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平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018年03月16日
平成30年第1回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2018年03月16日

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  1. 東かがわ市議会 2018-03-16
    平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018年03月16日


    取得元: 東かがわ市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            (午後 1時30分 開議) ◯井上議長 皆さん、こんにちは。午前中は市内各小学校卒業式があり、232人の卒業生が大きな希望を胸に中学校へと羽ばたいていきました。  さて、3月に入り気温も上がり、春らしい気候となっております。昨日、気象庁がソメイヨシノに関し、高知城の標本木が開花したと発表しました。ソメイヨシノでは全国で最も早い開花であります。間もなく桜も満開となるでしょう。  これより、本日、19日と一般質問であります。市民に分かりやすい質問を期待し、あいさつといたします。  ただいまの出席議員定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、11番 橋本議員、12番 木村作議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  会議規則第64条の規定により、通告順により順次質問を許します。  11番、橋本議員の一般質問を許します。  橋本議員。 2 ◯橋本議員 皆さん、こんにちは。今回はまた1番で質問させていただきます。  私は、国道11号大内白鳥バイパス事業の完成見通しについて市長に質問をいたします。  国道11号大内白鳥バイパス事業につきましては、平成14年7月に住民説明会が開催されました。それから14年を経過いたしました。結果、供用開始されたのは、第2工区白鳥地区の国道318号から県道水主三本松線までの区間であります。延長で見てみれば3.3キロメートル、全体延長9.2キロメートルの35パーセントになります。  私は、用地買収や工事監督など経験をしたことがありませんので、この成果が早いと見るか遅いと見るか軽々に評価することはできませんが、住民が早期の開通を待ちわびているのは間違いありません。また、私はこのバイパスを通ることがありますが、通行する車両がいかにも少ないと感じます。これは、全線開通して11号から11号に結んでないことが原因であろうと思います。  第3工区は、用地買収が完了し、現在は工事が進められておりますが、国道318号から東の第1工区、並びに高松長尾大内線から北の第4工区につきましては、平成30年度から用地買収に着手されるということでありますが、何人ぐらいの地権者が対象なのでしょうか。また、どれくらいの期間で用地買収が完了すると見ておられるのでしょうか。  この事業の事業主体は国でありますが、用地の先行取得は東かがわ市の土地開発公社が受託していると聞きますが、つまり建設課内の土地対策グループが担当しておるわけです。用地交渉は地権者の都合に合わせるため、夜間や休日に至ることが多い。しかも、何度も訪問しなければならない大変な業務であります。職員の体制は十分に措置されているのでしょうか。遺漏なきを期していただきたいと思います。  そして、用地買収は完了してから全体の工事が完了するまでどれくらいの期間を要すると見ておられるのでしょうか。市長の所信をお伺いします。
    3 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 4 ◯藤井市長 皆さん、こんにちは。  橋本議員の、国道11号大内白鳥バイパス事業の完成見通しについての御質問にお答えいたします。  一般国道11号大内白鳥バイパスは、東かがわ市伊座地内を起点、小砂地内を終点とする延長9.2キロメートルの事業であります。  事業の執行は、2工区、3工区、1工区、4工区の順で行われております。  なお、バイパス事業用地等の取得については、国土交通省が直接契約を行う国直轄取得分、また東かがわ市土地開発公社が取得する代行取得分を併せて進めております。  御質問の1工区においては、全区間において用地測量が完了しており、平成26年度より順次用地補償等を進めているところであります。  また、4工区においても、関係者との設計協議を終えており、用地境界立会を実施しているところであり、平成30年度から一部区間の用地買収に着手する予定となっております。  用地取得済みを除いた今後の用地取得の地権者数は、相続等の関係もありますが、1工区で約80名余り、4工区で約60名が見込まれており、平成30年度においては、土地開発公社の代行取得分となる用地国債において5億円の内示があったほか、国土交通省の直轄取得分の用地費も含めて4億円以上の配分が示されているところであります。  全ての用地取得の完了時期の見通しについては、今の段階ではっきりとした見通しは立っておりませんが、数年のうちに大部分の用地が確保できるよう、香川河川国道事務所と連携しながら、引き続き用地取得を進めてまいりたいと考えております。  加えまして、大内白鳥バイパス事業全体の完成見通しにつきましても、残念ながら明らかにされておりませんが、現在施工中である3工区の一部区間の部分供用について、舗装工事などの進捗や関係工事の準備と併せて、警察等と協議を進めているとのことであり、一部区間の暫定供用であっても通学路の安全性の向上や交通事故の減少、地域産業活動の円滑化などをはじめ、当地域に及ぼす事業効果は非常に大きいものがあることから、1日も早い供用開始を期待しているところであります。  本市としましては、11号バイパス事業の一層の促進のため、引き続きあらゆる機会を通じ、関係各所へ要望活動を実施してまいる所存でございます。  以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。 5 ◯井上議長 橋本議員、再質問ございますか。  橋本議員。 6 ◯橋本議員 用地買収におきましては、これからいろいろと御苦労されるようですが、最近の国道11号線の朝夕の車の渋滞は大変なことになっております。市長も御存じだと思います。  そこで、安全・安心の観点から見ますと、29年中の白鳥病院から国道318号線までの事故の件数や、救急自動車消防自動車の出動状況を調べてみますと、救急自動車が当区間の運行回数は1,600回、消防自動車が53台となっております。事故は223件起きております。このデータから言えるのは、通行量がいかに多いかということであります。  そこで、早急な完成が望まれます。人は力を合わせれば山をも動かせるということが言われております。いま一度、市長をはじめ部課長にも汗をかいていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 7 ◯井上議長 市長、答弁願います。 8 ◯藤井市長 ただいま御指摘がございましたように、現在、バイパスの供用開始している部分と並行している11号線の中では交通事故が大幅に減少しております。そうした効果から考えますと、予定路線が1日も早く完成するというのは、安全面からも非常に大きなことであると、そのように感じております。これまで以上にそうした働きかけを進めてまいりたいと思います。 9 ◯井上議長 橋本議員、再々質問ございますか。  橋本議員。 10 ◯橋本議員 高速道路の国道318号線から県道水主三本松線までに2社の企業が進出をしております。バイパスが開通することによって、地域産業の活性化が考えられます。  そこで、市長からも産業活動の円滑な事業効果を非常に大きいものであると答弁をいただいております。  そこで、もう少し具体的に市長がどうお考えになっておるのかお聞きしたいと思います。 11 ◯井上議長 企業進出。 12 ◯橋本議員 いやいや、企業進出というか、このバイパスが開通することによって、事業効果というか、これをもう少し具体的に。 13 ◯井上議長 市長。 14 ◯藤井市長 毎年、国土交通省からも、このバイパスを進める意義という点において、大きな目標として、バイパスができることによって企業立地が進むとか安全対策が進むとか、そうしたことを繰り返し、そうしたできることの成果を問われております。  そうした中で、橋本議員が申されましたように、企業立地が現にそうした周辺で起きているということも考えますと、その効果というのは非常に大きいものがあると思いますので、一層の努力をしてまいりたいと思います。 15 ◯井上議長 これをもって、橋本議員の一般質問を終結いたします。  次に、1番、久米潤子議員の一般質問を許します。  久米議員。 16 ◯久米議員 昨日、香川県盲学校の生徒が、3月18日の点字ブロックの日を目前に、「点字ブロックは私たちの命綱です。自転車を止めたり物を置いたりしないでください」と、点字ブロックへの理解を呼びかけました。点字ブロックの正式名称は、障害者誘導用ブロックといい、昭和42年3月18日、世界で初めて岡山市に設置をされました。あさって、点字ブロックの日を迎えるに当たり、本日は、共生社会、誰もが暮らしやすい東かがわ市について、3点質問をいたします。  昨年末、私は視覚障がい者の方とお話しする機会がありました。その際、テレビがアナログ放送からデジタル放送に変わったことで、それまではラジオで聞くことができていたテレビ放送が聞けなくなったことや、視覚障害者ラジオというものがあることを知りました。調べてみると、高知市では、平成25年8月より、テレビで聞くことができる視覚障害者ラジオを日常生活用具のリストに加えておりました。視覚障害者ラジオの利点は、従来のラジオと同様に操作が簡単であり、テレビと違って、リビングや寝室、台所など自由に持ち運びをすることができます。また、全ての操作が点字表記されており、操作を音声で読み上げる機能や、緊急地震速報も受信できる機能も併せ持ったラジオであります。  しかしながら、本市の東かがわ市障害者等日常生活用具給付事業においては、今日現在、視覚障害者ラジオが給付の対象とはなっておりません。  先月、人権推進課が開催をしました研修会の講師から、私たちは外部情報を得る際、90パーセントを視覚から、5パーセントを聴覚から、最後の5パーセントをその他の感覚から得ているとの説明がありました。よって、外部情報が90パーセント遮断をされている視覚障がい者の皆様にとって、音声での情報入手は不可欠であります。また、テレビのリアルタイムの情報は、自身が情報を得るだけでなく、他者とのコミュニケーションにおいても重要になると考えます。災害時の情報も新たな詐欺事件も、私たちがテレビから得る情報は日常生活に欠かすことはできません。  そこで、1点目は、本市の東かがわ市障害者等日常生活用具給付事業の日常生活用具の対象品に視覚障害者ラジオを早急に入れるべきではないかと考えますが、市長の所見を伺います。  次に、2点目は、本市のヘルプマーク導入について伺います。  ヘルプマークは、聴覚障害や内部障害、義足など、外見からは分かりにくい障がいがある方などが身に付けることで、周囲の人からの支援を受けやすくするものです。こちらがヘルプマークでございます。大きさは縦が8センチメートル、横が5センチメートルの長方形です。長方形全体は赤色で、両面に上から縦に白色の十字型、そのすぐ下に白色のハート型がデザインをされております。かばんに付けられるよう赤色のストラップが付いています。張りのある柔らかな材質です。そして、赤い長方形部分より少し小さめのシール型のメモが付いております。必要に応じて、こちらのメモに自分で支援の内容を記入することができます。こちらに書くことが、例えば「私は皆さんの支援が必要です。下記に連絡をしてください」とか、「手話通訳要約筆記が必要です」とか、「パニックになることがあります」とか、「人工透析をしています」など、伝えたい情報自由に記入し、ヘルプマークの片面に張ることができます。そして、このシール部分を困ったときに見せることで、周囲の方に支援をお願いすることができます。このように、医療的配慮や思いやりが必要であることを知っていただけるようなデザインとなっております。  聴覚障がい者の方は、外見だけでは障害があると認識してもらうことが難しいそうであります。先日、次のような体験を聞きました。聴覚障がいの方が足をけがして初めて車椅子を利用した際に、たくさんの方から温かな御支援をいただいて大変驚いたというのです。このエピソードは、聴覚障がい者の方が外見からは分かりにくい障がいがあるということとともに、誰かが困っていて支援の内容が分かってさえいれば、手助けをしたいと思っておられる方が周囲にはたくさんおられるということの証明でもあります。  このエピソードを聞いて、私も大変感動いたしましたし、また大変考え直しました。言い換えれば、何に困っているかが分からないことが支援につながりにくいと考えます。支援が必要な人と、支援ができる人をつなぐことができるツールがこのヘルプマークであります。  そこで、東かがわ市においても思いやりあふれるこのヘルプマークの取り組みを進めるべきであると考えますが、市長の所見を伺います。  最後、3点目でございます。私がヘルプマークを手にしたのは、平成27年7月でありました。取り組みが進む中、東京都において導入をされた先ほど御紹介したヘルプマークが平成29年7月よりJIS登録をされ、色や形状、大きさや材質が定められたところであります。平成30年3月時点で、約20の都道府県が導入を実施をしております。  そういうわけで、ヘルプマークは今や全国的な取り組みとなりつつあります。本市の子どもから大人まで市民全員にヘルプマークのデザイン目的、マークを持った人を見かけたときの対応などを周知啓発すべき時期が来ていると考えます。  そう申しますには、理由が2つあります。  1つは、今年度、地域避難訓練ですとか防災士研修会に参加をする中、災害時の避難所にはまず受付をしなければ入れないことを知りました。受付では自分の名前や住所電話、また自分自身に配慮が必要な点も、また避難所で役立つ資格等を記入する欄などもあります。避難所においては、医療的ケア等が必要な方や、要配慮者をお手洗いの近くであるとか出入りがしやすい付近に場所を確保するということや、車椅子と人が行きかえるよう、避難所通路を2メートルの幅を設けると学びました。しかし、有事の際、混乱する避難所において、幾ら受付で、受付用紙に詳細を記入したとしても、その用紙が要配慮者にずっと寄り添ってくれるわけではありません。受付時にヘルプマークと同じマークのある受付で用紙を記入することで、要配慮者の受付時間を短縮できたり、避難所の中でヘルプマークを掲示した一角を設けることで、要配慮者をそこに誘導できると考えます。また、日頃から市民にヘルプマークのデザイン目的を周知しておくことで、要配慮者への温かな支援が期待できるとも考えます。  2つ目は、この度質問するに当たり、市内の聴覚障がい者の方々と懇談をいたしました。ヘルプマークを見せて、利用するかお尋ねしたところ、是非日常生活においても利用してみたいとお答えとともに、どこでいつ災害に遭うかは分からないので、ヘルプマークを持たずに避難場所に行った際、ヘルプマークをデザインしたものを避難所に置いておいていただければ、是非着用したいとのお声がありました。  そこで、最後3点目の質問は、子どもから大人まで市民全体へのヘルプマークの積極的な周知啓発活動と避難所でのヘルプマークのデザイン有効活用に取り組む考えがあるか、市長の所見を伺います。 17 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 18 ◯藤井市長 久米議員の、共生社会~誰もが暮らしやすい東かがわ市~についての御質問にお答えいたします。  1点目の、東かがわ市障害者等日常生活用具給付事業の日常生活用具の対象品に視覚障害者ラジオを入れることについてであります。  東かがわ市障害者等日常生活用具給付事業については、定期的に内容の見直しをしながら、実施をしております。  御指摘のとおり、視覚障がい者の方にとって、音声での情報入手は大変重要なことであり、特にテレビからの情報は、自ら世間一般の情報を知るだけでなく、周囲の方々との情報共有をする際にも情報媒体となります。  また、視覚障害者ラジオは操作も簡単でありますので、視覚障がい者の日常生活上の便宜が図れる用具とも思われます。  つきましては、平成30年度に向けての見直しの1つとして、視覚障害者ラジオを対象品に取り入れて実施してまいります。  2点目のヘルプマークの取り組みについでてありますが、ヘルプマークを持つことにより、電車やバスなどの優先席を安心して利用することができ、また災害時や緊急時には迅速な対応が可能となります。  全ての市民の方々に安心して暮らしていただくためのツールとして、本市でも導入に向けて情報収集をしておりました。  そのような中、香川県平成30年度からヘルプマークの導入を検討しているとお聞きしましたので、今後、県と連携して取り組んでまいります。  3点目の、ヘルプマークの周知啓発活動と避難所での活用についてであります。  ヘルプマークの周知啓発については、まず広報、ホームページ、出前講座等、あらゆる機会を通じて、マークの示す意味や対応の仕方について広く市民の皆さん方に周知を行います。  併せて、市身体障害者協会をはじめ、福祉団体、相談支援事業所等への周知を行い、対象者となられる方や支援を行う方々にもお伝えし、本当にヘルプマークを必要とする方に情報が届くよう、積極的に進めてまいります。  また、ヘルプマークを持つことにより、災害時には周囲の人々の支援を受けながら安全避難することも期待できるなど、災害時の備えとしても有効であることから、避難所運営の際に有効活用できるよう検討していきたいと考えております。  このように、本市といたしましては、今後も引き続き全ての人が互いに思いやり、安心して住み慣れた地域で生活できるよう、地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。  以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。 19 ◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。  久米議員。 20 ◯久米議員 視覚障害者ラジオについては、新年度より対象品になるとのこと。本市の視覚障がい者の皆様も喜ばれ、大変安心をされると思います。  次に、避難所におけるヘルプマークの有効活用についてでありますが、御検討いただけるとの答弁でありました。市役所内の各課の連携を図り、御対応のほどお願い申し上げます。ヘルプマークについては、香川県も新年度に導入を検討しているということで、本市においても県と連携をして取り組みを進めるとの答弁でありました。ヘルプマークの配布が始まるまでにどれだけ市民全体に周知ができるかが、この環境情勢は非常に重要であると考えます。今後、香川県もポスターやチラシなど啓発物をたくさん作ると考えられますので、それらを東かがわ市としても積極的に利用していただきたいと考えます。  そこで、3点再質問をさせていただきます。  1点目は、県内では高松市がヘルプマークの導入に積極的であるように聞こえてきております。香川県もヘルプマークの導入に積極的に取り組む県内市町がどこであるのかは知りたいと思っておりますので、是非市長、3月議会で東かがわ市のヘルプマークの導入に積極的に取り組むことが決まったと、是非香川県にPRをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。それが1点目でございます。  次に、2点目は、東かがわ市として、こちらのヘルプマークの配布対象者はどのように考えておられるのか、また配布方法についてもどのように考えておられるのか、詳細を伺えればと思います。  最後、3点目、再質問でございますけれども、答弁では市民や障がい者団体等、また福祉団体や相談支援事業所等への周知啓発に取り組むとありました。それらの団体も重要なんですけれども、環境情勢とともに重要なことは、要配慮者の皆様がヘルプマークを所持して適切に利用していただくことであります。  そこで、さきの答弁にありました各種団体等に、あと2機関付け加えていただけるかどうかでございます。市内の医療関係機関、また教育関係機関にも普及啓発の周知をしていただきたいと考えますが、以上、3点について再質問をいたします。 21 ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 22 ◯藤井市長 まず、ヘルプマークについて採用すると、取り組むといったことを県に早急に連絡していきたいと思います。  また、どのような配布方法にするか等でございますけれども、これは少し担当課において検討させていただきたい。できるだけその該当者の方に漏れなく配布できるようにと、そのように考えております。  また、医療機関、そして学校関係にもということでございますけれども、そのようにさせていただきたいと思います。 23 ◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。  どうぞ。 24 ◯久米議員 そうしましたら、配布対象者は漏れなくそれが御入り用の方、また配布場所ですとか配布の手続というものがまた簡単にあるように、分かりやすいように周知をしていただけるようにお願いをしたいと思います。  では、まだその配布の場所ですとか、どのような方にというのは具体的には無いということでしょうか。あと、有料か無料かということも市民の方は大変心配されると思うんですけれども、そこがお伺いできればと考えます。 25 ◯井上議長 市長。 26 ◯藤井市長 配布対象者、また場所、また有料か無料かといったことは、県との連携の中で歩みを一にしてまいりたいと、そのように思います。 27 ◯井上議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。  次に、8番、工藤正和議員の一般質問を許します。  工藤議員。 28 ◯工藤議員 こんにちは。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  東かがわ市における新元号対応についてお伺いをいたします。  天皇陛下の退位日を2019年4月30日に定める政令閣議決定されました。そこで、2019年5月1日より新元号となりますが、公文書等に元号表記を使う本市では、改元に向けシステム改修など混乱が起きないよう、様々な対応を本格化させる必要に迫られております。突然であった平成改元とは違い、国民生活や経済活動に配慮し、政府は2018年度中に新元号を事前公表するという話も聞こえてきております。本市としても、対応可能な体制を素早く整えるべきと考えます。  さて、改元の影響につきましては、法令条例、各種届出、契約書など多岐にわたります。新元号対応は全ての部署に関連しますので、まずは部署をまたぐ、例えば新元号対策プロジェクトとかで対応するとか、あるいは総務部で対応するのか、その点についていかがでしょうか。お聞きをさせていただきます。  さらに、システム面ですが、突然、昭和から平成に変わった前回とは状況は大きく違います。日程的には余裕がありますが、それだけにスムーズな移行が迫られ、洗い出しとテストの負荷が大きくなるものと考えられます。洗い出し作業は1年前には完了しておき、具体的な作業を1年かけて実施するというのが理想ではないでしょうか。  コンピューターのシステムにつきましては、基本的には西暦データを保有をしております。ですが、変換テーブル等で新元号を追加することにして、正しく表記されるかの変換のテーブルからの確認テスト、それをする必要があるというふうに思います。  住民情報システムを含め、庁内で利用する全てのシステムの準備に必要な洗い出し、出力帳票についても、システム印字とプレ印刷の両方についての洗い出しが必要と考えますが、これらの洗い出し状況につきましては現状でどのように進んでいるのでしょうか。  次に、印刷物についてですが、市民向けの広報紙や証明書、申請書等の様式、職員使用する庁内資料等について、元号変更が必要なものの洗い出し状況はいかがでしょうか。  最後に、条例関係等についてですが、改元前後につきましては表記で混乱することが想定されます。改元前の記載物を改元後に新元号で読み替える、また元号を省くなど様々な準備が必要だと思いますが、条例等の見直しについての現状についてお伺いをいたします。  以上、4点についてお伺いをいたします。 29 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
     市長。 30 ◯藤井市長 工藤議員の、東かがわ市における新元号対応についての御質問にお答えいたします。  天皇陛下が生前退位に関する自らのお気持ちを述べられてから、その陛下の意向に沿うように、2019年4月30日を退位日とする特例法が公布されました。  このことにより新しい元号へと変わることとなりますが、市役所の業務で使用する書類は西暦で作成しているものはほとんど無く、和暦を使用した書類がほとんどであります。  今回は生前退位ということで、時間的猶予がございますので、新元号へと移行する際にはトラブルが発生しないよう対策をしていきたいと考えております。  詳細につきましては、担当課長から答弁をいたします。 31 ◯井上議長 次に、総務課長、答弁お願いします。 32 ◯酒井総務課長 続きまして私から、工藤議員の2点目のシステム化に関するもの以外についての御質問にお答えさせていただきます。  まず、1点目の新元号への対応を施す体制についてでありますが、元号使用した書類等は、各自のパソコンで使用したものやゴム印の使用、外部委託で作成した印刷物、システムからの打ち出しが主なものとなっており、現在使用しているほとんどの書類が対策の必要なものとして該当すると考えられております。  その対応としまして、多岐にわたり数が多いこと、また各課によって使用している書類が異なっており、統一して作業することが難しいと考えておりますことから、新しい対策チームを編成し対応するより、対応内容にばらつきや漏れが無いよう情報共有組織内での連携が必要であると考えております。  そうしたことから、総務課が中心となり、部課長会での周知や各課へのメール配信により、各課で個別に対応していきたいと考えております。  次に、3点目の印刷物につきましては、外部に印刷業務を発注する場合に限りますが、業務の発注時期に合わせて計画的に進めております。  現在、印刷物の洗い出しに対する周知につきましては現時点では特に行っておりませんが、時期を見ながら各課に周知し、見落としのないように努めてまいります。  最後に、4点目の例規の見直しについてでありますが、昭和から平成への改元の際、国の法令では一斉に改正を行ったものではなく、他の改正に合わせて順次平成における期日等に変更された経緯がございます。  このため、本市の例規におきましても、一括で改正を行うのでなく、特段の改正を行わずとも解釈により新元号に読み替えて適用することができると考えております。  現在、東かがわ市税条例ほか4本の条例、1本の規則、3本の要綱、1本の訓令平成31年5月1日以降の期日を規定しておりますので、改元後に当該規程の改正が必要であれば併せて新元号に改める予定でありますが、一斉改正につきましても準備をしておき、今後の国や他の自治体の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。  また、規則以下36本の規程の様式中に、元号やその記号などが用いられておりますが、これらについては、今後精査し削除することで対応しようと考えております。  以上、工藤議員の御質問に対する私からの答弁といたします。  次に、財務課長から答弁いたします。 33 ◯井上議長 財務課長、答弁願います。 34 ◯石川財務課長 続きまして、工藤議員2点目のシステムに関するものについての御質問にお答えいたします。  システム面につきましては、新元号までに日程的余裕があること、また過去の元号の変更対応を行った経験を踏まえ、各システム会社での洗い出しがある程度できている状況でございます。  また、本市のシステム基本的にマスタで管理しており、改修費用が不要なものが大半でありますが、財務会計システムなど6つのシステムに関しましては改修費が必要と考えております。  費用につきましては、平成30年度当初予算に計上しており、来年度中に対応することとしております。  また、詳細の帳票の洗い出し作業につきましては、それぞれの帳票に応じて改修の必要性を精査しながら決定していきたいと考えております。  以上、工藤議員の御質問に対する答弁といたします。 35 ◯井上議長 工藤正和議員、再質問ございますか。  工藤議員。 36 ◯工藤議員 1点目のお答えですけど、1点目の新元号対策をとる部署といたしまして、この部署につきましては総務課が中心となりやるということで、新たにプロジェクトチームを作る云々というよりは、どこかが中心となってやっていただくというふうなことを願っておりますので、この点につきましては総務課が中心となって、ほかのそのシステム面に関しましても全庁に影響しておりますんで、総務課が中心となって、横の連絡をとって漏れの無いように対応していただきたいと考えます。  それから、3点目、4点目、ちょっと関連しますけど、条例等のところの見直しにつきましては、読み替え解釈により新元号に読み替えて運用ができるというふうに考えておるというふうなことなんですけど、実際に規程等の変更につきましては、相当な本数もございますし、そこの部分につきましては、読み替えができるんであればそういうふうな対応でよろしいかと。実際には、2019年5月のところにつきまして新元号対応になったら、その前後につきましては、相当混乱もするでしょうし、例えば市の関係だけでなくて、例えば身近な生活の中でこなす免許証でありますとか、そういうようなところにつきましても今は和暦対応で表記されておりますし、マイナンバーは調べましたら西暦で表示がされておりますけど、そういうふうないろいろ関連しているもんがありますので、読み替えというふうな形で運用できるんであればそれで越した事ないんですけど、何かその例規等の見直しにつきましては、やっとかないかんのでないかなというのがありますので、回答をいただきましたけど、その中で対応ができるようなところで対応していくんですが、そのマニュアル無かった場合については読み替えて、他の県等の対応待ちいうふうなところもありましたけど、万全の体制でお願いしたいというふうなところです。  それから、システム面のことなんですが、18年前の西暦2000年問題、それから昭和から平成への30年前の改元、それにつきましては、当時大変な思いを私自身もしましたんで、今回の元号変更の発表を聞いて、対処の大変さが頭をよぎりまして、こういうふうな質問をさせていただいたというふうなところでございます。  東かがわ市のシステム体系の中で、独自開発を依頼をして作ったアプリケーションと、それからパッケージを使ったソフトのアプリケーションと、それからASPで使っておる分もあるというふうにお聞きをしておりますが、アプリケーション・サービス・プロバイダーというんですか、ASP、それを利用したソフトもありますし、マイクロソフトに依存しておるソフトのアプリケーションもございます。その中で、ASPのアプリケーションサービスにつきましてと、マイクロソフトの分につきましては、これは相手方が対応してくれるというふうなことを思っておりますが、マイクロソフトにつきましては、ソフトを自分でダウンロードなりアップデートをして対策をせないかんということがありますけど、対応としましては、できるであろうというふうなことを思います。  あと、独自開発をしたソフトとパッケージソフトのことにつきましては、これは今、ソフトウエアの保守契約を今は締結しております。その中で、この案件についてはソフトの保守契約の範疇やというふうな案件と、それとホスト契約外やというふうなことも出てくると思います。そこら辺りの確認といいますか、そこらの部分が対策というんか、その対策前の分としてできておると。これは、費用にも関係してまいりますんで、そこの部分を確認をして、その費用のところが、先ほど回答というか、中でお答えいただいた中で、大半の分が費用の発生はしないというふうなこともありましたけれど、ここら辺りが関係してくるんでないかなというようなことは想定をしていますけど、それが確認ができているかどうか再度お聞きしたいというふうに思います。  それから、今のそのアプリケーションの分につきましては、これは実際に作業する際には、費用を保守契約の中の範疇でできる場合についてはいいんですけど、もしその範疇以外やと言われた場合につきましては、当然費用が発生します。それについては、30年度の当初予算の中では見ております。見ておる部分もあるんかも分かりませんけど、これが発生してくる思いますけど、これは補正での対応というような形になろうかと思いますけど、そういうような中で、まずは自分くで、その範疇以外の分で費用が掛かる分、これについては洗い出し作業とそれからテストの分につきましては、システム開発した業者といいますか、そこに依頼せんでもできるだろうと思うんです。ですんで、そこが大きな負担がかかりますんで、そこの分を東かがわ市の担当レベルといいますか、そこでできるんであればそうしてやったら費用面でも大分違うてくるんでないかなというふうなところもありますんで、その点の考え方を最後にお聞きしたいと思います。 37 ◯井上議長 財務課長。 38 ◯石川財務課長 私のほうから、先ほどのシステム面のことについてお答えさせていただいたらと思います。  議員が御質問になったとおり、今現在、そのパッケージでありますとか、マイクロソフトウエア等々のOSを使いながらやっているもの等々があります。その中で、汎用機型からオープン型に移行してきておりますので、ほとんどがパッケージを使用したものというふうになりますが、議員御指摘のとおり独自性の強いもの、例にとりますと、財務会計システムなどはそれに属します。当然ながら、費用、今回当初予算では計上させていただいていました費用の3分の1程度はそこに掛かる費用というふうに積算をしております。なお、このシステムに関しましては、全体で74のシステムがこの東かがわ市役所内で稼働しておりますが、そのうち費用が掛かるものを6システム、それ以外のものに関しましては、先ほどのお話のあった保守点検契約等々の中で実施できるものというふうなことで想定しております。ただ、元号表記に移った場合の、元年表記になるのか、1年表記、例えば平成1年、平成元年というような表記の仕方等々の区別、選別、どちらをとるのか。また西暦表記に完全に直してしまったほうがいいとかいう細かい帳票の確定作業をこれからしていくようになりますので、そうなった場合に追加の費用が発生すれば、当然補正予算並びにその次の年に間に合うんであれば、その年の当初予算に組み込むというようなスタイルになろうかと思います。  また、このシステム情報系の職員に相当数な労力が必要になるんでないかと、仕事量が増えるんではないかというような御質問でございますが、当然ながら、それぞれシステム会社等々がいますので協力しながら、また東かがわ市役所職員が作成したようなシステムに関しましても、再度そういう細かなところまで検討しながらということで、できるだけ1人の職員に全てをかぶせるんでなくて、広くメーカー等々のSEにも協力していただきながらやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 39 ◯井上議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。  工藤議員。 40 ◯工藤議員 御回答いただいたんですけど、今の答弁で、私は職員に労力をかけるというふうな分の話でなくて、費用面をコストを下げるというふうなところで、各課にまたがっておるシステムにつきましても、各課のほうでテストなり、それができるような洗い出しなりテストができるようなというふうなことなんで、そのシステム面を1人のところに押し付けるというふうな分ではなくて、メーカー等に、そのベンダー等のところにお願いしたら、どうしても人が動いたらそんだけ費用も掛かってくるというような形になりますんで、自分ところでできる分については自分のところで皆が対応ができたら費用面の削減にもなるんでないかなというふうなことなんで、その点、もう1点、ちょっと再度お聞きをしたいというふうに思います。 41 ◯井上議長 財務課長。 42 ◯石川財務課長 誠に申し訳ございませんでした。そのように、各課での対応をよろしくお願いするということで、以上です。 43 ◯井上議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。  次に、17番、中川利雄議員の一般質問を許します。  中川議員。 44 ◯中川議員 こんにちは。4番バッターで、久しぶりに一般質問させていただけたらと思います。  私は、公衆無線LANについて御質問をしたいと思います。  公衆無線LAN、一般的にはWi-Fiと言っていますが、外出先でスマートフォンやノートパソコンでインターネットに接続する際に広く使われております。利用者の利便性向上という観点からも、誰でも使える公衆無線LANとして公共交通機関や店舗などで整備が進められております。駅やコンビニエンスストア、カフェ、病院などで提供される公衆無線LANを使った方もいらっしゃると思います。  最近では、災害時の情報伝達手段や、観光教育での利用など、自治体が設置する公衆無線LANに関心が寄せられております。  さきの熊本地震の際には、情報収集ツールはスマートフォンが主でした。SNSにより災害情報を収集、また家族、知人などと連絡を取り合う上でインターネット接続環境は必要不可欠であります。避難所での公衆無線LANは大いに力を発揮したそうでございます。  そこで、今回の一般質問で、私は次の3点についてお伺いいたします。  まず1点目は、東かがわ市が設置している公衆無線LANの設置状況をお伺いいたします。  2点目は、公衆無線LANについて、市として基本的な考え方をお伺いいたします。  最後に3点目は、今後、東かがわ市の公衆無線LANの設置計画を伺います。  以上、3点について市長にお伺いいたします。 45 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。  市長。 46 ◯藤井市長 中川議員の公衆無線LANの環境整備についての御質問にお答えいたします。  近年、スマートフォンなどの携帯端末の発達に伴い、利用環境の整備が課題の1つになっているものと認識をしております。  現在、多くの方が生活の中で頻繁に携帯端末を利用するようになってきており、また携帯端末やアプリケーションの機能の向上はめまぐるしく、携帯端末が利用される頻度や場面は今後ますます増えていくものと予想されております。  さて、本市が設置しております公衆無線LANの設置状況でありますが、これまでに市が主体となって設置したものは引田図書室のみでありますが、新たに整備する市立図書館にも公衆無線LANを設置する予定であります。  また、讃州井筒屋敷には、指定管理者が管理している公衆無線LANがあり、これにつきましては本年4月以降、指定管理者となる市が管理することとなります。  このほか、市の施設では、ベッセルおおち、白鳥温泉、大池オートキャンプ場におきましても、指定管理者が利用者のために公衆無線LANを設置しております。  次に、公衆無線LANの設置に関する市の基本的な考え方でありますが、冒頭でも申しましたように、携帯端末の利用頻度や利用の場面が増えてくることが予想されますことから、快適、便利に携帯端末を利用できる環境整備が必要になると考えております。  また、災害時への備えとして、避難所で公衆無線LANが利用できるということも大事であります。  ただ一方で、公衆無線LANの設置や維持管理には費用が伴いますので、平常時において公衆無線LANが有効に活用される見込みが低いと思われる施設であれば、設置するかどうか慎重に判断しなければなりません。  本市は、平成18年3月に東かがわ市地域情報基本計画を策定し、これまで市域の高度情報化のためのインフラ整備などの施策に積極的に取り組んでまいりました。  現在、公衆無線LAN設置に関する全庁的な計画までは策定しておりませんが、各施設の利用実態等を十分に考慮した上で、災害時はもとより平常時においても公衆無線LANが有効に利用される見込みの高い施設から順次設置していきたいと考えております。  以上、中川議員の御質問に対する答弁といたします。 47 ◯井上議長 中川利雄議員、再質問ございますか。  中川議員。 48 ◯中川議員 ありがとうございます。2016年の熊本地震の折には、通常有料で提供している公衆無線LANサービス契約者以外に対しても無料で開放されたようでございます。その結果、パソコンやスマートフォンで無料接続が可能になって大いに役立ったということでございます。また、地方公共団体が管理する建物、それやコンビニ、平時には一定の利用手続が必要であるのはもう御承知のとおりだと思います。熊本地震の折にはこれらの手続が不要であったために、簡単に公衆無線LANが使え、多くの被害者が利用できたそうでございます。  大規模災害時における公衆無線LANの無料開放への対応に、市はこれからどう取り組むのか、もう一度市長の御見解をお願いいたします。 49 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 50 ◯藤井市長 大規模災害時におきましては、通信各社が連携して公衆無線LAN無料開放してくれると、また熊本地震の際には公衆無線LANが活用され、情報収集や通信手段として役立ったことにつきましても、出前講座等を通しまして市民紹介してまいりたいと考えております。 51 ◯井上議長 中川利雄議員、再々質問ございますか。  中川議員。 52 ◯中川議員 現在、携帯電話で、私もスマートフォンを利用していますけど、基本的にはスマートフォンが主流になってきているんが現実でございます。年配の方もスマートフォンを利用して、もう身近において持たれる方が本当に近場でも増えているんが現実やと思っております。  そこで、最後にもう一度お伺いしたいんですけど、最初の御回答の中でも検討していくということでございますが、普及活動を再度どういう格好で普及していくか、それが一番大事やろうと思いますので、その辺を最後に御質問して質問を終わります。 53 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 54 ◯藤井市長 有効な場所への設置につきましては、順次取り組んでまいりたいと思います。  また、高齢者の方に向けた啓発についても、いろんな機会を通して取り組んでまいりたいと考えております。 55 ◯井上議長 これをもって、中川利雄議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。            (午後 2時33分 休憩)            (午後 2時45分 再開) 56 ◯井上議長 再開いたします。  先ほどの答弁で訂正があります。  市長。 57 ◯藤井市長 先ほど、中川議員質問に対する答弁についてでございますけれども、讃州井筒屋敷、「本年4月以降、施設管理者となる市が管理することとなります」と言うべきところを、「施設管理者」でなくして「指定管理者」と申し上げてしまいました。おわびして訂正を申し上げます。 58 ◯井上議長 次に、14番、田中貞男議員の一般質問を許します。  田中議員。 59 ◯田中議員 議長のお許しをいただきましたので、私は実行委員会が行う事業の個人寄付に関する仕組みづくりについて市長に伺いたいと思います。  市内において様々な実行委員会が行っているイベント、大会、催しが開かれております。そのような行事開催において、運営する上において成功させていくには欠かせないものに、市のイベント実施支援補助金交付要綱と併せて企業個人などから寄付金などの協力をいただいて開催をしていく、それによって主催する側としては有り難いことであります。  そうした中で、企業については協力した金額は経費として税の控除対象になりますが、個人が行った場合は税の控除対象として認められていません。市に寄付することで控除対象となりますが、そこで実行委員会等が開催するイベント、大会、催しへの普通に寄付、協賛金を協力をお願いした場合、市が窓口になり、市の寄付金取扱領収書を発行し、受理した寄付金を実行委員会に支出する仕組み、制度を作れば、寄付された方にとっても税の控除対象になり協力をしていただく方はもっと関心を持っていただけると考えるし、税の控除制度を作ることで、イベント、大会、催しの関心の持ち方が変わってくると考えますが、制度づくりについて市長の所見をお伺いいたします。 60 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 61 ◯藤井市長 田中議員の、実行委員会への個人寄付に関する仕組みづくりについての御質問にお答えいたします。  寄付金控除は、納税者が国や地方公共団体特定公益増進法人などに対し、特定寄付金を支出した場合に所得控除を受けることができる税制度であります。
     公益社団法人公益財団法人は、財務大臣の指定を受ける必要があったり、特定公益増進法人は、公益の増進に著しく寄与するものでなければならないなどと細かく定義をされております。  個人が市に対して行った寄付金について、税の控除を受けることができるということは、全国的なふるさと納税の取り組みにより、既に多くの方の知るところとなっております。  ふるさと納税でもそうですが、市に対する寄付金につきましては、その使い道を寄付者が指定することもあります。そのような場合には、市は原則として寄付者の意思に従って寄付金を使わせていただいております。  しかしながら、御提案のようなイベントの実行委員会への補助金交付をしようとする場合におきましては、本市の現行制度では寄付者の意思に即してその全額をその目的のために支出することを保障する仕組みがございません。  市内で開催されるイベント等に寄付による税の優遇制度を活用した新たな支援制度を整備することは、イベント等に対する市民の関心を高める一助となると考えますので、研究をしてまいりたいと思います。  以上、田中議員の御質問に対する答弁といたします。 62 ◯井上議長 田中貞男議員、再質問ございますか。  田中議員。 63 ◯田中議員 ちょっと残念といいましょうか、私が思ってた部分の答弁を十分いただけなかったんですけれども、私は平成17年の6月のときに一般質問を行いまして、市民が活動支援条例として、市民が納税した1パーセントを地域の活性化のためにイベントなどに活用させてほしい質問を行い、先ほども言いましたように、イベント実施支援補助金交付要綱が改正されながらも、現在、継続されております。  そこで、私は、今回、実行委員会個人寄付に関する仕組みづくりを市として作っていただいたら有り難いなということで提案をさせていただいたんですけれども、その上においては総務省国税庁にいろいろと確認をさせていただきました。先ほども質問しましたけれども、実行委員会名での寄付金控除は非常に難しいと、それから地方自治体が増減をさせることは原則はできない。また、地方税について条例現行法上できないことはないが煩雑で、非常に現実性が無いという、そういったことでの難しいという答弁を国税庁のほうからも確認をいたしました。  そこで考えられるのが、ふるさと納税制度において、地方自治体が丸々、祭りとか成功させるための寄付という形での枠組みを設定してそこに寄付をすれば、枠組みの中で精いっぱいの控除を受けることができるということについての確認はできております。そうしたことで、市が直接その寄付に当たって行っても実行委員会に任せた場合でも問題は無いというふうなことも伺っております。  そうしたことから、先ほど市長としては、イベントに対する市民の関心を高めるため、一助となることを考えて研究をしていきたいということでございますけれども、先ほど私も言いましたように、国税庁のほうの確認においては、そういった制度をうまく活用していただければ、設定をしていただければ、そういったことが受け入れができるというふうなことでございますので、今後どういった研究をしていただけるのか、再度お聞きしたいなと思っております。  私は、国がこういったことですから、ふるさと納税の枠の中にどういうふうな組み方をすればいいんか、そこまではちょっと確認はできておりませんけれども、そういった部分での簡単な制度で、設定で行えるということですので、今後、市としてどういう研究をしていくのかお伺いをしたいと思います。 64 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 65 ◯藤井市長 もう既に国税庁にまで確認をいただいているということでございます。私ども市としましても、ふるさと納税のプロセスから、税法上いけるんでないかというふうなことでも、やはり後で総務省からチェックが入ったというプロセスもありますので、そうした面でより慎重にという面でお答えをさせていただきました。  そうした意味で、もう少し検討させてくださいという答弁をさせていただきましたので、御理解いただきたいと思います。 66 ◯井上議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。  田中議員。 67 ◯田中議員 市長が言わんとすることは分からんこともないが、新たな制度を作るというのは非常に難しいことで、あとふるさと納税自体がいつの時期までに終わるか終らないか分かりませんけれども、そういったことで、今、東かがわ市としてはちょっと少しずれますけど、ふるさと納税の税条例というのは作って、国の要綱に基づいて今運用されているということでございますので、そうすると、そこへ私が今提案をしているようなことをすると、市で条例を設けて物事を進めていかなければならないというふうなことになってこようかなというふうに考えます。なかなか難しいところはあるんですけれども、やっぱりこれから、今、市は今後税収等々の伸び悩みのところも出てこようかと思うんですけれども、やっぱり活性化をするためにはそういったイベント等々については必要であります。そうした中で進めていく上において、市民の1つの大きな力というのは必要であります。  そうした中で、先ほども言いましたように、控除対象になるんだったら少しでも考えてあげましょうかというふうなことになってくるんでないかなというふうな私は考えで今回質問したことでございますので、市長に再度、どの時期までといいましょうか、目標を定めていただいて努力していただけるか、研究をしていただけるか、再度お伺いしたいと思います。 68 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 69 ◯藤井市長 時間が何年もかかるという問題ではないと思うんです。できるだけ早い時期に、どのような形がふさわしいかということについて研究させていただきたいと思います。 70 ◯井上議長 これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。  次に、3番、山口大輔議員の一般質問を許します。  山口議員。 71 ◯山口議員 通告に従いまして、大項目3点を質問したいと思います。  まず第1点、地元に愛着を持てる特別表彰制度の創設についてお伺いいたします。  昨年3月議会におきまして、同様に「地元に愛着を持てる特別表彰制度の創設について考えてみてはいかがでしょうか」と質問を行ったところ、答弁の中で、「現在は行っていないが、該当する方に対し、市として表彰などによりお祝いをしていきたい」。また、受賞の基準については、「難しいということもあり、もう少し研究したい」という答弁をいただきました。  今年1年間、様々な活動が行われ、また日本一に輝いた方も市のサイトなどから確認することができております。  そこで、今年度の表彰の実績並びに基準の在り方についてどのように研究をなされてきたのか経過状況をお伺いいたします。 72 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。  市長。 73 ◯藤井市長 山口議員の、地元に愛着を持てる特別表彰制度の創設についての御質問にお答えいたします。  まず、表彰実績でありますが、競技団体や主催団体が市長賞として表彰するものや、市長杯での表彰、また市へ多大な貢献をいただいた方への感謝状の贈呈を行っております。  市民日本一に輝くなどのほか、全国的大会に出場される方々への表彰については行っておりませんが、直接お会いし、お祝いや激励を述べさせていただいております。  併せまして、ホームページの市長の部屋や広報紙などを通じて、功績を広く市民の皆さんに紹介させていただいております。  次に、表彰基準についての検討内容についてでありますが、対象者の選定基準の線引きを検討してまいりましたが、やはりケースバイケースで対応していく必要があるように感じております。  多くの市民の方がやりがいや地元への愛着がより強くなるような対応を考えてまいりたいと思います。  以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。 74 ◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。  山口議員。 75 ◯山口議員 答弁のほうをいただきました。先ほど、表彰しているということですが、市から本人に対しての表彰という形での実績と感じました。昨年の質問の中では、地元の情報発信という一助のためにしてはどうかというふうに質問させていただいております。例えば、本人に対しては、市長のほうもこのように実績を表彰されておりますし、もともと本人はその競技団体、また実施団体から表彰されていると思います。ただ、こういう表彰を受けるに値する方が東かがわ市にいらっしゃるということを広く周知するためにこのような表彰制度を作ってはどうかというのが、昨年私の申し上げた質問になっております。  基準のほうもケース・バイ・ケースで対応していく必要があるとおっしゃられております。もちろん、日本一というのも競技によって大きな差があります。日本全国誰でも参加してくださいよ、2人か3人来ても1位、これも日本一かもしれませんし、オリンピックに準ずるような大会、これも日本一だと思います。非常に基準を引くというのは難しいことではございますが、大きい目的としたら、その中でも本人が活動し、そういう方がいらっしゃる、この地元でそういう活動を、東かがわ市に住んでいながらでもそういう世界が日本につながるようなことができる、そういう方がいるんだということを広く伝えるためのこの表彰制度を入れてみてはいかがでしょうか。  例えば基準であれば、広く考えるということですので、例えばこの競技のこの基準があれば日本一というのではなく、こういう活動をしました、全国に行きました、日本一になりましたということで市長の表敬訪問に来られた方、若しくは文化協会や体育協会、スポーツ少年団から推薦があった方に対して表彰するという形にしてはいかがでしょうか。市長の御検討をお伺いいたします。 76 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 77 ◯藤井市長 この市内で、そうした日本一であったり、それに準ずるような大きな活躍をされた方に対して敬意を表すると同時に、多くの市民の方に知っていただくというのは非常に大事だと思われます。  そうした中でどのような方法が一番だろうかというふうに思うわけですが、ただ単に東かがわ市であったり市長であったりの表彰だけで済むのだろうかと。場合によったら、現在、市のふるさと大使をお願いしたり、また名誉市民であったり、それに類する新たなものを作ったり、そういうことも1つの方法として考えられます。  ただ、御指摘のように、そうした地元の方が喜んでくれたなと思っていただけることや、また市民の皆さん方が地元からこういう活躍をしてくれたといったことを分かっていただくことは非常に大事でございますので、御指摘の感謝状また表彰状を含めて、そうした対応を考えてまいりたいと思います。 78 ◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。 79 ◯山口議員 次に移ります。 80 ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 81 ◯山口議員 大項目2問目、マネジメントについてお伺いします。当市は、これまで観光に関して担っていただきましたニューツーリズム協会が今年度末をもって解散、また来年度以降、観光協会を発足するなど、これまで以上に市の全域の資源の普及、また広報というのが充実する必要が出てきていると思います。また、市民ニーズも多様化しております。1つの相談に1つの課だけではなく、複数の課が連携して対応する必要性も十分高まってきていると思います。これら東かがわ市の活性化やまた魅力発信を高めるためには、長期的かつ具体的な目標値の設定、また顧客が誰か、今、東かがわ市にある資源が何かといった現状把握などのマーケティング、周知方法の確立、結果を把握し新しい魅力を生み出すイノベーションといった市の組織全体を網羅したマネジメント、いわゆる経営や組織の管理という実施が必要と思います。また、聞かれたことに対してそれを答えるだけでは十分なサービスとは言えません。やはり、聞かれたこと以上の提案であったり情報発信をしていくということが市民サービスの向上につながるのではないでしょうか。  そこで、以下について提案を行いたいと思います。  1点目、情報の発信手段として、今現在、玄関やロビーのほうにチラシなどPR資料があるんですが、それをもう一度整理し集約をし直したブースを設置し、あらゆる要望や相談に対して一歩先の情報提供や対応を行えるように職員をそこに配置、東かがわ市コンシェルジュとして実施してはいかがでしょうか。  2点目です。現在、チラシのほうを置いておりますが、前回もお話をしたことがあります。配置を工夫し、チラシが減ったから増やすというのではなく、どこの場所にどういうチラシを置いて、そのチラシがどれだけ減ってるからここにはこういうニーズがあるんだろうな、そういう見方をするような計画を行ってはいかがでしょうか。  3点目、複数の部課、また情報を一括で精査し、必要に応じて情報提供、情報収集や、どのようにできているかの確認、評価、また助言等を行うようなマネジメントグループを設置してはいかがでしょうか。  以上、3点について御提案いたします。 82 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。  市長。 83 ◯藤井市長 マネジメントについての御質問にお答えいたします。  最初に、庁舎1階ロビーでのチラシやPR資料を集約したブースの設置やコンシェルジュの配置についてでございます。  庁舎1階ロビーの周辺の活用については、これまでも議員の皆様方から幾度か御意見をいただき、来庁者が行き先を迷わないように案内看板、表示を改良したり、市民職員がロビーの来庁者からよく見えるようにカウンターや職員の配置を変えたりして、市民の皆様方が利用しやすい庁舎となるよう改善を重ねてきたところであります。  また、本市市民課は、市民が多く利用する行政サービスの総合的な窓口として、本市独特な対応をしているセクションであります。  本市においては、そこがコンシェルジュ的な役割を果たしております。  今後も、来庁した方々がどこへ行ったらいいか分からない、誰に声をかけたらいいか分からないようなことが無いよう、市民課方面へ来庁者が流れるようその状況を確認しつつ、案内板などの設置が必要であれば対応してまいりたいと考えております。  2点目の、チラシからのニーズ調査についてでありますが、ネット社会になった中でも、チラシの配布による啓発、周知については一定の効果が見込まれます。  その効果を高めるためには、ターゲットは誰なのか、どのように配布するのか、どこに陳列するのかを考え、適切な量を作成するなど、チラシによる啓発、周知についても戦略的に行うことが重要であります。  本市においても、各課、各担当でその配布方法をしっかり考えた上で、例えば現在でも観光やイベントのチラシ、パンフレットは津田サービスエリアや高松空港に置くなど工夫をしており、庁舎ロビーでのチラシの陳列もその一部であります。  市役所ロビーでのチラシの減り具合だけでなく、作成した各課においてどこにどれだけチラシを配ったり陳列したりし、どれだけ残ったかを把握することで、次の計画に反映していくべきものであると考えております。  3点目のマネジメントグループの設置についてでありますが、市政においても、経済感覚、経営感覚を持って取り組むことは大変重要であり、効率的な行政運営やマネジメントを高める上でも、本市におきましても組織横断的なチームを作ったり連携することも必要であると考えております。  また、御提案の常時全庁的なマネジメントを行うグループの設置については、今後検討していきたいと考えております。  以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。 84 ◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。  山口議員。 85 ◯山口議員 多くのほうを検討していただくということで、まずありがとうございます。  2点目のチラシについてですが、例えば、今、会計の前にいる子どもたちが憩いをするスペース、あそこの裏にもボードがありまして、多くのパンフレットやチラシがあると思います。やはり、例えばそういうところに子どもさん向けのものをするとか、そういうことを考えることで、やはり一番目線が来やすいところ、その関係する方が行くところにチラシを配布するということは十分考えていってほしいと思います。  3点目のマネジメントグループの設置についても検討ということをいただきました。なかなか、行政全体にわたってのマネジメントは非常に困難を要すると思います。ただ、各課、各グループごとの数値目標だけではなく、それを統合的に判断する事業、これからの行政に非常に重要視されると思いますので、是非導入に向けての御検討をお願いいたします。  1点目なんですが、コンシェルジュということで、今、市民課のほうがその役割を果たしているという答弁がありました。市民課方面へ来庁者が流れて行けるよう、必要であれば案内板などの設置が必要であればまた対応を考えるとありました。  本日、庁舎のほうに入りまして、自動ドアをあけてどういう状況かを確認をしました。まず目に入ったのは、「税金などは会計まで」という形で、「市民課」、総合的な案内はここですよではなく、まず会計についての案内で、その上にある「エレベーターはこちらです」という看板でした。それで右に目を向けますと、やはり会計というのが一番目に入ってきます。その横に非常に小さい文字に変わりまして、「市民課」、「会計課」という形のサインボードになっておりました。  やはり、ロビーというのは市の顔です。そこで一番見せたいものをどこで引き付けるか、どこで案内するかということなので、例えば市民課がコンシェルジュ的な役割をしてるというのであれば、もう少しそこに行けば分かるよというサインボードの発想をしていただければと思います。  また、ラミネートのほうで相談がありましたらというのは市民課のほうにも掲示をされておりました。先般、四国こどもとおとなの医療センターでホスピタルアートディレクターという職に就かれている方と話をする機会がありました。そこで話をしたんですが、例えば緊急時、また必要なものをどんどん職員がラミネートで紹介をする、こういうのはどこでもあるんですが、やはり統一的な、統合的なサインというのを作らないと、乱雑になって、結局どこがどこで一番重要なことを言いたいのか分からなくなってくる、やはりそれを臨時的なものに関してはラミネートしたものを掲示するのはいいんでしょうけど、それをした結果、よりいいものを総合的にサインボードする、これは非常に重要なことかと思ってます。  また、そのときには職員の声もそうです。市民の声、かかわる人皆さんがその空間をデザインするということも考えながら、サインボードの設置を是非していただきたいと思います。現状では、必要であれば対応してまいりますとありますが、必要だと思うのですが、市長の御意見をお伺いいたします。 86 ◯井上議長 市長、答弁お願いします。 87 ◯藤井市長 まず、チラシの置き方等でございますけれども、これは置いてるんだという事務的に決してならないように、有効な置き方ができるようにという配慮をしていきたいと思います。  また、マネジメントグループ全体でするというのは非常に難しいわけですけれども、例えば特定の特命的なテーマにおいて課をまたいでといったことは、もうこれはすぐにでもしていく必要があると、そのように思っております。  また、玄関ロビーの活用の仕方、またコンシェルジュの配置についてでございますけれども、サインボード等の設置について、特に利用される市民の皆さん方の意向も反映したという形の設置について検討させていただきたいと思います。 88 ◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。 89 ◯山口議員 ありません。 90 ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 91 ◯山口議員 3点目の質問に移りたいと思います。  平成30年度施政方針について質問いたします。  今回、本議会当初におきまして、市長のほうから平成30年度施政方針についての説明がありました。長期目標でもある東かがわ市基本構想、中期目標とも言える東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略に対して目標達成に向けた取り組みについての説明がありました。また、最後に、市議会議員や関連機関に理解と支援のお願いがありました。市の発展のため、やはり共に協力していく必要があると感じておりますので、その辺り詳しい話を市長にお伺いをしたいと思います。  1点目、人口3万人を切った当市にとって、施政方針で述べられた取り組みの中で、どれが一番重視されるかといった優先順位の設定は行っているのでしょうか。また、全ての取り組み達成に対して、短期的また中期的の数値化された目標は設定されているのでしょうか。  2点目、市長がおっしゃられた元気で活気あるまちとは具体的に何を指すのでしょうか。抽象的な言葉ではなく、具体的にかつ可能であれば数値化された言葉をお聞かせください。  3点目、同様に住みたいと思っていただけるまち、これも市長が説明された言葉ですが、具体的に何を指すのでしょうか、そのために必要な資源が何か、それがどうなれば住み続けたいと思っていただけるまちになるのか、抽象的な言葉ではなく具体的に、可能であれば数値化されたものをお聞かせください。  以上、3点の質問になります。 92 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。  市長。 93 ◯藤井市長 平成30年度施政方針についての御質問にお答えいたします。  本市の最重要課題は、人口減少、特に若者世代の減少対策であります。人口減少を少しでも食い止めること、人口減少していく状況においても持続可能となるまちづくりに重点を置いて取り組むこととしております。
     取り組みの達成に向けては、短期、中期の目標設定として、本市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で重要行政評価指標KPIを設置することで達成目標を数値化し、達成度の検証事務事業評価を行い、PDCAサイクルのもとに取り組んでいるところであります。  また、優先度につきましては考えております。ただ、社会状況等そのときの状況に応じて柔軟に対応できることも同時に考えております。  次に、元気で活気あるまち、住み続けたいと思っていただけるまちとはについてでありますが、元気で活気あるまちとは、すなわち経済循環が活発になることであります。  その実現のために、企業誘致促進や産業振興を行い、雇用の場を生み出してまいります。  住み続けたいと思っていただけるまちとは、すなわち市民がこのまちに誇りと愛着を持てるようにすることだと考えております。  特に、若者が子育てしやすい、住みやすい環境を総合的な施策の展開により整備いたします。  定住化就職支援事業や若者住宅取得補助事業などにより、若者定住に向けた支援を行ってまいります。  教育環境の整備として、ハード面では学校再編や幼保一元化事業、ソフト面では、ふるさと教育英語教育の充実を図ってまいります。  地域のにぎわいの拠点としてのひとの駅さんぼんまつ整備、共助を強化する取り組みとして地域コミュニティ議会の活動支援を行ってまいります。  なお、具体的な数値目標は、本市まち・ひと・しごと創生総合戦略のKPIがそれに相当するものと思っております。  以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。 94 ◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。  山口議員。 95 ◯山口議員 2番、3番について、具体的な内容をお聞かせいただきました。この話を私が最初聞いたときは、元気で活気あるまちというのが、子育て環境が充実して教育環境が良くなり、なおかつ福祉サービスが良くなることなのかなと漠然に考えましたが、やはりこのように具体的に言っていただけることで、平成30年において市長が思う元気で活気のあるまちというのが、この経済の循環が活発になることであるということを再認識することができました。やはり、抽象的な言葉になりますと、人の数だけ、今何をしていくか、重点課題は何かというのが変わってきますので、施政方針、またこういうところで具体的に是非今後も意見のほうを述べていただきたいと思います。  また、優先順位の設定ということで考えられているというふうに言われました。当然、社会情勢に対して柔軟な対応ということも当然起こることだと思います。今何が必要なのか、これが毎年変わっていくこともありますので、必ずしもこれを重点にしなければならないというのは無いんですが、考えられているということでありますので、今回の施政方針を出された中で、特にこれが上位だと思われるものを1点でも2点でも3点でも結構です。考えられているということなので、その優先度の高いもの、またそれをどうして今期平成30年度優先にしようとしたか、その根拠について御説明いただきたいと思います。 96 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 97 ◯藤井市長 まず、最初に答弁させていただきましたように、大きなくくりで言いますと、最重要課題は人口減少、特に若者世代への減少対策でございます。これには、1つでなくていろんなものが絡み合っているということでの対策がございます。そうした大くくりな部分と、具体的に申し上げますと、もう今現在進んでいる大型事業等、こういう時間の限定された中で、また将来に何十年にかかわるという事業を現在行っているわけで、そうしたことの進捗が予定どおりに進むように、また計画が進むようにといったことが直近の大きな課題であるということを申し上げたいと思います。 98 ◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。  山口議員。 99 ◯山口議員 当然、最重要課題としての長期目標は人口減少ということをどうするのか、これは間違ってないと思います。ただ、それに対して平成30年、多くの市長が施政方針を出されました。例えば、この創生総合戦略の中に書かれたこと全てを話したわけではございません。やはり、市長がなぜこの中にこれを選んで僕たちに協力してほしい、御理解をしてほしいと言ったのか、その優先が何かを私は聞きたいと言っておりますので、一番大きな項目ではなく、今期取り上げようとしたものの中の優先をできればお伺いをしたいと思います。  また、そのための評価とかも当然されていると思います。具体的なもので、KPIでの数値目標がされているという意見もございました。例えば、KPIというので、短期的なものに対しては当然事業目標がありまして、達成度も評価をされていると思います。ただ、重要なのは、短期ではなく、それが積み重なることによって中期的な数値がどうなったか、これがやはり重要ではないでしょうか。  例えば、今多くのものがありますが、基本目標1番、仕事をつくり安心して働ける環境を作るということであれば、様々な先ほど市長が言いました企業誘致であったりとか多くのことが書かれていますが、その最大の目標としては、20歳前後の減少率を30パーセント程度にしようということでありました。基本目標2に関しては、30歳前後の減少率を5パーセントにしよう、このような中期目標がなされております。KPIで数値化されているということと、また目標達成もそうやってされてるということなので、この中期目標に対する達成度の評価はどのようにされているのかを2点目お伺いいたします。  3点目ですけど、先ほど大項目2番の質問のマネジメントグループの中で市長が答弁いただいたのは、全体をマネジメントするのは難しいが、特命のテーマについてはすぐしていく必要を感じるとありました。正にこの施政方針の話はすぐしていく必要を感じると思うんですが、市長のお考えをお聞かせください。  最後、こうやって質問していますが、決して、市長がどう思ってるんだという問いただしたいのではなく、市長が東かがわ市をどういうふうにかじを取るのかを聞いて、私も一緒に協力をしたいという思いからこの質問をしております。市長が、現在の3期11年、次の1年に向けて今活動していると思うんですが、この11年かけて東かがわ市をどういうふうにしたいか、どう思ったかという思いも、もし可能であれば聞かせていただければ、30年私も一緒に協力できると思いますので、市長の熱い思いを聞いて再々質問を締めたいと思います。 100 ◯井上議長 それでは、市長、答えられる範囲で。 101 ◯藤井市長 答えられる範囲ということで、まず、重点的な項目としましては、先ほども申しましたけれども、大きな意味で若者が定着していけるということ、その中には、仕事、職場を増やす、企業誘致もそうでございます。また、いつ大きな東南海地震があるか分からない、そうした安全対策、そうした対策のその方法として、いろんな方法がございますけれども、今の大型施設、この庁舎も含めそうした対応を進めている、まだ終わっているわけではない、進めていると、重要な項目であるという、そうしたことが優先度の高い政策、仕事であると認識をしております。私の方針というのは、そのことと同じことだと、そのように思います。  以下、詳しいKPI等の説明が必要でしたら、財務課なりからの説明にいたしたいと思います。 102 ◯井上議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結します。  次に、7番、大田稔子議員の一般質問を許します。  大田議員。 103 ◯大田議員 こんにちは。通告に従いまして、2項目質問いたします。  まず1点目は、ひとの駅さんぼんまつについて質問します。  年内にはひとの駅さんぼんまつが完成し、その中に市の中核的な図書館が開館する予定です。図書館は、子どもから高齢者まで多世代が集い、また学ぶ拠点でもあります。現在、建築工事が進むにつれて、市民から期待や、多世代交流拠点としての図書館をどう形づくっていくのかと意見をいただくこともあります。  そこで、教育長に多世代交流拠点としての図書館の在り方について伺います。  また、本市の経済を持続的に活性化するために、地域経済の担い手である中小企業の成長や新たな産業の創出が重要であると考えます。ひとの駅さんぼんまつにビジネス支援、中小企業などを対象とした講座展開や中小企業診断士公認会計士による相談窓口を設けて、産業立市としての役割の活用策を研究、検討し、ビジネス支援の知の拠点として活用してみてはいかがでしょうか。中小企業の方々をはじめ、市民が気兼ね無く利用できる身近なひとの駅さんぼんまつに経営相談窓口を開設することを提案します。  市長の所見を伺います。 104 ◯井上議長 それでは、教育長、答弁お願いします。  教育長。 105 ◯竹田教育長 まず最初に、私のほうから大田議員の御質問にお答えいたします。  御存じのとおり、ひとの駅さんぼんまつの工事が年内の完成を目指し順調に進捗しているところであります。  そして、現在、周辺道路等からも建物の骨組みが見られ、多くの方から、「オープンが待ち遠しい」、「楽しみにしている」などの声が多く聞かれ、市民の皆様の期待の大きさを強く感じているところでございます。  さて、読書は、子どもたちはもちろんのこと、年齢を問わず、豊かな感性や考える力の醸成、幅広い知識の獲得には欠くことのできないものですが、昨今、インターネット等を利用して簡単に必要な情報が瞬時に得られる環境にもあり、読書離れが急速に進んでおります。  このような状況を改善していくためにも、新しくできる図書館は充実した読書環境を整備するとともに、身近で気軽に利用できる学習情報発信の施設としての役割、また地域の交流の場としての役割を果たせるよう整備をしていきたいと考えております。  施設面ではゆったりとくつろげるテラス、また雑誌コーナー、そして読み聞かせ等を行う絵本コーナー、ティーンズルームの設置など、幅広い世代の方々が過ごせるよう工夫をしています。また、暮らしのコーナー、まちの調べものの部屋など、いろいろなジャンルへの対応も考慮してございます。  さらに、このひとの駅さんぼんまつには、ユーティリティスペースもあることから、そのスペースを有効活用した様々な企画展や催しも工夫できるのではと考えております。  いずれにいたしましても、新たにできる図書館において、読書環境の整備はもとより、多世代が交流できる空間となり、市民の期待に応えられるよう、関係機関との連携を十分にとりながら、特色のある図書館を目指し進めていきたいと考えております。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 106 ◯井上議長 次に、市長、答弁お願いします。  市長。 107 ◯藤井市長 大田議員の御質問にお答えいたします。  ひとの駅さんぼんまつにビジネス支援の相談窓口を開設してはとの御質問でありますが、現在、本市では公益財団法人かがわ産業支援財団の協力を得て、よろず東かがわサテライトというビジネス支援の相談を月1回開催しており、中小企業診断士等の専門家が新規事業の立ち上げや新ブランドの創設、創業など、事業者の様々な相談に対応しているところであります。  また、東かがわ市商工会では、商工会職員による訪問指導のほか、中小企業診断士等の専門家を派遣する事業を実施していると聞いております。  今後、地元金融機関からも、セミナーやビジネスマッチングの開催に御協力いただけると聞いておりますので、ひとの駅さんぼんまつにおきましては、ビジネス支援の講座や相談窓口の開設に向けて関係機関と調整し進めてまいります。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 108 ◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 109 ◯大田議員 まず、教育長にお伺いいたします。先ほどの答弁の中で、読書離れが急速に進んでいる。また、充実した読書環境を整備することとともに、身近で気軽に利用できる学習情報発信の施設としての役割、また地域の交流の場としての役割を果たせるよう整備すると、大きく2つのあり方を示されました。  そこで、読書環境の整備については、具体的にどのようなことをお考えになっているのか、まずお伺いしたいと思います。また、環境整備の中には、新しい図書館の開館時間とかリファレンス、また図書の利用方法なども含まれていると思います。それらも含めて教育長のお考えを伺います。  もう1点、幅広い世代の方が過ごせるような工夫、またユーティリティスペースを有効活用した企画展とか、また催しも工夫する、そのような答弁をいただきました。この点について、具体的にあれば伺いたいと思います。  以上、2点お伺いします。  市長のほうにお伺いいたします。ひとの駅さんぼんまつにビジネス支援の講座や相談窓口の開設に向けて関係機関と調整し進めるという前向きな答弁をいただきました。現在、サテライトを行っているのは私も承知しております。先ほどの市長の答弁の中にも、企業が頑張らないかん、地域が元気にならないかんいうことを常々市長のほうもおっしゃっております。  私もほかに何かいいところが無いかと調べましたら、参考にしたい事例がございました。「地域創生の最重要課題とも言える中小企業支援の分野において、お金をかけずに売り上げアップを実現するサポートを行っている」、これは静岡県なんですが、富士市図書館で実施されている、これ英語なんですけど、f-Bizというそういった支援モデルが全国的に高い注目が集まっているようでございます。  先進地の事例等も含めまして、ひとの駅さんぼんまつのそこの図書館でのビジネス支援を今後も研究していっていくべきと考えますが、その辺りのことを市長にお伺いいたします。 110 ◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。 111 ◯竹田教育長 私のほうからですけど、まず、読書環境の整備ということで、1つ開館というか利用時間のことなんですけども、現在、引田の図書館が6時までの開館にしてございます。県下、ほかの図書館をずっと見てみますと、もう県立図書館とか高松の図書館は大体7時ぐらい、それからほかの大部分のところは、長いところでも6時という、そういうふうなのが一般的でございます。このひとの駅さんぼんまつの図書館につきましては、通勤のちょうどルート上にございますし、そういう方、あるいは三本松高校の生徒にも是非利用していただきたいということもございますので、特に時間については、そういう通勤の方も利用できるようなそういう時間帯で設定していきたいと考えております。  それから、あと環境設備ですけども、できるだけ利用しやすいといいますか、たくさんの方が利用できるようにということで、1つは自動貸出機、そういうふうなのを導入して、貸し出しにくい本を借りるというか、そういう方とか、あるいは体の不自由な方にも不便をかけないように、それから最近スマートフォンとかタブレット等もたくさん活用されていますので、引田と同じようなWi-Fiの導入をしたりとか、あるいは高校生も気楽に利用できるということで先ほども言っていましたけど、自動販売機等も置いて気楽にジュースなんかも飲みながら雑誌とか本が読めるという、そういう環境も作っていきたいと思っていますし、間仕切りといいましょうか、仕切りをきちんとして絵本の読み聞かせとかそういう声を出すところとか、あるいは静かに読めるところ、そういう空間もきちんとそれぞれのコーナーで独立して活用できるといいましょうか、そういうふうな環境に持っていきたいと考えています。  それから、地域間の交流といいましょうか、そういう部分で1つリファレンスの部分の活用ですけども、かなり広いスペースもありますので、例えば秋の人形劇カーニバルで今やってますけど、大型の絵本なんかを使った催しをとらまるとタイアップしながら新しい図書館でやっていくとか、それから後の質問とも関連するかも分かりませんけど、例えば新居浜市図書館でやられているのは、創業支援というか、経済産業とタイアップして、創業支援のコーナーみたいなのをそういう部屋でやって、企業のセミナーといいましょうか、地域活性化セミナーとかビジネスの開催関連コーナーのセミナーを開いたりとか、そういうこともやられているということもあります。そういういろんなジャンルの部門というか、そういうものも活用しながらそういう催しもできるという、図書館と関連していろんなことができるんでないかなというふうに考えているところでございます。 112 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。  市長。 113 ◯藤井市長 ビジネス支援について、幾つか現在もしているということを報告しましたけれども、より強化するということが非常に大事だと思います。また、場所が三本松駅前という立地でございますので、そうした場所が適地であるという意味でも、強化するにふさわしい場所になるんでないかと思います。  そうした中で、1つの例として、富士市のf-Bizの紹介をいただきましたけれども、私ども、これについてより詳しく調べさせていただきたいと思います。場所と人とか、そういうことはきっと関係していると思いますし、大事なことだと思いますので、より深く研究させていただきたいと思います。 114 ◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。  大田議員。 115 ◯大田議員 1点だけ、教育長にお伺いします。  特色ある図書館を目指しているというのがよく分かりました。聞いていたらわくわくしてきました。市民の皆さんもきっといろんな期待を込めていると思いますので、その辺りを加味して進めていただきたいと思います。  最後に1つ、JRがございます。高速からも近いです。JRに乗って引田の方、また白鳥の方、また他地区の方が、ここへ行ってみたいないうような、そういうようなことを多分考えていらっしゃると思うんですが、本当に難しいと思うんです。静と動。図書館というのは静かに本を読むところ、しかし一方ではにぎわいと、そういったうまくマッチングできるような、その辺りを本当に計画するほうは大変だと思いますが、その辺りをどのように考えているか。最後に教育長の考えを伺いたいと思います。 116 ◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。 117 ◯竹田教育長 JRに非常に近いということもあって、もちろん騒音に対する防音とか、そういう設備はもう完璧にというほど完全なものになるようにしています。利用については、本当に交流といいましょうか、そういう通勤の方とかあるいはこちらへ買い物等で出掛けたり、仕事で来られている、そういう方にも利用していただくためには、先ほどお話ししたようないろいろな企画も大切ですし、もう1つはやっぱりPRをしていったりということも、広報活動も大切かなと思いますので、いろんな手段、具体的にどれ、これということをなかなかお示しできませんけども、そういう活動も積極的に進めていきたいなと思っているところです。 118 ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 119 ◯大田議員 次に、2点目の質問に移ります。  地域コミュニティについて伺います。地域コミュニティの活動と各種団体との考え方について、市長に伺います。人口減少、高齢化社会において、市民ニーズはますます多様化し、地縁に基づく自治会組織のみでは対応しきれない諸課題について、地域の課題を地域で解決していく地域コミュニティの設置が進められています。今年度も1団体設立されます。一方で、地縁にベースを置いていても、地域間に温度差があり、地域コミュニティの設立等一本化されていない実態も気掛かりであります。  地域コミュニティ議会の設立が進んでいない地域へ、市はどのような支援を考えているのかお伺いします。  また、地域づくり、エリアマネジメントの担い手でもある各種団体役員の方が複数の役割を担い、高齢化による担い手不足になってきております。今後の人口減少、高齢化社会においては、まちづくりの考え方は根本から変わらざるを得ない状況がやってくると考えます。そうした折々に、改めて地域コミュニティを市内全域の各地域に設立し、各種団体との関係性、役割等検討し、各種団体において統一化した認識、協力体制が必要と考えます。  このことについて、市長の所見を伺います。 120 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。  市長。 121 ◯藤井市長 地域コミュニティについての御質問にお答えいたします。  本市では、これまでに6地区で地域コミュニティ議会が設立されており、近々には新たに白鳥地区で地域コミュニティ議会が設立されるなど、だんだんに地域コミュニティ議会の設立が進んでいる状況であります。  地域コミュニティ議会の設立が進んでいない地区へは、出前講座の開催や設立に向けた相談など、地域の実情に応じた支援を行うこととしております。  また、今年で3回目となる地域コミュニティ活性化シンポジウムを3月21日に開催し、市内の地域コミュニティ活動への理解や啓発活動にも努めてまいります。  これからも、設立の前段階から、地域の皆様にできるだけ寄り添い、地域コミュニティ議会の設立がスムーズに運ぶよう引き続き支援をしてまいります。  既に活動している地域コミュニティ議会に対しましては、その積極的な活動に敬意を表するところであります。  また、それぞれの活動に取り組んでいらっしゃる中でも様々な課題も出てきているようにも伺っておりますので、地域の課題を地域の方々で再度確認していただき、本来地域コミュニティ議会に期待されている共助の仕組みづくりができるよう支援を続けてまいります。  また、御指摘のように、地域の高齢化と人口減少が進む中で、活動の中心的担い手となる方々の負担が大きくなるという事態も起こりつつありますので、一部の人に過大な負担がかかることの無いよう、今後の人材確保や専門性の観点から、各種団体との連携や役割分担の支援を行ってまいります。  私は、常々、市職員に対しまして、地域の祭りなど地域活動に積極的に参加するよう機会を捉えて奨励してまいりました。最近では、そのような地域活動に積極的に参加し、重要な役割を果たしている職員の姿もよく見かけるようになりました。  今後は、これまでの地域活動に加え、地域コミュニティ活動にも職員が積極的にかかわっていくよう気運を高めてまいりたいと考えております。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 122 ◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 123 ◯大田議員 今の答弁の中で、出前講座の開催や設立に向けた相談などを支援しているということでございました。確かに、現在設立されているコミュニティ協議会は、いろいろ支援をいただきながら設立されてまいりました。
     この事業には、30年度当初予算では各地域に220万円から460万円の交付金が伴っております。設立されていない地域にも様々な地域の課題があると思われます。そうした中、ある協議会市民高齢者交通対策が喫緊の課題であるという地域の要望から、社会福祉議会協力も得て、一括交付金を利用して、松山市男女共同参画推進センターの中にあるCOMSというところなんですが、そこに介護ファミリーサポートの事業を研修に行って自分たちの課題を考えようとしている地域もございます。地域の課題はそれぞれ異なっております。そうした課題を解決していくには、こういったことをするには事業費も必要でないかと感じております。  それから、先ほど市長がおっしゃっていました職員に奨励して行くようにということ、これは本当に前向きで本当に素晴らしいことだと思っております。職員は、本当に地域の中にそれぞれいらっしゃると思います。現在の中では決まった、今でしたら地域創生課、そちらの方が丁寧に相談事業とか乗っていただいております。しかし、これがどんどん増えてくると、職員の人数とかも少し大変になってくるのではないかと思います。そこで、勤務中でもそういう相談があれば行けるような、そういう体制づくりも必要でないかと思います。  それから、地域のほうに団体の件なんですが、市は子育て支援、学校ボランティア支援、地域包括、介護防災、またそれぞれ地域に投げかけられております。地域は市の縮小版でございます。市は少子化になって高齢化になっていることは、各地域もそれと同じことが起こっております。そうした中、持続可能な地域活動をしていく場合、どこの地域もそうだと思うんですが、役員の担い手になる方がだんだん減ってきております。  そうした中、先ほども言ったように、持続可能な地域活動にしていく仕組みづくりが必要でないかと考えます。私、これ通告しております各種団体と検討し、統一化した認識、協力体制が必要かを伺っております。その点について、市長の答弁を求めます。1点、2点。  それから、先ほどの職員の件ですが、様々な価値観の異なる人がいろんなところから来て理解し合える場、そういった場が必要だと思います。それと、大体、地域に来てくださるのは男性職員が多いんですが、女性の視点からの地域に対する考え方も必要だと思いますので、できましたら、私が参加している協議会は昼間にしております。ですから、昼間とかそういうときであれば女性の職員参加しやすいのではないかと思います。  以上、3点について再質問いたします。 124 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 125 ◯藤井市長 設立がもう7か所目になるということで、立ち上がってない場所についてもそれなりに気になっているんでないかと、うちはまだできてないとかいうような、そうしたリーダーもちゃんとおいでるという地域もあるかと思いますので、そうした可能性の高い地域については、より具体的にお手伝いできるようなことも考えていく必要があるかなと、そのように思います。ただ、あくまでも市が主導するということではうまくいかないと思います。地域の皆さん方の熱意といいますか、その連携によって成り立つものと、そのように思います。  また、現在、進んでいるそうしたコミュニティについても含めて、市の職員の対応でございますけれども、自治体に入った場合には、きっと若い職員は何かの使い走りにしかならない、もう私の自治会の私はまだ若手でございますので、自治会に行った場合には、年齢的にはもう管理職であってもまだ雑巾がけいうことも、そうしたことも加味した中での行動が要るんでないかと、そのように思います。  また、女性の活躍も、そうした限られた中にはなるかと思いますけれども、そうしたことも必要かと、そのように思います。  また、各種団体の連携というのは、これはやはり重要なことだと、そのように思います。そうした連携を進めることで、より充実した内容になっていくと、そのように思います。  以上でございます。 126 ◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。  大田議員。 127 ◯大田議員 これ、市が主導することではないとおっしゃったんですが、できないところはなかなかできないと思うんです。だから、待っててもなかなかできないんですね、これ。例えば、そこが必要とすれば問題でありますが、本当に市が2年前に市長が10個ぐらいを期待するということを想定するのであれば、意図してそこに持っていくのであれば、そこの地区の自治会の人とか協力もしないといけないんですが、何か市全体が1つにまとまっていって、その中に各種団体があるというふうにしていく時期ではないかと、これは時間がかかると思います。しかし、本当に複数の兼務している方もたくさんいらっしゃいますので、大きくコミュニティがあって、その中に例えば老人会なり婦人会だったり各種団体があって、その協議会の中でできるような、そういう構築をしたのができたらいいなかという意図で御質問をさせていただきました。  それと、市長の地区はどうか分かりませんが、今のコミュニティは、若い方は大歓迎でございますので、新しい視点でいろいろと画期的にするということで、是非これ考えていただきたいと思います。その点だけ。 128 ◯井上議長 もうちょっと趣旨をはっきりと。何ですか。 129 ◯大田議員 私が言うたのは、雰囲気が市の主導ではしにくいということを市長がおっしゃったので、それについて伺っております。  もう1点は、使い走りのようなことをおっしゃったので、今はそうではないですよということで市長の答弁を求めてるんです。よろしいでしょうか。 130 ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 131 ◯藤井市長 くどいようですけども、あくまでも地元の熱意のもとでという、できる限りのお手伝いをさせていただく。それと、若い方がその能力や元気が発揮できるような、そうした部分は大いにあると思います。先ほどはちょっと極端な事例ばっかり申し上げて申し訳ございませんけど、若い人も入って、本人が自らが楽しめる、また地域の役に立つということが大事だと、そのように思います。 132 ◯井上議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、3月19日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。  本日は、これで散会いたします。            (午後 3時52分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    かがわ市議会議長 井 上 弘 志     署 名 議 員 橋 本   守     署 名 議 員 木 村   作 Copyright (c) HIGASHIKAGAWA CITY ASSEMBLY All rights reserved....