶのであれば、本市の特徴である土曜日授業の中でも、そういう指導者も入れて先生と一緒に学んでいくという機会も作れたらと思います。  4点目の支援員についてですが、早急にこれはもう取り入れていきたいと思います。国のほうは財政措置をしているんですけども、まだ、ほぼ国の金額の出した香川県が1パーセントくらいの金額が大体考えられる額なんですけれども、それを200何校で分けていくということになると、ほとんどもう無くなるのに近い額なんですけども、少しの時間でも確保できるところは確保していって、早目に取り入れていきたいと考えているところでございます。 92: ◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再々質問ございますか。  鏡原議員。 93: ◯鏡原議員 最後に1点だけ、先ほど、土曜日授業でも生徒と一緒に、児童と一緒にというような話がありました。私も、いわゆる我々世代も含めて、デジタルネイティブというか、生まれたときからインターネットが発達しているというような、今の子どもたちはそういった時代です。逆に言うと、子どもたちは既にタブレットを持っているとか、スマートフォンを持っているとかいうような時代ですので、是非、この教科を作っていく上でも、児童生徒と一緒になって、逆に児童生徒のほうが使い方が上手かもしれませんので、そういった取り組みもその中に含めて是非推進をしていっていただきたいし、そのことによって他の教科も興味を持って授業をしていただいて、狙いにあるように相乗効果で学力が上がっていくような取り組みになるようにやっていっていただきたいなというふうに思いますので、最後に教育長にその全体的なところをお伺いをさせていただきたいと思います。 94: ◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。 95: ◯竹田教育長 今お話ししたようなところも、いろいろな機会を通じて、本当に子どもたちも含めて一緒に積み重ねていければと願っているところです。中身を是非充実させていきたいと考えております。 96: ◯井上議長 これをもって、鏡原慎一郎議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。            (午前11時48分 休憩)            (午後 1時00分 再開) 97: ◯井上議長 再開をいたします。  次に、3番、山口大輔議員の一般質問を許します。  山口議員。 98: ◯山口議員 通告に従いまして、お昼より質問のほうをしたいと思います。  まず最初に、東かがわ市観光事業について質問をいたします。  平成29年度をもちまして、当市の観光資源の調査や情報発信を担っていましたNPO法人ニューツーリズム協会が解散になったということは皆さんの記憶にも新しいことだと思います。また、それを受けまして、昨年12月、また当初予算において新しく4月から観光協会を立ち上げたい、そういうような答弁も聞いております。それを受けまして、以下について市長に伺いたいと思います。  まず最初に、基本的な質問をしたいと思います。新たな観光振興組織として東かがわ市観光協会を4月を目標に立ち上げたいという答弁がありました。そもそも、現在それは創設されて稼働しているのでしょうか。お伺いしたいと思います。  2点目です。当初予算の追加資料におきまして、NPO法人ニューツーリズム協会に代わり東かがわ市観光協会を創設し、本市の観光事業を推進するという資料がありました。市と観光協会はその異なる役割分担があることから、情報の共有だけではなく、同じ立場からお互いに要望や意見交換などを行っていく必要を強く感じております。そこで、当市と観光協会の関係はどういった関係なのでしょうか。直営なのか、ニューツーリズムのような外郭団体なのか、また役割の違いはそういった関係がどういう位置付けをされているか質問いたします。  3番です。同様の資料から、当市の観光事業について、観光協会は主に情報発信などソフト面からアプローチを行うと書かれていました。これまでも市が期待していたように、NPO法人ニューツーリズム協会が昨年までありましたが、その役割とこの観光協会の違いというのは何かあるのでしょうか。お答えください。  4点目です。有効な事業展開や予算執行につながるような組織体制にしていきたい、そういう考えから当初予算として850万円が補助金として計上されております。この補助金はどのような目的で支給されるのかお答えください。  5点目です。平成29年12月議会におきまして答弁のほうがありました、「人によって観光戦略の成果が左右されるため、熱意や能力を持った方を募集したい」という答弁がありました。具体的にどのような職員の採用を期待していたのでしょうか。また、それに合った職員は採用できているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。  6点目、本年はもし設立していたとしたら開設初年度になります。本年度は観光協会に対してどのような活動を市として期待しているのかお答えください。  最後に7点目です。観光協会と市内観光関係団体との連携が必要だと書かれておりましたが、現在どのような実践を行っているのでしょうか。  以上、7点について質問いたします。 99: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 100: ◯藤井市長 山口議員の東かがわ市観光事業についての御質問にお答えいたします。  東かがわ市観光協会は、副市長を会長とし、東かがわ市商工会青年部長、東かがわ市商工会事務局長、日本手袋工業組合事務局長、市総務部長及び政策統括監の合わせて6名の役員構成により、今年の3月30日に設立されました。事務所は、東かがわ市役所内に置き、現在1名の事務職員によりましてインターネットによる情報発信を中心とした事業を行っております。  今年度の当初予算審査のときにも御説明申し上げましたが、市が主に市有の観光施設などハード面の環境整備を担っていくことに対し、市観光協会は主に観光資源の調査、研究や観光案内の情報発信など、ソフト面での役割を担っていくこととしております。  この両者の役割分担により、市全体の観光推進がスムーズに展開できるよう連携を密にしております。  NPO法人ニューツーリズム協会は、讃州井筒屋敷の指定管理を受託したことなど、本来業務以外のところの負担が大きくなっておりました。そういった状態を改善することができずに解散に至った経緯がございますので、東かがわ市観光協会では、こういった経緯を踏まえ、市と観光協会との役割分担をしっかりと果たしながら観光振興事業に取り組んでいくものであります。  本年度850万円を計上しております。東かがわ市観光協会への補助金につきましては、観光協会職員の人件費のほか、観光情報の発信に必要な経費を補助することとしております。  次に、職員採用についてでありますが、インバウンドをはじめとした観光振興に必要なスキル、すなわち語学力、旅行、観光業への従事経歴を有し、さらに本市の実情にも通じており、その上で熱意を持った人材を求めておりました。ほぼそうした人物を見つけることができ、10月からは事務局長として登用する予定となっております。  こうしたことから、市観光協会の設置初年度は10月以降に本格的な取り組みとなりますが、これまで養ってきたスキルやネットワークをいかして、国内外への営業活動や観光企画の立案を期待しております。  また、現在のところ、観光関係団体との連携には至っておりませんが、10月以降、まず市観光協会と観光関係団体との連携が図られることを期待しているところであります。  以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。 101: ◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。  山口議員。 102: ◯山口議員 私の質問の中で、抽象的な言葉だったので答弁のほうが無かったことがあります。再質問のほうでそれを質問したいと思います。  先ほどの質問第2点目の位置付けのところですが、そもそも観光協会は直営なのか外郭団体なのかを明らかにしていただきたいと思います。その上でほかの質問等をしたいと思います。  観光協会の存在ですが、今現在多くの方がどうなっているんだろうという声を聞きます。観光の要になり、また営業の要になる機関ではございますが、まだニューツーリズム協会があるのかなとか、観光協会はどうなったんだという声をやっぱり多く聞きますので、10月から本格的な活動とありますが、早期からやはり周知が必要ではないでしょうか。広報紙であったりとか、あと多くのチラシ、またそういう何かの媒体をいかして観光協会が設立して稼働していることのPRをしてはいかがでしょうか。  あと、また市のホームページですが、そちらのまだニューツーリズム協会という名称が残っております。リンク先のホームページは東かがわ市という形になってるんですが、まだそういう文言が残っておりますので、そういうのも併せて早急に修正すべきかと思います。また、そのホームページにおきましては、ニューツーリズム協会が解散をいたしましたということでフェイスブックページも終了しておりますので、例えば観光協会ができているのであれば、新しいサイトを作る、若しくは立ち上がっていますということをしないと、いつまでもSNSでは解散しましたという情報だけになっておりますので、そちらについても早期な修正を期待したいと思います。  続きまして、今回850万円の補助金とあります。ニューツーリズム協会は職員1名また事業費として助成金713万円が過去2年ほど出ていたと思います。この差額に対しての137万円というのが職員2名ということなので、1名分の追加に当たるのでしょうか。その辺りが少し分かりにくかったので、確認をしたいと思います。やはり、職員を雇用して人件費が出ました。ただ、補助としては過去ニューツーリズム協会に払っていたお金よりも事業費に対して安くなったのでは、この期待する価値がどうなのかなと思いますので、その辺りの説明をいただければと思います。  あと、職員なんですが、思ったとおりの職員が雇用できそうだということで、大変素晴らしい成果が上がったと思っております。最初の、直営か外郭団体かによってまたこの質問は変わるかもしれませんが、この職員がもし観光協会が外郭団体であれば、市として雇うのか、外郭団体、観光協会が雇うのかを教えていただきたいと思います。併せて最初の答弁に、今現在1名の事務職員を雇用しているとありましたが、その方もどういう雇用になっているか教えていただければと思います。  宣伝についてです。やはり、営業ということで望んでいることというのは本当に営業して宣伝、国内外の営業ということが言われていました。今まで表舞台といいますか、市内のイベントであったりとかには、当時の会長であった副市長のほうがよくあいさつに行かれたりとかしていたのを拝見させていただきました。ただ、今回ものすごく市のことも分かり、また営業能力のある方が雇用されて、事務局長という名前で雇用するのであれば、その方がいろんなところに行って表の顔としてあいさつなどをして宣伝をしていくべきではないでしょうか。外郭団体のやり方なので市がどうこう言えないというのであれば分かるんですが、市としてもそういう形でせっかく雇用した職員をいかしてはどうですかという提案はできると思いますが、その辺りを市長に対してお伺いいたします。  最後に、10月にその職員が来ることで、本格的な連携であったりいろんな活動ができるとありました。また、市内外の観光団体とも連携がとれるのではないかと期待するとありましたが、非常に消極的な回答かなと思います。実際、この4月から観光に対しても始まっております。例えば、10月からそういった職員が来るのであれば、それまでに積み重ねてきた実績、いろんな資源、これまでの情報というのを整理して、その10月に職員が来たと同時に、こういうものを市として思いを持ってやってきたので検討してくれないか、一緒にやっていこうでないかと、それぐらいを今やってるんだという回答ができれば聞きたかったんです。  質問ですが、10月に着任ということですが、着任と同時に、例えばそういった過去のデータ、そういうものが資料として整理できたものを渡せるような用意若しくは計画をされているのでしょうか。以上についてお伺いいたします。 103: ◯井上議長 政策統括監。 104: ◯朝川政策統括監 それでは、私のほうからお答えいたします。  まず、協会の位置付けでありますが、これはいわゆる外郭団体の位置付けでございます。したがいまして、後で出てきます雇用の分についても、市が雇用するのではなくて外郭団体たる観光協会が直接雇用するという形態になります。  それとあとホームページの関係ですが、市のホームページについては後ほど総務課長のほうからお答えするとして、観光協会のホームページでありますけれども、もともとNPO法人ニューツーリズム協会、こちらの運営しておりました東かがわ旅ナビというホームページがありますので、それを引き継ぐような形で観光協会でもその内容を更新していくというようなことで今やっておるところであります。  それから、補助金の関係でありますが、ニューツーリズム協会との比較をされたところであるんですけれども、今回の850万円につきましては、もともとそのニューツーリズム協会との役割が大きく異なりますので、単にその差額分が1人分の人件費とかいうような考え方ではなくて、ゼロベースで積み上げて結果として850万円になっているということで御理解をいただければと思います。  それと、事務局長が営業等で表の顔として積極的にやっていっていただけたらということでありますけれども、基本的には観光協会というのは裏方を演じるというのがイメージとしてあるんです。表だってそこがどうのこうのということは今のところ考えてないんですが、ただ、人材ですので、その人のキャラクターによりましてはいわゆる宣伝塔として表だって営業なりPRをしていただくということは、当然、これは可能性としては大いにあると思います。ですから、先ほども市長が申しましたように、そういうスキルとか能力、これは期待されるものをほぼ持っているというふうに感じておりますので、その方の能力を精いっぱい発揮していただいて、東かがわの観光につなげていただけるというのが一番有り難いことだろうと思っています。  それと、10月までにその方が着任するまでの間、当然のことながら、今現在、東かがわ市の観光情報についてもデータの収集、取りまとめ、整理いうのは現在先立って雇ってますスタッフのほうでやってるところなので、10月に来てそこからゼロスタートでなくて、それまでにはできるだけ可能な限りの準備をした上でスタートが切れるようにしたいというふうに考えております。  以上です。 105: ◯井上議長 総務課長。 106: ◯酒井総務課長 続きまして、私のほうから市の公式ホームページのニューツーリズム協会等の記載の件でございますけれども、リンク等につきましては、確認して修正等対応しておりましたが、各々のサイトの中のニューツーリズム協会という語句等につきましてはチェックしておりませんでしたので、確認しまして早急に対応したいと思っております。併せまして、ホームページのみならず、メール配信やSNSの活用を考え、観光協会と連携を積極的にして情報発信をしてまいる所存でございます。  以上でございます。 107: ◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。  山口議員。 108: ◯山口議員 1点、答弁漏れがあったと思いますので、再確認いたします。  10月から取り組みとあるんですけど、早期から広報紙とかで周知とか進めてはどうかとありましたが、それについての御答弁が無かったのでそれをまずしていただきたいのが1点と、あと先ほど再質問のほうの答弁で裏方という表現がありました。ただ、裏方とは言いましても、先日いただきました当初予算の追加資料を見ましたら、国内外の営業活動とあります。営業というのは決して裏方ではございません。この方が本当に裏になり表になり顔を売っていって、そして多くのツール、これが東かがわ市の資源であったり、また東かがわ市に巻き込める資源というのを吸収してくるものでありますので、決して裏だけではなく表の顔も当然必要だろうと思います。その辺りの意識をもう一度確認をしたいですので、以上2点について再々質問を行います。 109: ◯井上議長 政策統括監。 110: ◯朝川政策統括監 答弁漏れ申し訳ございません。まずは早くからのそういう周知ということ、これは今はっきり申し上げてできておりませんので、その点についてはできるだけ周知に努めてまいりたいと思います。  それと、先ほどの裏方に徹するとかいうような話の部分、ちょっと十分に意図が通じてなかったことをおわびせなならんですが、本来、裏方であるべきかも分かりませんが、ただ表舞台に立ってどんどんやっていただくことは、はっきり言ってそうなるのが本当は我々も期待するところではありますので、恐らくそういうふうに活躍していただけるだろうというふうに今思ってます。ということで、そういうふうになるように我々も側面から支援をしていきたいと思ってますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。 111: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 112: ◯山口議員 続きまして、第2問、地域密着型居場所づくり事業の進展についてを質問いたします。  平成30年度より新しい事業として、また総合事業の1つとして高齢者の拠点や交流の場所となる居場所づくり事業が開始されました。登録に当たって様々な条件をクリアする必要があるということで、かなり条件がきついのかなということも思いまして質問のほうさせていただきました。また、市民主導型の事業として期待されているということを以前も聞いておりますが、現状について市長にお伺いしたいと思います。  まず1つ目、これまで問い合わせがあった件数は幾らぐらいであったでしょうか。まだ2か月半とはいいますが、やはり市を挙げて行う事業ですのでかなりの件数が来たのでないかなと期待をしております。また、開催場所ですが、あの説明を受けた際も自治会集会所等、また空き家、公民館等多くの意見がありました。申請がありましたら、どういうところが今希望が出ているのかも併せてお伺いしたいと思います。  2番です。サロン活動や地域ふれあい教室、元笑気などの既存の居場所が無いようなエリアにできるだけ求められている事業ということを質問した際に受けております。そういった既存の事業が無いエリアに対してどのような働きかけを行っているんでしょうか。  以上、2点について質問いたします。 113: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 114: ◯藤井市長 山口議員の、地域密着型居場所づくり事業の進展についての御質問にお答えいたします。  本市では、高齢者の閉じこもり予防や介護予防、認知症の人や家族も参加できる地域の交流の場として居場所づくりに取り組む団体等に対し助成金を交付する地域密着型居場所づくり事業を今年度からスタートいたしました。  広報4月号やデータ放送、ホームページでの周知をはじめ、自治会や婦人団体、老人クラブ、福祉委員、サロン推進者の方々へも広く周知を行っております。  まず1点目の、問い合わせや実現に至った件数と開催場所についてでありますが、今までに引田地区1団体、白鳥地区3団体、大内地区1団体、計5団体の代表の方からお問い合わせをいただき、そのうち2団体からの申請がありました。開催予定場所は2団体とも自治会集会場であります。  次に、既存の居場所の無いエリアへの働きかけについては、あらゆる機会を通じて重点的に働きかけ、居場所の開設に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。  以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。 115: ◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。  山口議員。 116: ◯山口議員 再質問のほうをさせていただきます。  まずは約2か月半という中で5件の問い合わせがあり、また2件の申請が上がっているということで、非常に効果が上がる事業だなというふうに感じられました。また、それに行くまでの多くの情報発信というのも今回答弁のほうでいただきました。当然、今後多くの申請、また相談も上がってきますので、適切なアドバイスの積極的な対応を望みたいと思っております。その上で質問です。  2点目なんですが、居場所の無いエリアへの働きかけということで質問いたしました。最初の1問目はかなり細かいデータとしていろんなところでこういうところこういうところにやってますとありましたが、2点目の回答は、あらゆる機会、重点的に働きかけると、非常に抽象的な回答にとまっていると思います。やはり、数値目標ではありませんが、市のほうもKPIをやる中で多くの数値目標をされていると思います。その中で、あらゆる機会というのはどういうものを指すのでしょうか。また、重点的な働きかけというのは何をすることで重点的と思って働きかけをしているのでしょうか。やはりそれを明確にすることで、より効果も上がると思いますので、御答弁いただきいたいと思います。また、それに当たって、当然、職員のほうが積極的な働きかけを行うと思うんですが、その職員は既存の現在いる職員が行うのか、また専門職としてコーディネーター的な職員を配置をするのか、若しくは新たにこういった営業的な活動また支援活動を業務の中心としたような職員配置を考えているのか、以上3点について御質問いたします。 117: ◯井上議長 市民部長、答弁お願いします。 118: ◯植田市民部長 それでは、私のほうからお答えを申し上げます。既存の居場所が無いエリアへの具体的な働きかけについてでございますが、まずこれにつきましては、地区ごとに開催されます避難行動の要支援者の支援事業説明会、今後何回か開催をされる予定でございますが、そういった場でありますとか、ほかにも民生委員、児童委員の会合等で事業の周知を行いたいと考えております。また、個別には活動拠点が無い地区の自治会長でありますとか、民生委員、児童委員の方、また福祉委員等の地域のボランティアリーダーの方等にも直接事業の説明等を行いまして事業実施につなげてまいりたいと考えております。それと、この周知の活動については、現在おります介護職員、介護保険課の職員で対応いたしたいと考えております。  以上でございます。 119: ◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。  山口議員。 120: ◯山口議員 御答弁いただきましたあらゆる機会ということが避難所の説明会であったり多くの会合、また重点的な働きかけとしてはそれだけではなく個別に実施という御意見だったと思います。それに対して既存の職員が行うというのが今の答弁のまとめで間違いないと思いますが、その上で再々質問です。
     こういった事業なんですけど、本当に先ほどの1答目でもありましたけど、これはもう本当に営業活動と一緒だと思います。今まで活動している団体、活動しているエリア、やっている方がいらっしゃいましたら積極的な御意見が出てくると思います。でも、それが今まで支援をしながら無かったエリアに対しては、なかなか待っているだけではできずに、本当に先ほど言ったように個別にどんどん実施というのがあるんですが、果たしてその既存の職員がそれだけの今、余剰人員であったり余裕があるのかというのが少し疑問に思います。これは新しい事業です。そして、今までの市が主導ではなく住民主導の事業ということですので、市がやりますよというわけにはいかない事業です。やはり住民の力を付けて活動の意欲を高め、また場所を作る気運を高めるということでは、本来でしたら職員の増員であったりとか、また一部そういうために活動を実施するための配置替え、そういうのも必要ではないかと思います。その辺りは市長についてお伺いをしたいと思います。こういった形で今希望が無いエリアに対して理由を探していく、これはマーケティングの理論です。それに対してどのような必要な資源を投入することができるか、そういうマネジメントの考え方をこの新規事業にも導入していただきたいと思いますので、以上2点について市長にお伺いいたします。 121: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 122: ◯藤井市長 これまで活動できてない地域でということになると、今御指摘いただいたとおりで、普通の今までの働きかけではなかなか難しいんでないかということが想定されます。そうした地域の中でリーダー的存在である方、また自治会長であったり、そうした方と直接お話しできる機会というのをできるだけこしらえる必要もあるかと思います。新規増員といったことは難しい状況ではございますけれども、そうした人と人とのつながりというラインをもう一度いろいろ洗い出してみるといいますか、新たなその声をかける相手を見つけてみるといった作業も必要だと、そうした努力をしてまいろうと思います。 123: ◯井上議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。  次に、10番、楠田良一議員の一般質問を許します。  楠田議員。 124: ◯楠田議員 私は、市職員の職場環境について質問をいたします。  平成15年の3町合併以来、職員の数は激減しております。この間、業務執行体制や制度設計の見直しなどの取り組みの中で現在に至っていると思います。しかしながら、今の業務は複雑多岐にわたっており、職員の負担は大幅に増えているように感じます。実際、現状を見てみますと、庁舎には毎晩のように照明がついており、土曜日曜もついているのをよく見かけます。このような状況で果たして市民サービスの向上が図れるのかはなはだ疑問でございます。そこでお伺いします。  まず1点目は、職員の健康管理についてであります。最近、全国的に過労死の問題がよく取り上げられておりますが、国は昨年1月、労働基準法により使用者は労働時間を適正、適切に管理する責務を有している。しかし、現状を見ると、労働時間の把握に係る自己申告制の不適正な運用に伴い、割増賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない状況も見られるとして、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインを策定しております。これについて、管理職をはじめ上層部はどのように理解し実践しているのか。  次に、職員の定員管理について、現状の職員数で充足していると考えているのか。また、臨時職員を多用しておりますが、どのような考えのもとで定員管理を行っているのか。また、特例とはいえ、市であります。各部署に法律に精通した専門職を置くなど人的余裕を持った市民サービスを行うべきと考えるが、市長の所見をお伺いいたします。 125: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 126: ◯藤井市長 楠田議員の市職員の職場環境についての御質問にお答えいたします。  まず初めに、職員の労務管理についてでありますが、本市では時間外勤務や休暇等の管理精度を向上させるため、平成29年1月より庶務管理システムを導入いたしました。  このシステムを活用することにより、職員の申請内容や勤務実績等の各種集計も容易に行えるため、その集計内容についても衛生委員会の中で委員に公表し、時間外勤務の多い職員を把握することにより健康面を配慮するようにしております。  所属長においては、毎月、庶務管理システムにおける時間外勤務時間がタイムカードの記録と合致しているか必ず確認し、乖離が無いよう実際の時間外勤務時間の把握に努め、適正な労務管理に努めておりました。  そのような折、国から労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインが出され、労務管理について再認識いたしました。  その上で具体的な内容といたしましては、衛生委員会において庁舎内や幼保施設等の時間外巡視を実施しております。現状把握、職員への指導、各課での業務改善につなげることを実施目的とし、時間外勤務の申請と現状が異なる場合には総務課長より所属長に通知し、部下と調整させております。また、最近では、そのガイドラインについて、平成30年4月2日の庁議で説明し、管理職の労務管理の徹底を再度促したところでございます。  次に、職員の定数管理についてでありますが、本市の正規職員数は平成30年6月1日現在で288人であります。現時点では、業務量に対して職員数は少ないと考えており、必要な職員数を確保できるよう募集事務に努めております。  また、各部署に法律に精通した専門職を置くといったことは近年の複雑高度化している行政需要に応えるためには必要であるというふうにも考えております。一方、本市職員の人材育成方針においても、職員に求められる性質として専門性を掲げております。  まずは職員各々の適正等を十分考慮した人員配置や人材育成を行い、担当する業務の分野について高い専門性を保持するプロの公務員を育成することが肝要であると考えております。  以上、楠田議員の御質問に対する答弁といたします。 127: ◯井上議長 楠田良一議員、再質問ございますか。  楠田議員。 128: ◯楠田議員 何点かお伺いをいたします。  まず、良好な職場環境には衛生委員会の存在が大きいと思います。まず、衛生委員会について、法令に基づいた活動がなされているのか、その活動内容をお聞かせいただきたいと思います。  また、ガイドラインについては庁議で説明し徹底を促したということで、ここにおいでる幹部の皆さんは十分理解されていると解釈をいたします。  適正人員についてですが、所属長のヒアリング等、絶対数が足らないような状況ではなかなか採用計画が難しいんではないかというふうに思います。業務量が増えているのであれば、ある程度の採用計画が必要ではないかというふうに思います。  また、専門職ですけども、なぜ専門職と言ったかと申しますと、今回の条例制定や契約といった案件1つをとっても、1人が幾つもの業務を担いながら行っている関係から、精神的な余裕も無く、そういった中でミス等も出てきます。そこに精通した専門の職員を置くことで他の職員の負担を減らすことにもなるし、市民サービスの向上にもつながるのではないかと、そういう意味での人的余裕でございます。そのためには、先ほど答弁ありますけども、今後職員を育てていくのか、またその道に秀でた人を多少年齢が高くても採用するとか方法があると思いますが、市長の考えをお伺いをいたします。 129: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 130: ◯藤井市長 まず、1番目の専門委員会の活動内容については、総務部長からお答えをいたします。  適正な人員かという御質問でございます。お答えしましたとおり、業務内容に対して正規職員数は現在少ないと感じております。これはこれまでにもいろいろとそうした質問がございましたけれども、振り返ってみますと、10年以上前にはもう行革、行革、日本中そういうことが言われておりました。同時にそれから後に大量退職が続きました。そうした中で、自然減といったことの幅を確保すること、また職員の年齢構成をできるだけ一律に近づけたいという部分もございました。そうしたいろんな事情があって、現在は非常に絞られた状況で、臨時等の力でどうにか業務を行っている状況でございます。  ただ、今後、現在はもう既に職員の退職者数が非常に少なくなっておりますけれども、これまでのそうしたことによって、一定の人数を何年かずっと続けて確保できるというそうした幅も逆に言えば持っているのも事実でございます。そうしたことで、早急にその適正な人数にまで正規職員数の割合を持っていきたいと、そのように考えております。  また、専門職の必要性でございます。今まではできるだけ一般行政職として幅広い分野に対応できるということを重きに置いてきたところがございますけれども、今の社会の複雑な、また専門的な社会の中で、専門的人員を育てるということが非常に大事になってきております。そうしたところにウエイトを移していく必要があると、そのように認識をしております。 131: ◯井上議長 それでは、総務部長。 132: ◯熊本総務部長 衛生委員会の活動内容でございますけれども、まずもってその設置でございますが、東かがわ市安全管理組織規程に基づきまして衛生委員会を設置しております。メンバー的には、安全衛生管理責任者として総務部長の職にある私が責任者としております。衛生管理者としまして保健師、それから産業医、それから職員の代表として組合から推薦いただいた者で構成しております。事務局は総務課が持っておるということで活動しております。  まず、活動内容でございますけれども、この庁舎が完成当時ぐらいからですけれども、それまで不定期に開催しておりました会合を、環境も大きく変わるということで毎月定期的に開催をしております。そこには産業医の先生は除いておりますが、案内の職員で開催しております。  その会合の中身としましては、まずもって長時間の時間外勤務者の把握、市長の答弁にもございましたように、その把握と今後の産業医へつないでいくという行動をしております。  それから、施設、職場環境の巡視ということで、毎月開催しておりますので、その都度気がついたところについてはそこで発表していただいて、可能なものについては庁舎であれば庁舎管理担当課と協議しながら、すぐできるものから改善をしております。  それから法令等と申しましたら、最近ですとストレスチェックの実施なども開始したところでございます。これも衛生委員会のほうで実施しております。  大まかに申しまして、そのような活動が衛生委員会としての活動と言えると思います。以上でございます。 133: ◯井上議長 楠田良一議員、再々質問はございますか。  楠田委員。 134: ◯楠田議員 最後になりますが、先ほど来、市長のほうも職員が少ないと、足りてないということを再々言われておりますし、私もそういうふうに思っております。そういうことで、そろそろ増やす方向での採用計画を立てていただきたいと思いますが、その点について再度御確認をさせていただきます。 135: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 136: ◯藤井市長 現在の総数よりは増えると、そういう方向でいくということは間違いございませんけれども、どこまで増やすのかというのは、いろんなこの市だけでなくして、民間企業もいろんな含めた中でのここが適正という部分があると思いますので、そうした中での増員といったことは進めてまいりたいと思います。 137: ◯井上議長 これをもって、楠田良一議員の一般質問を終結いたします。  次に、2番、滝川俊一議員の一般質問を許します。  滝川議員。 138: ◯滝川議員 お疲れ様です。本日のトリであります公明党の滝川俊一です。議長の指名がありましたので、2点について一般質問を行いたいと思います。  最初に、公共施設のマネジメント計画について、市長に質問いたします。  厚生労働省が発表した国の人口動態統計によりますと、2016年我が国の出生率が戦後初めて100万人を割って97万6,978人となり、本格的な人口減少高齢化社会に突入したと思います。この変化に対応した経済や社会機構の再構築が政治の大きな課題でもあります。四国など地方の人口減少は著しく、本市も例外ではありません。  人口減少高齢化社会に見合った今後の公共施設等の適正な管理計画、マネジメント計画について、市長に質問します。  1、施設の再編、統合などにより跡地にされた学校施設、子育て施設の跡地について、具体的な計画は進んでいるのかお答え願います。  2、東かがわ市公共施設等総合管理計画の第6章第2節に掲げている公共施設マネジメントを実現するために、市民などの利用者の意識を反映するため具体的な方法として利用者アンケートを実施するとあるが、現在の進捗状況を伺います。よろしくお願いします。 139: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 140: ◯藤井市長 滝川議員の、公共施設のマネジメント計画についての御質問にお答えいたします。  これまで、再編、統合などによる遊休施設の取扱いにつきましては、まず行政目的での活用が無いかどうか、そして行政目的での活用が見込めない場合は、地域での活用、そしてそれでも活用が見込めない場合は民間事業者による有効活用を模索するという対応を基本としてまいりました。  今後の統合による閉校や閉園等が予定されている施設につきましても、同じ過程を経て有効活用の道を探っていくこととなると考えております。有効活用の可能性につきましては、単にそこに施設があるからといった一元的な視点からだけでなく、施設の将来的な維持管理コストなども考慮した多面的視点から、その活用方法等について検討することが必要であります。  このようなことから、個々の施設ごとに慎重な検討をすることとしております。  次に、東かがわ市公共施設等総合管理計画第6章第2節については、個別の実施計画を進めるに当たり、地域住民や利用者の意見を反映することで最もふさわしい在り方を実現するという趣旨であります。これまでも学校統合などの計画を進める際、地域コミュニティ協議会や保護者など関係者の意見をいただきながら進めてまいりました。  今後とも、地域住民や利用者の意見をいただき、また必要に応じて利用者アンケートなども手法に入れながら、より良い実施計画を策定できるよう努めてまいります。  以上、滝川議員の御質問に対する答弁といたします。 141: ◯井上議長 滝川俊一議員、再質問ございますか。  滝川議員。 142: ◯滝川議員 ただいま、公共施設マネジメント計画についてお答えいただきました。施設の跡地利用の基本的な取扱いの順番を答えていただきました。まず1番に行政目的の活用と、2番に地域での活用、3番に1番2番が見込めない場合、民間事業者による有効活用をするということでありました。  旧白鳥町は、小中一貫校が平成32年に完成すれば、本町小学校の跡地、白鳥小学校の跡地、福栄小学校の跡地、また、けいあいこども園等の完成により、多くの跡地が今できております。  少子高齢化により、今後本市の市政の伸びは見込めませんので、限られた財政状況の中で公共施設の活用を考えていかなければなりません。東かがわ市公共施設管理計画を見ると、地域のコミュニティ施設はおおむね旧小学校単位で1施設であるとありますので、行政施設、地域施設の利用は難しくなります。そうなると、民間事業者による有効活用となるのですが、それについてもう一度再質問します。経済状況が変わってもいますので民間活用になると思いますが、今後の推進について具体的にお答え願いたいと思います。 143: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 144: ◯藤井市長 ただいまの質問は、遊休地の予定といいますか、1年、2年のうちになるであろうと想定した場所のことではないかと想定されます。そうした中で、今後の活用については、既に地域コミュニティ、自治会の皆さん方はそうした心配をかなり早くからされて、どうしたらいいのかとか、どういうことだったら構わないのかという、公式、非公式併せてそういうのがある状態が現在ではないかと、そのように思われます。  市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、市で活用するといった目的が無い場合には、1に地元周辺の皆さん方の御意見を一番にいただくと、それが可能な内容であれば、できるだけそれの意見に近づけた内容で再利用できるようにするというのが基本的な方針でございます。  今、予定されているそうした場所について、具体的にこうすると決まっているところはございません。そうした、ただ早目に決まれば一番いいんですけれども、是が非でもということでない限り、あんまり早く決めてしまって後でこんなのも良かったのにということもございますので、少し時間の幅はいただいて、できるだけその地域にとって、また市民にとって有効な場所、使い方と、再利用となるようにといったことに努めてまいりたいと、今そのような状況でございます。 145: ◯井上議長 滝川俊一議員、再々質問ございますか。  滝川議員。 146: ◯滝川議員 2問目の、東かがわ市公共施設総合管理計画の中の第6章第2節に掲げている公共施設マネジメントを実現するために住民の意見を反映する方法等を答えていただき、必要に応じて利用者アンケートなどの手法も取り入れていく計画であるとお答えいただきました。市民の方に深い理解をいただくことは本当に重要であります。  先日、埼玉県川越市へ公共施設マネジメント計画について研修に行かせていただきました。川越市も、川越市公共施設等総合管理計画書を作成しております。本市と違うところは、マネジメント計画を市のホームページで市民の方に閲覧できるようにしている点、また、図書館等で情報をできるだけ市民の方に選んでいただけるようにしている点、また大学にお願いしてアンケート用紙を作り、市民の方の理解をパブリックコメント等を取り入れ、市民の方にしっかりとした説明会もやっているという点でございます。  本市の考え方もあると思いますけども、この点についても、次のマネジメント計画の中で今後本市のありたいまちの取り組みの基本的な考え方も重要でございます。将来世代に負担をかけない中で跡地の利用を、ファミリー世帯の取り込み、若者の定住拡大、転入促進は今後重要でございます。そういう点でお答えいただきたい。その点から見ても、今年11月25日に完成する市図書館は、子どもから高齢者まで幅広い高齢者が利用しやすく、まちに活力みなぎるものであると思います。この計画はマネジメント計画の1つでもあります。ありたいまち、施設として、今後市長の取り組みを大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 147: ◯井上議長 それでは、市長。 148: ◯藤井市長 もう長年の歴史のある多くの地域の方が愛された、そうした場所を再利用するというのは非常に大事でございます。将来にとりましても、非常に重要なことでございます。地域の皆さん方のアイデアをいただく、またそうした要望もいただくといった、丁寧にそれをいただきながら進めてまいりたいと思います。 149: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。  滝川議員。 150: ◯滝川議員 次に、適切な公文書管理について、市長に質問します。  公文書管理をするための要綱に基づき適切な管理をされていると思いますが、学校施設廃校となる中で、例えば記念誌等を作成するに当たり参考になる公文書は重要になります。市民の方にとって歴史的な資料になるかもしれない公文書もあると思うが、保存等の取扱いについて伺いたいと思います。お願いします。 151: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 152: ◯藤井市長 適切な公文書管理についての御質問にお答えいたします。  市の公文書は、東かがわ市文書取扱規程や手引きに基づき、文書の重要度によって、永年、10年、5年または1年と、保存年限に応じた保存を行っております。保存すべき重要な文書は永年保存として区分されており、現在も破棄はせず適正に管理をしております。  学校再編によって閉校となる学校では、記念誌等の作成のため、各校の教員や閉校実行委員会の会員の皆様方によって資料収集や資料整理が行われておりますが、文書の中には貴重な資料や歴史的に大切なものも多くございます。歴史的な資料になるかもしれない公文書を保存することで、行政の適正かつ効率的な運営や市民への説明責任につながるものであると考えております。今後とも適切に公文書管理を行ってまいります。  以上、滝川議員の御質問に対する答弁といたします。 153: ◯井上議長 滝川俊一議員、再質問ございますか。  滝川議員。 154: ◯滝川議員 歴史的な資料になるかもしれない公文書を保存することで、行政の適正かつ効率的な市民への説明責任につながるので、適切に公文書管理を行っていると答えていただきました。国立公文書館発行のアーカイブズに書いているのですが、歴史的公文書はその地域のいいものを発見できる、地域創生につながるとありました。つまり、地域のいいもの発見につながることがあります。例えば、栃木県の金谷のカレーレシピ、歴史的公文書の中で見つかったレシピだそうでございます。今、このカレーが金谷でブームになっているそうであります。地域創生につながるそうであります。もう1つ、熊本県のくまモンのキャラクターにちなんで書いております。くまモンのキャラクターは今年までに1,000億円を稼いでいるそうでございます。そのくまモンの大きな目、これは地域のものに向かって大きく目を開いている目であるそうでございます。地域創生で地域のいいものに目を向ける、地域創生につながる成長発展があると思いますけども、公文書の取扱いが変わっているそうで、歴史的公文書は市民にとって開示請求から利用請求に変わってきたそうでございます。学校の生徒の授業にいかせるような保存すべき重要な文書は、永年保存として区分して保存年数に応じた保存を行っているとありましたが、市民の方がいつでも見られる公文書館の設置の考えは本市にとって無いのかお聞きしたいと思います。 155: ◯井上議長 滝川議員、公文書館の設置はちょっと質問外であります。 156: ◯滝川議員 そういう意味で、今後の公文書館を考えてほしいなという再質問でありますけども……。 157: ◯井上議長 それでは、管理について。 158: ◯滝川議員 そういうことで、何か市長の意見がありましたら。 159: ◯井上議長 それでは、市長。 160: ◯藤井市長 御指摘のように、公文書をちゃんと管理するということは非常に重要でありますし、その場所につきましても、現在主には引田支所の5階とか、高いところにございます。自然のバランスからいって、重い書類を高いところへ置いているのは私も気になっているところでございます。そうした適切な保存といったこともこれから考えて実行に移していく必要があると、そのように思っています。 161: ◯井上議長 滝川俊一議員、再々質問ございますか。  滝川議員。 162: ◯滝川議員 再々質問になりますけれども、先ほど市長がおっしゃった市長の手腕に大いに期待しておりますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 163: ◯井上議長 これをもって、滝川俊一議員の一般質問を終結いたします。
     以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、明日6月20日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。  本日は、これで散会いたします。            (午後 1時57分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 井 上 弘 志      署 名 議 員 東 本 政 行      署 名 議 員 大 田 稔 子 発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...