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平成30年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2018年03月01日
平成30年第1回定例会(第1日目) 名簿 開催日:2018年03月01日

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  1. 東かがわ市議会 2018-03-01
    平成30年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日:2018年03月01日


    取得元: 東かがわ市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            (午前 9時30分 開会) ◯井上議長 皆さん、おはようございます。  3月に入りました。本日より平成30年第1回3月定例会が始まります。長らく続いた厳しい寒さも終わり、春を感じさせる季節となりましたが、本日早朝に暴風警報が発令され、執行部においては対応されていただいておりましたが、ただいまは注意報の状態であります。被害が出ないよう願っております。  さて、平昌オリンピックが閉幕し、日本にとって冬季オリンピックでは過去最多のメダル13個を獲得し、国民の期待に応えておりました。25日にはマラソンで16年ぶりの日本新記録が生まれ、スポーツ界全体で2020年東京オリンピックへとつながることが期待されております。また、将棋界においても、藤井聡太さんが史上最年少でスピード出世を果たし六段となりました。  このように、少子化の現状ではありますが、日本の若者に対する期待感が現実のものとして達成されました。これからも期待したいと思います。  また、2月28日より引田ひなまつりが開催され、当日、昨日ですが、香川県浜田知事が来られ、私も同行いたしました。多くの人でにぎわっておりました。議員各位におかれましては3月4日が最終日となりますが、是非訪問見学していただきたいと思います。  これをもってあいさつといたします。  ただいまの出席議員定足数に達しております。よって、平成30年第1回東かがわ市議会定例会成立いたしました。  本定例会につきましては、1月26日、2月23日に議会運営委員会が開かれ、今期定例会会期日程、議事日程について審査がなされ、お手元に配付のとおりと決定いたしましたので、それに基づきまして議事を進めてまいりたいと思います。  開会の宣言をいたします。  ただいまから、平成30年第1回東かがわ市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、9番 渡邉堅次議員、10番 楠田良一議員を指名いたします。  日程第2 会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会会期は、本日より22日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 2 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日より22日までの22日間と決定いたしました。  日程第3 諸般の報告を行います。
     監査委員より、例月出納検査の11月から1月までの結果について、平成29年度定期監査前期の結果及び平成29年度財政援助団体等の監査の結果について、報告を受理しております。  次に、地方自治法第100条第13項及び東かがわ市議会会議規則第162条第1項ただし書きの規定により議会閉会中に議員を派遣する必要性が生じ、議長において議員の派遣を決定したので、お手元に配付のとおり、議員派遣実施報告をいたします。  その報告書の写しと、その他の諸般の報告については、お手元に配付しております資料のとおりでございます。朗読を省略させていただき、御報告といたします。  日程第4 行政報告及び施政方針を求めます。  市長。 3 ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。  今年の冬は、全国的に記録的な厳しい寒さでありましたが、恒例の春の訪れを告げる引田ひなまつりの開催や、湊川の河津桜の開花により、ようやく春の息吹を感じるようになってまいりました。  冬季オリンピックでは、国民の期待を背負った選手の皆さん方が素晴らしい活躍を見せてくれました。けがで出場が危ぶまれた羽生選手も、出場を果たすだけでなく、強い精神力で逆境を乗り越え、私たちに感動を与えてくれました。多くの注目選手が、国民からの大きな期待というプレッシャーの中、堂々としたプレーを見せてくれました。若者の、大舞台でも臆することのない精神力の強さに改めて感動を覚えました。  9日から始まるパラリンピックでの活躍も楽しみであります。  本市の若手職員も、大舞台でも萎縮することなく胸を張って目標に向かっていってほしいと、そのように感じております。  さて、本日、ここに平成30年第1回東かがわ市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には公私何かとお忙しい中、御参集をいただき、心から感謝を申し上げます。  今定例会に提案し御審議賜りますのは45案件で、条例の制定・改正・廃止が18議案、平成29年度補正予算に関するもの8議案、平成30年度当初予算に関するもの6議案、その他のもの10議案と報告3件でございます。  後ほど提案説明を申し述べますので、何とぞ慎重なる御審議をお願い申し上げます。  それでは、まず行政報告を申し上げます。  まず1点目は、この度、東京藝術大学大学院生である城山みなみ様から、東京都知事賞を受賞された『とびたさ』という作品を本市に寄贈していただきました。城山みなみ様は、昨年の夏、引田のまち並みを舞台とした東京藝術大学シカ美術館附属美術大学の共同展覧会に参加されており、そのことがけきっかけで、このような貴重なものをいただける運びとなったものであります。  現在は引田公民館のロビーに展示しておりますが、ひとの駅さんぼんまつが完成した折には、そちらで展示することとしております。この作品を多くの皆様に見ていただき、芸術文化の向上につながることを期待しております。  2点目は、幼保連携事業についてであります。  本市の幼保一元化事業につきましては、平成31年4月の引田地区の認定こども園の開園に向けて園舎の建築に着手しておりますが、白鳥地区についても民間の社会福祉法人と連携しながら進めており、4月には社会福祉法人恵愛福祉事業団がけいあいこども園を開園いたします。  このことに併せて、3月31日をもって、湊保育所、福栄保育所を閉所、また白鳥幼稚園、福栄幼稚園を閉園することとなります。思い出が多い施設の廃止は寂しい限りではありますが、就学前の子どもたちの教育保育環境整備のための選択でありますので、御理解をいただきたいと存じます。  最後に、国際交流についてであります。  3月3日から4日にかけて、とらまる公園目的広場でソフトボール香港男子ナショナルチームを招き、第3回東かがわ市ソフトボール交流国際親善大会が開催されます。また、大会期間中には引田ひなまつりが開催されていることから、香港代表選手にもこのひなまつりを体験してもらい、日本の文化に触れてほしいと考えております。  さらに、今年の秋には、本市のソフトボール連盟と交流協定締結しております香港ソフトボール協会から、東アジアマスターズを本市で開催したいとの申し出をいただき、10月11日から14日にかけて本市でこの大会が開催されることとなりました。  この東アジアマスターズは、タイ、マレーシア、ブルネイ、インドネシアシンガポールシンガポールジャパン香港代表する年齢要件を満たした選手が参加する大会で、男女14チーム、総勢300名を超える選手たちが、ソフトボールを通じて本市を訪れていただくことになります。  この機会を捉え、本市ソフトボール連盟のお力を借りながら、本市の魅力を参加選手たちに発信し、今後の幅広い交流につなげてまいりたいと考えております。  以上、行政報告といたします。  続いて、本定例会の開会に当たりまして、私の所信の一端を申し述べ、併せて来年度予算の主要施策を説明申し上げます。  これまで、高度情報ネットワーク整備事業をはじめ、防災拠点の整備、学校再編事業を含めた公共施設等の最適化、社会資本整備など、本市の将来像を見据え、子や孫にツケを残さないという考えのもと、市民の皆様方の御協力をいただきながら、1つずつ着実に課題を克服してまいりました。  将来の目指すべき東かがわ市を築いていくためには、自助・共助・公助の役割分担を明確にし、市民の皆様方と行政協働のもと、共にまちづくりを行うことが重要であると考えております。  引き続き、市議会議員各位をはじめ、市民の皆様方の御理解と御協力を賜りながら、みんなでつくる愛着を持っていつまでも住み続けたい自慢のまち東かがわを目指して、職員一同全力で取り組んでまいります。  日本の景気は緩やかに回復していると言われておりますが、地方中小企業の現状を見ますと、まだ物足りないと感じております。少子高齢化に伴う人手不足により、地方中小企業に与える影響は大きく、地方経済全体にも大きな影響を与えております。  そうした中、本市においては、平成25年12月に策定した東かがわ市基本構想を本市の将来ビジョンとして、平成27年10月に5年間の設定で、東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、3つの基本目標の達成に向けて取り組みを進めております。  まず、基本目標の1点目の、しごとをつくり安心して働ける環境を創るにつきましては、新しい職場を作るためにあらゆる場面で情報収集に努め、タイミングを逃がさぬよう、企業誘致をさらに推進してまいります。  併せて、企業設備投資に関する支援も継続して推進してまいります。また、昨年よりスタートしておりますお試しオフィスなどの取り組みについても、1社でも多く企業から興味を持っていただけるよう、県内外への情報発信を強化してまいります。  観光振興につきましては、高松空港の利用者数が外国人観光客を中心に増加しており、讃州井筒屋敷などにお越しいただいている外国人観光客も増加しております。  そうした中、平成17年から本市の観光政策を担ってきましたNPO法人東かがわ市ニューツーリズム協会が昨年解散となったことを受け、市域の観光情報の発信を軸としながらも、国内外向けの観光商談会への参加旅行商品の企画、開発にも取り組んでいく新たな観光振興組織を立ち上げます。この組織は、地域で活躍する民間団体と連携しながら、本市の特色をいかした観光を目指してまいります。  農業施策につきましては、本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や減少、後継者不足といった大変厳しい状況にあります。こういった状況を打開するために、担い手への農地集積の加速化、後継者の育成や新規就農者の確保、農産物のブランド化について積極的に取り組んでまいります。  次に、2点目の基本目標である、若者のいつまでも住み続けたい希望をかなえるについてであります。  まず、教育環境の整備といたしまして、国の教育課程特例校の指定を受け、本年4月から市内全ての小学校で1年生から英語教育授業として始めてまいります。これは、英語教育推進計画に基づくものとして、初等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるために英語教育の充実を図るもので、本市の特色ある英語教育を展開してまいります。  現在、関係者の皆様方の御理解をいただきながら進めております白鳥中学校区の学校再編事業につきましては、2020年4月の開校に向けて、新校舎の建築に着手してまいります。市内の小中学校では初めての試みとなる小中一貫校の新設校として先進的に進めており、新しい学校通称名は、教育委員会学校づくり協議会の意見を基に白鳥小中学校といたします。また、この取り組みは、順次、他の地区にも取り入れてまいります。  少子化による子どもの集団規模の小規模化、多様化するニーズなど、子育て環境の変化や現有する施設の老朽化などに対応するために、保護者をはじめとする関係者の皆様方の御理解をいただきながら、民間の社会福祉法人とともに、幼稚園保育所の再編を進めてまいりました。この幼保一元化事業も、平成31年4月に予定している引田地区の認定こども園の開園と丹生こども園の認定こども園への移行で、当面ではありますが最終局面を迎えることになります。引き続き、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。  若者の就職支援、定住化につきましても継続して取り組みを推進し、若者の居住地としての住環境整備を支援してまいります。市内には仕事が無いかのような声がまだまだ聞かれますが、頑張っている地元企業人材不足に苦慮しております。中学生を対象とした企業説明会や職場体験などを通じて、地元の企業の良さを知っていただき、将来の東かがわ市を支える存在に大きく成長してほしいと考えております。  次に、3点目の基本目標である、愛される、安全・安心で暮らしやすい地域をともに創るについてであります。  地域からつくる愛されるまちづくりを市民の皆様とともに取り組み、地域活性化につなげてまいります。  JR三本松駅前の旧大内庁舎跡地に建設しておりますひとの駅さんぼんまつでありますが、順調に工事が進んでおり、予定どおり今年中には完成を迎えようとしております。この施設は、市の中核的な図書館を備え、敷地内には民間の飲食施設の設置も予定をしています。子どもからお年寄りまで世代を問わず多くの人が集い、皆様から愛される拠点施設となることを目指してまいります。  昨年は、三本松高校野球部が夏の甲子園大会で大活躍されたことや、全国放送の旅番組でも本市が取り上げられるなど、全国的に東かがわ市がクローズアップされた年となりました。こういった絶好の機会を捉え、本市の魅力を市内外に発信し、地域の良さの再認識による愛着心の醸成や市外からの移住促進につなげてまいります。  地域コミュニティの活動については、昨年も新たに1つコミュニティ協議会が設立されるなど、香川大学との域学連携事業によるお力をいただきながら、この活動が広がりを見せております。また、その活動内容は、地域の特性をいかした、それぞれ特色ある活動が展開されております。  この地域コミュニティは、人と人との結びつきが希薄化している現代社会において、地域の課題を地域で解決していく共助の仕組みとして非常に重要な役割が期待されております。この活動が持続可能なものとして本市の地域創生の基盤となるよう、引き続き地域の皆さんの活動をサポートしてまいります。  近年では、異常気象の影響なのか、毎年のように各地で集中豪雨地震が発生し、甚大な被害が報告されております。本市においても、自然災害がいつ発生してもおかしくない状況は同じであり、東南海地震の発生は大きな懸念材料となっております。そのための備えを継続し、ハード面、ソフト面の両面から、防災減災対策を講じてまいります。当然のことながら、行政にできることには限りがありますことから、自助・共助の大切さを市民の皆様方に浸透できるように努めてまいります。  昨年より取り組んでおりますホストタウン事業につきましては、関係者の皆様方の御協力をいただきながら、国内外の選手の合宿誘致などの実現に向けて継続して進めてまいります。この取り組みをきっかけとし、スポーツ文化のほか、幅広い交流事業へと拡充してまいります。  良好な生活環境の維持と公共水域の水質保全のため、昭和51年度に全体計画を策定し事業に着手しておりました公共下水道施設三本松浄化センターが、関係者の皆様方の御理解と御協力により、本年4月に供用開始を迎えます。また、下水道事業につきましては、今後、経営状況や資産の状況を正確に把握し、適切で効率的な施設運営を進めるために、平成30年度より地方公営企業法を適用いたします。  東かがわ市をいつまでも元気で活気のあるまちとし、市民の皆様方が愛着を持っていつまでも住み続けたいと思っていただけるまちとするため、これからも全力で邁進してまいります。  市民の皆様方はじめ、市議会議員各位、関係機関の御理解と御支援をお願い申し上げ、平成30年度に向けての私の所信といたします。  平成30年度の当初予算につきましては、ふるさと東かがわの創生に向け、引き続き本市の最重要課題であります若者定住、人口減少対策を力強く推進するものといたしました。  一般会計当初予算予算規模は、ひとの駅さんぼんまつ整備事業や引田地区幼保一元化事業、白鳥中学校学校再編事業など、平成29年度に引き続き、庁舎跡地や教育再編の施設整備に積極的に配分したことにより、普通建設事業費が前年度比76.2パーセント増となったことなどにより、2年連続で合併以降最大規模となり、前年度対比8.1パーセント増の190億6,706万3,000円となりました。  特別会計予算規模につきましては、4月から企業会計へ移行する下水道事業及び農業集落排水事業特別会計を除き、4会計で前年度対比7.2パーセント減の88億9,042万8,000円、下水道事業会計予算は12億4,532万6,000円となっております。  それでは、一般会計歳入の状況から申し上げます。  まず、自主財源ですが、市税は個人所得の増に伴い市民税が増収となるものの、評価替えにより固定資産税が減収となるほか、軽自動車税や市たばこ税についても減収を見込み、前年度対比0.9パーセント減の33億6,927万8,000円を見込んでおります。  寄付金は、前年度とほぼ同額の3億34万円を計上いたしました。  諸収入は、香川県広域水道企業団への派遣職員人件費相当分の負担金や自治総合センターコミュニティ助成金などにより、前年度対比92.8パーセント増の2億651万5,000円を見込んでおります。  歳入全体の財源調整として、財政調整基金から9億5,425万円を繰り入れることとしており、自主財源の総額は、前年度対比3.9パーセント減の56億8,355万7,000円となり、歳入全体に占める割合は29.9パーセントとなります。  次に、依存財源でありますが、地方交付税合併算定替え終了後の段階的な縮減があるものの、公債費算入額の増加等により、前年度同額の51億円としております。  また、国庫支出金は、引田地区幼保一元化事業や白鳥中学校学校再編事業への財源手当により、前年度対比14.8パーセント増の13億8,727万6,000円、県支出金は、市道整備事業への単独県費補助金の増や、かがわ園芸産地活性化基盤整備事業費補助金香川県知事選挙委託金の新規計上などにより、前年度対比26.9パーセント増の11億4,993万円を計上しております。  市債は、ひとの駅さんぼんまつ整備事業、引田地区幼保一元化事業、白鳥中学校学校再編事業のほか、大川広域行政組合老人ホーム施設整備事業や、市道整備事業、水道広域化施設整備事業など、建設事業債の増加により、前年度対比31.6パーセント増の49億6,250万円となりました。  なお、合併特例債を原資とした地域振興基金の積立てについては、合併特例債の発行期限が5年間延長される見通しにより、平成30年度は積立てを行わず、平成35年度までに対応することといたします。また、普通交付税の代替的な性質の臨時財政対策債については、財源のバランスを考慮し、前年度と同額の3億円の計上といたしました。  依存財源の総額としては、前年度対比14.2パーセント増の133億8,350万6,000円となり、歳入全体の70.1パーセントとなっております。  それでは、新年度の重点的な取り組みを申し上げます。  まず1点目は、若者定住施策・子育て施策であります。  縁むすび事業については、統括支援員によるサポート体制強化により、着実に成果が上がっております。平成30年度には、新たに県内ツアーなどを企画し、引き続き、独身男女の出会い、結婚、定住への支援を図ってまいります。  また、平成28年度から着手した、お試し暮らし滞在助成金や、空き家リフォーム事業補助金、移住民間賃貸住宅家賃等補助金など、移住交流を促進する支援制度を積極的に継続していくほか、市民の皆様に好評の若者住宅取得補助事業や新婚世帯家賃助成事業にも引き続き取り組んでまいります。  なお、これらの事業は、若者定住をかなえる上で、相互、密接に関係があることから、従来の定住化促進事業費と地方振興一般費の移住施策関連予算を1つに統合し、新たに、移住・定住促進事業費として取り組んでまいります。  雇用を生み出す企業誘致の促進については、引き続き企業誘致促進助成金の交付により、市内企業設備投資等への支援を行うとともに、新たな工場進出用適地を検討するための調査設計業務に継続して取り組んでまいります。  また、インターネットを活用した企業情報システムによる情報収集を図るとともに、市内企業との交流を含めた創業支援事業の実施など、効果的な事業運営を展開してまいります。  第一次産業への支援では、後継者の育成や新規就農者への支援に力を注いでいくほか、国・県などの有利な補助制度を活用し、平成30年度においては新たにかがわ園芸産地活性化基盤整備事業、農地維持管理省力化事業、水産振興施設等整備事業の各種補助事業に取り組み、事業者を支援してまいります。  子育て施策では、新たにファーストグローブ事業に取り組みます。赤ちゃん誕生のお祝いに地場産品を送り、次世代を担う子どもの健やかな成長を願い、子育て家庭を応援する気運の醸成を図るとともに、地場産業の振興にもつなげてまいります。  また、産後ケア事業、新生児聴覚検査の無料化など、育児サポートを継続するほか、ファミリー・サポート・センター事業、病児・病後児保育事業、地域子育て支援拠点事業など、子育て世代を応援するための施策と併せ、子育て世帯の負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境の整備を図ってまいります。  次に、2点目は、防災減災対策であります。  県が定める災害時における県内の物資備蓄方針を踏まえ、引き続き計画的な備蓄を進めるとともに、新たに避難所運営に必要な災害用仮設トイレ等の備品整備を図ってまいります。  このほか、ハード面では、台風ゲリラ豪雨への備えとして排水施設の整備を進めるとともに、生活幹線道路である市道等の整備、橋りょうの長寿命化、土地改良施設漁港施設の整備などを引き続き実施いたします。  また、新たに林道橋やため池の点検、市内排水機場・ポンプ施設の機能診断を行い、計画的な修繕、更新につなげてまいります。  ソフト面では、旧基準の民間住宅耐震改修への支援や、老朽空き家の除却支援など継続して取り組み、市民生活の利便性や安全性の確保に努め、安全・安心で災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。  次に、3点目は、魅力的でにぎわいのあるまちづくりであります。  市民が集い地域ににぎわいをもたらすことのできる施設として、旧大内庁舎跡地に整備中のひとの駅さんぼんまつについては、年内の供用開始を目指し、引き続き施設整備を進めてまいります。  また、新たに、三本松商店街北側に位置する市所有の駐車場及び公衆トイレを改修し、商店街環境整備を図ってまいります。  観光施策では、引田城が続日本100名城に選定されたことを受け、新たに引田城体験ARアプリケーションを制作、スマートフォンやタブレットなど携帯端末を活用して引田城を仮想復元し、新たな観光客誘致と文化財保護に取り組んでまいります。  また、本市と連携して、これからの観光振興の中心的な役割を担う観光振興組織への補助金を新設するほか、温浴・観光施設の各種整備工事にも継続して取り組んでまいります。  また、国の地方創生推進交付金を活用した旧五名小学校の跡地整備や里山活性化事業など、地域活動を活性化する支援や環境整備に引き続き取り組むとともに、本市独自の施策であります地域コミュニティ活性化交付金事業をはじめ、地域おこし協力隊事業、香川大学との連携による域学連携事業、地域力創造アドバイザー制度を活用した人材招へい事業に継続して取り組み、地域全体の活動が成長できるような支援を行ってまいります。  新たな自主財源であるふるさと納税事業については、これまでの寄付金額の推移を踏まえ、体制の強化や返礼品のラインナップを充実し、さらなる収入増加と本市の情報発信につなげていけるよう取り組んでまいります。  2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向け、国内選手や海外チームとのスポーツ交流や文化交流を目指すホストタウン事業については、新たに推進組織を設け、より強力に関係機関との連携を深め、登録や誘致活動に取り組んでまいります。  このほか、高速道路の4車線化に併せ、NEXCO西日本や関係機関との協力により、記念イベントを実施いたします。  次に、4点目は、市民サービスの向上についてであります。  昨年8月から拡充した重度心身障害者医療費、子ども医療費、ひとり親家庭医療費については、引き続き大川保健医療圏域内での現物給付を継続し、福祉医療サービスの充実を図ってまいります。  また、市民課各窓口に、対話支援備品として助聴機を備え付け、来庁者とのコミュニケーション支援や待ち時間の短縮による事務の効率化、利便性の向上に努めるほか、一番身近な情報紙であります広報東かがわのページ数を増やし、親しみを持てる紙面にし、より読みやすく、詳しく、充実した各種情報をお届けできるように取り組んでまいります。  最後に、5点目は、未来を担う子どもへの取り組みであります。  引田地区の幼保一元化施設及び白鳥中学校区の小中一貫施設については、本格的な工事に着手し、目標年度の開園・開校を目指して引き続き整備を進めてまいります。  また、設備等の老朽化に伴い、新たに市内小中学校教育ネットワークシステムを更新し、教育環境の基盤整備に取り組んでまいります。  特色ある本市独自の施策として取り組んでおります英語教育推進事業については、新たに外国語アシスタントリーダーの設置や外国人との交流体験に取り組み、地域おこし協力隊事業とともに、初等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを積極的に推進してまいります。  さらに、小学校における土曜日授業や中学生を対象とした夏休み勉強合宿、イングリッシュキャンプ、また周辺市と連携した文化芸術鑑賞事業に継続して取り組み、教育学習環境の充実を図るとともに、スポーツ文化の拠点として多くの方に親しまれるとらまる公園には複合遊具を新設し、未来を担う子どもの情緒豊かな心を育んでまいります。  以上、主要施策及び来年度予算について説明を申し上げました。  活気があり、元気な東かがわ市の実現のために全力で取り組んでまいる所存でございますので、今後とも御理解と御支援をお願い申し上げ、平成30年度に向けての私の所信とさせていただきます。 4 ◯井上議長 日程第5 報告第1号 地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分の報告についてを議題といたします。
     提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 5 ◯藤井市長 報告第1号 地方自治法第180条第1項の規定による議会において指定されている事項に基づき専決処分した工事請負契約の変更2件について、報告を申し上げます。  まず1件目につきましては、平成28年第3回市議会定例会において、工事請負契約締結について議決をいただき、平成29年第4回市議会定例会において工事請負契約の変更について報告しております。平成28・29年度東かがわ市三本松浄化センター機械設備工事について、契約金額5億4,601万9,920円に817万3,440円を追加し、最終の契約金額を5億5,419万3,360円とする契約金額変更の専決処分平成30年1月26日にいたしました。  変更契約の主な内容につきましては、鋼製加工品及び配管の追加によるものであります。  次に、2件目につきましては、平成28年第3回市議会定例会において、工事請負契約締結について議決をいただいておりました平成28・29年度東かがわ市三本松浄化センター電気設備工事について、契約金額2億3,976万円に1,334万5,560円を追加し、最終の契約金額を2億5,310万5,560円とする契約金額変更の専決処分平成30年1月26日にいたしました。  変更契約の主な内容としましては、クラウドシステム及び配線配管の追加によるものであります。  以上、報告第1号についての説明といたします。 6 ◯井上議長 これより報告第1号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  以上、報告第1号については、これにて報告済みといたします。  日程第6 報告第2号 平成30年度東かがわ市土地開発公社の事業計画に関する書類の報告についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 7 ◯藤井市長 報告第2号 平成30年度東かがわ市土地開発公社の事業計画に関する書類の報告について、説明を申し上げます。  事業計画に関する書類につきましては、同公社理事会の議決を得て本市に提出されたものでありますので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、本議会に報告するものであります。  まず、取得について、代行用地取得事業では、一般国道11号大内白鳥バイパス事業の用地取得を予定しており、また、処分についても、国道11号バイパス用地先行取得業務での負担行為分を予定しております。  次に、予算につきましては、収益的収入及び支出では、収益的収入3億470万2,000円に対し、収益的支出は3億749万4,000円を見込んでおり、差引き279万2,000円の当期損益を計上しております。  次に、資本収入及び支出につきましては、資本収入は長期借入金のみで6億6,757万9,000円を予定しております。また、資本的支出は7億9,725万円の予定で、収入が支出に対して不足する額1億2,967万1,000円は、当年度損益勘定留保資金で補填することにしております。  以上、報告第2号についての説明といたします。 8 ◯井上議長 これより報告第2号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  以上、報告第2号については、これにて報告済みといたします。  日程第7 報告第3号 平成30年度一般財団法人東かがわ市スポーツ財団の事業計画に関する書類の報告についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 9 ◯藤井市長 報告第3号 平成30年度一般財団法人東かがわ市スポーツ財団の事業計画に関する書類の報告について、説明を申し上げます。  事業計画に関する書類につきましては、スポーツ財団理事会の議決並びに評議員会の承認を得て本市に提出されましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、本議会に報告するものであります。  まず、事業計画では、本市の体育施設を管理運営し、併せて市民や勤労者の健康及び体力づくりに貢献するスポーツ事業を実施し、福祉の増進に寄与することにより、健康で住み良いまちづくりを行うことを基本理念としております。この基本理念に基づき、市民のレクリエーションや交流の場として、市民健康で明るく、生涯にわたり活力ある生活を送るためのスポーツ活動の実践の場として管理運営を行います。  また、市民健康及び体力づくりに貢献するスポーツ教室など各種スポーツ事業を展開し、関係機関等との連携を図りながら、市内のスポーツ人口の拡大に努め、健康で住み良いまちづくりの実現を図ることとしております。  さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウン事業に関連した合宿の受入れ等についても全面的に協力することとしております。  次に収支予算でありますが、予算額は1億5,100万円とし、前年度対比120万円の増額となっております。  以上、報告第3号についての説明といたします。 10 ◯井上議長 これより報告第3号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  以上、報告第3号については、これにて報告済みといたします。  日程第8 議案第1号 東かがわ市一般職職員給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 11 ◯藤井市長 議案第1号 東かがわ市一般職職員給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。  今回の改正は、平成29年2月1日付総務省通知における労働基準法第37条第5項及び同法施行規則第21条の規定に基づき、時間外勤務手当等の算出に用いる勤務1時間当たりの給与額の算定基礎について適切に対応するため、勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる手当に、月額の特殊勤務手当を加える改正を行うものであります。  なお、施行期日平成30年4月1日としております。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 12 ◯井上議長 これより議案第1号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第1号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 13 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第1号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第1号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第1号 東かがわ市一般職職員給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 14 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第1号 東かがわ市一般職職員給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決されました。  日程第9 議案第2号 東かがわ市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 15 ◯藤井市長 議案第2号 東かがわ市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。  今回の改正は、再度の育児休業取得、育児休業の時間の再度の延長及び育児短時間勤務終了から1年を経過していない場合の再度の育児短時間勤務ができる特別の事情として、これまでも認められていた待機児童となった場合の取扱いについて、人事院規則の一部を改正する規則施行されたことに準じて明文化するよう改正するものであります。  なお、施行期日平成30年4月1日としております。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 16 ◯井上議長 これより議案第2号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第2号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 17 ◯井上議長 異議なしと認めます。よって、議案第2号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第2号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第2号 東かがわ市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 18 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第2号 東かがわ市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。  日程第10 議案第3号 東かがわ市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 19 ◯藤井市長 議案第3号 東かがわ市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。  この度の改正は、附属機関の新設、廃止等に伴い、別表を改めるものであります。  まず、東かがわ市産業振興及び企業立地促進に関する条例の制定に伴い、産業振興・企業立地審議会を設けるものであります。  委員の定数は10人以内としております。  併せて、廃止される東かがわ市企業誘致審議会条例及び東かがわ市商工業振興条例で規定され設置されていた企業誘致審議会及び商工業振興審議会削除いたします。  次に、放課後子ども教室事業を廃止し、今後も実施することが無いことから、放課後子どもプラン運営委員会削除いたします。  なお、これらのほか、東かがわ市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表に列記している附属機関の並びとの整合性を保つため、下水道事業審議会の表示箇所を変更するものであります。  なお、施行期日平成30年4月1日としております。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 20 ◯井上議長 これより議案第3号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第3号については、委員会付託区分表のとおり、総務建設経済常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 21 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第3号については、総務建設経済常任委員会に付託することに決定いたしました。  日程第11 議案第4号 東かがわ市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 22 ◯藤井市長 議案第4号 東かがわ市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。  まず、東かがわ市産業振興及び企業立地促進に関する条例の制定により、附属機関として産業振興・企業立地審議会が設置されることに伴い、産業振興・企業立地審議会委員を配置するものであります。  委員の報酬額は日額8,000円としております。  併せて、東かがわ市企業誘致審議会条例及び東かがわ市商工業振興条例の廃止により、企業誘致審議会及び商工業振興審議会削除することから、企業誘致審議会委員及び商工業振興審議会委員を削除するものであります。  次に、さきの平成29年第5回定例会議決いただき、これまで指定管理者施設の管理を行っていた東かがわ市讃州井筒屋敷を市が直営で管理運営を行うため、補助機関として讃州井筒屋敷管理員を配置するものであります。  管理員の報酬額は月額18万6,000円としております。  次に、文部科学省教育課程特例校の指定を受け、平成30年度4月から市内全ての小学校英語教育を推進していくため、これまでの外国語活動コーディネーターを廃止し、授業のサポートや教材の作成、ALTなどとの調整を行う専門職員として、外国語アシスタントリーダーを配置するものであります。  アシスタントリーダーの報酬額は、これまでの外国語活動コーディネーターの役割に加え、より専門性が要求されることから、月額22万円としております。  また、ひとの駅さんぼんまつの図書館の整備に伴い、図書館等の管理、運営、企画を統括し、市民の読書環境の整備、充実を図るため、図書館長を配置しようとするものであります。
     図書館長の報酬額は月額18万6,000円としております。  次に、指定史跡引田城址の調査及び報告書の作成が終わり、委員会解散となったため、指定史跡引田城址調査検討委員会委員を削除しようとするものであります。  同じく、放課後子どもプラン運営委員会の廃止に伴い、放課後子どもプラン運営委員会委員を削除するものであります。  なお、これらのほか、東かがわ市附属機関設置条例の別表に列記している附属機関の並びとの整合性を保つため、新しい学校づくり協議会委員及び下水道事業審議会委員の表示箇所を変更するものであります。  なお、施行期日平成30年4月1日としております。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 23 ◯井上議長 これより議案第4号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第4号については、委員会付託区分表のとおり、総務建設経済常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 24 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第4号については、総務建設経済常任委員会に付託することに決定いたしました。  日程第12 議案第5号 東かがわ市公の施設の設置及び管理に関する条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 25 ◯藤井市長 議案第5号 東かがわ市公の施設の設置及び管理に関する条例の整備に関する条例の制定について、説明を申し上げます。  条例制定の趣旨としましては、現在、指定管理者が管理している公の施設について、その施設の設置及び管理を規定する各々の条例において、指定管理者のみが管理を行う規定から、市または指定管理者が管理を行うことができる旨の規定に統一するものであります。  また、条例中に使用する字句についても、地方自治法の表現に合わせて統一を図るものであります。  具体的には、市が管理する場合の施設の料金を「使用料」とし、施設の利用に係る料金を指定管理者収入として収受させる場合の料金を「利用料金」とし、施設使用については、「施設の利用」と表現を統一しようとするものであります。  条文の順序、規定ぶりなどは元の条文を尊重しております。  なお、施行期日平成30年4月1日としております。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 26 ◯井上議長 これより議案第5号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第5号については、委員会付託区分表のとおり、総務建設経済常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 27 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第5号については、総務建設常任委員会に付託することに決定いたしました。  日程第13 議案第6号 東かがわ市学校教育施設整備基金条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 28 ◯藤井市長 議案第6号 東かがわ市学校教育施設整備基金条例を廃止する条例の制定について、説明を申し上げます。  本条例につきましては、旧三本松幼稚園舎跡地の利活用募集に当たり、平成3年に実施した建物の大規模改修に関する国庫補助金残存相当額を積み立てるために制定しておりました。  旧三本松幼稚園跡地は、平成28年度に売却を行い、この度、文部科学省への財産処分の届出手続を完了いたしましたので、平成30年3月31日をもって本条例の廃止を行うものであります。  今回の廃止に伴い、これまで積立てした基金35万円につきましては、幼保一元化施設整備費に充当することとしております。  旧三本松幼稚園舎に係る国庫補助金の返還などはございません。  なお、施行期日平成30年4月1日としております。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 29 ◯井上議長 これより議案第6号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第6号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 30 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第6号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第6号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第6号 東かがわ市学校教育施設整備基金条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 31 ◯井上議長 御着席ください。  起立多数であります。  よって、議案第6号 東かがわ市学校教育施設整備基金条例を廃止する条例の制定については、原案のとおり可決されました。  日程第14 議案第7号 東かがわ市産業振興及び企業立地促進に関する条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 32 ◯藤井市長 議案第7号 東かがわ市産業振興及び企業立地促進に関する条例の制定について、説明を申し上げます。  本市は、企業施設の新設、増設に対する支援については、これまでも積極的に取り組んでおります。  その取り組みの根拠条例であります東かがわ市企業誘致促進条例は、施行から5年が経過する平成30年3月31日をもって失効となりますが、本市におきましては、地域経済の持続的発展、雇用機会の拡大や産業の活性化に向けて、これまで以上に力強い支援をしていく必要があります。  また、一方、市内産業の振興を図ることを目的とした東かがわ市商工業振興条例でありますが、地域経済の発展のためには産業の振興と企業立地の促進とは一体的、総合的に推進していくことが必要であり、このような観点から、この度本条例を制定しようとするものであります。  内容としましては、産業振興計画の策定や産業団体への財政支援を行うとともに、事業者への財政支援として、従来の対象施設観光施設商業施設やサテライトオフィスを追加し拡充するものであります。  本条例制定に伴い、東かがわ市商工業振興条例及び東かがわ市企業誘致審議会条例は廃止いたします。  なお、本制度の内容については、東かがわ市商工業振興審議会と東かがわ市企業誘致審議会の審議を経て、適当であるとの答申をいただいております。  施行期日平成30年4月1日としております。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 33 ◯井上議長 これより議案第7号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第7号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 34 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第7号については、委員会付託を省略することに決定しました。  これより議案第7号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第7号 東かがわ市産業振興及び企業立地促進に関する条例の制定についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 35 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第7号 東かがわ市産業振興及び企業立地促進に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。  日程第15 議案第8号 東かがわ市若者定住促進条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 36 ◯藤井市長 議案第8号 東かがわ市若者定住促進条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。  現行制度では、補助金の交付申請時において、満40歳以下でかつ住宅所有権登記の持ち分が2分の1以上であることが対象者の要件となっております。  しかしながら、子育て世代への手厚い支援を行い、若者の市内定住のきっかけづくりを一層推し進めるために、対象者となる者の要件を見直す余地があると考えておりました。  そこで、現在の対象者の要件から、申請者またはその配偶者が満40歳以下であれば対象となるよう改正をするものであります。  なお、施行期日平成30年4月1日としております。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 37 ◯井上議長 これより議案第8号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第8号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 38 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第8号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第8号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第8号 東かがわ市若者定住促進条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 39 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第8号 東かがわ市若者定住促進条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。  日程第16 議案第9号 東かがわ市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 40 ◯藤井市長 議案第9号 東かがわ市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。  白鳥小学校区の放課後児童クラブは、現在、白鳥児童館において実施しておりますが、実施場所を現白鳥幼稚園の園舎に変更し実施していくことから、名称と実施場所の改正を行うものであります。  なお、施行期日平成30年4月1日としております。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
    41 ◯井上議長 これより議案第9号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第9号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 42 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第9号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第9号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第9号 東かがわ市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 43 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第9号 東かがわ市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。  ここで暫時休憩いたします。            (午前10時42分 休憩)            (午前10時56分 再開) 44 ◯井上議長 再開いたします。  日程第17 議案第10号 東かがわ市保育所設置条例及び東かがわ市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 45 ◯藤井市長 議案第10号 東かがわ市保育所設置条例及び東かがわ市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。  この度の改正は、白鳥地区の幼保一元化について、社会福祉法人恵愛福祉事業団が設置するけいあいこども園の開園に合わせ、平成30年3月31日をもって閉所、閉園となる湊保育所、福栄保育所、福栄幼稚園及び白鳥幼稚園に関する規定を削除するものであります。  なお、施行期日平成30年4月1日としております。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 46 ◯井上議長 これより議案第10号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第10号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 47 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第10号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第10号の討論に入ります。通告により、討論を許可いたします。  反対者の発言を許します。  5番 東本政行議員執行部側演壇でお願いします。 48 ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は、議案第10号 東かがわ市保育所設置条例及び東かがわ市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。  反対する理由は、条例の一部を改正する条例の内容は、今ある湊保育所と福栄保育所の閉所及び白鳥幼稚園と福栄幼稚園の閉園だからです。  問題点の第1は、2つの保育所の閉所と2つの幼稚園が閉園し、こども園に統合となると、ほとんどの保護者の送迎距離は長くなり、不便になるのではないでしょうか。保護者も子どもたちにも負担が増えます。小学校以上に歩いて行ける距離に保育所幼稚園存在するのが一番良いのではありませんか。  問題点の第2は、保育所幼稚園は、小学校存在以上に地域の中心的なシンボル施設です。長い間、地域地域住民に慣れ親しまれてきた保育所幼稚園がその地域から無くなることは、地域の大事な子育て環境が後退することになります。同時に、その地域全域が、若者が減り、人口減少で衰退の進行に拍車をかけることにならざるを得ません。市内のどこに住んでいても、市民として同じサービスが受けられ、安心して住み続けられる環境を作ることは、市行政基本責任です。安心して住み続けられるための重要な要素がコミュニティの確保です。本来のコミュニティ単位は小学校単位となっています。それは歩いて行ける範囲だからです。小学校幼稚園保育所も何も無い地域になれば、コミュニティの継続は困難になります。人口減少地域をどう食い止めるか、今どこの自治体でも最大の課題となっているのではないでしょうか。子どもの数が減ったから統合するということも言われますが、こういうことを行えば、ますます子どもが減り、本当に皆無に近づいてまいります。東かがわ市の今進める幼稚園保育所の統廃合は、市行政の主導で人口を一層減らし、コミュニティ破壊行為だと言わざるを得ません。今の東かがわ市は、コミュニティと地域を守ることに逆行した行政となっているのではないでしょうか。  そのことを強く批判して、反対討論といたします。 49 ◯井上議長 ほかに討論の通告はありません。これにて討論を終結いたします。  これより、議案第10号 東かがわ市保育所設置条例及び東かがわ市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 50 ◯井上議長 御着席ください。  起立多数であります。  よって、議案第10号 東かがわ市保育所設置条例及び東かがわ市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。  日程第18 議案第11号 東かがわ市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 51 ◯藤井市長 議案第11号 東かがわ市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。  就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が改正され、本条例で引用する部分が繰り下げられましたので、改正するものであります。  なお、施行期日平成30年4月1日としております。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 52 ◯井上議長 これより議案第11号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第11号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 53 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第11号については、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  これより議案第11号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第11号 東かがわ市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 54 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第11号 東かがわ市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。  日程第19 議案第12号 東かがわ市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 55 ◯藤井市長 議案第12号 東かがわ市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。  持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正する法律施行により、国民健康保険法が改正され、法令上、国民健康保険運営協議会という名称の根拠規定が無くなり、別途条例での規定が必要となるため、当該協議会の名称等を新たに定める規定の制定及び政令で規定されている同一条項の削除並びに引用条文の条ずれ等、所要の改正を行うものであります。  なお、施行期日平成30年4月1日としております。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 56 ◯井上議長 これより議案第12号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第12号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 57 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第12号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第12号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第12号 東かがわ市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 58 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第12号 東かがわ市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。  日程第20 議案第13号 東かがわ市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 59 ◯藤井市長 議案第13号 東かがわ市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。  この度の改正は、後期高齢者医療保険における住所地特例適用範囲の拡大に伴う改正であります。  住所地特例の適用拡大については、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律施行等により、国民健康保険住所地特例の適用を受けていた被保険者が後期高齢者医療保険へ移行した場合、これまでは引き継いでいなかった住所地特例を引き続き適用するようになるものであります。  住所地特例とは、介護施設等の入所に伴う転居の場合、施設のある住所地の保険者に負担が集中しないよう、転居前の保険者が引き続き費用を負担する制度であります。  なお、施行期日平成30年4月1日としております。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 60 ◯井上議長 これより議案第13号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第13号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 61 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第13号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第13号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第13号 東かがわ市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 62 ◯井上議長 御着席ください。
     起立全員であります。  よって、議案第13号 東かがわ市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。  日程第21 議案第14号 老人医療費支給に係る経過措置に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 63 ◯藤井市長 議案第14号 老人医療費支給に係る経過措置に関する条例を廃止する条例の制定について、説明を申し上げます。  本条例は、合併前の老人医療費支給に係る経過措置について規定したものでありますが、合併から15年を経過したこと、また平成20年4月に現在の後期高齢者医療制度に移行してから既に10年が経過しており、時効により各種請求ができなくなることから廃止するものであります。  なお、施行期日平成30年4月1日としております。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 64 ◯井上議長 これより議案第14号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第14号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 65 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第14号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第14号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第14号 老人医療費支給に係る経過措置に関する条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 66 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第14号 老人医療費支給に係る経過措置に関する条例を廃止する条例の制定については、原案のとおり可決されました。  日程第22 議案第15号 東かがわ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 67 ◯藤井市長 議案第15号 東かがわ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。  平成30年度から平成32年度までの介護保険料の改正については、3年ごとの介護保険事業計画の中で見直すこととなっております。  東かがわ市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会において、今後推進する介護保険事業等の内容を協議し、承認いただいた結果を受け、増額改定を行うことといたしました。  第1号被保険者の所得状況の区分に応じて介護保険料の年額を定めるものであり、所得段階は前期と同じ9段階で、国の基準どおりとしております。  なお、施行期日平成30年4月1日としております。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 68 ◯井上議長 これより議案第15号の質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  7番 大田稔子議員議員側演壇でお願いします。 69 ◯大田議員 おはようございます。通告に従いまして、議案第15号 東かがわ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、質疑いたします。  介護保険保険者として位置付けられている市町村に対して、3年を1期とする介護保険事業計画の策定が義務付けられております。本市では、団塊の世代が75歳以上となる2025年度までの中長期視点を持って地域包括ケアシステムの確立を図ることを目指しております。  そこで、3点質疑いたします。  1点目は、平成30年度から平成32年度まで第7期計画期間介護保険料を増額する理由について。次に、現行の保険料と比較して約25パーセントの増額となっていますが、その根拠について。最後に、第1号被保険者、第2号被保険者の納付方法、周知の時期、方法について。  以上、3点質疑いたします。 70 ◯井上議長 市長、答弁お願いします。  市長。 71 ◯藤井市長 議案第15号 東かがわ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての大田議員の質疑にお答えいたします。  1点目の、第7期計画期間介護保険料を増額する理由についてであります。  介護給付費の財源は公費50パーセント、保険料50パーセントであり、保険料は65歳以上の方と40歳から64歳までの方の保険料で負担をしております。  今般、政令の改正に伴い、65歳以上の方の負担する割合が改定され、第6期において22パーセントであったものが、第7期では23パーセントになったこと、また第7期計画期間の65歳以上の高齢者全体数が減少していくにもかかわらず、後期高齢者数は増加し、要介護認定者の増加や重度化によって、3年間に必要となる介護給付費の増加が見込まれることが主な理由であります。  2点目の、現行の介護保険料と比較し、約25パーセントの増額になっている根拠についてであります。  第7期の介護給付費の主な増加要因は、全国的なものとして介護報酬改定による増加、一定の要件を満たす介護福祉士の処遇改善加算や在宅介護の推進等によるもの、また本市における要因としましては、平成29年度に老人保健施設を増床したことによる施設サービス費の増加等であります。  このようなことから、第7期の3年間で必要となる費用の総額として、約140億6,542万円を見込み、65歳以上の高齢者数で除したものが第7期の介護保険料の基準額8万2,560円となります。  3点目の、介護保険料の納付方法、周知の時期等についてであります。  第1号被保険者の納付方法は、年金からの天引きによる特別徴収と納付書で納める普通徴収であり、原則、年金が18万円以上である方については特別徴収となります。普通徴収の方は、取扱金融機関コンビニエンスストアで納めていただきますが、外出が難しい方は口座振替で納めることもできます。  第2号被保険者の保険料につきましては、加入している医療保険者へ医療保険料と合わせて納付いたします。  次に、介護保険料の周知の時期につきましては、毎年7月中旬に所得段階とその年度に納める介護保険料の通知を郵送しておりますが、平成30年度は増額改定するため、早い時期に広報で周知するとともに、ホームページにも掲載する予定であります。  以上、大田議員の質疑に対する答弁といたします。 72 ◯井上議長 大田稔子議員、再質疑ございますか。  大田議員。 73 ◯大田議員 今、説明を受けました。その中で、1点、もう一度質疑いたします。  要因は、認定者の増加、利用者の増加いうところと、高齢者が増えてきている、先ほど言ったようなところだと思うんですが、29年度の老人保健施設を増設したいうことも要因とお伺いしました。それに伴って、第7期計画時期における増床の計画は見込まれているのか、その点についてお伺いいたします。 74 ◯井上議長 それでは、介護保険課、谷グループリーダー。 75 ◯谷グループリーダー 第7期の施設の整備の予定についてでありますが、第7期についても特養の待機者がまだ十分に改善されておりませんので、施設を整備するよう計画に盛り込む予定であります。 76 ◯井上議長 大田議員、再々質疑ありますか。 77 ◯大田議員 ありません。 78 ◯井上議長 次に、5番、東本政行議員議員側演壇でお願いします。  東本議員。 79 ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は、議案第15号 東かがわ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、3つの質疑を行います。  1点目は、65歳以上の第1号被保険者の滞納、一部も含めて滞納者の人数は何人になっているでしょうか。  2点目は、介護保険条例の第9条、減免の活用状況を伺います。条例の特別の理由とともに、それ以外の「市長が必要と認めるとき」とありますが、それぞれ件数と内容について伺います。  このこととかかわってお尋ねします。厚生労働省は2000年に市町村介護保険料の独自減免に対して、減免は適当でないとする見解を示した文書を全市町村に配布しました。そして、全国介護保険課長会議などの場でも繰り返し強調してきました。それが3原則と言われるものです。  つまり、単独減免をする場合に、1、個別申請により判断し、収入のみに着目した一律の減免は行わない。2、減額のみとし、全額免除は行わない。3、保険料減免分は保険料財源で賄い、一般財源の繰入れは行わない。こうしております。この文章こそ、私は不当なものであると思います。  介護保険法第142条では、条例保険料の減免を行うことができるとされています。2002年の国会厚生労働委員会でも、介護保険市町村自治事務であり、本来、国の権力的な関与は及ばないものであることを政府側も認めました。多くの高齢者は、住民税非課税者であり、低所得対策を確立することは介護保険存在の不可欠の条件です。東かがわ市が、不当な3原則の基準を現在活用しているんでしょうか。しているようでしたら直ちに改めるべきだと思いますが、どうでしょうか。  3点目は、今回の大幅保険料値上げは回避すべきだし、回避できると考えます。東かがわ市介護保険財政調整基金で、条例の第5条には、基金保険給付費の変動により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財政に充てる場合に限り、これを処分することができるとあります。予算書には、平成30年末見込みで2億1,527万円となっています。また、一般会計からの繰入額をもっと増やすことを行えば、保険料の値上げは回避できるのではありませんか。なぜそれができなかったのか、伺います。 80 ◯井上議長 市長、答弁お願いします。 81 ◯藤井市長 議案第15号 東かがわ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、東本議員の質疑にお答えいたします。  1点目の、第1号被保険者、第2号被保険者それぞれの滞納者の人数についてであります。  第1号被保険者では、平成27年度分の滞納者が147名、平成28年度の滞納者が167名であります。  第2号被保険者については、加入している医療保険者へ医療保険料と合わせて納付する仕組みであるため、市においては把握できません。  2点目の、介護保険料の減免の状況についてであります。  本市の介護保険料の減免については、「介護保険条例第9条第1項各号のいずれかに該当する場合に減免または免除できる」とされており、平成26年度以降では、「第1号の火災等の災害により住宅財産が著しい損害を受けた場合に該当するもの」2件のみであり、第5号の「市長が必要と認めるとき」に該当するものはございません。  なお、独自減免についてはしておりません。  3点目の、介護保険料の増額回避のための方策についてであります。  介護保険財政調整基金の活用を検討いたしましたが、基金積立金は1億円余りしか無く、取り崩すことにより想定外の給付費の増加に対応できない状況も考えられるため、第7期は基金を残すことといたしました。  次に、一般会計からの繰入額の増額については、介護保険法第124条に市の一般会計が負担する額は総給付費の12.5パーセントと定められております。  以上、東本議員の質疑に対する答弁といたします。 82 ◯井上議長 市長、三原則に対する、どう考えておるかという点。 83 ◯藤井市長 基本的に、国の方針というのは遵守するというのが地方の考えでございますし、市といたしましても、その基本的に全体の50パーセントはまず公費で出している、その残り50パーセントについても、所得段階に応じて算出されていると、そうした点も考慮いたしまして、一定の範囲を超えて減免するということはふさわしくないと、そのように思っております。 84 ◯井上議長 東本政行議員、再質疑ございますか。  東本議員。 85 ◯東本議員 質疑として簡単にお伺いしますが、減免のこの間の状況ですが、2件あっただけという状況ですね。私は、こういう減免規定があるにもかかわらず、本当に活用するという、そういうことができてないということで、やはりもっと工夫が必要なんでないだろうかと、もっと減免規定がありますよということを市民にお知らせする必要があるんでないかというふうに思いますが、どうでしょうか。  それから、もう最後になりますが、多くの高齢者介護保険料が高くて生活を圧迫しているということを私はたくさん聞きます。そういう認識は市長にあるんでしょうか。  それからもう1つは、介護保険制度はお金が有る無しで差別されない社会保障制度であると私は思うんですが、市長の見解はどうでしょうか。  それから、国の責任は大きいと思うんです。私は、市長会でもこういう声を上げてるとは思うんですが、国や政府がもっとこの介護保険に対する支出、これをもっと行う、このことを抜きに市が本当に財政的に困難な状況を打開できないのでないかと、そういう声を上げているのかどうかお伺いします。 86 ◯井上議長 市長、答弁お願いします。 87 ◯藤井市長 まず、1点目の減免については、先ほど申し上げたとおりでございます。  2点目の、介護保険料を高いと感じている市民の方は多いんではないかと。確かに、負担が大きいと感じている方は多いと思いますけども、それぞれの皆さん方がその自分の果たす役割といいますか、子や孫や将来にまでそのツケを残すということでもまたまずいんではないかと、そうしたお気持ちも同時にお持ちではないかと、そのように思っております。社会保障は大切でありますけども、できるだけそれぞれの方が役割を果たし、子や孫や将来に残さないようにと、そうした気持ちも皆さん方はお持ちだと、そのような認識をしております。 88 ◯東本議員 漏れがあるんですが、2点ありました。 89 ◯井上議長 何と何ですか。 90 ◯東本議員 減免制度の問題を市民にもっと詳しくお知らせするということと、国に対して声をどのように上げているのかというのをお聞きしていましたので。 91 ◯井上議長 市長、答弁願います。 92 ◯藤井市長 減免制度があるということだけをお知らせするんでなしに、介護保険制度そのものをお知らせするということは、もう少ししていく必要があると思います。  また、国について申し上げるということでございますけど、国については、同時に介護保険だけで国家が成り立っているわけでも町が成り立っているわけでもありません。全体の中でそうしたバランスのとれた、それぞれの負担によって、そうした地域社会が成り立っていくと、そのための努力をいただきたいということは、これからも続けて申し上げていきたいと思います。 93 ◯井上議長 ほかに質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第15号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり) 94 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第15号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第15号の討論に入ります。通告により、討論を許可いたします。  反対者の発言を許します。  5番 東本政行議員執行部側演壇でお願いします。  東本政行議員。 95 ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は、議案第15号 東かがわ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。  介護保険制度は、1997年に介護保険法が成立し、2000年4月から施行されています。国は、当初、家族介護を解決、社会全体で介護を支えるための制度だと言ってきました。それにもかかわらず、親の介護のための介護離職、高齢の配偶者や子が高齢者介護する老老介護などが常態化しています。介護保険導入後の10年で、介護心中は400件も起きており、深刻な事態がますます広がっています。介護保険サービスの利用も、高齢者の14パーセントだけです。介護の必要性からでなく、重い利用料負担によって、幾ら払えるかで受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況になっています。保険あって介護無し、この状態を根本的に改めることが切実に今求められています。  今回の介護保険料の値上げは、実に21.1パーセントもの大幅引上げとなっています。多くの高齢者は、住民税非課税者です。低所得者に重い負担となっている介護保険ですから、これ以上の負担はやめるべきです。今でも生活が苦しく、その上に保険料が上がれば生活できない人も多いのではないでしょうか。介護保険制度社会保障制度でありますから、保険料の値上げは行うべきではありません。保険料を上げないためには、高齢者の皆さんが元気に長生きできるよう予防事業が大切なことは言うまでもありませんが、現状を乗りきるためには、財政調整基金の活用、一般会計からの繰入額の増額が必要です。また、根本的には、国庫負担の割合を今の25パーセントから介護保険が導入されたときの50パーセントに戻させることが必要です。国に対して、介護保険でも国が責任を持つべきだ、この声を上げていかなければなりません。市民の生活を一層苦しめる介護保険料の大幅値上げを回避するよう、市はもっと努力すべきだと思います。  今回の介護保険料の大幅値上げは、絶対に認められません。そのことを強く訴えて反対討論とします。 96 ◯井上議長 ほかに討論の通告はありません。これにて討論を終結いたします。  これより、議案第15号 東かがわ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 97 ◯井上議長 御着席ください。  起立多数であります。  よって、議案第15号 東かがわ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。  日程第23 議案第16号 東かがわ市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 98 ◯藤井市長 議案第16号 東かがわ市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。  介護保険法の改正により、平成30年4月1日から居宅介護支援事業者の指定権限が、県から市町村に移譲されることとなっております。  これに伴い、居宅介護支援事業者の指定等の申請の際に必要となる手数料を追加するため改正するものであります。  なお、施行期日平成30年4月1日となっております。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 99 ◯井上議長 これより議案第16号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第16号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 100 ◯井上議長 異議なしと認めます。よって、議案第16号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第16号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第16号 東かがわ市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 101 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第16号 東かがわ市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。  日程第24 議案第17号 東かがわ市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び東かがわ市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 102 ◯藤井市長 議案第17号 東かがわ市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び東かがわ市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。  この2つの条例改正については、基準となる国の省令が一部改正されたことに伴い、国の基準どおりに改正するものであります。  主な改正内容としましては、平成29年6月2日に公布された地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律における介護保険法の改正に伴い、高齢者と障がい児または障がい者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、新たに共生型サービスを位置付けるものでございます。  なお、施行期日平成30年4月1日としております。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 103 ◯井上議長 これより議案第17号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第17号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 104 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第17号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第17号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第17号 東かがわ市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び東かがわ市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 105 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第17号 東かがわ市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び東かがわ市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。  日程第25 議案第18号 東かがわ市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 106 ◯藤井市長 議案第18号 東かがわ市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。  この度の改正については、基準となる国の省令が一部改正されたことに伴い、国の基準どおりに改正するものであります。  主な改正内容は、指定介護予防支援事業者が事業の運営に当たり連携する機関として、従来の関係機関のほか、障がい者の支援を行う指定特定相談支援事業者が加えられたこと、サービス計画は利用者の意向に基づき作成されるものであるため、複数のサービス事業者の紹介をすること、また医療との連携を図るための具体的な取扱方針について、その方法が追加されたことなどでございます。  なお、施行期日平成30年4月1日としております。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 107 ◯井上議長 これより議案第18号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第18号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 108 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第18号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第18号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第18号 東かがわ市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 109 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第18号 東かがわ市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。  日程第26 議案第19号 平成29年度東かがわ市一般会計補正予算(第4号)について、日程第27 議案第20号 平成29年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、日程第28 議案第21号 平成29年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、日程第29 議案第22号 平成29年度東かがわ市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)について、日程第30 議案第23号 平成29年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、日程第31 議案第24号 平成29年度東かがわ市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、日程第32 議案第25号 平成29年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、日程第33 議案第26号 平成29年度東かがわ市水道事業会計補正予算(第3号)についての8議案を一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 110 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、日程第26 議案第19号から日程第33 議案第26号までの8議案を一括議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 111 ◯藤井市長 議案第19号 平成29年度東かがわ市一般会計補正予算(第4号)についてから議案第26号 平成29年度東かがわ市水道事業会計補正予算(第3号)についてまで、一括して説明を申し上げます。  まず、議案第19号 平成29年度東かがわ市一般会計補正予算(第4号)についてであります。  この度の補正は、歳入歳出共6億5,335万6,000円を減額し、補正後の予算総額を181億2,026万4,000円とするものであります。  主な歳出でありますが、総務費では、財政調整基金積立金について、利率の改定に伴う利息分の減額、また本補正予算に伴う歳入歳出差引黒字分として3億2,180万1,000円を追加計上しております。また、地方振興基金積立金については、利率の改定に伴う利息分の減額と、平成29年度のふるさと納税寄付収入分の積立てを決算確定後の平成30年度に一括計上することにしたことに伴い、3億220万円を減額しております。  民生費では、交付額の確定に伴い、臨時福祉給付金事業の国庫返還金1,843万4,000円、障害者事業の国庫返還金2,648万4,000円をそれぞれ追加計上したほか、利用者の増加等に伴う自立支援給付費を2,500万円、国の補助要綱の改正に伴う恵愛福祉事業団の認定こども園施設整備事業への補助金2,341万8,000円を追加計上しております。  また、介護施設等整備事業費補助金については、県から事業者への直接補助となったことに伴い、1,863万円を全額減額しております。  衛生費では、国民健康保険事業特別会計への繰出金について、本年度の精算見込みにより、法定外繰出金6,589万7,000円を含む8,105万8,000円を減額しております。  農林水産業費では、国の追加補正に伴う、林道矢筈太郎兵衛線改修工事負担金115万円、昨年10月の台風21号で被災した林道復旧工事の工法変更に伴う工事費150万円を追加計上したほか、県の追加補正に伴う引田漁港泊地浚渫工事関連経費1,105万円を新規計上しております。  商工費では、対象企業の年度内の操業開始が見込めなくなったことなどに伴い、企業誘致促進助成金9,050万円を減額しております。  土木費では、下水道事業特別会計建設事業への繰出金について、補助対象から単独工事等への振替えに伴う経費4,185万円を追加計上しております。  教育費では、スポーツ・芸術文化振興賞賜金について、対象となる全国大会及び国際大会への出場増加が見込まれるため、70万円を追加計上しております。  このほか、全体を通して職員人件費等について配置替え等に伴う過不足額の調整を行っております。  その他は、おおむね事務事業の精算見込みによる減額等であります。  歳入については、大内工業団地12号区画の売払いに伴う財産売払い収入6,420万円、ふるさと納税に御寄付をいただいた方の要望事業に充当するための地域振興基金繰入金1億円を追加計上したほか、事業に伴う国・県支出金、地方債、財政調整基金繰入金等で、歳出に対する財源といたしました。  また、繰越明許費として、19事業、総額14億9,162万7,000円を計上しております。  次に、議案第20号 平成29年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、説明を申し上げます。  この度の補正は、歳入歳出共に4億2,541万9,000円を減額し、補正後の予算総額を46億4,678万6,000円とするものでございます。
     今回の減額に伴い、当初見込んでおりました一般会計からの法定外繰入も不要となっております。  歳出につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金、共同事業拠出金及び保健事業費について、不要見込額を減額するものであります。  また、前期高齢者納付金等については、額の確定に基づく不足額を増額するもので、基金積立金については、歳出減額により生じた前年度繰越金の残額を積み増しするものであります。  この歳出に対する歳入として、前年度繰越金を計上しております。  次に、議案第21号 平成29年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、説明を申し上げます。  この度の補正は、歳入歳出共に8,045万円を追加し、補正後の予算総額を41億9,774万3,000円とするものでございます。  歳出の主な内容でありますが、要介護認定者数の増加により不足が見込まれる介護サービス等給付費を1億2,760万円、高額介護サービス費を500万円増額し、介護予防サービス等給付費、特定入所者介護サービス費、地域支援事業費等を減額するものであります。  これら歳出に対応する歳入として、国・県の負担金、一般会計繰入金、介護保険財政調整繰入金等で調整をしております。  次に、議案第22号 平成29年度東かがわ市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、説明を申し上げます。  この度の補正は、歳入歳出共に150万円を減額し、補正後の予算総額を3,094万円とするものであります。  歳出につきましては、実績の見込みにより超過が見込まれる新予防給付ケアマネジメント事業委託料を減額するものであります。  この歳出に対応する歳入として、介護予防サービス計画費収入を減額しております。  次に、議案第23号 平成29年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、説明を申し上げます。  この度の補正は、歳入歳出共に1,117万4,000円を減額し、補正後の予算総額を4億7,420万7,000円とするものであります。  歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金のうち、保険料納付金について、12月までの収納実績及び今後の見込みから増額とし、保険基盤安定納付金及び市町負担金については、額確定により減額といたしました。  この歳出に対応する歳入として、後期高齢者医療保険料及び前年度繰入金を増額、事務費繰入金及び保険基盤安定繰入金を減額しております。  次に、議案第24号 平成29年度東かがわ市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、説明を申し上げます。  この度の補正は、歳入歳出共に2,811万2,000円を減額し、補正後の予算総額を8億4,929万6,000円とするものであります。  歳出でありますが、下水道施設建設事業費の委託料、工事請負費並びに下水道施設管理費の役務費を、業務の精算見込みにより減額するものであります。  この歳出に対応する歳入として、国庫補助金及び県補助金の減額と、補助対象から単独事業等への振替えに伴い、一般会計繰入金を追加するものであります。  次に、議案第25号 平成29年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、説明を申し上げます。  この度の補正は、歳入歳出共に2,826万4,000円を減額し、補正後の予算総額を2億8,231万2,000円とするものであります。  歳出では、事業費精算見込みによる減額を行うものであり、この歳出に対応する歳入についても、管路移設補償金、市債及び一般会計繰入金を減額するものであります。  最後に、議案第26号 平成29年度東かがわ市水道事業会計補正予算(第3号)について、説明を申し上げます。  収益的収支では、水道事業費用に1,538万9,000円を追加し、補正後を6億8,152万9,000円とし、さらに資本的収支では、資本収入を3,000万円減額し、補正後を2億3,765万6,000円とし、資本的支出を1億9,345万円減額し、補正後を5億5,943万9,000円とするものであります。  まず、水道事業費用では、漏水等の修繕に伴う時間外勤務手当及び建設改良費の減額に伴う消費税及び地方消費税の不足額を追加しております。  また、資本的収支では、バイパス工事の進捗具合に伴い、工事請負費を減額し、企業債の借入額も減額するものであります。  これによる財源措置として、当年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。  以上、議案第19号から議案第26号まで説明を申し上げました。  これらは、いずれも緊急やむを得ないもの、また事業完了に伴う精算による予算の調整と考えておりますので、よろしく御審議、御決定いただきますようお願いを申し上げます。 112 ◯井上議長 ここで暫時休憩いたします。            (午後 0時01分 休憩)            (午後 0時02分 再開) 113 ◯井上議長 再開いたします。  質疑は一括で、討論、採決は1件ずつ行います。  それでは、議案第19号から議案第26号までの質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  議題となっております議案第19号から議案第26号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 114 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第19号から議案第26号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第19号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第19号 平成29年度東かがわ市一般会計補正予算(第4号)についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 115 ◯井上議長 御着席ください。  起立多数であります。  よって、議案第19号 平成29年度東かがわ市一般会計補正予算(第4号)については、原案のとおり可決されました。  これより議案第20号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第20号 平成29年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について採決をいたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 116 ◯井上議長 御着席ください。  起立多数であります。  よって、議案第20号 平成29年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決されました。  これより議案第21号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第21号 平成29年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 117 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第21号 平成29年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決されました。  これより議案第22号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第22号 平成29年度東かがわ市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 118 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第22号 平成29年度東かがわ市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決されました。  これより議案第23号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第23号 平成29年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 119 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第23号 平成29年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決されました。  これより議案第24号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第24号 平成29年度東かがわ市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 120 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第24号 平成29年度東かがわ市下水道事業特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決されました。  これより議案第25号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第25号 平成29年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 121 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第25号 平成29年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決されました。  これより議案第26号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第26号 平成29年度東かがわ市水道事業会計補正予算(第3号)についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 122 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第26号 平成29年度東かがわ市水道事業会計補正予算(第3号)については、原案のとおり可決されました。  暫時休憩します。            (午後 0時08分 休憩)            (午後 1時27分 再開) 123 ◯井上議長 休憩を解いて再開いたします。
     お諮りいたします。  日程第34 議案第27号 平成30年度東かがわ市一般会計予算について、日程第35 議案第28号 平成30年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計予算について、日程第36 議案第29号 平成30年度東かがわ市介護保険事業特別会計予算について、日程第37 議案第30号 平成30年度東かがわ市介護サービス事業特別会計予算について、日程第38 議案第31号 平成30年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計予算について、日程第39 議案第32号 平成30年度東かがわ市下水道事業会計予算についての6議案を一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 124 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、日程第34 議案第27号から日程第39 議案第32号までの6議案を一括議題といたします。  提案理由の説明については、市長の施政方針の中で述べておりますので省略させていただきます。  質疑は一括で行います。  これより議案第27号から議案第32号までの質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第27号から議案第32号までについては、委員会付託区分表のとおり、予算審査常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 125 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第27号から議案第32号までについては、予算審査常任委員会に付託することに決定いたしました。  お諮りいたします。  日程第40 議案第33号 財産の譲与について(伊座自治会)、日程第41 議案第34号 財産の譲与について(田高田自治会)の2議案を一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 126 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、日程第40 議案第33号と日程第41 議案第34号の2議案を一括議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 127 ◯藤井市長 議案第33号及び議案第34号の財産の譲与について、一括して説明を申し上げます。  まず、伊座自治会への財産の譲与につきましては、伊座351番地ほか2筆の土地で、いずれも預り財産であり、伊座自治会の集会所用地として伊座自治会が実質的に管理しております。  平成29年5月1日に伊座自治会地方自治法第260条の2第1項の規定に基づき、不動産登記が可能な法人格としての地縁団体認可を受けているため、この度、伊座自治会に無償で譲渡するものであります。  次に、田高田自治会への財産の譲与につきましては、白鳥330番地4の土地は、いわゆる預かり財産であり、田高田自治会の集会所用地として田高田自治会が実質的に管理している土地であります。  平成30年2月15日に、田高田自治会が、地方自治法第260条の2第1項の規定に基づき不動産登記が可能な法人格としての認可地縁団体となったことから、田高田自治会に無償で譲渡しようとするものであります。  つきましては、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会議決を求めるものであります。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 128 ◯井上議長 質疑は一括で、討論、採決は1件ずつ行います。  これより議案第33号、議案第34号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第33号、議案第34号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 129 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第33号、議案第34号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第33号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第33号 財産の譲与について(伊座自治会)を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 130 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第33号 財産の譲与について(伊座自治会)は、原案のとおり可決されました。  これより議案第34号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第34号 財産の譲与について(田高田自治会)を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 131 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第34号 財産の譲与について(田高田自治会)は、原案のとおり可決されました。  日程第42 議案第35号 財産の処分について(大内工業団地12号区画)を議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 132 ◯藤井市長 議案第35号 財産の処分について、説明を申し上げます。  現在、大内工業団地12号区画に立地している大洋舗装株式会社が、事業用土地賃貸借契約期間終了に伴い、土地の買受けを希望しております。同社に売り払うため、地方自治法第96条第1項第8号及び議会議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき議会議決を求めるものであります。  なお、本件に係る財産といたしましては、土地1筆8,681.28平方メートルを6,420万円で売り払うものであります。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 133 ◯井上議長 これより議案第35号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第35号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 134 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第35号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第35号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第35号 財産の処分について(大内工業団地12号区画)を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 135 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第35号 財産の処分について(大内工業団地12号区画)は、原案のとおり可決されました。  日程第43 議案第36号 瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 136 ◯藤井市長 議案第36号 瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の変更について、説明を申し上げます。  現在、本市は、高松市と瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の形成に係る連携協約締結しているところでありますが、本協約地域公共交通の利便性向上につながる取り組みの実施に関する項目を追加することについて、地方自治法第252条の2第4項の規定により議会議決を求めるものであります。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 137 ◯井上議長 これより議案第36号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第36号については、委員会付託区分表のとおり、総務建設経済常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 138 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第36号については、総務建設経済常任委員会に付託することに決定いたしました。  日程第44 議案第37号 香川県広域水道企業団設立準備協議会の廃止についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 139 ◯藤井市長 議案第37号 香川県広域水道企業団設立準備協議会の廃止について、説明を申し上げます。  香川県広域水道企業団設立準備協議会については、平成25年4月に県と8市8町で設置し、企業団設立に向けて協議を進め、平成29年11月1日に総務大臣から企業団の設置の許可下り香川県広域水道企業団が発足いたしました。  これに伴い、香川県広域水道企業団設立準備協議会の役目は終了することから、平成30年3月31日をもって香川県広域水道企業団設立準備協議会を廃止しようとするものであります。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 140 ◯井上議長 これより議案第37号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第37号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 141 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第37号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第37号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第37号 香川県広域水道企業団設立準備協議会の廃止についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 142 ◯井上議長 御着席ください。  起立多数であります。  よって、議案第37号 香川県広域水道企業団設立準備協議会の廃止については、原案のとおり可決されました。  日程第45 議案第38号 工事請負契約締結について(平成29・30年度引田地区幼保一元化施設建築工事)を議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 143 ◯藤井市長 議案第38号 平成29・30年度引田地区幼保一元化施設建築工事工事請負契約締結について、説明を申し上げます。  引田地区幼保一元化施設建築工事につきましては、本年2月13日に総合評価方式による制限付一般競争入札を執行いたしました。  その結果、香川県高松市福岡町778番地1、株式会社藤木工務店四国支店、執行役四国支店長、須田恵一郎と3億5,316万円で契約を行おうとするものであります。  本工事は、予定価格が1億5,000万円以上であったことから、地方自治法第96条第1項第5号及び議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会議決を求めるものであります。
     事業内容は、鉄筋コンクリート造平屋建て、延べ床面積1,626.47平方メートルの幼保連携型認定こども園建築するものであります。  なお、工期は契約の日から、平成30年12月28日までとしております。  入札の経過について説明いたします。  昨年12月13日の入札審議会において、入札参加資格要件の審議を行いました。  主な入札参加資格要件につきましては、単体企業、または特定建設工事共同企業体によるものとし、鉄骨または鉄筋コンクリート主体とする延べ床面積800平方メートル以上の建築物の新築、増築または改築工事の実績を有することとし、所在要件は香川県内に本店または契約締結権のある支店、営業所を有する企業であることとしました。  12月14日に、学識経験者3名を加え総合評価審査委員会を開催し、総合評価方式標準型の適用、評価項目、評価基準について決定いたしました。  総合評価方式の内容につきましては、各社からの技術提案及び各社の工事成績等に基づき算定した技術評価点を入札価格で除して求めた総合評価額の値で落札者を決定するものであり、入札価格のみならず、技術力等を総合的に判断するものであります。  12月18日に公告を行い、1月12日まで入札参加申込みを受け付けました。  期日までに7社の企業から参加申込みがあり、総合評価審査委員会を2月6日に開催し、技術提案の審査を行い、2月13日に7社により入札を執行し、低入札価格調査委員会を経た結果、本契約予定者が総合評価値1位となりました。  総合評価の内容といたしましては、技術評価点が7社中1位、入札額は7社中3位となっておりましたが、低入札価格調査により、総合評価値1位及び2位の者が失格となり、本契約予定者が総合評価値1位となったものであります。  落札率は、予定価格4億3,025万円に対し82.08パーセントであります。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 144 ◯井上議長 これより議案第38号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第38号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 145 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第38号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第38号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第38号 工事請負契約締結について(平成29・30年度引田地区幼保一元化施設建築工事)を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 146 ◯井上議長 御着席ください。  起立多数であります。  よって、議案第38号 工事請負契約締結について(平成29・30年度引田地区幼保一元化施設建築工事)は、原案のとおり可決されました。  日程第46 議案第39号 工事請負契約締結について(平成29・30年度引田地区幼保一元化施設設備工事)を議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 147 ◯藤井市長 議案第39号 平成29・30年度引田地区幼保一元化施設設備工事工事請負契約締結について、説明を申し上げます。  引田地区幼保一元化施設設備工事につきましては、本年2月13日に総合評価方式による制限付一般競争入札を執行いたしました。  その結果、香川県高松市東町792番地8、株式会社フソウ、四国支店支店長、森川和彦と2億1,168万円で契約を行おうとするものであります。  本工事は、予定価格が1億5,000万円以上であったことから、地方自治法第96条第1項第5号及び議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会議決を求めるものであります。  事業内容は、園舎建設に伴う設備工事で、電気設備工事及び機械設備工事一式でございます。  なお、工期は契約の日から平成30年12月28日までとしております。  入札の経過について説明いたします。  昨年12月13日の入札審議会において、入札参加資格要件の審議をいたしました。  主な入札参加資格要件につきましては、単体企業または特定建設工事共同企業体によるものとし、鉄骨または鉄筋コンクリート主体とする延べ床面積800平方メートル以上の建築物に係る設備工事の実績を有することとし、所在要件は香川県内に本店または契約締結権のある支店、営業所を有する企業であることとしました。  12月14日に、学識経験者3名を加え総合評価審査委員会を開催し、総合評価方式標準型の適用、評価項目、評価基準について決定いたしました。  12月18日に公告を行い、1月12日まで入札参加申込みを受け付けました。  期日までに4社の企業から参加申込みがあり、総合評価審査委員会を2月6日に開催し、技術提案の審査を行い、2月13日に3社により入札を執行し、低入札価格調査委員会を経た結果、本契約予定者が総合評価値1位となりました。  総合評価の内容といたしましては、技術評価点が3社中1位、入札額は3社中2位となっておりましたが、低入札価格調査により、総合評価1位の者が失格となり、本契約予定者が総合評価値1位となったものであります。  落札率は、予定価格2億6,498万円に対し79.88パーセントであります。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 148 ◯井上議長 これより議案第39号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第39号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 149 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第39号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第39号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第39号 工事請負契約締結について(平成29・30年度引田地区幼保一元化施設設備工事)を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 150 ◯井上議長 御着席ください。  起立多数であります。  よって、議案第39号 工事請負契約締結について(平成29・30年度引田地区幼保一元化施設設備工事)は、原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。  日程第47 議案第40号 指定管理者の指定について(東かがわ市福栄コミュニティセンター)、日程第48 議案第41号 指定管理者の指定について(東かがわ市小海コミュニティセンター)の2議案を一括議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 151 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、日程第47 議案第40号と日程第48 議案第41号の2議案を一括議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 152 ◯藤井市長 議案第40号及び議案第41号のコミュニティセンターに関する指定管理者の指定について、一括して説明を申し上げます。  東かがわ市福栄コミュニティセンター及び東かがわ市小海コミュニティセンターの指定管理者につきましては、施設の性格上、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第7条の2の指定管理候補者の選定の特例に基づき、非公募で指定管理者を選定することとし、東かがわ市福栄コミュニティセンターは地元の福栄地区活性化協議会から、また東かがわ市小海コミュニティセンターも地元の小海活性化協議会から申請を受けました。  これらの案件につきましては、東かがわ市指定管理者選定審議会に諮問したところ、申請者が指定管理者の候補者として適当である旨の答申をいただいております。  つきましては、福栄地区活性化協議会を東かがわ市福栄コミュニティセンターの指定管理者とし、また小海活性化協議会を東かがわ市小海コミュニティセンターの指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の2第6項に基づき議会議決を求めようとするものでございます。  なお、指定の期間平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間であります。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 153 ◯井上議長 質疑は一括で、討論、採決は1件ずつ行います。  これより議案第40号、議案第41号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第40号、議案第41号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 154 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第40号、議案第41号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより議案第40号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第40号 指定管理者の指定について(東かがわ市福栄コミュニティセンター)を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 155 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第40号 指定管理者の指定について(東かがわ市福栄コミュニティセンター)は、原案のとおり可決されました。  これより議案第41号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第41号 指定管理者の指定について(東かがわ市小海コミュニティセンター)を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 156 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第41号 指定管理者の指定について(東かがわ市小海コミュニティセンター)は、原案のとおり可決されました。  日程第49 議案第42号 指定管理者の指定について(東かがわ市引田漁村センター)を議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 157 ◯藤井市長 議案第42号 東かがわ市引田漁村センターの指定管理者の指定について、説明を申し上げます。  東かがわ市引田漁村センターの指定管理者につきましては、施設の性格上、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第7条の2の指定管理候補者の選定の特例の規定に基づき、非公募で指定管理者を選定することとし、引田漁業協同組合からの申請を受けました。  この案件につきましては、東かがわ市指定管理者選定審議会に諮問したところ、申請者が指定管理者として適当である旨の答申をいただいております。  つきましては、引田漁業協同組合を東かがわ市引田漁村センターの指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会議決を求めようとするものであります。  なお、指定の期間平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間であります。  よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 158 ◯井上議長 これより議案第42号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第42号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 159 ◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第42号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
     これより議案第42号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。  これより、議案第42号 指定管理者の指定について(東かがわ市引田漁村センター)を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 160 ◯井上議長 御着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第42号 指定管理者の指定について(東かがわ市引田漁村センター)は、原案のとおり可決されました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  なお、明日2日から15日までは委員会審査等のために休会いたします。  委員会審査の日程については、お手元に配付のとおりでございます。  次回は16日の午後1時30分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。  本日はこれにて散会いたします。            (午後 2時00分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 井 上 弘 志      署 名 議 員 渡 邉 堅 次      署 名 議 員 楠 田 良 一 Copyright (c) HIGASHIKAGAWA CITY ASSEMBLY All rights reserved....