東かがわ市議会 2017-09-20
平成29年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2017年09月20日
3:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
4:
◯藤井市長 皆さん、おはようございます。
先般の台風には、対応された皆様方、大変御苦労様でありました。また、被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げます。
中川議員の、市道小海馬宿川線整備の進捗状況と今後の道路整備対策についての御質問にお答えいたします。
市道小海馬宿川線につきましては、横断自動車道関連事業により、旧引田町が着手し、香川県と分担し整備を進めているものであります。
まず、事業の進捗状況でありますが、現在は、足谷橋の拡幅及び東詰め交差点までの道路改良工事を施工中であり、引き続いて近く舗装工事を発注するよう準備をしており、工事の完了及び交通開放としましては、今年の年末の予定で事業を進めております。
次に、足谷橋東詰め交差点より東約３００メートルの区間につきましては、現場での制約条件が多数あり、現在のところ、具体的な事業計画が策定できておりませんが、香川県において二級河川馬宿川左岸の県道石井引田線の未改良区間について、事業計画を策定する予定であるとのことであり、本市においても、県道改良計画と整合を図るとともに、周辺の道路状況を総合的に勘案しながら、一層の事業効果が発揮できるよう検討してまいります。
一方、御指摘の二級河川古川の１号中央橋西側の市道迯田線との交差点付近の未改良区間につきましては、香川県が事業担当しているものでありますが、地権者の相続手続が完了していないため、用地買収契約を待っている状況であり、改良工事が中断しているとのことでありました。
今後とも、早期の道路改良工事の再開と、香川県が担当する事業の早期完了について、引き続き要望と協力を行ってまいります。
次に、交通安全対策につきましては、今後も警察や地元企業等と十分協議をしながら、啓発を含めた対策を講じてまいりたいと考えております。
以上、中川議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯井上議長 中川利雄議員、再質問ございますか。
中川議員。
6:
◯中川議員 私の質問に対して、市長は大きく４点でまとめて回答をいただきました。まず、１つ目の道路改修工事でございますが、もう現実、現場はもう毎日そこの前を通っています。進んでいるのもよく分かりますし、できた暁には便利が良くなることやと、もういち早い工事が完了することを願っております。
２点目の、二級河川の馬宿川の左岸の県道石井線でございますが、今現在、川股で途中で切れている状況でございます。この辺り、中断しとるといいますか、県サイドではそういう格好で私も聞いとんですけど、今現在どうなっているんでしょうか。それも含めて、この計画を予定をされているんでしょうか。
３つ目なんですが、用地買収がまだなかなか進まんので、この間なかなか着手ができないということでございますが、これのめどはどんなんでしょうか。ここができん限り、ちょうど真ん中で古川のところで同じような交通渋滞もありますし、ここで以前、大きな事故もございました。それも含めて、早い着工が望まれると思います。この点はどんなでしょうか。
それと４つ目の交通安全対策でございますが、地元の方はよくもう御存じでございます。当然、通行量は東西が多い道路でございます。どこも、バイパスなんかができたら交通量が多くなるのはもう当然のことでございますし、それが普通でございます。ここで、交通の指導といいますか、それもこの交差点が町内では多い箇所でございます。早い解決を願いたいものでございます。これは、市長が即答できるかどうか分かりませんが、できる範囲でお願いしたらと思います。
7:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
8:
◯藤井市長 １点目につきましては、私も通賢まつりで行き来しているときに、現状を見せていただきましたけれども、早く全線つなげるようにと努力をしてまいりたいと思います。
また、石井線につきましては、これまで何度か御質問がございましたように、徳島まで抜けるという部分については中断の状態でございますけれども、現在のところ、それを進めるというのは困難な状況ではないかというふうに感じております。現在の進め方としては、道を拡幅するといいますか、非常に対向しにくい状況の部分がございますので、あそこの改良について、県が考えていただける、また市としてもお願いしている点でございます。
また、中央橋西側の用地買収が進んでいない、１箇所でございますけれども、相続ができてないという点と聞いております。この点につきまして、早く解消できるようにと、市としても協力をしてまいりたいと思っております。
また、交通安全対策につきましては、これは何よりも大事でございます。その地域の皆さん方の御協力をいただいて、そうした啓発活動を進めてまいりたいと思っております。
9:
◯井上議長 中川利雄議員、再々質問ございますか。
中川議員。
10:
◯中川議員 再質問で市長にお答えいただきました。
２つ目の、百年橋のこの３００メートルの間なんですが、この４つの私の質問の中でも、この間の整備が一番強く望まれているのが現状でございます。その間の中で、民地は約半分ぐらいと承知しとんですけど、公営住宅もございます。それと民間の土地もございますが、今私が質問したとおり、両サイドで幾らきれいにできても、そこの区間だけが未整備の場合は、どうしても交通安全に関しても、通行にしても不便を来します。地元の要望としては、もうできるだけ早い解決をしてほしいというんを私も聞いておりますので、ここで事業計画を策定する予定であるということでお聞きしましたが、なかなか予定では前へ進まないんではないか。大きなその目標いうんがあるかどうか、最後に質問します。
11:
◯井上議長 市長、答弁願います。
12:
◯藤井市長 確かに、せっかくそこまで広がってきているのに、あそこの３００メートルの区間について、現在、ちゃんとした計画もできてない状況でございます。同じところを拡幅するのか、また路線そのものを別の場所にということも含めて検討してまいりたいと思います。
13:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
14:
◯中川議員 ２問目の質問でございます。インターネット情報モラルの教育の現状と対策について、教育長にお尋ねいたします。
少子高齢化が進む中、子どもの教育内容も多様化しており、家庭とのつながりや地域の人との連携を密にすることが大事でございます。現代社会においてはインターネットが欠かせませんが、ネット関連による事件の多発、スマートフォン使用の低年齢化も問題になっており、当市の児童生徒の使用状況が気になるところでございます。
市内園児、児童、生徒のスマートフォン使用状況、情報モラル教育の取り組みと今後の対策について、教育長にお尋ねいたします。
15:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁お願いします。
16:
◯竹田教育長 おはようございます。
中川議員の、インターネット等情報モラル教育の現状と対策についての御質問にお答えいたします。
まず、児童生徒のスマートフォン等の使用状況についてでございますが、本年４月に小学校６年生、中学校３年生を対象に実施された全国学力・学習状況調査の生活習慣にかかわる質問紙調査の中では、１日当たり１時間以上テレビゲームをすると答えたのが、小中学校共に約６割、ゲームの使用以外に１時間以上通話やメール、あるいはインターネットをしていると答えたのが、小学生が約２割、それから中学生が約５割となっております。
本市が、平成２６年７月に小学校４年生から中学校３年生までの児童生徒を対象に実施した携帯電話、スマートフォン等の利用に関する調査では、小学生の所有率が約３割、中学生は約５割弱でしたので、３年前と比べ、スマートフォンや通信機能のあるゲーム機の所有率、それから使用率共、とても高くなっていると推測されます。
また、園児等の利用状況は把握はしておりませんけども、通信機能を有したゲーム機を使用している園児も増えているようです。
市内の各小中学校におきましては、情報化社会に適応できるような児童生徒を育成するために、情報の
選択、処理、伝達に必要な情報活用能力や情報モラルの向上が図れるよう、児童生徒の発達段階に即した目標を設定し、教科あるいは道徳、学級活動、総合的な学習の時間など、学校教育全体の中で指導に努めているところでございます。
例えば、ある小学校の低学年では、道徳の授業で、「ゲームとるすばん」という題材で、自分の現在の生活を振り返って見直すきっかけとしたり、また高学年、あるいは中学校では、新聞記事や実際の犯罪等の事案を取り上げ、問題あるいはリスクについて考えて、身近な問題として捉えられるような学習を進めています。
スマートフォン等を所持することは、未成年の児童生徒だけではできないことですので、当然、保護者である家庭の協力が無ければ、危惧されていますような様々な問題にも対応できないものと考えております。その意味からも、学習した内容は学校だより等で保護者へ発信し、家庭でも話し合うきっかけとしていただくよう働きかけを行っております。
また、香川県教育委員会が作成したリーフレット等を活用し、小中学生及びその保護者に向けての家庭での約束、ルールづくりや県全体の共通ルールづくりを進めながら、情報モラル教育の推進を図っているところです。
幼児やその保護者への取り組みといたしましては、家庭教育やＰＴＡ活動における啓発も重要であると考えています。本市では、２名のさぬきっ子安心安全ネット指導員が中心となって、スマートフォン等の携帯端末の弊害などの保護者向けの研修会を開催しておりますが、今後も継続して実施してまいります。
子どもたちが正しいモラルを身に付け、情報化社会に適応できるよう、指導、支援するとともに、学校や保護者、関係機関との連携を図りながら、犯罪の加害者にも被害者にもならない、また巻き込まれないよう、教育、啓発を進めてまいります。
以上、中川議員の御質問に対する答弁といたします。
17:
◯井上議長 中川利雄議員、再質問ございますか。
中川議員。
18:
◯中川議員 この質問を書いた時点でないんですけど、昨日９月１７日の新聞にも掲載されています。この一部なんですが、基礎教育を深めるためにもＩＴ教育が大事やいうことで、国のほうも取り組んでいくということだったんですが、今、教育長がお答えいただいた中で、私、ちょっと気になったことがございます。新聞やマスコミなんかで、ゲームをする子どもが増えているということは、もう大体おおむね分かっていました。ここで、先ほど答弁の中に、６割ありました。それと、ゲームをしているのは小学校で２割、中学校で５割。我が当市では、この数字が多いか少ないかという判断は別といたしまして、少なくとも、このぐらいは情報として表には出てきているということと理解してよろしいんでしょうか。
それと、最後のほうになりますが、ルールづくりです。実際このルールづくりというんは、学校でルールを作るものなのか。家庭でも、親御さんが、低学年の子どもなんかは特にルールづくりをしていると思うんです。家庭では、ゲームをするんだったら２０分までよとか、１５分よとかいうルールはつくっていると思います。その辺り、学校でどういうルールづくりを進めていこうとしているのか、１点お伺いします。
それと、本市では、２名のさぬきっ子安心安全ネット指導員がとなっております。この間も、私事ですが、こちらの講演会でちょっと同席させていただきました。なかなか、我々も含めてこの高年齢の我々がＩＴを熟知できるか、その辺りも調べられるか、子どもらの動向を把握できるかいうたら、なかなか難しいところがございます。その辺もどうこれから取り組んでいかれるのか、教育長に再度質問をして、その辺りお答えをいただいて最後といたします。
19:
◯井上議長 教育長、答弁願います。
20:
◯竹田教育長 まず、１点目、使用の時間の問題でございますけども、先ほど１時間以上ということで、実際やっぱり一番問題になるのは、この１時間くらいでしたら、まだ時間的にはそんなに多いというか、家へ帰ってからの時間の割にしますとそうでもないんですけど、問題は、この３時間、４時間以上という割合が、今日は数字は挙げていませんけども、この層が１割ないし２割近くいるということです。それだけやるということは、もうほかのことはほとんどできないということなんで、部活動から帰ってきて、３時間、４時間ということになりますと、食事とかあるいはもちろん勉強もできませんし、どんどんそういう意味では非常に生活も乱れがちになっていくし、学力の問題も非常に大きくなっていくということで、そういうところを、これは自分自身でコントロールしていただかなければいけないということになるんですけども、そういう面で非常に危惧しているところです。
その時間を、ですからできるだけルールを作ることによってコントロールしていこうということで、ルールづくりということになるんですけども、家庭のほうではルールをつくっているというふうに議員が今おっしゃられましたけど、一番大きな問題は、親御さんが考えているルールと子どもたちが受け取っているその受け取り方が非常にずれているということで、親御さんはほとんど、６割、７割の親がルールは決めていますというふうに答えるんですけども、子どもたちのほうはルールは決めていませんというのが、同じ割合が半数以上、そういう捉え方をしています。ですから、家庭のほうではほとんど徹底していないというのが現状です。
そういうこともあって、保護者のほうで家庭でできるだけ相談をして、きちんとルールを作るよということで、今、例えばこの小さい子どもさんにはスマホに子守りをさせないでという、こういう小さいときからそういうのをきちんとルールをつくっていきましょうということでやっています。市の指導員といいますか、それはお二人、今、講習会等を進めていますけども、香川県警のほうとか、あるいは県の教育委員会とか、いろいろ指導する機会はありますので、学校や園、いろんなところの機会を捉えて、そういう啓発に努めているところです。そんな中で、家庭の中でしっかりとしたルールづくりをお願いしたいということで、もう今、極端な話は家庭任せのような形にはなりますけども、そういう事例なんかもできるだけ紹介しながら、ＰＴＡの会合等でまた啓発していきたいと考えています。
それから、それとも関連しますけど、これからやっぱり一番問題は、学校では割とルールづくりはきちんとできるんですけども、なかなか家庭と一緒にというのは非常に難しい面もありますので、今も申しましたけども、親御さんにどれだけ意識してもらうかということが一番大きなポイントになるかなと思っています。
そういう意味で、保護者も巻き込んだ啓発活動、モラル教育の徹底というのをこれから進めていきたいと考えているところです。
21:
◯井上議長 中川利雄議員、再々質問ございますか。
中川議員。
22:
◯中川議員 我々、高齢者も十分にその辺りも考えておりますので、協力できるところはしたいと思いますので、その分も検討いただくようにお願いして、質問を終わります。
23:
◯井上議長 これをもって、中川利雄議員の一般質問を終結いたします。
次に、８番、工藤正和議員の一般質問を許します。
工藤議員。
24:
◯工藤議員 おはようございます。
最初に、先ほども議長からも市長からもありましたけど、全国各地に影響をもたらしました台風１８号、観測史上初という、日本の本土４島、九州、四国、本州、北海道に全て上陸した台風となりました。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
保育現場の改善をはじめとした働き方改革について、お伺いをいたします。
働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。１人１人のニーズに合った納得のいく働き方を実現するため、働き方改革の実現に向けて取り組みを進めていきますと厚生労働省が発表していますが、人材不足に頭が痛い地方にとっても、取り組んでいきたい事案であります。
香川県においても、香川働き方改革推進本部が設置され、１、働きやすい働きがいのある職場づくりのための取り組みを積極的に進めること、２、女性の活躍や男女共に子育てと就労を両立させる働き方を推進すること、３、仕事と生活の調和を図ることができる環境を整備することなどにより、香川の現状をより改善させるとともに、人口の県外流出を防ぎ、地元に優秀な人材を就職、定着させ、もって香川県の発展につなげることを目指すとあります。本市においても、同本部や関係機関と連携しながら、職場環境の改善や若者の市内企業への就職、定住に取り組んでまいりました。
さて、そこで、市外からの子育て世代を受け入れるためにも、保育現場の充実は早急に取り組むべき課題ですが、本市の保育現場での勤務実態を伺ったところ、園児１人１人の成長記録のまとめや資料作成などで、施設によっては、また時期によっては、夜の７時過ぎまで勤務しているとのことでした。
ちなみに、香川県健康福祉部子育て支援課委託事業による保育施設を対象としたアンケート調査報告書が出ておりますが、東かがわ市の保育施設で働く人からは、臨時保育士への福利厚生への充実、事務作業の配慮、半日勤務などを導入して働きやすくする支援、代休が取得しやすいよう保育士人数に余裕があると働きやすいといった意見があります。
保育士の人材不足はどこでも言われていることですが、自身の家庭を犠牲にして勤務しているというのでは、保育士になりたいという人も激減してしまいます。大切な子どもたちをお預かりする仕事ですから、こうした現場から多様な働き方を進め、働きやすい職場を実現していかなくてはなりません。また、保育の質を確保するためには、研修時間を確保することも必要であります。そうしたことも考慮し、業務負担の軽減、ＩＣＴの積極的活用など、長時間化に歯止めをかけるための働き方改革を行う必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。そして、働く保育現場の声に広く耳を傾け、勤務実態の改善を行う必要があると思いますが、市の取り組みの現状と改善についてお伺いをします。
25:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
26:
◯藤井市長 工藤議員の、保育現場の改善をはじめとした働き方改革についての御質問にお答えいたします。
全国的に、保育士は、なりたい職業ランキングの上位にあり、先般、本市が全庁で実施した職場のストレス診断においても、働きがいがある、仕事の満足度が高いという結果が出ており、仕事の持つ価値や仕事への誇りを感じて、日々子どもたちにかかわっていただいているものと考えております。
しかしながら、一方で、もっと働きやすい環境を整備していくべきであると考えております。
本市におけるその取り組みについてでありますが、まず人的には、国の配置基準を基本としつつ、主任保育士、主幹保育教諭など、クラスを持たないフリー保育士の配置、一部施設における土曜日保育に係るシフト対応保育士の配置、必要に応じて一元化、一体化施設への副担任や看護師の配置を行うとともに、特に支援が必要な幼児に対して加配職員を配置するなど、保育士同士の負担軽減を図り、保育の充実と円滑な業務運営に努めているところであります。
また、事務処理面において、幼保一元化を推進する中、課題となっておりました幼稚園と保育所の作成書類の様式の統一化を図り、併せて、庶務事務システムの導入により、事務の効率化、省力化を図っております。
保育士が負担に感じている主たる要因は、基本的には昼間の保育に加え、終了後の保護者への対応や保育記録等書類の作成、行事の準備を行うなど、一般事務職員と異なる業務形態であると見ております。
また、近年、利用者が増加している早朝や延長保育への対応など、保育ニーズの変化も要因として挙げられます。
こうしたことから、これらの対処については、保育士の意識改革とＩＣＴのさらなる活用を含めた業務改善を進め、働きやすい職場の創出と子どもたちのより良い保育環境の構築に努めてまいります。
以上、工藤議員の御質問に対する答弁といたします。
27:
◯井上議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
28:
◯工藤議員 先ほどの回答で、事務処理面において、ＩＣＴの活用で保育現場の庶務事務システムを導入しているとのことでありますが、このシステムの導入につきましては、業務効率の向上と業務の標準化を目的としていると思うんですが、システムを導入しての導入効果はいかがだったでしょうか。お伺いをしたいと思います。また、システム稼働後の検証などで、予定していると思いますが、予定の成果が得られているのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
29:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
30:
◯藤井市長 ただいまの、私のほうから、効果は正確には担当のほうからお知らせしますけれども、一定の効果はあるというふうに聞いております。
31:
◯井上議長 市民部長、答弁願います。
32: ◯植田市民部長 それでは、私のほうからお答えを申し上げます。
庶務事務システムについてでございます。これは、幼稚園、保育所、認定こども園で使用いたしております児童情報を含む帳票、また職員が事務処理で利用しております帳票のシステム化を行いまして、事務の迅速化と効率性を向上させることで、保育士の事務負担の軽減を行うものでございます。具体的に申し上げますと、児童データの一元管理や、幼稚園、保育所で使用する様式の可能な限りの統一化を図った上で、既存システムであります子ども・子育て支援システム、栄養管理システム及び学齢簿管理システムとの連携を図っておるものでございます。
このシステムによりまして、同じ内容の再入力を避けられるなどの事務の省力化が図られておりまして、平成２８年度、導入前の状況から比べますと、保育士の事務負担軽減につながっておるものと考えておりますが、システム操作の習熟度につきましては個人差があるという声もお聞きをいたしておりますので、利用者の意見や要望等も聞きながら、十分にその機能が発揮できますよう業務改善につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
33:
◯井上議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
工藤議員。
34:
◯工藤議員 先ほどの御答弁で、このＩＣＴの活用ということで、保育現場の庶務事務システム、これにつきましては、他のシステムとの連携もしているというようなこと、これはもう言うことないかなというふうに思いますが、この庶務事務システム、この業務の支援システムだと思うんですが、この保育現場で発生する事務をやるというようなことで、その中で、今後のところでＩＣＴの活用を今後もさらに進めていくというふうなことの御答弁もいただいておる中で、この今後のところについて、先生方の勤退管理、保育士の勤退管理を是非、出退勤の管理ですけれども、これにつきましては、出勤、退社、それと中の超過勤務命令、そこらも含めました出退勤の管理を是非取り組んでいただく。今はタイムカードでやっていると思うんですが、さらなる出退勤の管理をやっていただきたいと思いますけど、これがＩＣＴのさらなる活用にもつながるんでないかなというようなことを思いますんで、その点、お伺いしたいと思います。
35:
◯井上議長 それでは、総務課長、答弁願います。
36: ◯酒井総務課長 勤退管理の件について、私のほうからお答えさせていただきます。
私ども、一般職の職員も含めまして、全体的にタイムカードで管理しておるところでございますけれども、そのほかの休暇等につきましては、庶務管理システムで、今、管理している状況でございますので、さらにもう一歩進めた勤退管理について、今後、検討、研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
37:
◯井上議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、久米潤子議員の一般質問を許します。
久米議員。
38: ◯久米議員 この度の台風により被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
食品ロス削減の取り組みについて質問します。
来月１０月は世界食料月間です。国連は、
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の中で、２０３０年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。
食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、平成２５年度推計において、日本では年間２，７９７万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち６３２万トンが食品ロスと推計されています。日本の１人当たりの食品ロス量を試算すると、お茶碗一杯分の食べ物が毎日捨てられている計算になります。大量に捨てられているのが、スーパーやレストランと思いきや、実は食品ロスの半分は家庭で発生しています。
既に、先進的な自治体では、様々な食品ロス対策が行われてきています。長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の３０分と終了前の１０分は自席で食事を楽しむ３０・１０運動を進めています。
兵庫県西宮市では、地域で活躍するごみ減量等推進委員に、今回初めて食品ロス削減に関する研修会を開催しました。参加した推進員の男性は、今日の研修会で、「食品ロスへの理解が深まった、今後、自治会の役員や地域の人たちにも、食品ロス削減の重要性を話していきたい」との決意を語っておられました。
飲食店においても、家庭においても、食品ロスには１人１人がもったいないを意識して行動することが大切です。広く国民に食品ロスを知ってもらうため、農林水産省や消費者庁は、分かりやすい啓発チラシを作成しており、データ利用も紙媒体での郵送も可能であります。人は知識を得ることで意識が変わり、そして行動を変えていくことができます。
本市においては、まずは食品ロスを知っていただく啓発活動を進めることが重要と考えます。
ここで、食品ロスの啓発が進み、市民１人１人、そして企業の意識も変わり行動を変えていくことで、食品ロスの取り組みが形になってきている京都市を紹介します。
京都市においては、新京都市ごみ半減プランを掲げ、２０００年度に８２万トンあったごみを、本年５月、ほぼ半減である４１万７，２７３トンと発表しました。ごみ処理コストもピーク時から年間当たり１３８億円の削減を実現しました。取り組みの一例ですが、京都のある私立大学では、学生食堂の御飯のサイズをＳＳからＬまで
選択できるようにするなどし、食品廃棄物を減らしています。また、学生が文化芸術に対する理解を深め、学生生活をより豊かなものとするため、京都市キャンパス文化パートナーズ制度を設けており、京都の学生限定で、動物園や二条城、美術館などの文化施設が１００円で入場できます。このように、ごみを削減することで減らした予算は、福祉や教育など、市民の生活の質の向上のために活用することができます。
そこで、本日は、食品ロス削減に向けての啓発についての考えを伺います。
食品ロスは世界的な課題であることから、まずは学校や幼稚園、保育所など、将来、世界市民として活躍するであろう本市の子どもたちに、食育、環境教育において啓発を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
また、家庭における食品在庫の適切な管理や、食材の有効活用の取り組みをはじめ、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動の展開など、市民と事業者の両方に食品ロス削減に向けての啓発をすることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、各自治会に１名おられる環境美化推進委員に、食品ロス削減についての研修を行い、地域において食品ロス削減の啓発活動をしていただいてはどうかと考えますが、以上、３点について所見を伺います。
39:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
40:
◯藤井市長 久米議員の食品ロス削減の取り組みについての御質問にお答えいたします。
本来食べられるのに廃棄される食品ロスについて、国においては、消費者庁を中心に、農林水産省、環境省、厚生労働省等で様々な対策の取り組みを進めているところでございます。
本市におきましても、御指摘のとおり、市民や事業所等に対し、食品ロスを無くすための対策を講じる必要があると認識しております。
まず、その前段として、食品ロスの現状を知ってもらうため、広報紙やホームページへの掲載により周知を行ってまいりたいと考えております。
また、啓発活動の一環として、環境美化推進委員をはじめとする各種団体に、食品ロス削減に対する研修を行う予定でございます。
以上、私から久米議員の御質問に対する答弁といたします。
41:
◯井上議長 次に、教育長、答弁お願いします。
42:
◯竹田教育長 続いて、私のほうから、幼稚園、保育所、小中学校における食品ロス削減の取り組みについてお答えいたします。
食育基本法の前文には、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身に付けていくためには、何よりも食が重要であるとされております。
そのような中で、小中学校における食に関する指導については、学習指導要領に明記されており、各学校の教育計画や食に関する指導の年間計画に基づいて、食育の観点を踏まえた学校給食や、望ましい食習慣の形成を目指した指導を行っております。
環境教育の面からは、田植えや稲刈りといった農業体験、また学校での野菜づくりなどの緑化栽培活動を通して、勤労の喜びとともに、食べ物の大切さを体感することも行っております。
また、幼稚園、保育所等におきましては、絵本や映像等の視聴覚教材の活用や、野菜の栽培活動を通して、もったいないという心の育成、また食べ物の大切さを感じる教育保育に努めており、こうした活動等の趣旨についても、家庭への啓発を行っているところです。
さらに、給食センターでは、東かがわ市フードアクションプランを策定し、幼稚園児から中学生まで、発達段階に応じ、系統的に食に関する知識や技能、習慣が身に付けられるように、栄養教諭が市内全ての学校を訪問し指導するなどの実践を行っております。
今後も、子どもたちの食育の指導や環境への学びを通して、食べ物の大切さを知り、食品ロスの削減にもつながるよう、取り組みに努めてまいります。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
43:
◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
44: ◯久米議員 ありません。次の質問に移ります。
45:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
46: ◯久米議員 観光振興について質問します。
国土交通省が主体の下水道広報プラットホームが、下水道事業をＰＲする一環として、デザイン性あふれるマンホール蓋をコレクションできるマンホールカードを各自治体と共同して配布する事業があります。昨年４月開始のこの事業において、本年８月時点で全国１９１の自治体が、２２２種のマンホールカードを作成しています。四国では１４自治体、１７種のマンホールカードが配布されており、県内では、香川県をはじめ、高松市、丸亀市、観音寺市、三木町が取り組んでおります。カードの表面には、美しいマンホール蓋の写真、裏面にはマンホール蓋のデザインの由来、市の特産物、下水道の豆知識などが掲載できます。私も、本年６月より県内外の自治体に足を運び、マンホールカードを集めてみました。マンホールカードは自治体に足を運ぶことで、１人１枚無料でもらえる仕組みとなっており、ダムカードと並び、配布が開始されると、全国各地からの誘客があることが判明しました。マンホールカードの配布にとどまらず、実際のマンホール蓋を見に行く人も多いことから、本市が立ち寄っていただきたい施設、店舗や、見ていただきたい景色の近くに市のＰＲマンホールを設置することや、カードとともに市内観光案内を手渡すことも、本市の観光振興に有効と考えます。また、伊賀市は、特大のマンホールカードを作成し、マンホール蓋とともに庁舎内に展示をしています。
このような見せる努力は、ＳＮＳ等のアップにつながり、今まで本市と御縁が無かった方々に本市をＰＲすることができます。よって、自治体に足を運ぶことで、１人１枚無料でもらえるカードは、市の広告宣伝
ツールとなり、全国各地からの誘客も近隣自治体において立証済みであります。明年は公共下水道事業開始の年であり、本市合併１５周年の節目であります。
そこで、東かがわ市の魅力をＰＲするデザインマンホール蓋を作成し、マンホールカードを配布することで、全国から新たな誘客が見込めると考えますが、市長の所見を伺います。
47:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
48:
◯藤井市長 久米議員の、観光振興についての御質問にお答えいたします。
マンホールカードは、下水道広報プラットホームが企画、監修するマンホールの蓋のコレクションアイテムであり、マンホールの蓋を管理する地方公共団体と下水道広報プラットホームが共同で作成したものであります。
地方公共団体が下水道広報プラットホームに申請し、採択されれば、マンホールカードが作成され、そのカードを採択された地方公共団体が購入し、無料で配布するシステムであります。
御当地ならではの名所や名物が描かれたマンホールの蓋を図柄にしたマンホールカードの発行が広がっており、今年８月に第５弾が配布され、累計で１９１地方公共団体、２２２種類、発行枚数は９０万枚とのことであります。
本市のマンホールの蓋には、平成１７年２月に公募し、選定したデザインを使用しております。
本市でも、第３弾となる平成２８年１２月１日発行分から３回続けて採択の申請をいたしましたが、残念ながら採用には至っておりません。
採択されている事例を見ますと、凝ったデザインで、色鮮やかなものが多数ございます。
新しいデザインのものを作成するには数十万円ほどの費用が掛かりますが、設置場所やマンホールカードによる本市のＰＲ効果を勘案しながら検討していきたいと考えております。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
49:
◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
50: ◯久米議員 ありません。以上で終わります。
51:
◯井上議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時２３分 休憩）
（午前１０時３５分 再開）
52:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、３番、山口大輔議員の一般質問を許します。
山口議員。
53: ◯山口議員 通告に従いまして、一般質問のほうをさせていただこうと思っております。
地域ニーズ充足を考えた総合支援事業のあり方について、まず１点目、お伺いしたいと思います。
当市では平成２８年７月より、一部、他市に先立ちまして、介護予防、生活支援サービス事業が開始されました。総合事業とは、保険者である自治体が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り出していくこととされている事業で、主にこれを包括する地域包括ケアシステムの中でも、日常生活圏域のエリアで実施されるのが望ましいとされているものです。
当市では、通常の訪問型サービス、通所型サービスに加え、短期集中予防サービス、東かがわ市では３か月を採用しておりますが、いわゆる最長半年程度をめどに卒業することが前提となる、通所型サービスＣ事業を採用し、導入しているのが特徴だと思っております。これは、全くの新規事業というわけではなく、これまでいきいき教室として取り組んできた実績をもとに継続した事業というふうになっております。総合事業として実施後、約１年が経過した現在、実績のデータ、またそこから検証した現状、並びにこれからの総合事業について、市の方向性について市長に問いたいと思います。
１点目、各年度ごとのサービス実施に当たり、想定していた対象者と利用者の予定者数をお伺いします。
２点目、実施期間ごとの利用者数並びに新規利用者数を。
３点目、参加者増加に向けてどのような広報を行ってきたか。配布実績並びにその効果についてお伺いします。
４点目、参加者のＡＤＬ並びにＩＡＤＬが変化した数値上のデータをお教えください。
５点目、参加者の参加前の栄養状態と終了後の栄養改善の比較データ。
６点目、期間終了後、参加者がどのような介護予防に取り組んできたか。その実績把握として、どのように行っているかをお教えください。
７点目、今後も現在の事業を継続するのか、また国の提示したＣ型というモデルにこだわらない当市独自、自治体に合った独自のスタイルを今後構築していくのでしょうか。現在のデータをもとにして、市としてどういう方向性を示しているのかをお伺いいたします。
８点目、総合事業を含む地域包括ケアシステムの理想とされている範囲は、主に中学校単位と言われております。現在、このＣ型サービスは白鳥地区の１か所のみでありますが、今後、中学校区単位ということでありますので、ほかの地域、引田地区、大内地区にも普及するためには、どのような対策を講じているのでしょうか。
９点目、短期集中予防サービスは、栄養改善も１つの目的として挙げられております。栄養改善は、現在、フレイル対策としても重要な課題であり、短期間で解決するのが非常に難しい問題と言われております。
先日、白鳥病院のほうにもお伺いしましたが、フレイル対策という形で予防講座を行っているなど、最近、多くの機関でこのフレイル問題について対策をとられております。また、高知県、徳島県では、このような問題に対して、これまで主に栄養士が中心になっていた低栄養問題ですが、保険薬局の薬剤師が窓口となり、低栄養などの改善に取り組む事業が活発化していると聞いております。
このような事業を参考に、香川県でも、本年９月に異業種連携をさせた高齢者の低栄養防止コンソーシアムが立ち上がったと聞いております。低栄養防止は、単に健康維持や栄養改善といった効果だけではありません。栄養改善に伴う保険料の軽減、食べやすい食事を提供する飲食店と提携をすることで、交流人口、観光の普及、また今後導入が予定されております要介護度の改善に対する報酬改正の切り口としても非常に効果があるのではないかと考えております。
このような点から考えても、当市では現状の見直しだけではなく、新たに継続的にリサーチを行っていく栄養改善並びに低栄養予防の取り組みを位置付けていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、現在行っている事業は、サービスが必要な対象者の受入れが中心となっております。今後の担い手を育成するための事業を創設する必要を強く感じております。多くの自治体で導入している介護支援ボランティア制度など、自助、共助という言葉に依存するのではなく、その気運を作り、将来にわたっての人材確保ができるような公助としての働きかけが今後必要ではないでしょうか。
以上、１０点について質問したいと思います。
54:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
55:
◯藤井市長 山口議員の、地域ニーズ充足を考えた総合支援事業のあり方についての御質問にお答えいたします。
国は、介護予防・日常生活支援総合事業を平成２９年４月から全ての自治体で実施することとしており、本市では、介護訪問サービス、通所型サービス、通所型サービスＣ、一般介護予防事業を平成２８年７月から開始しております。
御質問の通所型サービスＣ事業は、短期集中予防サービスとして、３か月間の期間において、運動機能向上、口腔機能向上、栄養改善を組み込んだトレーニングを学んでいただき、終了後は自宅で御自分で行っていただく事業であります。
まず、私から、７点目以降の質問につきまして、お答えいたします。
７点目の、今後の事業の継続については、参加者数、効果等の実績を検証しながら、現在、本事業の委託先である市社会福祉協議会と今後のより良い効果的な事業内容等について、検討を重ねているところでございます。
次に、８点目の事業の実施エリアにつきましても、７点目と同様に、より効果的な実施エリアの検討を行っております。
９点目の、栄養改善については、全期間で２回のプログラムであり、主観による効果測定としており、データ測定は行っていないのが現状であります。これにつきましても、栄養改善、低栄養予防の取り組みを含め、効果が確認できるような内容等について協議を行っておりますので、御理解賜りたいと思います。
最後の１０点目、担い手の育成についてでございます。
介護予防・日常生活支援総合事業の推進には、リハビリ職、薬剤師、歯科医師等の専門職と、スポーツ推進員等の地域支援者の連携及び担い手の育成が重要であると認識しており、今後、その推進について協議・検討を進めてまいります。
１点目から６点目につきましては、介護保険課長から答弁をいたします。
56:
◯井上議長 次に、介護保険課長、答弁お願いします。
57: ◯長町介護保険課長 続きまして、私のほうから山口議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目のサービス対象者数、利用予定者数につきましては、共に平成２８年度が１２０名、平成２９年度が８０名としております。
次に２点目、実施期間中の利用者及び新規利用者は、平成２８年度が利用者４６名、うち３０名が新規利用者で、全体の６５．２％となっております。平成２９年度は、３クール中１クールのみの終了で、利用者８名全員がリピーターとなっております。いずれにいたしましても、利用予定者数を大幅に下回っております。
３点目の広報手段等についてでございます。平成２８年度は、平成２７年２月に行った基本チェックリストで一定以上の項目に該当した８０歳までの方を対象に参加案内を行うとともに、憩いの場、介護予防教室等でも案内いたしました。平成２９年度は、７５歳から８４歳までの介護認定等を除く全員の方に、利用案内を送付いたしました。また、広報紙への掲載や、民生委員・児童委員等への周知も併せて行っております。
４点目の、ＡＤＬ、ＩＡＤＬのデータ評価は行っておらず、利用者が設定した目標の達成度において、達成またはほぼ達成の割合が、運動機能向上７６．１パーセント、口腔機能向上５８．７パーセントとなっております。また、握力、開眼片足立ち等の体力測定では、平均で８５．４パーセントの方が、改善、維持となっております。なお、平成２９年度は現在１クール目を実施中であります。
５点目の参加前後の栄養改善の比較データにつきましても、４点目と同様に、利用者が設定した目標の達成度において、達成またはほぼ達成の割合が２．２パーセントとなっております。
６点目、介護予防の取り組みにつきましては、事業終了６か月後に、習得した認知症予防運動、タオル運動、健口体操、栄養改善など、何らかのトレーニングを継続している方は８２．９パーセントでありました。ほかには、一般の介護予防事業である地域ふれあい教室、ボランティア、料理教室への参加などを行っております。また、取り組みの実態把握は、介護予防支援員が事業終了後３か月後、６か月後に確認しております。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
58:
◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
59: ◯山口議員 私の質問に対して、詳細な数字並びに今後についての御答弁をいただきました。議員になりまして、毎年、この総合事業について質問させてもらっております。総合事業は、自治体の自由に応じて、市民の皆様の必要なニーズに合わせて作ることができる高齢者介護の核となっております。１つずつ改善を求めていくために、今後も継続していきたいと思います。
今回、対象人数や利用人数についてお伺いしましたが、高齢化率の非常に高いと言われている当市としては、あまりにも少ないのかなという感じを受けました。また、参加者増加に向けた広報手段についても、今後もより改善が必要ではないのかなというふうにも感じました。ただ、先ほど市長が御答弁されたように、今後について、委託先とより効果的な事業内容について検討を重ねていくということですので、次年度の事業に向けての取り組みを期待をしたいと思っております。当然、効果の検討のほうについても、予算にかかわってくると思いますので、その辺り、また今後の予算審査の場でも質疑のほうをできればと思っております。
さて、再質問を２点したいと思っております。
９点目、お伺いした内容になりますが、主観による測定とありました。主観ということは、聞き方、捉え方で、数値というのは本当に大きく変動すると思います。これはほかのデータにも言えることですが、できる限り具体的な数値で確認できるような判断基準を設けていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、２点目です。また私は質問の中で、短期間ではなく継続的なリサーチを行う低栄養予防の取り組みをしてはいかがというふうに尋ねております。質問の答弁のほうでは、今回のＣ型に関する回答だけのように思えました。今回、私、事例の中で、全国的にも動きのある高齢者の低栄養防止コンソーシアムを例にして、継続的なリサーチの重要性を尋ねましたが、答弁された内容では分かりかねましたので、現状のサービスだけではなく、継続的な仕組みについても新しいものを協議をしていると考えて良いのでしょうか。
以上、２点についてお伺いいたします。
60:
◯井上議長 それでは、市長。
61:
◯藤井市長 まず、数値を分かりやすい方法で示していただきたいということでございます。どこまで数値でいけるかというのもありますけれども、できるだけ分かりやすい方法でお示しできるようにしていきたいと思います。
また、今後のリサーチ、継続的なサービスについてでありますけれども、介護保険課長のほうからお答えいたします。
62:
◯井上議長 介護保険課長。
63: ◯長町介護保険課長 ２点目の、効果ができる栄養改善の取り組みについては、現状のサービスだけに限らず、新たな形態も含めまして、より効果的、継続的な栄養改善の手法について協議を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
64:
◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
65: ◯山口議員 ありません。
66:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
67: ◯山口議員 続きまして、２点目、外郭団体等への市の関与のあり方について、質問いたします。
現在、当市には、出資または継続的に、人的、財政的に支援、委託等を行っている外郭団体が幾つか存在しております。先日、志摩市のほうに視察をしてきましたが、そちらのほうはスポーツと観光をうまく融合した取り組みということで、民間事業に委託をし連携を図っているということでした。その際、行政担当者、外郭団体の担当者から、現状や課題、どのような効果が出たかを報告を受けてきましたが、「やはり外郭団体に委託をすることで地域との連携がスムーズに行った」、「新しい事業展開に取り組むことができた」、「なかなか行政だけでは難しい、新しい営業先、飛び込みなどがスムーズにできた」などの大きな効果が出たという答えをいただきました。
このように、外郭団体に委託をすることで、行政が自主運営をする、自主運営が悪いというわけではないんですが、それとは別のまた期待すべき大きな効果が挙がるというのが、この外郭団体との連携だと思っております。
これらを踏まえ、市長に質問いたします。
１点目、現在、市がこのような外郭団体において、特別職を含む市職員また役職者が、当該団体の責任者に就任するケースというのが幾つか見受けられます。例えば、今回視察した志摩市の例を言うと、観光事業なんですけど、当市のほうは観光事業の分野として、ＮＰＯ法人ニューツーリズム協会のほうとも補助金を支給し、連携を図っていると思われます。このＮＰＯ法人ニューツーリズム協会の代表権を有するいわゆる理事長としては、現在、副市長が就任されていると思います。当初は、行政職ではない民間の方が理事長を務めていたと聞きますが、最近では、前任の副市長を含め、２代にわたり副市長が理事長として就任しております。
このような形で、上記職員が責任者として就任することは、本来、外郭団体に求めるべき働きを期待することが困難になるのではないか。スムーズな連携、行政ではなかなか難しいからこその民間団体の連携を期待するのは困難だと思うのですが、いかがでしょうか。市長の所見をお伺いします。
２点目、行政が担うべき事業と民間で実施可能な事業との役割分担を見直し、官から民へ、民間でできることは民間でを基本に、民間活力の活用を求めることが、現在、地方自治体の大きな課題、また取り組むべき内容となっていると思います。本当の意味で、行政と外郭団体とが対等な立場で連携をするためには、市は適切な指導や助言、また役職就任に係る必要性の検討の実施を進めていく。団体側も同じように、補助金を受けるだけではなく、補助金を受ける必要性、妥当性を自ら検証し、主体的、そして自立的に経営が成り立つように気付く必要がある時期に来ていると思います。
東かがわ市でも、第三セクターの経営状態に問題があったということで、外郭団体との関与の基本事項を定める条例がありました。これは、昨年１２月の議会で廃止となっております。ただ、今後、必要性を見直した上で、新しくもう一度指針、計画を作るべきではないでしょうか。例えば、長野県松本市では、行政改革の１つとして、外郭団体の見直しだけではなく、もっと市の関与、また必要性を高めていこうではないかということで、多くの指針、そして計画を作成しております。当市でも、このような指針並びに計画を新たに作成することで、再度、本当の意味での民間でできることは民間で、官民連携に努めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。市長の所見をお伺いします。
68:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
69:
◯藤井市長 山口議員の外郭団体等への市の関与のあり方についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のニューツーリズム協会は、地域に根差した長続きする新しい観光、交流の在り方を中心となって研究し実践するための組織として、東かがわニューツーリズム基本方針に基づき、平成１７年に設立されました。設立当初から２代にわたり、民間の方に代表を務めていただきましたが、現在は、副市長が代表に就いております。
東かがわニューツーリズム基本方針の策定後、１０年以上が経過し、本市の観光行政を取り巻く様々な状況も変化しているため、現在、その見直し作業に取り組んでおります。
それに併せて、ニューツーリズム協会の在り方についても、今後、見直しの可能性もあると考えております。
次に、２点目の外郭団体への市の関与のあり方に関する指針や計画の策定についてでありますが、本市においては、平成１８年当時、市が出資していた第三セクター等の経営状態に問題があったことから、市がその経営に関し、これを改善することを目的とし、行財政改革の一環から、東かがわ市の外郭団体等への関与の基本事項を定める条例を制定した経緯があります。
同条例には、外郭団体等に対する経営評価の実施のほか、行政目的である効率化の実現や外郭団体等への自主的運営を勘案して、その出資の在り方や役員及び職員の派遣、支援その他、市の関与についての基本的事項も含め規定しておりましたが、これまでの取り組みにより、外郭団体等の組織及び経営状況の改善など、一定の効果も得られており、制定当時と現在の状況も踏まえ、条例に規定している初期の役割は果たされたものと考え、昨年１２月議会において議会の議決を経て廃止をいたしました。
このように、本市の外郭団体等に対するこれまでの取り組みや成果、また現在の経営状況を踏まえ、現時点において、指針や計画を再度作成する状況ではないと考えております。
なお、条例は廃止いたしましたが、外郭団体等への関与につきましては、議会報告や監査制度の活用など、地方自治法の規定に基づき引き続き行っていくとともに、経営体制についても、過去の状態に逆行しないよう注視し、適切な関与の在り方を維持してまいります。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
70:
◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
71: ◯山口議員 先ほど御答弁いただいたものに対して再質問したいと思います。
ニューツーリズム基本方針に基づき、平成１７年ニューツーリズム協会が設立されたとありました。現在、私、手元にニューツーリズム協会の定款、これも誰でもインターネット上から手に入る定款になりますが、ＮＰＯ法人、特定非営利活動法人という形で、完全な民間の事業として、総会の意思を持って活動する団体とされております。
今後、私のほうの質問ですが、現在、副市長といって役職者が代表者に就任することが、本来求めるべき姿なのかという質問をしております。
御答弁の中では、ニューツーリズム基本方針の策定後時間も経っており、また見直し作業に取り組んでいるとありますが、まず私の質問した、そういう役職者がこういった民間団体の代表者に就任することは本当にいいものなのか、また求めるべき姿としては困難にならないのかという質問にお答えいただきたいと思います。
また、ニューツーリズム協会の在り方についても、今後見直しの可能性もあるという御意見をいただきました。本来、民間団体です。ニューツーリズム協会の在り方を考えるのは、民間団体のニューツーリズム協会が、理事会の意見、また総会の意思を決定し行うものであって、行政がするべきものではないと思います。例えば、基本方針を策定し、こういうものに対して、地域の方、民間団体に観光事業を取り組んでほしいということを求めるのであれば、在り方というのは、例えばこういう計画を新しく立てます。その上で、関心があれば、また、「委託をしませんか」、「協力していただけませんか」という形で改めてするべき話であり、中身のことではないと思います。この点について、お話を聞いていたら、どうしても民間なのか行政なのかが分かりにくくなっておりますので、改めて、ニューツーリズム協会というものは民間なのか、それとも行政なのかを２点お伺いいたします。
72:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
73:
◯藤井市長 まず、ＮＰＯ法人のニューツーリズム協会でありますけれども、これにつきましては、１００パーセント、市が出資したＮＰＯ法人でございます。それで、これまで、初代、２代と民間の方に理事長をお願いしておりましたけれども、その状況というのは、できることなら民間の方に代表していただきたいというふうに思っております。ただ、これまでの状況であったり、いろいろなもろもろの中で、副市長が現在代表しているという状況でございますけれども、これについては、ずっとこだわるというものでは決してないということを申し上げたいと思います。より活発な活動ができるように、効果的な活動ができるようにということを優先してまいりたいと思っております。
私の説明がまずいところがありますので、変わってちょっと説明を。
74:
◯井上議長 政策統括監。
75: ◯朝川政策統括監兼地域創生課長 先ほど市長からの答弁で、市が出資という表現がございましたが、市が主導してということでございますので、その点、訂正をさせていただきます。
76: ◯山口議員 民間か行政かというのは。
77:
◯井上議長 政策統括監、答弁願います。
78: ◯朝川政策統括監兼地域創生課長 それも併せて、私のほうから。民間か行政かというところでございますけれども、法律上は民間、ただ実態としては行政のガバナンスが効いているというのが実態でございます。
79:
◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
山口議員。
80: ◯山口議員 改めて、法令上は民間、そして実態としては行政ということをお伺いいたしました。観光事業に関しては、今後も多くのことをしていくべき必要があると思います。例えば、三豊市では、観光協会が主になって、今、観光の資源が無ければ新しいものを作ろうということで、インスタグラム等を利用して、多くの観光誘致を続けております。また、四国新聞のほうでも、善通寺市のほうで、新たにそういう能力を持っている方を活用しようということで、Ｕターン、Ｉターンを募集して実績を挙げていっているという事例も四国新聞のほうにありました。
やはり、今先ほど市長の最初の答弁でもありましたけど、基本方針の策定後１０年以上が経過しております。様々な観光行政を取り巻く環境というのは変化をしております。もし、ＮＰＯ法人ニューツーリズム協会が行政主導で行われ、実態が行政であれば、行政として実施すべきではないのでしょうか。なぜ民間という形をもって作っているのか、ちょっと私には分かりかねます。
もし、行政としてのもっとすごい行政としての力をかけていくのであれば、行政として観光事業を実施、もし民間としての積極的な営業。なかなか行政では公平、公立の立場から特定の事業者だけに対して営業をかけるのは難しい。そういうのを民間に期待しようというのであれば、本当の意味で民間にこの観光事業を委託すべきではないでしょうか。最後に、その旨だけ市長にお伺いして質問を終わりたいと思います。
81:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
82:
◯藤井市長 先ほどもお答えしましたように、基本的には、より効果的な
選択をすると、そのための手段の方法について、今後、より検討を深めていきたいと、そのように思っております。
83:
◯井上議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。
次に、９番、渡邉堅次議員の一般質問を許します。
渡邉議員。
84: ◯渡邉議員 通告に従い、質問をいたします。
質問の前に、この度の台風１８号により被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。最近、一般質問の冒頭に、このようなあいさつが多いように思われます。心が痛むところであります。
それでは、大項目の１点目、教育現場におけるＩＣＴ環境整備について質問いたします。
ＩＣＴの急速な進展により、社会経済活動の国際化が一層加速しています。子どもたちが、国際競争や技術革新が絶え間なく続く２１世紀に生き抜くためには、ＩＣＴを活用しながら課題を解決するための思考力、決断力、表現力を身に付けるとともに、自ら課題を発見、設定し、その解決に向けて主体的、共同的に探究していく態度で育むことが大切です。変化の激しい社会に生きる子どもたちに必要な力を育むためには、情報通信技術の発展に応じて、学校と家庭と連携し、教育内容、方法、教育システムなど効果的に改善して、子どもたちが確かな学力を育成することが求められています。
こうしたことから、文部科学省では、次期学習指導要領実施に向け、急速に普通教室のＩＣＴ環境整備を求めています。また、２０２０年に向けた教育情報化に関する具体的整備計画のステージには、ステージ１では電子黒板と大型展示装置と、各教室にパーソナルコンピューター１台と無線ＬＡＮ、ステージ２では、同黒板とグループ１台のタブレットパソコンと無線ＬＡＮ、ステージ３では、同黒板と学びのスタイルによる１人１台のタブレットとパソコン、無線ＬＡＮとなっており、最終ステージ４では、同黒板と１人１台のタブレットパソコンと無線ＬＡＮ整備とされています。
私は、この度、大阪府守口市の小中一貫校、守口市立さつき学園を視察してきました。主な視察目的は、小中一貫校に向けた課題解決を参考にすることと、様々な機能を盛り込んだ新校舎の視察でした。特に気にかかったことは、いつでもどこでもＩＣＴが活用できる施設で、メディアセンターのプレゼンスペースや、全教室に電子黒板を設置したことです。残念ながら夏休みで授業風景は見ることはできませんでしたが、様々な学習体系に対応できる施設であることを感じました。
そこでお伺いします。
１点目は、小中学校の２０２０年に向けた普通教室におけるＩＣＴ環境整備の現状と整備計画はあるのか、お伺いします。
２点目は、市小中学校全教室に電子黒板を導入する考えはあるのか、お伺いします。
３点目は、再編成が計画されている白鳥小中学校の全教室に電子黒板を設置し、デジタル教科書やＩＣＴ機器を活用したモデル指定校とするお考えがあるのか。
以上、教育長にお伺いいたします。
85:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁お願いします。
86:
◯竹田教育長 渡邉議員の教育現場におけるＩＣＴ環境整備についての御質問にお答えいたします。
近年のグローバル化や急速な情報化の進展により、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しております。
日常生活においても、ＩＣＴを通じて行うことが当たり前になっているような、そういう現代社会において、子どもたちはＩＣＴを受け身で捉えるのではなく、手段として積極的に活用していくことが求められています。
そのような中、文部科学省においては、授業や学習面でのＩＣＴ活用の促進をはじめ、校務における活用によって、教員の業務の効率化や教育の質の向上を図ることなどを目的に、昨年７月、議員御指摘の２０２０年代に向けた教育の情報化に対応するため、教育の情報化加速化プランを作成したところです。
まず１点目の、小中学校におけるＩＣＴ環境整備の現状と整備計画についてでありますが、現在の市内小中学校のＩＣＴ環境は、平成２１年度に整備したものであります。各学校には、専用のパソコン教室のほか、普通教室には、パソコンや実物投影機と接続できる大型のモニターテレビ、また電子黒板の設置、またインターネットの使用が可能になるように無線ＬＡＮなどの環境整備を図っております。
今後の整備計画につきましては、前回の整備後７年ほどが経過していることなどから、国の情報化加速化プランに照らしながら、次期の小中学校のＩＣＴ環境整備計画の策定に向けて、本年度は内部での検討を進めている段階であります。
２点目の電子黒板の導入についてでありますが、現在は、各学校に１台ないし２台の電子黒板を配備しています。電子黒板は様々な授業や教育活動の中で活用されておりますが、高価であることから、全ての普通教室に配備することは難しいと考えています。
今後の導入につきましては、電子黒板やその他のＩＣＴ機器を効果的に活用できるよう、ＩＣＴ環境整備計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。
３点目の白鳥中学校区の学校再編計画における取り組みでありますが、現在は、基本設計を行っている段階です。情報環境の設備につきましても、検討を重ねております。
また、モデル校の指定につきましては、平成２６年度に引田小学校、それから平成２７年度に引田中学校が香川県のメディア教育の研究指定校として取り組んできたほか、さぬき・東かがわの小中学校の教育研究会においても、ＩＣＴ機器の効果的な活用方法の研究を継続して行っております。
今後も、市内全体の教育ネットワークの環境整備とともに、電子黒板やデジタル教科書などのＩＣＴ機器を有効に活用した授業づくりなど、学校における情報化の推進に取り組んでまいります。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
87:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
88: ◯渡邉議員 ＩＣＴの環境整備でございますが、１点目の御答弁の中に２１年に整備してあると。大型モニターとか無線ＬＡＮはもう整備済みということが確認できました。また、７年経過しているので、今年度から内部で検討して、段階を進めていくということも確認できました。
２点目ですけども、本市では、学校に１台、２台程度の電子黒板ができているということであります。そして、ＩＣＴ環境整備計画を順次検討しているということでありますけども、私が３点目の質問をしたのは、せっかく白鳥中学校が再編計画をしている中で、それと同時に、前倒しというか、もう少し思い切って電子黒板を整備してはというための設問であります。それについて、もう一度お伺いすることと、他市と比べて進んでいるようにも思いますけれども、現状はどのようになっているのかをお伺いします。
そして、今、電子黒板が１台、２台とありますけれども、今、どういうふうな活用をなされて、稼働力がどれぐらいあるのかということと、電子教科書とかいうのも今現在出ていますけど、それを利用しているのかお伺いいたします。
89:
◯井上議長 それでは、教育長。
90:
◯竹田教育長 まず、ＩＣＴ環境の整備でございますけども、本市は県内のほかの市町と比べましても、ＩＣＴ、パソコンの台数であったり、無線ＬＡＮであったりというのは、もう県下のトップクラスを行っています。正直言って１位、２位のランクです。そういう意味では、非常に早くからもう整備は進んでいるということです。
ただ、電子黒板につきましては、今もお話ししましたとおり、非常に価格が高いといいましょうか、本当に１台数百万円ということで、これを全部整備していくということが非常に難しい状況ということで、今のところ可能な限り整備できる範囲で、順次整備をしていこうという計画であります。
それから、２点目のしろとりの新しい学校はまだ校名は決まっておりませんけど、その発足の中で研究指定校的な感じでモデル的に進めていってはというお話ですけども、今も申しましたとおり、ＩＣＴの環境とか授業の中で活用していく、また子どもたちの活動の中で活用していく、そういう部分につきましては、引田の小中学校を中心に非常に研究が進んできていますので、それを踏まえて、今、市の中で全体に広げていっているという状況です。
そういう中で、それを踏まえた形で、今度、しろとりの新しい学校だけが突出というんじゃなくて、もう市内におきましては３つの中学校区ほぼ同じレベルで進んできていますので、ほかの例えば今お話しされました守口市でしたら、小中の一貫といいますか、義務教育学校的なあの学校だけが突出しているような状況ですので、そことは随分状況が違うということを御理解いただけたらなと思うところです。
それから、３点目の電子黒板につきましては、本当に教育の場面で、今いろんなところで活用されています。どの学校でも、一番、図形であったり、あるいは理科の実験の結果を示したりとか、本当に子どもたちもそこで操作したのがすぐに映ったりとか、自分の操作が確認できますので、教育の効果も非常に高いということで、できる限り導入はしたいと思っていますし、先生方もほとんどもう毎時間のように、どこかの教室、今、大体ワンフロアに１台ぐらいのペースですので、これが少しでも増やせたらとは思っているところです。活用は非常にされているということですので、よりそれが活発になるような整備はしていきたいと思っているところでございます。
91:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
92: ◯渡邉議員 本市のＩＣＴ環境整備についての現状が確認できました。引き続き、ＩＣＴ環境整備計画に基づき推進していっていただきたいと思います。
それでは、もう１つ質問したいんですけれども、２１世紀地域社会におけるＩＣＴを活用し、課題に挑戦する子どもたちを育成するために、教育委員会でなく地域以外の教育資源を効果的に結び付け、教育の情報化を加速するために、首長が主体となって自治体の相互連携を図る活動を展開している全国ＩＣＴ教育首長協議会が、今あります。香川県でも加盟しているところは、高松市、丸亀市、綾歌郡宇多津町であります。教育長は、本市はＩＣＴについては進んでいるという……。
93:
◯井上議長 渡邉議員、ちょっと通告外になりますんで。
94: ◯渡邉議員 でありますので、是非とも参加をしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
95:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
96: ◯渡邉議員 大項目の２です。市道認定見直しと足谷川側面県所有地の有効活用についてであります。
本市の市道認定は、旧町時代に認定した路線を引き続き整備管理を行っていると思います。また、市道認定を受けていない道路については、原材料支給制度や道路整備事業分担金制度により、地元の方が対応していると思われますが、効率が悪く、１回の制度利用では舗装面積も少なく、完成までに数年かかるのが現状です。道路整備負担金制度も、事業費の２０パーセント負担と改善されましたが、多くの車両が通り抜けることができ、緊急車両が通過する道路では、地元に負担を負わすのも現実的ではないのではないでしょうかと思います。
そこで、認定されていない道路のうち、市道認定要件に満たす道路があると思いますが、再度、認定道路路線を見直すお考えがあるのか、お伺いします。
２点目ですけども、旧町時代の足谷川改修整備事業計画は、諸般の事情により事業がストップし、県所有の土地が数十年そのまま放置されています。この土地を整備することにより、引田臨港線から新大浜線への緊急車両の進入が容易になり、また引田臨港線から引田本町線への通行が緩和され、災害時には浜から国道への避難道となると考えられます。そこで、県と協議し、足谷川側道を整備してはと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
97:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
98:
◯藤井市長 渡邉議員の市道認定見直しと足谷川側面県所有者の有効活用についての御質問にお答えいたします。
まず、市道認定見直しについてでありますが、市道の認定は、東かがわ市の市道認定に関する規則に規定する要件を満たし、かつ市長が必要と認めた場合には、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を得て、市道として認定を行うものであります。
現在の市道のほとんどは、昭和３０年頃の昭和の大合併より前の旧町村時代の路線を引き継いだ旧３町の町道を継続し認定したものであります。
新規認定路線は、学校施設や庁舎をはじめとした施設整備などの際や、地域開発のまちづくりの見地から、新たな路線認定の議決をいただいてきたものであります。
御提案のように、既設道路が市道の認定要件等を満たすと思われる道路があることも事実でありますが、道路整備の際にいろいろな経緯があった上で認定に至っていないと判断されることから、当時の結論を尊重したいと考えております。
また、維持修繕などの負担や管理責任を回避することを目的とした市道認定につきましては、これまで以上の市道維持修繕費用の増加や道路の財産管理責任、機能管理責任を全て市が担うことになり、現在の市道管理業務にも影響が及ぶことになることから、新たな市道認定については困難であると判断しております。
なお、地域の自主的な取り組みである道路整備分担金制度や原材料支給制度につきましては、今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。
次に、二級河川足谷川左岸の県有地の有効利用についてであります。
かつての足谷川の河川改修事業により取得した河川管理道部分の約６０メートルの区間につきましては、河川改修事業が廃止になったことから、アスファルト舗装について、香川県長尾土木事務所に要望をしております。
なお、香川県において整備をする場合には、通常の維持管理を受益者である地元自治会と本市が共同で行うという覚書の締結が条件となっております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
99:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
100: ◯渡邉議員 １点目の答弁の中で、旧町時代のことを引き継いで合併前に市道認定を引き継いだと思うんですけど、私の考えでは、あまり考えんと、そのまま市になったんでないかと。１５年合併していますけど、そのまままだ見直していない。見直すことによって、管理業務が増えるということであります。舗装とかいろいろほかの面も、たくさん予算が要ることでなかなか進まないのは分かるんですけども、答弁の中に、「要件等に満たすと思われる道路があることは現実である」とありました。多くは言いませんが、柔軟な姿勢でそういうところを見直し、住民が安心して暮らせるまちにしていただきたいと思います。その点について、もう一度そこらを御答弁いただきたいと思います。そして、足谷川側面の道路の改修のことでありますが、香川県に要望しているということで、このまま強く要望して進めていっていただきたいと思います。最初の１点目だけ、御答弁願います。
101:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
102:
◯藤井市長 ほとんどは、旧町時代から引き継いだものであるとお答えいたしました。また、一部、市道認定しているものについては、学校等の大きな事業の中で、新たに必要になってきたということでありますけれども、そのほかで再度見直してはどうかということでございますけれども、そうした市道認定がふさわしいんでないかという路線が有るか無いかということについて、再度調べてみたいと思います。
また、足谷川側面につきましては、舗装できるように働きかけをしてまいります。
103:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
104: ◯渡邉議員 ありません。
105:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
106: ◯渡邉議員 最後の質問です。北朝鮮ミサイル発射時の対応についてであります。
北朝鮮のミサイルについては、連日、新聞やテレビで放送され、地元新聞でも大きく掲載されました。特に大きく報道されたのは、８月２９日に予告なく発射された北朝鮮ミサイルが、北海道上空を通過したからでございます。弾道ミサイルが日本列島上空を通過したのは、９月１５日発射で６回目となり、過去４回は人工衛星打ち上げと主張して事前に予告していましたが、５、６回は予告も無く発射に踏み切っています。
政府は、北朝鮮が米領土グアム島沖に弾道ミサイルを発射する計画を表明したことから、ミサイルが上空を通過すると指名された島根、広島、高知、愛媛県に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を配備しましたが、発射されたミサイルは北海道上空を通過しました。
このようなことから、防衛省は、北朝鮮のミサイルの発射は今や予測困難で、イージス艦を組み合わせた多層的なミサイル防衛の限界を露呈しているのが現状です。今や、本市の上空を通過、また何らかの理由でミサイルが飛来する可能性も出てきたのではないでしょうか。
そこでお伺いします。
１点目は、ミサイル落下時の可能性があるとの警報を発信した場合、市はどのような対応をするのか。
２点目、Ｊ－ＡＬＥＲＴ発令時、避難対応時の周知は市民にできているのかお伺いします。
３点目は、学校への伝達方法や対応を市教育委員会としてどのように考えているのか、市長と教育長にお伺いいたします。
107:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
108:
◯藤井市長 北朝鮮のミサイル発射時の対応についての御質問にお答えいたします。
１点目の、ミサイル落下の可能性があるとの警報を受信した場合の市の対応についでありますが、Ｊ－ＡＬＥＲＴを受信した場合は、本市の告知放送端末が自動的に起動し、瞬時に市民へ情報をお伝えすることとなっております。
その後、国・県からの情報提供等により、市民からの問い合わせへの対応、被害等の情報を収集するなど、状況に応じた対応をとることになります。
２点目のＪ－ＡＬＥＲＴ発令時の避難対応等の周知についてでありますが、市民への周知につきましては、市のホームページに弾道ミサイル落下時の行動についてを掲載しております。
また、今年６月から７月にかけて市内９か所で開催した災害時の要援護者支援事業の説明会には、自治会長、自主防災組織会長、民生委員、児童委員、福祉委員の方々に参加をいただきました。
この際にも、Ｊ－ＡＬＥＲＴが配信された場合は、速やかに避難行動をとるよう弾道ミサイル落下時の行動についてを説明いたしました。
今後も、出前講座等、様々な機会を通じて周知をしていきたいと考えております。
なお、北朝鮮のミサイル発射時の対応につきましては、全国共通の課題であり、来週行われます県市長会議でも、その対応について協議をいたします。
以上、私から渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
109:
◯井上議長 次に、教育長、答弁お願いします。
110:
◯竹田教育長 続きまして、私のほうから学校への伝達方法や対応についてお答えいたします。
現下の国際情勢に鑑み、北朝鮮による弾道ミサイル等が万が一日本国領域内に落下する可能性も考慮して、国からは弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき行動例が示されたところであります。
具体的には、Ｊ－ＡＬＥＲＴ等を通じて緊急情報が発信された際には、屋外にいる場合にはできるだけ頑丈な建物に避難したり、建物が無い場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守るなどとしております。
また、ミサイルが近くに着弾した場合は、屋外にいる場合は口と鼻をハンカチ等で覆いながら現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋、または風上に避難するなどです。
教育委員会では、このような国から示された行動例を参考に対応することを、市内各学校へ通知したところであり、学校においては、テレビ、ラジオ、インターネット等を通じて情報収集に努めるとともに、行政（対策本部）、また教育委員会等の指示に従って、落ち着いて行動すること等が徹底できるよう取り組みを進めているところです。
いずれにいたしましても、時間的余裕の無い中で、迅速に的確な行動をとることが大切となりますので、地震等の災害時と同様に、教職員が危機管理意識を強く持って、児童生徒への指示が行えるよう対処してまいりたいと思っております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
111:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
112: ◯渡邉議員 これ、非常に難しい問題で、市独自で考えることでないんは重々私は分かっています。国際情勢は、国の責任であります。しかし、今の現状、私もこういう質問を一般質問でするとは夢にも思っていませんでした。しかし、日に日に今日のテレビでも、アメリカ大統領がものすごくああいう言葉を発すると、非常に恐ろしい時代が来ているのではないかと思っています。ひょっとしたら、またそういうことが起きる可能性も無いではないですけど、万全に市民に伝えることが自治体の責任であると私は思います。
教育長も、いろいろ説明してきました。今の現状では、そういう説明しかできないのは、私も重々分かっています。しかし、Ｊ－ＡＬＥＲＴの発信をホームページで流して見てくださいという状況でありますから、Ｊ－ＡＬＥＲＴの音も２４ほど音色があって、情報伝達の方法があります。これは、私も分からないんですけれども、ホームページで調べたら、そういう音を確認しました。市民にしたら、その音を実際聞いたらとまどうんでないでしょうか。まず、緊急地震速報の場合は、数秒で地震が来ますという情報であります。津波のほうには数時間、そしてミサイルの場合は、４分から５分で対応せないかんです。避難することもいろいろ説明はして理解はしとんですけども、市民の方が全部理解していない、どういうふうに判断したらいいんか分からないのが現状であります。
私はそういうことからこの質問をしたわけですけれども、この間の防災訓練でありましても、そういうことはあまり市民に知らせてなかったです。代表者は、ここで講習会とかそういうことをやっとんですけども、一層、そういうことを市民に知らせる方法が必要でないかと私は考えて、この質問をいたしました。
なかなか御答弁は難しいと思いますけど、その点、今後はどういうふうにしていくかということと、もう１つ、新聞でこの間見たんですけども、県が１５日に北朝鮮ミサイル発射などに備えた、市町国民保護担当課長会議を開き、全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴを活用した情報伝達訓練を、月１回のペースで行う方針をしていますと新聞に書かれていました。また、県の説明によりますと、国はＪ－ＡＬＥＲＴの受信テストに併せて住民向けの情報伝達訓練も定期的に行うよう求めています。本市については、多分伝達とかそういうんは来ていると思います。また、１１月８日には全国一斉の情報伝達訓練を実施すると発表しております。その点について御答弁ができるかどうか分かりませんけど、答弁ができたら、今後の方針をお聞きしたいと思います。
113:
◯井上議長 それでは、市長、市民への広報の部分について、答弁願います。
114:
◯藤井市長 先週末でしょうか、市のソフトボール協会が全国大会出場で青森へ訪れる際に、北海道上空を通過した、一斉に携帯が鳴ったそうでございます。その中に危機管理課の職員もおりますので、そうした状況等を多くの人に知らせられるようにしてまいりたいと、そのように思います。
個々にどのような対応が一番効果的かというのは非常に難しい面がございます。そうしたことで、市長会等でも大づかみな部分と、それと具体的にどのような行動がふさわしいかと、十分に協議して、そうしたことに基づいて市民の皆様方に周知をしてまいりたいと思っております。
115:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
116: ◯渡邉議員 ありません。
117:
◯井上議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。
次に、１６番、鏡原慎一郎議員の一般質問を許します。
鏡原議員。
118: ◯鏡原議員 それでは、通告に従いまして、私は２点質問をいたしたいと思います。
まず初めに、夜間の宿直の対応について質問をいたします。
現在、本市では、夜間の電話対応及び庁舎に来られた方への夜間の対応を、シルバー人材センターへ委託をしております。その夜間の対応について、ここ数か月で対応が不十分ではないか、また改善が必要であるとの問い合わせを数件いただいております。そのうちの何件かは、市としても対応をしているので認識はされていると思います。夜間の対応とはいえ、その対応は市としての対応であると私は認識をしています。
そこで、３点、市長にお伺いをいたします。
まずは、不十分な対応があるとの認識は市としてあるのかどうか、市長にお伺いをいたします。
２つ目は、宿直者への指導や研修についてです。委託しているということで、委託先から数名の方がシフトで宿直業務に当たっていると思われます。その全ての方へ研修ができているのでしょうか。宿直者への指導や研修をどのようにしているのかお伺いをいたします。
また、急遽、宿直業務に入らないといけなくなった方と初めての方への研修内容や研修時間についても併せてお答えをください。
最後に、今後こうした不十分な対応に対して徹底した指導ができるのか、お伺いをいたします。また、指導しても十分な対応ができないのであれば、別の対応も考えていかなければならないと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
119:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
120:
◯藤井市長 鏡原議員の夜間対応についての御質問にお答えいたします。
庁舎管理などの宿直業務につきましては、平成２７年２月より公益社団法人東かがわ市シルバー人材センターへ委託をしております。
委託内容としましては、現在では、火災時には広域消防にサイレン吹鳴や告知放送などの対応をしていただいていることから、夜間の電話対応や窓口対応、庁舎の管理などの業務内容となっております。
まず１点目の、対応が不十分であったことに対する認識についてでありますが、宿直者からの引き継ぎ報告や、市民の方からの連絡等に係ることと認識をしております。
そうした中で、不十分な対応が幾つかあったと聞いております。不快な思いをされた方には、おわびを申し上げたいと思います。
トラブル、苦情などがあった場合、その都度、シルバー人材センターに対応についての指導をしております。
次に、２点目の、宿直者への指導や研修、初めて従事する方への研修等についてでありますが、毎年、年度当初に作成している宿直マニュアルを、契約時にシルバー人材センターに提示し説明を行っております。
シルバー人材センターでは、その説明を受け、宿直者へ指導しております。また、初めて従事する方につきましても、シルバー人材センターから指導した上で、先輩宿直者に指導を仰ぎながら業務を覚えております。
なお、シルバー人材センターからの依頼や、緊急、突発的な対応など、特に重要であると考えられる事案については、市の担当者が直接宿直者に対し説明を行っております。
３点目の今後の指導方法についてでありますが、宿直業務は夜間といえども、市役所の業務でありますので、市に責任があることは当然と認識をしております。委託先のシルバー人材センターとの調整も必要ですが、直接に電話対応等の研修を行うことも視野に入れ、対応等で市民の皆様方に御迷惑をおかけしないよう、適切な指導を徹底してまいりたいと考えております。
また、併せて、市の内部につきましても、宿直者への引き継ぎ等が円滑になされるよう周知をしてまいります。
以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。
121:
◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
122: ◯鏡原議員 今後の研修についても、直接に電話対応等の研修も行っていくというふうな旨の答弁もありましたけれども、それだけではなくして、基本的に委託業務ですから、委託先に対して指導していくというのが市の立ち位置ということは分かるんですけれども、やはり来られた方に対して、シルバー人材センターからの研修だけではなくして、こういうふうな形で電話対応だけでなくて、おおむね大体のことを市としてもそういうふうなことが研修できているのかどうかの確認も含めた形で、市としてもそういった研修を直接その方々に行っていくということも考えていただきたいなというふうに思うのと、やはりいろいろな方が人材センターに登録されて、この市の宿直業務に順番に当たっていくというふうな形で思っております。もちろん、初めての方も宿直業務に来られると思いますけれども、今後、その委託を出すに当たって、１人で来ることは無いと思うんです。大体２人で１組というふうな形で来ると思いますので、２人ともが新しい方とかいうのではなくて、１人は必ず何年かやられとる方、もう１人はそういうふうな形で、是非そういったところも配慮をできるような形で特記といいますか、そういうふうな形で委託先にお願いをしていくことも１つ重要ではないかなというふうに考えておりますので、その点、市長のお考えをお伺いをしたいと思います。
これまでに、その電話対応等々であれば、「すいません」というふうな形で済むのかなというふうな部分もあるんですけれども、やはり夜間対応に届出の預りとかそういった今後の、例えば相続とかそういった部分の関係にかかわる業務も含まれております。それを、例えばその方の認識不足で、受け取れないと返してしまったときに、もしその方が帰りに事故をして死んでしまった場合には、本来だったら相続ができる方ができなくなるような事例も発生する可能性が出てきますので、その辺り十分に、来られているその宿直の方にも認識をしていただいて、市の職員であるという認識、委託ですけれども、私は市の業務をしているという認識のもとで、是非その業務に当たってもらいたい。その辺りも含めて、研修の中には盛り込んでいただきたいと思いますけれども、その２点について、市長のお考えについて、最後お伺いします。
123:
◯井上議長 市長、答弁願います。
124:
◯藤井市長 県内の市町の状況も調べさせていただきましたけれども、高松以外はほとんど委託しておりますが、非常に人材確保が難しいという状況のようでございます。当市におきましても、多くの宿直されている方はちゃんとしていただいていると思うんですが、全員が全員という状況ではなかったかなと感じております。
そうしたことで、御指摘のように、研修、電話だけでなくて、幅広い意味での研修を市として行うよう、そうした委託先と協議をしてまいりたいと思います。
125:
◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再々質問ございますか。
126: ◯鏡原議員 ありません。
127:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
128: ◯鏡原議員 次に、民間資産の活用についてお伺いをいたします。
人口減少に伴い、本市においても空き家が増加をしています。その空き家のうちの約２割が賃貸住宅の空き家です。７割近くが何ら利用されていない空き家であります。そのような状況の中で、まず１つ目は、公営住宅への民間資産の活用について、市長にお伺いをいたします。
現在、本市の公営住宅の在り方については、東かがわ市公営住宅等長寿命化計画に基づいて管理運営を行っているところであります。
今後、新たな投資を抑え、既存ストックの活用を考える必要があるのではないでしょうか。東かがわ市公営住宅等長寿命化計画の住宅施策の基本的な考え方にもあるように、民間借家との連携や民間活力の活用の推進をより一層図っていくべきであると私は考えます。これまでに取り組んできた民間借家との連携や、民間活力の活用の推進の内容も含め、市長のお考えをお伺いいたします。
２つ目は、放置空き家を減らす方法の１つとして提案をしたいと思います。市内の空き家の有効活用を通じて地域コミュニティの活性化を図るために、国の関連の機関でもあります一般社団法人移住・住みかえ支援機構と連携をし、機構が実施をしているシニア世代向けのマイホーム借上げ制度を本市としてもうまく取り入れ、そのことを市民にアピールすることによりまして、放置空き家の減少等が図れるのではないかというふうに考えますけれども、その点、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
129:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
130:
◯藤井市長 民間資産の活用についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目、本市の公営住宅ストックの考え方としまして、平成２５年度から平成３４年度までの１０年間を計画期間とした東かがわ市公営住宅等長寿命化計画に基づくものであり、団地規模や立地条件、地域性等を考慮し、４団地に統廃合して現地建替えを行っていくものとしております。
これまでに、入居者の退去後に用途廃止することとしている９団地のうち、全戸が退去した小磯団地の用途廃止を行ったほか、山の上団地、宮の後団地、町田団地、大谷団地に加え、建替え計画のある４団地においても、退去した棟から順次除却を進めております。
しかしながら、建替え計画のある４団地ではなかなか退去が進んでおらず、現段階では、次期計画の平成３５年度以降の建設計画を具体化する状況には無いと判断をしております。
また、民間住宅の借上げ等の官民連携やＰＦＩ事業等の民間活力の利活用については、従来の公営住宅の枠を超えた取り組みとして情報収集に努めていくこととし、当面の間は住宅ストックの適切な維持運営に努めてまいります。
次に、２点目のマイホーム借上げ制度を取り入れてはどうかとの御質問についてでありますが、御提案のマイホーム借上げ制度は、一般財団法人移住・住みかえ支援機構が、５０歳以上の方のマイホームを借り上げて転貸し、安定した賃料収入を保障するもので、これにより自宅を売却することなく、住替えや老後の資金として活用ができることとされております。
この制度の特徴としましては、借り手が付かないときも賃料を保証し、安定した賃料収入が得られるとともに、移住・住みかえ支援機構が制度利用者に代わり転貸するため、一般の賃貸のように家のオーナーが居住者と直接かかわることもなく、家賃の支払いなどトラブルの心配も無用であるという利点があるとのことであります。
この制度は１０年前に始まり、現在、全国で８００程度の物件が登録されているようであり、香川県内では４物件が登録され、そのうち２物件が居住中とのことであります。
また、県内で物件を取り扱うことができる宅建事業者は１社であります。
この制度が十分に認知されていないように思われますので、市といたしましては、ホームページで制度のお知らせをするといった取り組みを行っていきたいと考えております。
以上、御質問に対する答弁といたします。
131:
◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
132: ◯鏡原議員 まず１点目ですけれども、私が聞いたのは、民間の住宅の借上げ等々も含めた民間資産の導入です。民間借家との連携と、民間活力の利活用、この点、計画ができてから今年で折り返し約５年です。これまでどのような検討がなされ、どういったことをされてこられたのか、今の答弁からするとしてないということですけれども、そのことについて、私はまず質問をしております。それに併せて、そのことを今後情報収集に努めていくということですけれども、市長の考えは情報収集に努めていくということになるのかなと思いますけれども、すごく積極的ではない御
発言かなというふうに思っております。東かがわ市でも、多く貸し賃貸の住宅等々があって、空き家もどんどん増えてきています。値段的な問題があるのかもしれませんけれども、その辺り、是非、新規で市が公営住宅を建てて、そこの維持管理を今後数十年やっていくという部分の試算と、例えば民間住宅を市が借り上げて家賃収入を公営住宅と同じように得ながら、その建物はもちろん貸しているものですから、向こう側に、貸し手側に修復の義務がありますから、その辺りの運用上、どちらが市にとって今後負担が少ないのか、そういったことは５年間で検討されていることだと私は思いますけれども、その辺りちゃんとしているのかどうか、計画に書いているんですから、それぐらいはせめてしてないと、これは書いただけだと、絵に描いた餅だみたいな話になりますから、その点について答弁をいただきたいというふうに思います。
それと、２点目ですけれども、市長のほうから詳しく制度の説明をいただきまして、ありがとうございます。
全国で、このマイホーム借上げ制度を紹介している自治体の窓口につきましては、今日の朝調べたら、３０１自治体あります。四国内におきましては、高知県で２つの自治体が行っているというだけでありまして、なかなかこの四国内ではあまり進んでいない。しかしながら、諸島部ということもありまして、なかなか空き家とかそういったものに関しては、こちらの家を空き家にして都会に出ていって空き家がどんどん増えているというのが実態でありますから、こういった制度があれば、５０歳以上の方に限りますけれども、所有の方に限りますけれども、基本的には人が住んでいる家と住んでいない家では朽ちていくスピードが全然異なってまいりますから、是非住んでいただいて、その家自体を次の世代にもつなげていくというふうな考え方も含めて、是非ともそのことについてホームページで制度のお知らせをするという答弁ではありましたけれども、窓口の部分についても検討をいただいて、これは一般社団法人がしている事業ですから、市が仲介してどうこうという話ではありませんので、その辺りは強くは申し上げませんけれども、その辺りは是非とも市民の方に分かりやすく説明し、危ない空き家が１つでも減っていくような施策の１つとして、是非、導入をしてもらいたいなと、アピールをしていっていただきたいなというふうに思っております。
１点目の部分について、再度答弁を求めます。
133:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
134:
◯藤井市長 公営住宅ストックの考え方で、民間の借上げ等も含めた活用も同時に考えているのかという点でございます。民間も含めた部分というのは、建設課内で行っている部分があるかも分かりませんけれども、少なくとも私の段階までではそういう検討は行っておりません。しかしながら、先ほどお話申し上げましたように、現在のストック計画そのものが立ち退きが思うように進んでいないということで、そういう大きな問題点もございます。それと、民間の住宅の活用と、その重要性もございます。そうした両面から今後の検討を進める必要があると、そのように思っております。
また、２点目につきましては、香川県では４件で、実際に住んでいるのは２件という状況でございますけれども、その制度の趣旨そのものは非常に素晴らしい点がございますので、できるだけそういう周知が進むようにといったことを行ってまいりたいと思います。
135:
◯井上議長 鏡原慎一郎議員、再々質問ございますか。
鏡原議員。
136: ◯鏡原議員 １点目、そういうふうなものが検討されているのかどうか、是非お伺いをしたいというふうに思います。もし、されていないのであれば、今後、きっちりと、せめてこういうふうなことを計画に書いているんですから、試算ぐらいはしないと僕はいけないと思いますよ。どっちが有効性があるか、東かがわ市においてどちらが有効性があるのか。建て替える必要は、市長がおっしゃったように、３５年以降の新たな計画にはなかなか立退き等々も含めて、退去等々含めて難しい現状があるということは分かりますけれども、その辺りは次の計画であって、今の計画の中にはそういうふうに書いていますから、次の計画に反映するためにも、是非、その辺りの検討は、是非ともこのあとの５年でやっていただきたいと思いますけれども、御答弁を願います。
137:
◯井上議長 建設課長。
138: ◯範國建設課長 １点目の民間の活用につきまして、お答えをいたします。
確かに、制度としてはございます。いろいろと勉強してまいりましたが、確かに制度としてはございますが、オーナー様といいますか、貸主の側にはあまりメリットが無いというのは実は現状でございます。現在、空き家となっているもの等を指定するということ、あるいは契約するということになろうかと思います。当然、家賃につきましても、我々が算定をする、あるいは公営住宅の制度にのっとった形での家賃算定を行うということでございます。民間住宅であれば、例えば知人の御紹介であったり、この方を入れたいということでの募集もできるかと思いますが、公営住宅との連携ということになりますと、どなたでも入居できるというわけではございません。当然、入居制限、所得制限、あるいはそのもろもろの条件等の制限がかかってまいります。
実は、この計画期間でないことから、ちょっと御説明はしてなかったんですが、かつて特定優良賃貸住宅制度というのがございました。特優賃と申しますけども、こちらを受けておられた事業者の方がいらっしゃいました。実際のところ、入居審査、あるいは入居していただきたい方が要件を満たさないということで制約がかかってくるということでございましたので、今年度に入りまして契約を解除といいますか、認定を外したという事例がございました。
今後とも検討はしてまいりますけれども、必ずしも貸主の側にメリットがあるという制度でもないというふうな形での認識はしてございます。今後、また検討を進めてまいります。
以上でございます。
139:
◯井上議長 これをもって、鏡原慎一郎議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
140:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、５番、東本政行議員の一般質問を許します。
東本議員。
141: ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。台風１８号によって被害を受けられた方にお悔みとお見舞いを申し上げます。私は竹田教育長と藤井市長に一般質問を行います。
質問事項の第１は、私立高校通学世帯への支援について、教育長に質問します。
雇用破壊や経済危機の中で、学費が払えなくなったので退学したなどの深刻な事態が全国のどこでも生まれています。全国の調査によれば、私立高校の授業料滞納者数は２万４，４９０人に上ります。今日、高校卒業は多くの職業に就くための必要条件となり、進学率は９７パーセントを超えています。経済的な理由による高校教育からの排除は、若者１人１人の大きなダメージであり、同時に社会の健全な発展を掘り崩すものです。憲法２６条は、国民に等しく教育を受ける権利を保障しています。教育基本法第４条は、全て国民は経済的地位によって教育上差別されないと明記しています。今、現実に起きていることは、憲法と法律が禁じている経済的地位による教育上の差別そのものです。
こうした事態を招いてきた最大の原因は、自民党政府の極度に貧困な教育対策にあります。高等教育予算の水準は、ＯＥＣＤ加盟国全体の平均が１．０パーセントに対し、日本は０．５パーセントに過ぎず、加盟国中最下位です。その一方で、政府は、学費は教育で利益を受ける学生本人が負担するものという受益者負担の考え方を教育にも持ち込み、学費値上げが行われてきました。国際人権規約は、高校や大学の教育を段階的に無償にすると定めており、欧米のほとんどの国は高校の学費は無く、大学も多くの国で学費を徴収していません。教育を受けることは基本的人権の１つであり、経済的理由で妨げられるべきではありません。若い世代が高校や大学で新しい知識や技術、理想を身に付けることは、社会の発展にとって不可欠な営みであり、それは社会全体にとって貴重な財産となるのではないでしょうか。だからこそ、学費をできる限り低額にとどめ、無償に近付けていくことが世界の大勢になっています。誰もがお金の心配無しに教育を受けられる条件を整えることは、若者に安心と希望をもたらし、日本の未来を支える安定した基盤となります。困難なことでも真面目に学ぼうとしている若者の努力に応えることこそ、政治の責任ではないでしょうか。香川県内の平均私立高校の初年度授業料と施設整備費などに入学金を加えた合計学納金は６２万７，１８４円です。そのうち、県と国、学園からの支援金を差し引いても、保護者負担は３年間で約１０５万円にもなります。県立高校の約３倍の負担です。その上、ＪＲなどの通学定期券代を加えると、保護者の負担は非常に大きくなっているのが実態です。
東かがわ市の子どもたちに教育内容で高校
選択が自由にできるようにするためにも、学ぶ権利を保障するためにも、国・県の支援金増額とともに、東かがわ市として独自に私立高校通学世帯への支援制度を設けてはどうでしょうか。教育長に質問します。
142:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁お願いします。
143:
◯竹田教育長 東本議員の、私立高校通学世帯への市独自の支援についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、県内の高等学校では、公立や私立の別、また学科によって授業料や諸経費等の保護者負担に大きな開きが見られます。
現在、高等学校通学世帯への支援策として、所得制限が設けられたり、返済の必要なものもございますが、高等学校等就学支援金、香川県私立高等学校授業料軽減補助、香川県奨学のための給付金、香川県高等学校奨学金、家計急変の際の支援など、国や県を中心とした様々な制度が活用されております。また、市独自といたしましても、高校生も対象に含めた奨学金制度を設けているところです。
市独自の新たな支援制度の創設につきましては、恒久的な財政負担を伴うことや、学校間、あるいは学科間の格差の問題等も考えられることから、実施は難しいと思われます。
ただ、今、国のほうで高等教育の無償化についての議論が起こりつつあるようですので、その動向等を注視してまいりたいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
144:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
145: ◯東本議員 私は、公立と私立で３倍もの差があるというのは異常だと思いますが、その点どうでしょうか。
それと、私立と県立の授業料の負担の差が縮まれば、子どもたちも保護者も、私立高校、県立高校の
選択肢が広がると私は思っていますが、再度、教育長に質問を。
146:
◯井上議長 教育長、答弁お願いします。
147:
◯竹田教育長 まず、基本的に考えておかなければいけないことは、公立あるいは私立等別として、子どもたちが自分の本当に将来目指す学校というか、内容の学科を目指していくということが一番大事だと思うわけです。それをベースに考えていくと、今おっしゃられた公立、私立、もちろんこれは学校経営のいろいろな問題もあるんだろうとは思うんですけども、そういう意味で、いろんな公的な支援も先ほど申しましたとおり、本当に学びたいという意欲の中ではたくさんの支援の制度もありますので、活用できるところはどんどん活用してもらえたらいいのではないかなというふうに思っています。所得の制限があったりもしますけど、かなり高いレベルといいましょうか、所得の高い層までも支援の対象に含まれる制度もたくさんありますので、そういうふうなところを活用すれば、子どもたちの学校への意欲等々も十分保証されていくのではないかなというふうに今考えてはおります。
148:
◯井上議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
149: ◯東本議員 ありません。
150:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
151: ◯東本議員 質問事項の第２は、市営団地の中の特定公共賃貸住宅の空き室対策について、市長に質問します。
そもそも、市営住宅は、住宅に困窮する世帯に低廉な家賃の住宅を供給するとなっています。しかし、特定公共賃貸住宅は家賃が高いために、最近では入居者がいないか、極端に少なくなっているのが現状ではないでしょうか。
市営山下団地のＨ棟も特定公共賃貸住宅ですが、ここでは６室全て空いています。市民から、「空き状態が続くと、住宅の老朽化も進む。市はときどき風抜きもしなければならないし、第一せっかくの市営住宅の空きはもったいない」との声を聞きました。私も、当然な意見だと思います。市営住宅の性格からも、何とかして市民に入居してもらう努力が必要ではないでしょうか。入居基準の引下げや特別支援策を講じるなど検討してはどうでしょうか。
152:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
153:
◯藤井市長 東本議員の特定公共賃貸住宅の空き室対策についての御質問にお答えいたします。
特定公共賃貸住宅は、略称として特公賃と呼ばれており、一般の公営住宅の所得基準を超える中堅所得者を対象として、３団地に２２戸を整備しております。
近年、本市においても、各地で民間の賃貸集合住宅が数多く新築され、同様の集合住宅から新築物件への住替え需要も多いと聞いております。
恐らくは、このような状況もあり、建築後２０年程度を経過した市営住宅の特公賃への入居希望者の応募は少なく、空き室が発生しているものと考えられます。
さて、入居者募集対策の１つとしては、手続は煩雑ではありますが、関係法令に従って条例改正等を行うことにより、特公賃住宅を廃止し、公営住宅に相当する位置付けに変更する手法が想定されます。
その際には、当然ながら部屋ごとという捉え方でなく、団地ごとの用途廃止が現実的な対応となるため、少なくとも旧町の単位で公営住宅の所得基準を超える中堅所得者の方の入居資格が喪失し、応募できる市営住宅が無くなることが大きなデメリットと考えられます。
今後は、特公賃住宅の現在の入居者に不利益をもたらさない、公平公正で合理的な制度等について、引き続き研究を行うとともに、特公賃を含めた市営住宅の適正な維持管理に努めてまいります。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
154:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
155: ◯東本議員 ありません。
156:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
157: ◯東本議員 質問事項の第３は、藤井市長の政治姿勢を質問します。
１点目は、今年７月７日、国連会議は核兵器禁止条約を、国連加盟１９３か国の６３パーセントに当たる１２２か国の賛成で採択しました。人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者をはじめ、核兵器の無い世界を求める世界各国と市民社会の多数にわたる共同の取り組みが結実した、文字どおり歴史的な画期的壮挙です。
条約は、その前文で、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして、その違法性を明確にしています。国際社会は、こうした認識に到達する上で、被爆者をはじめとする市民的良心の役割が強調され、この条約を作り上げた力が、世界の草の根の運動にあることを示しています。
条約は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵、使用、使用の威嚇、契約国の領土と管轄地域への核兵器への配置、導入、配備の許可などが明記されています。特に、核兵器の使用の威嚇の禁止が明記されたことは、核抑止力論を否定したものであり、大きな意義を持ちます。
また、条約には、核兵器の完全廃絶に向けた枠組みが明記されています。核保有国の条約参加の道として、１、核兵器を廃棄した上で、条約に参加する道、２、条約に参加した上で、核兵器の速やかに廃止する道が規定されています。条約は、核兵器の使用、または実験によって影響を受けた諸個人に対する支援を差別無く十分提供することを、核兵器によって被害を与えたことのある契約国の責任として明記しています。これは、長年にわたって被爆者援護を求めてきた被爆者の切望に応える画期的な条項です。大変残念なことは、日本政府がこの国際会議を、アメリカなど核保有国と共にボイコットしたことです。日本政府が世界で唯一の戦争被爆国の政府として、従来の立場を抜本的に再検討し、核兵器禁止条約に署名し、国会で批准できるように手続をするよう求めます。
今日、９月２０日から２６日まで、全世界で平和の波行動が取り組まれています。国連は、今日から各国の署名が始まり、署名した国が５０か国に達すると、それから９０日後にこの条約は発効します。非核自治体宣言をしている東かがわ市の市長として、また平和市長会議に参加している市長として、藤井市長は政府に対して核兵器禁止条約への署名、そして国会批准を行えという声を挙げてはどうでしょうか。
２つ目は北朝鮮の暴挙についてです。
北朝鮮の核実験は、今年だけでも１３回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安全にとって重大な脅威であり、類似の国連安保理決議、６か国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙であり、国際社会が追及している対話による解決に逆行する行為です。核兵器禁止条約も、採択など、核兵器の無い世界を求める世界の大勢に逆らうものです。こんな暴挙は絶対に許せません。強く抗議をするものです。
今の最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図に反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっていることです。万が一にもそうした事態が引き起こされるならば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになります。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突だけは、絶対に回避しなければなりません。
現在の危機打開、平和的解決のためには、米朝間の直接対話が緊急で切実な課題となっているのではないでしょうか。８月２９日の国連安保理議長声明は、対話を通じた平和的で包括的な解決を加盟国に呼びかけています。
そんな中で、日本政府は、先制の強化一辺倒で、対話否定論に固執する態度を改め、経済制裁の強化とともに、今こそ対話に踏み切るべきだということを米国政府に求めるべきです。そのために、藤井市長からも日本政府に声を挙げてはどうでしょうか。
３点目は日本の農業についてです。
長期に低迷している日本の食料自給率がさらに下がりました。農水省の８月発表では、２０１６年度の食料自給率は、１５年度から１ポイント下落し、３８パーセントとなりました。食料自給率は、国内の食料消費が、国内の農業生産でどの程度賄えられているかを示す大事な指標です。６割以上が外国頼みというのは、食の安定供給の土台を揺るがす大問題です。日本の食料自給率は、１９６５年度には７３パーセントありましたが、その後下がり続け、２０１０年からは３９パーセントと低迷してきました。各国の食料自給率は、米国１３０パーセント、ドイツ９５パーセント、英国６３パーセントなどとなっていて、日本は先進国中最低水準です。基礎食料である穀物の日本の自給率は２８パーセントに過ぎません。人口１億人以上の国で３割を切る国は日本だけです。これは、食料を国民に保障する責務を放棄している証拠ではないでしょうか。
人口増、途上国、新興国の経済発展に伴う食料需要の増加、温暖化による異常気象など、今後の世界で食料が貧迫、不足する危険は現実のものとなっています。日本が自国の農業生産をなおざりにする一方で、外国から大量に食料を買い付けることは、飢餓の輸出することに等しいことです。日本が食料自給率を上げることは、自国のことだけでなく、国際社会の責任でもあります。歴代政権のもとで、日本の農業は今困難な状況に置かれています。農業を中心的に従事する人は約１５０万人で、前年より約８万人も減っています。農地も、１９６１年のピーク時から７割に減少しています。欧米の農業は手厚い価格保障や所得補償などで競争力を保ったのに対して、日本では、農産物の輸入自由化政策で、安い外国産との苛酷な競争にさらされ続けています。
安倍政権は、ＴＰＰや日欧ＥＰＡを推進し、農産物の一層の輸入拡大を進め、国内農業は外国産と競争できる農業として、画一的な大規模化やコスト削減を迫っています。農家の願いに逆らい、大多数の農業経営を切り捨て、農村の崩壊を招くやり方では、食料自給率がさらに低下することは避けられないのではないでしょうか。
「食料はできるだけ国内で作るほうが良い」が、世論調査で９割を占めるなど、多くの国民は農業の振興を願っています。若者を中心に田園回帰の流れも生まれています。価格保障や所得補償の充実など、安心して農業に励める条件を整備し、規模で選別するのではなく、大小多様な家族経営が共存できる担い手育成政策が必要なのではないでしょうか。
食料主権を保障する貿易ルールの確立も欠かせません。日本農業の根本的な転換がいよいよ急がれていると思います。共同販売、共同購入、信用共済などの金融、医療まで含めて、農村にとってかけがえのない農業共同組合の役割も、ますます重要になっています。
東かがわ市の基幹産業である農業、食料自給率の向上、当面５０パーセントを目指す基本的政策について、市長はどう考えているのかお尋ねします。
４点目は、厚生労働省は９月８日、残業代ゼロ法案と残業時間の上限規制法案など８本の法律を一括改定する働き方改革推進法の法案要綱を、労働政策審議会に諮問しました。
残業代ゼロ法案は、労働時間規制を無くす高度プロフェッショナル制度を導入するとともに、何時間働いても一定時間しか働いたことにならない裁量労働制を拡大するもので、労働過労死促進法案として厳しい批判を受けているものです。また、残業時間の上限規制法案は、上限規制とは言いますが、残業は２か月か６か月の平均で月８０時間、繁忙期で月１００時間未満としております。これでは、過労死ラインの残業を法的に容認するものであり、これも過労死促進となるではありませんか。文字どおり、日本の労働法制を根幹から崩すものであり、働き方改悪法案そのものです。日本共産党は、残業上限規制に例外を設けず、週１５時間、月４５時間、年３６０時間とする厚生労働大臣告示を法定化することが必要だと考えます。また、１つの勤務から次の勤務までの間に連続１１時間の休息時間、勤務間インターバル規制を設けるなど、長時間労働制等の規制強化が必要と考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
158:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
159:
◯藤井市長 市長の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。
１点目の国連で採択された核兵器禁止条約についてでありますが、戦争は二度と繰り返してはいけない、また唯一の被爆国として世界に戦争や原爆の悲惨さを伝えておられる被爆者の方々には、こうした行動に対しまして敬意を表しております。
また、この動きは国際社会での動きでありますので、日本政府が責任を持って取り組むべきであると考えております。
次に、２点目の北朝鮮問題につきましても、国際的な問題であり、日本政府が世界各国と交渉し、また協調し、この問題に対し対応しているところであります。
次に、３点目の食料自給率の向上につきましては、平成２７年に決定した国の食料・農業・農村基本計画における食料自給率の目標については、計画期間内の実現性を重視し、カロリーベースで４５パーセントと目標値を設定しております。
自給力の維持向上に当たっては、生産者のみならず、消費者や食品事業者などの理解のもと、国産農林水産物の積極的な消費拡大への取り組みが必要となっております。
そのような状況を踏まえ、国及び県においては、各種施策を展開し、自給率の向上に取り組んでおり、本市におきましても、市の特性を十分いかした農林水産物の振興に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、４点目の働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律につきましては、９月１５日に労働政策審議会からおおむね妥当という答申が出されました。
その答申を受け、厚生労働省において法律案が作成されているとのことでありますので、今後、働く人にとってより良い法律案が国会に提出され、十分に審議されることを期待しております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
160:
◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
161: ◯東本議員 私は、国の問題だからということで政府任せにするんでなくて、大いに地方からも積極的に声を上げると、特に市長を先頭に上げるということが大事だと思います。日米間の軍事演習が日本海でも行われておりますが、そうした威嚇は北朝鮮をますます刺激を与え、危険だと思います。私は、今後中止すべきだというふうに思いますが、市長の見解はどうでしょうか。
また、核兵器禁止条約が採択され発行されれば、北朝鮮に対して、「私たちも核兵器を全て無くすから、核兵器も実験もせず、核兵器を全て無くしなさい」というほうが、北朝鮮を説得できるんでないかと思うんですが、そういう見解についても、市長、是非、答弁お願いします。
162:
◯井上議長 市長、答弁お願いします。
163:
◯藤井市長 国連安全保障理事会においても、度々この問題について協議し、また決議し、しかしながら、そうしたことに対する効果があるとは感じられない状況でございます。そうした中で、世界各国の協調とともに、日本は日本の中でこれまでの法整備を含めた対応といったことも必要だと、そのように感じております。
164:
◯井上議長 発言時間１秒でありますんで、これをもって東本政行議員の一般質問を終結いたします。
次に、７番、大田稔子議員の一般質問を許します。
大田議員。
165: ◯大田議員 皆さん、こんにちは。通告に従いまして、３項目質問いたします。
それでは、１項目めの学校再編整備に伴う跡地利用について質問いたします。
三本松小学校跡地利用については、市長、教育長に何度か質問しております。平成２７年第３回
定例会では、統合された学校整備の跡地利用の計画について、平成２８年第２回
定例会では、市として跡地利用について何か具体的な活用計画を考えているのかという質問をしました。閉校後、時を開けず整備事業に取り掛かっていくべきと考えます。
市長は、跡地をどのようにいかすのかということは大きな課題であるとも示されております。また、「地元や関係者の皆様方の意見を参考にしながら、その地域に応じた市有財産の有益な活用ができるようにしていく」、「市として、できるならば建物の一部に公
文書を保管する場所として利用を考えている」との答弁でした。「将来、協議する場を作る必要があり、有効活用を計画していきたい」とも答弁されています。
教育長は、子どもたちを巻き込んだ活動や、地域の活性化協議会、各種団体が連携をとりながら、地域が元気になっていく活動を支援していくとの答弁でした。
あれから約１年が経過しております。市は、前回答弁された公
文書を保管する場所として利用する方法で進んでいくのでしょうか。所見をお伺いいたします。
166:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
167:
◯藤井市長 大田議員の学校再編整備に伴う跡地利用についての御質問にお答えいたします。
統合によります三本松小学校の閉校まで、およそ１年半を残すところとなりました。その跡地利用につきましては、検討を重ね、市の考え方を整理してまいりました。
まず、体育館と運動場の全部または一部につきましては、他の地域と同じように、三本松コミュニティセンターの施設として位置付け、３階建ての北棟校舎は、市の公
文書を保管する施設として活用させていただきたいと考えております。
なお、２階建ての南棟校舎は、行政目的で市が活用する計画は今のところございませんので、これについては、地元や民間で有効な活用をしていただくということも
選択肢として考えられます。
今後、この考え方をベースといたしまして、最も有益だと考えられる活用方法を地元の皆様方と協議の中で探ってまいりたいと思っております。
以上、私から大田議員の御質問に対する答弁といたします。
168:
◯井上議長 次に、教育長、答弁お願いします。
169:
◯竹田教育長 次に、私のほうから大田議員の御質問にお答えいたします。
三本松小学校の跡地利用につきましては、先ほど市長が述べたとおり、有効な活用方法について検討している段階ですが、体育館や施設の一部が活用されることにより、これまでの三本松コミュニティセンターの活用の幅がさらに広がり、地域、子どもたちの活動がますます活性化されるものと思われます。
具体的な活動内容等については、今後、関係団体が中心となって協議を重ねられることと思いますが、子ども会やスポーツ団体の活動や、文化的な行事等々が開催され、三本松地区の拠点として有効に活用されるよう、教育委員会としても支援をしてまいりたいと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
170:
◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
171: ◯大田議員 今回、市の方針といたしまして、３階建ての北棟は市の公
文書を保管する施設という答弁をいただきました。市民の皆様は、やはり学校跡地についてはいろんな思いがございます。あれもこれもと夢が膨らんできております。全て市がしてくれるような気持ちの方もおいでます。今回、市としての方針を示されましたので、地元関係者の皆様には、北棟校舎以外は残った建物等をまちづくりのために御尽力をいただき、教育長がおっしゃっていましたように、子どもたちも巻き込んで、自分たちのまちは自分たちで作っていくという市民の皆様の感情につながることを期待したいと思います。
そうした中で、３点ほどお伺いいたします。
まず１点目、プールの方向性。これは残すのでしょうか。壊すのでしょうか。まず１点、お伺いします。
それと、体育館、運動場、南棟の活用は、地元関係者が主体性を持って地域活性化、問題解決に向けて取り組む場合、市は施設整備などのイニシャルコスト部分、またランニングコスト部分の支援をどのように考えているのか伺います。
最後、３点目に、三本松小学校跡地といっても、今後ほかの市の小学校の跡地もありますが、少子高齢化が進んできております。空き家等も相当増加している地区がいろんなところで見られております。
地元関係者の方には、持続可能な計画を立案していただき、手段、方法をしっかりと議論していただいておりますが、できるだけ間を置かず、事業が進むよう、市のいろいろな執行部との連携も必要で、キャッチボールが必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。
以上、３点について。
172:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
173:
◯藤井市長 プールにつきましては、教育長のほうからお答えいたします。
また、イニシャルコスト、ランニングコスト、今後の計画に対してでございますが、具体的なその対象というのをある程度はっきりさせてになると思いますが、少なくともこれまでのほかの地区におけるその手法というのに準ずるというふうに考えております。
また、これらを行うために市との連携というのは不可欠でございますので、地元の皆様方と何度も何度もそうした協議を行い、連携を進めていきたいと思っております。
174:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁お願いします。
175:
◯竹田教育長 三本松小学校のプールにつきましては、現在、使っていますけども、毎年、機械関係とか、あるいは配管関係等々で故障がずっと続いています。修理に正直なところかなりのお金を毎年費やしているという状況ですし、もうプール全体といいましょうか、プールの中のセメントの面の塗装等々についても、これから先使うとなりますと、非常に課題が多くあるというふうに考えています。
そんなところから、もしこれをさらに使用していくということになりますと、かなり大規模なといいますか、もうやり直しに近いような、そういう工事も必要になってこようかと思いますので、今のところ、このプールの利用については、考えるというところはに至っておりません。
176:
◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
177: ◯大田議員 ありません。
178:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
179: ◯大田議員 それでは、２項目めの、しろとりの新しい学校づくりについて質問いたします。
しろとりの新しい学校づくり整備方針に基づいて、学校環境の課題や子どもたちを取り巻く家庭や地域の状況及び本市の財政状況など総合的な見地から、学校施設などのハード面、及び教育などのソフト面について、基本的な在り方を示されました。
そこで、今回はハード面について質問します。学校プール施設は最も使われていない公共施設の１つであります。このことにつきましては、平成２８年第３回
定例会で質問しております。今後の公共施設マネジメントの観点から、しろとりの新しい学校づくりを１つの目安として、抜本的な企画の必要性を問題提起いたしました。
市長、教育長は、協議会の中で、「学校施設の整備に向けた協議も行われており、社会体育施設と文教施設の相互利用も含めた有機的な連携も１つの方策として挙げられる。プール施設の在り方について、あらゆる角度から検討をし、有効な施設の活用が図られるよう計画的に整備を行う必要がある」と答弁されました。
税収入が伸び悩む本市の現状と今後の少子化傾向を踏まえると、白鳥の学校に新しいプールを設置するのか、また何か別の方法ということからの視点で、再度質問いたします。私が一般質問した後、プールの在り方をどのような場で、どのように協議されたのか、まずお伺いいたします。
先日の民生文教常任委員会審議の計画案として、プールの位置が示されました。本市の現在の温水プールは公共施設マネジメント計画の中では、将来建替えの予定と聞いております。現状において、小学校プールは授業で使用する時間が夏場の６月から７月の約２か月間に限られている反面、多額の建設費や維持管理が必要となっています。厳しさを増している本市の財政状況を踏まえつつ、子どもたちにとって指導面でのさらなる充実や、より良い施設環境のもとで授業を行うため、民間プール施設活用の可能性を検討するべきと考えます。
そこで、本市の温水プールの検討もかねて、統合により閉校になる白鳥小学校跡地に、幼児から高齢者が利用できるプールを、公設民営、民設民営と検討してはどうかと考えます。今後、市としての方向性について、市長と教育長の所見を伺います。
次に、現在の計画でありますが、学校規模、しろとりの新しい学校は、大体生徒数が５００人と聞いておりますが、その規模に対しまして、駐車場スペースが少ないと考えられます。また、テニスコートについては、東かがわ市社会体育施設等マネジメントの計画の中、利用状況等を考慮して、できるだけ同種の機能の集約化を図ることとするとあります。テニスコートは、近隣のスポーツセンターに４面、大内スポーツセンターに６面設置されております。部活動の生徒のスクールバス等で移動するという方法も考えられると思います。プールとテニスコートの面積を駐車場にできる可能性も考えられるのではないかと思います。
この点についての所見を伺います。
180:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
181:
◯藤井市長 しろとりの新しい学校づくりについての御質問にお答えいたします。
学校の跡地利用につきましても、白鳥中学校区の学校再編事業に合わせて検討していく必要があります。
その中で、言及されました白鳥小学校についても、関係する部署が連携し、跡地の利用方法を模索しております。
白鳥小学校の跡地に市民が利用できる温水プールを建設し、学校プールとの兼用、相互利用を行い、そして建設、運営に当たっても、民間の力を活用してはどうかとの御提案でございますが、検討すべき手法の１つと考えております。
例えば、民間企業の積極的な提案等もいただけたらと期待をしているところであります。
今後の公共施設の整備におきましては、市民の利便性、費用対効果等を十分考慮することはもちろんのこと、その手法についても幅広く探ってまいりたいと考えております。
なお、現時点での経過につきましては、教育委員会においてそれぞれの計画に基づき協議を進めておりますので、教育長からお答えをいたします。
182:
◯井上議長 次に、教育長、答弁お願いします。
183:
◯竹田教育長 次に、私のほうから、大田議員の御質問にお答えいたします。
しろとりの新しい学校づくりについては、現在、学校施設の基本設計の最終段階であり、その中で、プールは体育の授業で使用する必要な施設として整備計画に含めた検討を行っております。
一方で、社会体育施設については、東かがわ市社会体育施設等マネジメント基本計画に基づき、それぞれの施設についての整備を進めているところであります。
引田温水プールについては、利用者数は約４万人で推移しており、本市のスポーツ施設として必要なものと位置付けておりますが、本施設は平成８年に建設され、特に機械設備の故障などによる修繕費用等が必要となっていることなどを踏まえて、建替え場所も含めた検討を始めております。
そのような中、御提案のように、白鳥小学校跡地へ温水プールを建設し、学校の水泳授業をその施設で利用すれば、学校プールの建設費の削減、そしてまた新たな学校用地内での駐車場用地の確保にもつながります。
また、テニスコートも同様に、他の施設へ利用が可能となれば、駐車場用地の確保につながります。
しかしながら、一方で、授業やクラブ活動の指導を学校施設外の社会体育施設で行うことは、指導体制や移動の際の安全性、また一般利用者との調整等の課題があることも事実でございます。
いずれにいたしましても、白鳥小学校は本市の中心に位置し、立地条件も良く、様々な活用方法の可能性もあることから、御提案の新たな学校施設との相互利用、民間企業等との連携を考慮し、また地元の方々の意向等も踏まえた上で、様々な角度から十分検討し、判断していきたいと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
184:
◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
185: ◯大田議員 先ほど市長のほうから、検討すべき手法の１つと考えておるという答弁をいただきました。その中で、民間企業の積極的な提案等もいただけることも期待していながらという答弁もいただきました。
東かがわ市には、民間企業で市の施設を利用して、ふるさと納税等を利用されている成功例もございます。しかしながら、待っていたらなかなか民間企業というのは積極的に手を挙げていただけないのではないかという感もあります。この事業計画案に関しては、市長のリーダーシップをとっていただいて、各部署も連携して取り組んでいっていただけることを期待します。
なぜプールかというと、私たちはいろんなところの現場に行きますと、お母さん方からも「プールがあったらいいな」、また高齢者の方は、「近くに行けるところがあったらいいな」、そのような言葉をよく耳にするので、このように議場で提案させていただきました。
先ほどの教育長が懸念されていました課題ですが、これは重要なことだと思います。前回の一般質問の中でも、先進地事例のことを少し述べさせていただいたんですが、千葉県の佐倉市、愛知県の名古屋市、この辺り、たくさん導入をしている市がございます。恐らく、教育長も検討されていると思うのですが、その中で、民間プールを使用、活用することにより、指導面やコスト面において有効的で効率的な取り組みを行っている事例もたくさん見られるということを聞いております。
そして、泳力別のきめ細かい授業の実施とか、室内温水プールのため、天候に左右されず、計画どおりの授業が可能で、安全管理体制の充実等の効果もあるようです。移動はバス送迎を実施して、あまり問題無いとのことでございました。
また、繰り返しになるかも分かりませんが、民間プールを活用するメリットとして、先ほど言いました児童にとって個々の泳力に応じた指導が受けれる、施設面では天候に左右されず授業が実施できる、また紫外線対策としても有効である。管理面では、衛生管理業務などの学校負担の軽減が図られる。あと、先ほども言ったように、建設費、維持管理費を含んだ総費用が削減できるということが述べられておりました。
そこで、本市の未来を担う子どもたちが、より良い教育の環境のもとで充実した学校教育が受けられ、また市民の健康づくりのためのプールが必要だということは、市長も教育長もそのように前向きに考えていくとの言葉でした。
そこで、本市における小学校や中学校のプールの現状、課題点の整理とか洗い出し、また市民プールも兼ねて、本市のプールの在り方の検討委員会のようなもの、そういうようなものを設置して、民間企業との連携等議論する場を設けることを提案いたしますが、この点について、市長、教育長のお考えをお伺いいたします。
186:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
187:
◯藤井市長 アイデアとしては、先ほど答弁いたしましたように、非常に
選択できればいいなというふうに考えております。ただ、その向かっていく行き方でありますけれども、今すぐに検討委員会を立ち上げるという状況ではないと思います。当面は、議会の皆様方、またそうした企業の対象となるであろう企業の皆さん方との反応をまずお伺いしながら、進めていければと思っております。
188:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁お願いします。
189:
◯竹田教育長 市長も申しましたけど、体育施設が白鳥の学校の整備構想の中でのプールの整備、学校施設の整備という側面ももちろんありますし、それから今の白鳥の小学校、もちろんコミュニティセンターも体育館もあったり、ランチルームもあったりという、そういう１つの地域のコミュニティの重要な位置というか存在の１つという、そういう側面もございます。また、先ほど言いましたプールということになりますと、民間の関係もあったり、それから市全体の社会体育の整備の構想の位置付けも考えていかなければいけない。そういう様々なところといいましょうか、考えも取り入れた中で協議していくということが大切かなと思います。もうその１つとして、今、御提案いただいたような協議会等も立ち上げていくことも、これから必要かなというふうには思っているところでございます。
190:
◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
191: ◯大田議員 様々な問題がたくさんあると思います。しかし、しろとりの新しい小学校は３２年開校に向かって進んでおります。その辺りも含んでしっかりと検討していくべきと思います。その点について、もう一度、市長に力強い御答弁をいただきたいと思います。
192:
◯井上議長 市長、答弁お願いします。
193:
◯藤井市長 大きな事業が進もうとしている中でございます。そうした機会をいかせるというのは、限られた時間ではないかと思いますので、そうしたことも念頭に協議し、また検討してまいりたいと思います。
194:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
195: ◯大田議員 最後の質問に移ります。地域包括ケアシステムの構築に向けてについて伺います。
厚生労働省は、団塊の世代が７５歳となる２０２５年を目途に、要介護が高くなっても、それまで長く住んだ地域でその人らしい毎日を最期まで送れるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援の５つのサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。この中核となるのが、地域包括支援センターであります。
本市も、２０２５年に向けての整備の早急な取り組みが必要です。この体制の整備には、地域資源の開発や人材の確保が重要であると考えます。センターが中心となり、どのようなメニューを考えていくのか、計画的に立案し、方針を立てて決定していくことが重要であると考えられます。
高齢者の健康と福祉の増進を図る機関、設置主体は市町村で、原則、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種が連携して支援を行います。センターの運営は、市町村直営から社会福祉協議会などへ委託する事業が増えて、その割合も年々増えています。
そこで、本市はどこまで具体的に社協に委託しているのか、伺います。今回は、地域包括ケアシステムの構築に向けての本市の現状と課題について伺います。
196:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
197:
◯藤井市長 地域包括ケアシステムの構築に向けての御質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムの推進、強化のために、平成２９年６月２日に公布された地域包括ケアシステムを強化するための介護保険法等の一部を改正する法律では、医療と介護の連携、地域共生社会の実現に向けた取り組み、認知症施策の推進、地域包括支援センターの機能強化等をさらに強化していくことが明記されております。
詳細につきましては、介護保険課長から答弁をいたします。
198:
◯井上議長 次に、介護保険課長、答弁お願いします。
199: ◯長町介護保険課長 続きまして、私のほうから大田議員の御質問にお答えいたします。
まず、現状と課題についてであります。主な課題としまして、初めに、医療と介護の連携について、本市では、平成２９年４月に市の附属機関として、医師会、歯科医師会、薬剤師会、訪問看護関係者等で組織する在宅医療・介護連携会議を設置し、国が示す医療と介護の連携に係る事業項目についての協議を行っております。本年１０月には、医療・介護関係者を対象とした在宅医療介護連携推進フォーラムの開催を予定しており、今後は、本事業の課題である訪問診療や、訪問看護を行う病院、事業所の整備、担い手の確保に向けた取り組み、相談体制の構築等について、本会や関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、地域共生社会の実現に向けた取り組みとしての介護予防事業及び地域生活支援サービス事業では、一般介護予防事業の強化として、地域ふれあい教室を本年４月に創設し、市内２２か所で開催しております。
介護予防につきましては、元気な高齢者、いわゆる健康寿命の延伸が大きな目的でありますので、より多くの方々の介護予防活動への参加が課題であります。
また、地域生活支援サービス事業では、地域資源マップの作成、４６事業所と協定を締結している高齢者等見守りネットワーク事業や住民主体の地域支え合い活動に向けた座談会等を開催しております。
この座談会は、現在、継続中であり、今後は座談会で抽出されたニーズを地域の支え合い活動として具体的にシステム化していく必要があります。
これらの介護予防事業及び地域生活支援サービス事業は、地域資源の開発及び生きがい、やりがいを感じてもらえる元気な高齢者による活動の担い手づくりが重要であり、地域包括ケアシステムの実現には、元気な高齢者の力が不可欠であります。
次に、認知症施策の推進では、昨年度、認知症初期集中支援チームを設置し、病院等につながっていない認知症の方の支援を強化していますが、さらに広く周知することが必要であります。
次に、地域包括支援センターの機能強化は、地域包括ケアシステムの構築実現を大きく左右するマンパワーの強化が最も重要であると認識しております。
次に、今後、市社会福祉協議会にどこまで具体的に委託していくのかにつきましては、現在、委託している介護予防事業及び地域生活支援サービス事業において、住民主体の地域支え合い活動に向けた座談会等でのニーズ、体制構築の計画内容等を踏まえ、今後の具体的な委託内容について、市社会福祉協議会と検討、協議を行ってまいりますので、御理解賜りたいと思います。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
200:
◯井上議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
201: ◯大田議員 この質問は、研修等、いろんな先進地等に行って視察してまいりました。そうした中で、２０２５年、もうあと８年しかございません。そうした中で、各市町村も一生懸命取り組んでおりました。
そこで、本市としてはどのような取り組みをするのかということで質問させていただきましたが、きちんとした取り組みで向かっているということと、課題も見えてまいりました。
その中の課題の中で、一番気になるのは、マンパワーの強化が最も重要であるということを課長は答弁されました。このマンパワー、本当に今の団塊の人たちがなると、東かがわ市のボランティアの方は本当によく活動されております。しかし、その人たちは、当然、１０歳ぐらい年は加算されます。そうすると、今後の団塊の世代の人たちを支えていくのは、次世代にどうやっていくのか、その辺りを本市としてどう捉えているのかというところを少し伺いたいと思います。
それと、社協ですが、現在は、生活支援体制整備事業、地域生活支援サービス事業とか、水中トレーニングであったり、地域介護予防活動支援、サロンとか高齢者居場所づくり事業、地域ふれあい教室事業、今年度から新しくされているのですが、相当なメニューがございます。この辺りで、先ほどのこのマンパワーも不足していないのか。その辺りについてお伺いします。
なぜこういう質問をするかというと、介護保険制度ができた２０００年には、介護費用は３．６兆円だったのが、２０１５年には１０兆円になっております。そして、２０２５年には２１兆円になる。このような、ものすごく考えられないような状況になっていること。また、介護人の人材が２０２５年には３８万人ぐらい不足している。そのような直面する事態になっております。
そこで、本市もすぐあっという間に８年が来るので、その辺りのマンパワーをどのように考えているか、再度質問いたします。
202:
◯井上議長 それでは、介護保険課長。
203: ◯長町介護保険課長 御質問にお答えします。
総合的なマンパワー、特に地域の支え合いの担い手になるであろう、元気な高齢者等の方のマンパワーをどのように養成して、今後その体制を整えていくかというような総合的な御質問だったかと思いますけども、実際に、今、たくさんの方が市の介護予防事業とか地域生活支援サービス事業等々で御尽力いただいていることを敬意を表したいと思います。ただ、その方々が今後１０年先には、後期高齢者になったり、支援を要する側のほうになってしまうという年齢的なこともございますので、若いときからやはり元気な高齢者、健康寿命の延伸というようなことで、いろいろな方策でいつまでも支え手になるようなマンパワーとしての支援というか、そういうシステムづくりというのを、今後早急に検討してまいりたいなというふうに考えております。市の地域包括支援センターのマンパワーにつきましても、今後、さらに充実をさせていかなければいけないなというふうに思っております。
204:
◯井上議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
205: ◯大田議員 本当にこれは大変難しい問題ではありますが、是非、前向きに取り組んでいくべきと考えます。
もう１点ちょっと聞くのを忘れたというか、追加でお伺いします。
先ほど答弁された地域医療構想、これは２０２５年に本当に必要なものでございます。地域医療は、香川県のほうでも医療機関等やっておりますが、東かがわ市は医療機関等、そんなに多くございません。これは、本当に、市長しっかりと医師会と協力して、その辺りを高齢者が住みやすい、住み慣れた地域で生活をしていけるように取り組んでいただきたいと思います。
行き着くところ、やはりこれは見てあげるのも大事なんですが、市長がいつも言っています、元気な高齢者でいるために、そのためには、やはり健康づくりの成果目標とかそういったものをそろそろ構築していかないといけないのではないかという気がいたします。その点について市長に伺って、質問を終わります。
206:
◯井上議長 ちょっと要旨を整理してください。
207: ◯大田議員 地域医療構想、これは医師会のほうと市長に頑張っていただいて取り組んでいくべきではないかということをお伺いしたいということと、マンパワーが不足をしていくのであれば、健康であるために健康づくりの成果目標等を明確にしていかなくてはならないでないかという２点です。
208:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
209:
◯藤井市長 地域医療構想につきましては、医師会との連携をこれまで以上に深めていきたいと思います。
また、先ほど御指摘がございましたように、物理的には年齢の高い人がこれだけ来るというのは想定できるわけですけれども、年齢イコール年を取った方ばっかりではない。実際に現役で仕事をされている方とか、いろんなお世話をされている方は、年齢聞いてびっくりするぐらいの高い年齢でもお元気というところを見ると、そうした何かに頼るというんではなくして、もう積極的に自らがそういうお役に立てるという、そういう気概を持った方の割合が少しでも高くなるようにと、そうしたことができやすいような状況づくりというのが必要でないかと思います。
今御指摘いただいたのは、非常に将来の市にとって大きな問題でございますので、真剣に取り組んでまいりたいと思います。
210:
◯井上議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
次に、１０番、楠田良一議員の一般質問を許します。
楠田議員。
211: ◯楠田議員 本日、最後の質問でございます。私は、本市の滞納整理についてお伺いをいたします。
この問題につきましては昨年９月の一般質問でお伺いをしておりますが、これまでの間、どのような対策をとってこられたのかを再度お伺いいたします。
まず、現在、過年度分を含め、公債権、私債権はそれぞれ幾らあるのか。ふるさと納税額は県下でトップクラスという大変喜ばしい現状の中で、安定した財政運営のもととなる肝心な自主財源の確保がおろそかになってはいないか。市民の不公平感を払拭するためにも、未収金の縮減を図る必要があります。昨年私が提案した、職員が情報を共有するため、市全体を網羅した債権管理台帳の整備や、専門分野の設置など、全庁一体となった取り組みがどのようになされてきたのかをお伺いをいたします。
212:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
213:
◯藤井市長 楠田議員の、市の滞納整理についての御質問にお答えいたします。
市の収入未済額は、平成２８年度決算ベースで、公債権約３億１，０００万円、市債権約６，１００万円、合計約３億７，１００万円であり、前年に比べまして、合計で５，９００万円の減少となっております。
次に、昨年度の一般質問以降の取り組みでございますが、昨年１０月２１日に、３部長及び関係各課で打ち合わせ会を開催しております。出席者は、３部長と税務課、総務課、建設課、子育て支援課、介護保険課、学校教育課、環境衛生課、人権推進課の課長及び担当者でございます。
協議し確認した事項としましては、徴収関係の担当部署の設置は、現時点ではなじまないこと。関係各課が今まで以上に連携して情報を共有し、滞納整理に当たること。また、債権管理台帳の作成については、個人情報保護の関係を調査中であり、滞納額の有無程度の簡易な台帳を作成することでありました。
また、会の中で、滞納処分等における手続のノウハウについて研修したいとい意見もありましたので、県主催の税外未収金担当者研修会に、税務課から各課に案内し、私債権の滞納を有する３課の４職員が出席いたしました。
さらに、市独自の職員研修として、債権等管理・回収対策研修を１１月に実施するよう準備を進めているところであります。
今後は、今まで以上に関係各課が連携して滞納整理に当たりたいと考えております。
以上、楠田議員の御質問に対する答弁といたします。
214:
◯井上議長 楠田良一議員、再質問ございますか。
楠田議員。
215: ◯楠田議員 収入未済額が５，９００万円の減少ということで、どこにその要因があるかは定かではありませんが、滞納額が減少するということは喜ばしいことであります。しかしながら、これまでの１年間の取り組みを見ますと、関係課との打ち合わせ会１回、県の研修会に４人が参加、これでは、真摯に取り組んでいるとは到底思えません。
今回、監査委員からも債権管理の課題と対策について述べられております。「問題解決のため、債権管理条例の制定や、債権管理マニュアルの作成などで成果を挙げている自治体の事例が全国に見られる。本市においても、債権管理条例の制定を視野に入れ、先進自治体の事例を研究されてはどうか」といったものです。
このようなことは、監査委員に指摘されるまでもなく、自ら積極的に調査、研究すべき事柄だと思いますが、調査、研究はなされているのかどうか、お伺いをいたします。
216:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
217:
◯藤井市長 現状については、先ほどお答えした状況でございますけれども、より一層、研修等も含め取り組みを強めていきたいと思っております。
218:
◯井上議長 楠田良一議員、再々質問ございますか。
楠田議員。
219: ◯楠田議員 担当職員が滞納整理に大変な苦労をされていることは十分承知をしております。だからこそ、事務処理の基準を作り、全職員が共通認識を持てるようなシステムを作ることが必要ではないかと思います。
本当に市民負担の公平性の確保と、市の債権管理の適正化を目指すのであれば、今何をなすべきかを考え、早急に実行に移すべきと思いますが、再度お考えをお伺いいたします。
220:
◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
221:
◯藤井市長 債権回収に向けたシステム化も含めて、効果的な方法を考えてまいりたいと思います。
222:
◯井上議長 これをもって、楠田良一議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日２１日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ２時１５分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議 員 木 村 作
署 名 議 員 大 森 忠 明
発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...