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平成29年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2017年06月21日
平成29年第3回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2017年06月21日

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  1. 東かがわ市議会 2017-06-21
    平成29年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2017年06月21日


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    検索結果一覧 ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 画面を閉じる 平成29年第3回定例会(第2日目) 本文 2017-06-21 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 236 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯井上議長 選択 2 : ◯石橋議員 選択 3 : ◯井上議長 選択 4 : ◯藤井市長 選択 5 : ◯井上議長 選択 6 : ◯石橋議員 選択 7 : ◯井上議長 選択 8 : ◯藤井市長 選択 9 : ◯井上議長 選択 10 : ◯石橋議員 選択 11 : ◯井上議長 選択 12 : ◯藤井市長 選択 13 : ◯井上議長 選択 14 : ◯石橋議員 選択 15 : ◯井上議長 選択 16 : ◯藤井市長 選択 17 : ◯井上議長 選択 18 : ◯石橋議員 選択 19 : ◯井上議長 選択 20 : ◯藤井市長 選択 21 : ◯井上議長 選択 22 : ◯石橋議員 選択 23 : ◯井上議長 選択 24 : ◯藤井市長 選択 25 : ◯井上議長 選択 26 : ◯橋本議員 選択 27 : ◯井上議長 選択 28 : ◯藤井市長 選択 29 : ◯井上議長 選択 30 : ◯橋本議員 選択 31 : ◯井上議長 選択 32 : ◯藤井市長 選択 33 : ◯井上議長 選択 34 : ◯橋本議員 選択 35 : ◯井上議長 選択 36 : ◯工藤議員 選択 37 : ◯井上議長 選択 38 : ◯藤井市長 選択 39 : ◯井上議長 選択 40 : ◯植田市民部長 選択 41 : ◯井上議長 選択 42 : ◯工藤議員 選択 43 : ◯井上議長 選択 44 : ◯植田市民部長 選択 45 : ◯井上議長 選択 46 : ◯工藤議員 選択 47 : ◯井上議長 選択 48 : ◯工藤議員 選択 49 : ◯井上議長 選択 50 : ◯藤井市長 選択 51 : ◯井上議長 選択 52 : ◯工藤議員 選択 53 : ◯井上議長 選択 54 : ◯藤井市長 選択 55 : ◯井上議長 選択 56 : ◯大谷危機管理課長 選択 57 : ◯井上議長 選択 58 : ◯工藤議員 選択 59 : ◯井上議長 選択 60 : ◯久米議員 選択 61 : ◯井上議長 選択 62 : ◯藤井市長 選択 63 : ◯井上議長 選択 64 : ◯久米議員 選択 65 : ◯井上議長 選択 66 : ◯藤井市長 選択 67 : ◯井上議長 選択 68 : ◯久米議員 選択 69 : ◯井上議長 選択 70 : ◯藤井市長 選択 71 : ◯井上議長 選択 72 : ◯井上議長 選択 73 : ◯渡邉議員 選択 74 : ◯井上議長 選択 75 : ◯竹本選挙管理委員会委員長 選択 76 : ◯井上議長 選択 77 : ◯竹田教育長 選択 78 : ◯井上議長 選択 79 : ◯渡邉議員 選択 80 : ◯井上議長 選択 81 : ◯渡邉議員 選択 82 : ◯井上議長 選択 83 : ◯竹本選挙管理委員会委員長 選択 84 : ◯井上議長 選択 85 : ◯竹田教育長 選択 86 : ◯井上議長 選択 87 : ◯渡邉議員 選択 88 : ◯井上議長 選択 89 : ◯竹本選挙管理委員会委員長 選択 90 : ◯井上議長 選択 91 : ◯渡邉議員 選択 92 : ◯井上議長 選択 93 : ◯藤井市長 選択 94 : ◯井上議長 選択 95 : ◯渡邉議員 選択 96 : ◯井上議長 選択 97 : ◯藤井市長 選択 98 : ◯井上議長 選択 99 : ◯渡邉議員 選択 100 : ◯井上議長 選択 101 : ◯渡邉議員 選択 102 : ◯井上議長 選択 103 : ◯藤井市長 選択 104 : ◯井上議長 選択 105 : ◯渡邉議員 選択 106 : ◯井上議長 選択 107 : ◯藤井市長 選択 108 : ◯井上議長 選択 109 : ◯大谷危機管理課長 選択 110 : ◯井上議長 選択 111 : ◯渡邉議員 選択 112 : ◯井上議長 選択 113 : ◯藤井市長 選択 114 : ◯渡邉議員 選択 115 : ◯藤井市長 選択 116 : ◯井上議長 選択 117 : ◯大谷危機管理課長 選択 118 : ◯井上議長 選択 119 : ◯井上議長 選択 120 : ◯田中議員 選択 121 : ◯井上議長 選択 122 : ◯藤井市長 選択 123 : ◯井上議長 選択 124 : ◯田中議員 選択 125 : ◯井上議長 選択 126 : ◯藤井市長 選択 127 : ◯井上議長 選択 128 : ◯尾崎事業部長 選択 129 : ◯井上議長 選択 130 : ◯田中議員 選択 131 : ◯井上議長 選択 132 : ◯藤井市長 選択 133 : ◯井上議長 選択 134 : ◯井上議長 選択 135 : ◯山口議員 選択 136 : ◯井上議長 選択 137 : ◯藤井市長 選択 138 : ◯井上議長 選択 139 : ◯山口議員 選択 140 : ◯井上議長 選択 141 : ◯藤井市長 選択 142 : ◯井上議長 選択 143 : ◯山口議員 選択 144 : ◯井上議長 選択 145 : ◯藤井市長 選択 146 : ◯井上議長 選択 147 : ◯山口議員 選択 148 : ◯井上議長 選択 149 : ◯竹田教育長 選択 150 : ◯井上議長 選択 151 : ◯山口議員 選択 152 : ◯井上議長 選択 153 : ◯竹田教育長 選択 154 : ◯井上議長 選択 155 : ◯山口議員 選択 156 : ◯井上議長 選択 157 : ◯竹田教育長 選択 158 : ◯井上議長 選択 159 : ◯楠田議員 選択 160 : ◯井上議長 選択 161 : ◯藤井市長 選択 162 : ◯井上議長 選択 163 : ◯楠田議員 選択 164 : ◯井上議長 選択 165 : ◯藤井市長 選択 166 : ◯井上議長 選択 167 : ◯楠田議員 選択 168 : ◯井上議長 選択 169 : ◯藤井市長 選択 170 : ◯井上議長 選択 171 : ◯楠田議員 選択 172 : ◯井上議長 選択 173 : ◯藤井市長 選択 174 : ◯井上議長 選択 175 : ◯大森議員 選択 176 : ◯井上議長 選択 177 : ◯藤井市長 選択 178 : ◯井上議長 選択 179 : ◯大森議員 選択 180 : ◯井上議長 選択 181 : ◯大森議員 選択 182 : ◯井上議長 選択 183 : ◯藤井市長 選択 184 : ◯井上議長 選択 185 : ◯石川財務課長 選択 186 : ◯井上議長 選択 187 : ◯大森議員 選択 188 : ◯井上議長 選択 189 : ◯藤井市長 選択 190 : ◯井上議長 選択 191 : ◯大森議員 選択 192 : ◯井上議長 選択 193 : ◯藤井市長 選択 194 : ◯井上議長 選択 195 : ◯大森議員 選択 196 : ◯井上議長 選択 197 : ◯東本議員 選択 198 : ◯井上議長 選択 199 : ◯竹田教育長 選択 200 : ◯井上議長 選択 201 : ◯藤井市長 選択 202 : ◯井上議長 選択 203 : ◯東本議員 選択 204 : ◯井上議長 選択 205 : ◯竹田教育長 選択 206 : ◯井上議長 選択 207 : ◯東本議員 選択 208 : ◯井上議長 選択 209 : ◯東本議員 選択 210 : ◯井上議長 選択 211 : ◯藤井市長 選択 212 : ◯井上議長 選択 213 : ◯東本議員 選択 214 : ◯井上議長 選択 215 : ◯藤井市長 選択 216 : ◯井上議長 選択 217 : ◯東本議員 選択 218 : ◯井上議長 選択 219 : ◯東本議員 選択 220 : ◯井上議長 選択 221 : ◯藤井市長 選択 222 : ◯井上議長 選択 223 : ◯東本議員 選択 224 : ◯井上議長 選択 225 : ◯藤井市長 選択 226 : ◯井上議長 選択 227 : ◯東本議員 選択 228 : ◯井上議長 選択 229 : ◯東本議員 選択 230 : ◯井上議長 選択 231 : ◯藤井市長 選択 232 : ◯井上議長 選択 233 : ◯東本議員 選択 234 : ◯井上議長 選択 235 : ◯東本議員 選択 236 : ◯井上議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:            (午前 9時30分 開議) ◯井上議長 皆さん、おはようございます。昨日の夜半から久しぶりに雨が降りました。四国は6月7日に梅雨入りしましたが、その後、雨らしい雨が降っておりませんでした。早明浦ダムも貯水率が下がり、平均値を大きく下回っている状態で、香川用水も6月17日より第1次取水制限が実施され、供給量が20パーセントカットされております。農作物への影響が心配されるところであります。適度な雨量を希望いたします。また、それぞれの立場で節水にも心がけていただくことを願い、あいさつといたします。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、3番 山口大輔議員、4番 三好千代子議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  会議規則第64条の規定により、通告順により順次質問を許します。  15番、石橋英雄議員の一般質問を許します。  議員側の演壇でお願いします。  石橋議員。 2: ◯石橋議員 おはようございます。  私、副議長を2年しておりまして、ほぼ2年間自粛をしておりましたが、2年ぶりに市長としっかりとした議論を交わしたいと思いまして、一般質問をさせていただきます。  通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目がインフラの縮減について。この点については、以前から私は市長のほうともいろいろ議論を交わしてはまいりましたが、こういう時代なので、そう予算も潤沢にあるわけでもないと。バブルのころに造られたいろんな施設、当然、建物もそうでありますが、橋りょう、水路、その他もろもろ全てについてをお伺いをいたします。  まずもって、高度成長時代に、便利さを求めてあらゆるインフラが過剰に造られました。しかしながら、経年変化により、老朽化が顕著になってきております。しかし、そのメンテナンスは十分であるとは言えないように思います。近年、施設の長寿命化が推進されていますが、それはあくまでも一時しのぎに過ぎず、いずれ近い将来造り直す時期が来ます。しかし、全ての施設を造り直すことは予算上到底無理だろうというふうに思われます。  そこで、計画的に造り替える施設、いずれ廃止をする施設、リニューアル等で対応可能な施設に仕分け、廃止を余儀なくされる施設については、その恩恵を受けている市民に説明し、理解と同意を得る必要があり、早急に行動に移すべきだと考えます。  ただ、一部その計画が進んでいる部署もあるのは承知しております。市長の意見をお伺いいたします。 3: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。
    4: ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。  石橋議員のインフラの縮減についての御質問にお答えいたします。  インフラの縮減につきましては、御指摘のとおり、今後全ての施設を造り直すことは困難であると考えており、平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設を類型に応じて分類し、数量や品質、コストについての基本的な考え方を取りまとめております。  例えば、公民館施設は、引田、白鳥、大内地区にそれぞれ1施設とすることや、コミュニティ施設をおおむね旧小学校区に1施設とする計画としており、この計画に沿って進めているところであります。また、温泉施設については、将来的に統合を図る必要があると考えております。  一方で、レクリエーション、観光施設、構造改善センターなどの産業系施設、保健・福祉施設、農林水産業インフラなどの各分野においては大きな方向性を示しているものの、今後、具体的な個別計画を策定していく必要があると考えております。  これからの取り組みといたしましては、総合管理計画の考え方を基本とし、計画的に造り替える施設、廃止する施設、リニューアルする施設を検討し、着手時機を見極めながら、具体的な個別計画を策定するとともに、市民に対する説明会の開催など、情報提供に努めてまいりたいと考えております。  以上、石橋議員の御質問に対する答弁といたします。 5: ◯井上議長 石橋英雄議員、再質問ございますか。  石橋議員。 6: ◯石橋議員 先ほど質問にも言いましたとおり、一部、建物であるとか、今説明があったような公民館施設であるとか、体育館であるとかというものについては、先般、担当の部、課から計画書等も配布されて、十分見させていただいております。これについては、十分なものであろうと、市民に対する説明もされておるだろうというふうに思います。  ただ、私が言いたいのは、それ以外の、例えば1つの河川に橋が何本かかっているのか。もちろん、その地域の住民の方は、それを便利に使っていただいております。それについてとやかく言うつもりは無いんですが、その橋りょうもやはり同じ時期に何本もかけられた経緯があります。当然、橋りょうを1つ造ると、それに伴って道路も必要なわけであります。  やはり、今後、今は橋りょう長寿命化というて、その寿命を一部伸ばしてはおりますけれども、いずれ、これは寿命が来るだろうと。それをやはり計画的に造り直していかなければならないだろうと。であれば、今ある例えば5つかかっている橋を、3つは架け替える、例えば1つはしばらく寿命を延ばす、1つについてはもうどうしてもこれは無理だという場合も生じてくるだろうと思います。その場合、いち早く、やはりそこの恩恵を受けている住民に対して早く説明をし、やはり同意を得て、計画的に進めていく必要があるんだろうと。なぜならば、確かに合併当初170億円近くあった一般会計予算はだんだん減っています。まだ、ただ近年、国の補助とか合併特例債とかいろんな有利な財源が使えるんで、まだそこそこの予算は組めていますが、これは将来継続的に付くものだとは到底考えられません。当然、それが推察される以上、今から取り組む必要があるんだろうと思います。ただ、公共施設的にその公民館を一部統合したりすること自体は評価をします。だから、そういう経験があるんだから、是非とも早く計画書を作っていただきたいと。もう誰もがこれは予測できることなんで、是非ともそれをお願いしたいと思います。  例えば、たってきに言えば、これは先ほどの答弁の中に、温泉施設については将来的には統合を図る必要があるだろうと。これは恐らく我々皆、避けては通れないことだろうと思います。しかし、今ある温浴施設で、恩恵を受けている市民は多数いらっしゃいます。その方にどのように同意を得て理解を得られるか。やっぱりそれを今から取り組んでないと、いざその日が来たときに、もうこの施設は廃止しますでは、市民の合意は得られないだろうということが考えられますので、ただ、今どの施設を残してどの施設を廃止するということは恐らく表明はできないんでしょうけども、やっぱりその3施設について、いろんな評価をして、評価した上で、この施設は残しましょうと。例えば、3つを統合して、1つはさらに充実した施設にするとかいう説明が、もうそろそろ必要ではないかと思います。是非とも、今、出ている資料に基づいて、同様な資料を是非とも早急に作っていただきたいと、計画を作っていただきたいと思いますが、市長、いかがですか。 7: ◯井上議長 市長、答弁願います。 8: ◯藤井市長 御指摘のとおり、長寿命化をしても、いつかはやり替えなければいけないというのが現実でございます。  そうした中で、時間的にどのくらいこれからまだ長寿命化によっていけるかという時間差はあると思いますけれども、あまり早くから長期的なことを、具体的なことを議論しますと、地域の方などに不安を与えるという面も逆に出てこようかと思いますけども、数年といった単位で、もう具体的なことをしなければいけないという事柄については、もう現在着手しておく必要があると、そのように感じております。  先ほど例に出ました橋で、1つの地域の中に3つ、4つあると。これを、1つ、2つに効率的にできないかといった問題などは、具体的な例として挙げられると思いますし、温泉については、今の現状では本格的なやり替えというのは、5年ないし10年は大丈夫であろうという見解でございます。そうしたことを前提に、これからたくさんのその対象になるものがあると思いますが、時間的に限られるといったものは既にあると思いますので、そうしたことから順次計画を立てていきたいと、そのように思います。 9: ◯井上議長 石橋英雄議員、再々質問ございますか。  石橋議員。 10: ◯石橋議員 市長の言われることはよく分かります。今の答弁の中で、当然、橋も例えば10橋あれば、寿命は皆違うわけです。同じ時期に造っておっても、当然、使用頻度によって寿命は違います。であれば、先般、橋りょう長寿命化のときに、恐らく橋りょうの調査はされとると思うんですよね。それでランクも当然分かってくるだろうと思うんで、まず市長の答弁の中で、だったらその施設がどの程度老朽化しているかという、その把握をまずせないかんだろうと。それも当然計画の中に入るんだろうと思います。是非とも、今現在ある施設の寿命が一体どのぐらいあるのか、それも把握した上で、全体の計画を早急に着手していただきたいなと。住民への説明は、その後でいいんだろうと思います。それはそれぞれの時期が違うんで、その時期ごとにやればいいんだろうというふうに思いますが。  市長、私、考えるに、この次の質問にも一部かかわってくるんだろうとは思うんですけども、是非ともその全体の予算の中から削減できたものでやっていただきたいのが、インフラの縮減と書いていますけども、縮減だけが能ではないんで、必要なものは造っていく必要があるだろうと。例えば、今、市のほうで管理して、災害対策、いろんな観点から、水門の整備、それから水門のポンプ整備については、各所でいろいろ実行されております。水門の機能というのは充実しているんだろうなと思いますが、水門が例えばポンプを2基据えました。ポンプをどんどん回しました。排水はできます。ただ、水路整備が追い付いてないために、一方では、水がそこまで来ないわけですよね。来ないために、結局は上流で浸水被害があるというのが1点。  それと、もう1点は、水路整備ができた。水門がどんどん流れた。そしたら、今まで例えば水の速度が毎秒2メーターだったものが、ポンプがどんどん回るために毎秒10メーターになったと。そのために水路が逆に壊れたとかいう場合も起こり得るわけですよね。ですから、そういうことも全て計画を持ってやっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 11: ◯井上議長 市長、答弁お願いします。 12: ◯藤井市長 まず、いろんな分野にわたりますけれども、老朽化度といったもので、早急に対応しなければいけないといったものについての整備をどのように対応するかといったことについては、早く整備をしていきたいと思います。  また、限られた予算の中ではございますけれども、どの地区か何となく浮かびますけれども、水門の能力とその水路の整備のバランスであります。最大限に水門の能力をいかせるような整備が当然求められるわけでございますけれども、河川の整備につきましては、市単独でできる部分もあるかと思いますけれども、県とともにといった部分も当然出てこようかと思います。そうした調整については、これまでもしているところでございますけれども、なお一層検討の協力関係、なお要望も含めて進められるようにと、努力していきたいと思っております。 13: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 14: ◯石橋議員 次の質問に移ります。  2番目として、1番と若干かぶるところがあるんですが、公共施設の保守点検についてお伺いをいたします。  市長は、常々、安全・安心のまちづくりについて述べられております。安全・安心をより高めるためには、ハードとソフト両面の整備が不可欠であります。  そこで、ハードの保守点検とメンテナンスを日常化するために、計画的に公共施設の点検を行い、機能が損なわれているのをいち早く発見し、機能回復を図ることが必要であります。点検(パトロール)の結果を記録に残すことも必要と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 15: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 16: ◯藤井市長 公共施設の保守点検についての御質問にお答えいたします。  公共施設の保守点検についてでありますが、施設の電気や設備は保守点検を業者に委託しており、定期的に点検を実施しております。修繕等が必要な場合は、緊急度が高いものから優先的に対応し、定期的な保守点検により完全に故障してしまう前に部品を交換するなど、予防保全に努めております。  また、法令の規定に基づき、特定建築物となる建物、例えば交流プラザにおいては、1年に1度、一級建築士など有資格者による敷地及び構造、設備等についての定期点検を行い、県への報告及び必要な修繕を実施しております。建具や外装、水回りなど、設備以外につきましては、不具合等が発生してから対応している状況でありますので、御提案の日常点検により不具合を早く発見し、対処できると考えられます。  今後につきましては、日常点検の実施に向けて、ドローンの活用など新たな点検方法や点検項目などの研究、また公共施設の特性に応じた点検記録の作成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  さらには、道路や水道施設など、建物以外の公共施設の点検については、職員による巡回管理をしてしておりますが、限界があり、公共施設等維持管理作業員の活用を検討いたします。  以上、石橋議員の御質問に対する答弁といたします。 17: ◯井上議長 石橋英雄議員、再質問はございますか。  石橋議員。 18: ◯石橋議員 今の職員の数で、全ての公共施設を全てについて安全・安心に完璧に管理維持するということは、それは非常に難しいことだろうと思います。しかしながら、ここ数年来、公共施設による瑕疵責任で、当然、事故も何件かありました。それについて責めるつもりはありません。当然、事故というのは、どこでいかなる場合で起こり得る可能性はあります。幾ら点検をしておっても、それがパーフェクトにできるとも思ってはおりません。こんだけの広い面積を全て網羅するということは難しいんだろうと思います。しかしながら、やはり、かというてなおざりにすることはできないだろうと。  提案したいのは、大変忙しい中、職員の皆さん、非常に普段の業務には精進されておるとは思いますけども、例えば、つい最近聞き及ぶに、職員の方が、例えば月に1回とか半年に1回とか、ある施設を清掃に行かれたとかいう話も聞いております。非常にいい取り組みだなと思っております。  例えば、先ほどの答弁の中に、職員による巡回管理、これも限界があるだろうということを、当然、私も理解はします。願わくば、特定の日を決めて、なおかつ点検するものを決めて、点検日みたいなのを作ってはどうでしょうか。当然、何を点検した、どうだったということをやっぱり記録に残す必要があるだろうと思うんですよね。今までは、質問しても、一応、職員が通勤途上で見ました、これも当然巡回です。だったら、その記録を残してどうだったということは、やっぱり1行でもいいから残す必要があるんだろうと思うんですよ。もちろん、その職員が見た後に損傷を受ける場合もあるでしょうね。ですから、それについてとやかく言うつもりは無いですが、やはり少しでも前へ進むためにはそういうことが必要なんだろうなというふうに思いますが、市長、いかがですか。 19: ◯井上議長 市長、答弁願います。 20: ◯藤井市長 これまでも、通勤途中とか、また仕事、公用で走っている途中で道路等の不具合があった場合には、記録をして報告するようにということをしておりますけれども、もう少し体系立ったことに進める必要があるのかなと、そのようにも思っておりますので、先ほど答えた以上に、何かもっと具体的にできるかといったことについては検討させていただきたいと、そのように思っております。 21: ◯井上議長 石橋英雄議員、再々質問ございますか。  石橋議員。 22: ◯石橋議員 市長、しつこいようですが、恐らく施設によって点検項目とか様式も変わるんだろうと思います。それぞれ所管する担当部課で考えていただいて、どういう項目を点検すればいいのかとか、当然そういう検討にも入っていただきたいなというふうに思います。要は、何月何日誰それがこういうものは点検しましたと。それでいいんだろうと思うんですよ。そこで不備が見つかれば、当然それは早急に保全する必要があるんでしょうけども、そのぐらいだったら、もうすぐにでも作れるんだろうと思うんで、ただ、これは法的なもんもあるんで、簡単に勝手に何でもやってもいいということではないんだろうと思うんで、当然、法的な整備も含めた上で、点検記録簿、もう何も文章を書く必要はないんですよ。例えば、項目を書いといて、マル、ペケ、三角でもいいし、その辺はもうすぐにでもできるんだろうと思うんで、是非とも早急に取り組んでいただきたいと思います。その点、市長の答弁をお願いします。 23: ◯井上議長 市長、答弁願います。 24: ◯藤井市長 幅広い公共施設等がございますので、どういう項目をどのようにといったこと、またそれを点検日をどうするかとかいったことも含めて、早急に対応について検討させていただきたいと思います。 25: ◯井上議長 これをもって、石橋英雄議員の一般質問を終結いたします。  次に、11番、橋本守議員の一般質問を許します。  橋本議員。 26: ◯橋本議員 おはようございます。  議長のお許しを得ましたので、老骨に鞭を打って質問をいたします。  新川河口の水門及び排水機場整備等の県との協議などについてであります。  私は、昨年9月議会の一般質問におきまして、新川河口の水門及び排水機場の整備について、県との協議調整をどのようにしてきたのか質問をいたしました。市長からは、「早ければ、今年度下半期において、県から協議要請があるものと考えております」との答弁がございました。御承知のとおり、今、もう平成29年の6月であります。市長が答弁した本年度下半期はもう過ぎております。協議の要請はあったのでしょうか。あったのであれば、要請内容をお聞きしたいと思います。なかったのであれば、新年度は既に6月になっておりますので、どのような対応をされてきたのかお聞きしたいと思います。  次に、私は、平成27年6月議会において、人口減少対策についての一般質問に関連をしまして、三本松高校に例えばデザイン科を設置すれば、地元に就職をする若者が増えるのではないかと提案をしましたところ、「設置については、香川県と協議をしていく」という旨の答弁がありました。  また、平成27年12月議会において、幼稚園等の統合に伴う旧園舎の活用に関して、三本松高校の理数科、フェンシング、野球等の活動に参加をしている市外からの生徒が多数いることに鑑みまして、学生寮が必要ではないかとの提案もしたところであります。「三本松高校と協議をしながら、必要に応じて県に働きかけてまいりたい」との答弁もされました。あれからもう2年が経過しておりますが、どのように香川県と協議または働きかけをしてきたのかお聞きしたいと思います。 27: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 28: ◯藤井市長 橋本議員の、新川河口の水門及び排水機場整備等の県との協議などについての御質問にお答えいたします。  まず1点目の、新川河口の水門及び排水機場の整備についてであります。  本町地区の排水対策は、平成25年に松東ポンプ場の増設、さらに中川排水機場では、平成27年の除塵機整備により、ポンプの能力が最大限に発揮できるようになり、排水能力が向上したところであります。  御質問の香川県との協議につきましては、水門とポンプ場が一体となって設備の充実が図られるよう、昨年11月と本年3月の2回実施したところであります。  本市におきましては、香川県に対し、津波・高潮対策及び内水排除対策として、ポンプの増強を考慮した今後の新川水門と中川ポンプ場の整備計画が早期に策定されるよう継続して協議を行い、一日でも早く効果が発揮できるように、連携しながら事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、三本松高校にデザイン科の設置、生徒寮の設置についての県との協議についてであります。  県教育委員会は、新たな学科の設置につきまして、全県的なバランス、社会情勢、地域の実情、地域のニーズなどから総合的に判断して行うこととしているようであります。  御承知のとおり、三本松高校は、普通科と理数科であります。もしここにデザイン科を設置するとした場合には、普通科を1クラス減じるという可能性が考えられます。さらに、デザイン科の定員を満たす、例えば30人から40人の生徒が集まる必要があります。そして、そのデザイン科の卒業生を将来にわたって地域の企業が受入れ続ける見込みがあるかどうか、このようなことが検討の材料となります。  また、学科を新設せず、普通科の中にデザインコースを設けるという選択肢も検討してみましたが、普通科のカリキュラムの上にデザインの専門課程をプラスして実践力が身に付くかどうか、また専門教員を配置できるかどうか、そのような現実的な問題が考えられます。  このように、県教育委員会との協議の中で、非常に困難な現実の課題があることが分かってまいりました。  このようなことから、三本松高校にデザイン科のような実業系の学科をすぐに新設していただくことは、現時点では非常に困難ではないかと思われています。しかしながら、今後の社会情勢の変化などに応じて、機を捉えて協議を行ってまいりたいと考えております。  また、生徒寮の設置につきましても、県教育委員会の方針では、現在のところ実現困難な状況にあります。しかしながら、この件につきましても、社会情勢の変化の中で実現の可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。 29: ◯井上議長 橋本守議員、再質問はございますか。  橋本議員。 30: ◯橋本議員 交渉経過はよく分かりました。先ほどの答弁の中で、新川水門と中川ポンプ場の整備計画が早期に策定されるよう継続して協議を行い、一日も早く効果が発揮できるように連携しながら事業を進めていきたいという答弁をいただきました。  今現在、御承知のように、高速道路が4車線化、また近いうちにバイパスも整備されるようであります。このことによって、白鳥病院前の国道11号線付近には、水が山からますますおりてきて、その付近が浸水されることが心配されております。現在も、ゲリラ豪雨や台風によって、この付近は毎年と言っても過言ではありませんが、浸水をしております。ということで、ここを解消するには、やっぱり新川の水門と排水機場の整備が不可欠でないかと考えております。先ほど答弁もいただきましたが、市の見通しはどういうふうに持っておられるのか、再度お聞きしたいと思います。 31: ◯井上議長 市長、答弁願います。 32: ◯藤井市長 2回目の協議の中で、県からは3つの案が示されております。ただ、まだラフな段階での提案でございますので、それらを詰めていくという作業をし、一日も早く実現できるようにと努力してまいりたいと思っております。 33: ◯井上議長 橋本守議員、再々質問ございますか。 34: ◯橋本議員 ありません。 35: ◯井上議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。  次に、8番、工藤正和議員の一般質問を許します。  工藤議員。 36: ◯工藤議員 おはようございます。  それでは、通告に従いまして2点質問させていただきます。  まず最初に、認知症予防対策についてお伺いをいたします。  厚生労働省のデータによると、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年には、約700万人、実に高齢者の約5人に1人が認知症患者であると推計されています。さらに、2060年には、認知症患者が850万人に達すると予測されています。高齢化が全国平均より進む本市においては、さらに認知症は深刻な問題です。国をはじめ、県でも予防対策が検討され、マスコミでもいろいろな情報が飛び交い、市民の大きな関心事ともなっております。  もちろん、認知症の疑いが出てからは様々な対策が講じられておりますが、肝心なのは、認知症の発症を遅らせる、または封じ込めることです。こうした効果が期待できることは、積極的に実行していくことが重要ではないかと思います。  初めに、本市における認知症の有病者及び軽度認知障害MCIの方の推計値はどのくらいなのかお伺いをいたします。  次に、アルツハイマー型認知症の原因である物質アミロイドβは、既に40代から蓄積が始まると言います。若い世代からの健康指導、食事指導なども重要とのことです。また、軽度認知障害MCIにおいては、正しい予防で健康な状態への回復が見込めると言います。予防の重要性を認識し、すぐにでも実行に移すべきときではないでしょうか。  例えば、先進地である鳥取県琴浦町では、認知症対策委員会を設け、専門家や当事者の御家族なども交え、早期発見のための対策をいろいろ講じていると伺っております。まずは、無料の認知症予防教室を開催し、認知症を学べるカルタなどを行い、タッチパネル式のコンピューターで認知症テストなどを行っていますが、これは地域を巡回し、介護認定を受けていない人を対象に、2年に1度はチェックを受けていただくようにしているそうです。  この教室で、認知症予備軍のおそれがある方は、さらに認知症対策の教室に通い、ゲームなどで楽しく脳の活性化を図っており、ここに通っている人の大半は予備軍になって、3年が経っても、維持または回復しているそうです。また、親しい友人がいる人は、いない人に比べて認知症発生率が半分以下であったというデータから、サークル活動を盛んに行い、必ず1人暮らしや閉じこもりがちな人をメンバーにするというふうなことでございます。また、糖尿病が認知症の発症リスクを高めることも知られていますが、血液検査などにより症状が出ると、その対策となる料理教室なども開催しているそうです。  我が東かがわ市では、地域によるサロン活動を行い、高齢者の方と交流を図っていますが、こうしたサロン活動に認知症予防に有効なメニューを取り入れることはもちろん、その活動を大いにサポートする必要があるのではないかと思います。  特に、体を動かしながら脳を鍛えるというのが、効果的な認知症予防と言われています。2つの動作を行う二重タスク運動が脳を大いに活性化させることは、常識になりつつあります。  若い人も参加しやすいメニューを考え、認知症予防を効果的に展開すべきと思いますが、本市の認知症予防対策の現状と今後の計画をお伺いをいたします。 37: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 38: ◯藤井市長 工藤議員の認知症予防対策についての御質問にお答えいたします。  我が国の認知症の方の数は、平成24年で65歳以上の約7人に1人、軽度認知障害の方と合わせますと、約4人に1人が認知症またはその予備軍とされております。  国が策定した認知症施策推進総合戦略新オレンジプランでは、発症予防の推進として、運動、口腔機能の向上、栄養改善、社会交流などの日常生活の取り組みが、認知機能低下の予防につながる可能性が高いとされております。  また、新オレンジプランの柱の1つである若年性認知症対策の強化では、その原因として最も多いのが、脳血管性認知症であり、糖尿病や高血圧、脂質異常症などの生活習慣病がきっかけであるとされております。
     これらのことを受け、県では運動、栄養、社会交流の三位一体による認知症予防に向けた取り組みを進めております。  詳細につきましては、市民部長から答弁いたします。 39: ◯井上議長 次に、市民部長、答弁お願いします。 40: ◯植田市民部長 続きまして、私のほうから工藤議員の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、本市の認知症患者数及び軽度認知障害MCIの方の推計値についてであります。  本市が把握しております数値は、介護認定者の中で認知機能低下のある方の数値のみでございますが、平成28年度末現在で1,362人、全認定者の56.2パーセントとなっております。  なお、国が示しております65歳以上の全国の認知症有病率推定値15パーセントを本市に当てはめますと、平成29年4月末日現在で1,901人、軽度認知障害MCIの方については、有病率13パーセントを本市に当てはめますと、1,647人と推計をされます。  次に、2点目の本市の認知症予防対策の現状についてであります。  本市では、東かがわ市高齢者等保健福祉計画・介護保険事業計画に基づいて、認知症になる前の予防に重点を置きながら、各種の予防教室及び普及啓発事業を行っております。  まず、地域で開催されますサロン等への講師派遣事業では、昨年度、筋トレ、口腔ケア等の講師を73団体に186回派遣をいたしました。本年度は、サロン等に対し、運動をしながら計算などを行う二重タスク運動の講師派遣も予定をいたしております。  介護予防教室、輝きクラブでも、二重タスク運動、脳トレ、栄養指導、音楽療法等の14講座を9日間で実施することといたしております。  若い人が参加しやすいメニューについては、介護予防に関心のある方であれば、年齢に関係なく誰でも参加できる地域ふれあい教室げんえきを、平成29年4月に、市内21か所で開始をいたしました。  また、普及啓発につきましては、健康教室、認知症サポーターの養成、広報紙等での啓発を行っており、予防事業全体の平成28年度実績は1,433回、延べ2万9,268人の参加がございました。  しかしながら、まだまだ認知症予防が、若いときから市内で広く実践されている状況ではございません。  3点目の今後の計画についてであります。  今後は、認知症サポーターの養成事業を、見守りネットワーク事業協定事業所従業員などの若い世代にも広げ、認知症及び生活習慣病に対する正しい知識の普及啓発を強化してまいります。  また、誰もが集え、認知症予防が気軽にできる機会の創設や、認知症に対する情報提供を、関係課及び地域との連携を深めながら、先進地の事例等も参考にし、生涯を通じた取り組みを推進してまいります。  なお、本年度策定いたします次期東かがわ市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、今後の認知症予防施策の計画を盛り込むことといたしております。  以上、工藤議員の御質問に対する答弁といたします。 41: ◯井上議長 工藤正和議員、再質問ございますか。  工藤議員。 42: ◯工藤議員 御答弁ありがとうございます。  認知症の早期発見・診断というのはなかなか難しいもので、特に独居世帯や高齢世帯では、気づきが遅くなりがちです。本市における65歳以上の独居の方や、高齢者夫婦のみの人数を把握しているのであればお伺いをいたします。  また、先ほども触れさせていただきましたが、鳥取県琴浦町が行っておりますタッチパネル式の認知症テスト機の本市での導入についての見解をお伺いしたいと思います。 43: ◯井上議長 市民部長、答弁願います。 44: ◯植田市民部長 1人暮らしの高齢者の方の人数と高齢者世帯ということでございますが、これは毎年10月に民生委員、児童委員の方にお願いいたしまして調査をいたしております。その数値で申し上げますと、昨年10月1日現在ということで、1人暮らしの高齢者の方が1,311人、高齢者のみで構成される世帯というのが1,690世帯でございます。  それと、タッチパネル式の認知症のテスト機器についてでございますが、これは私も調べましたところ、単体で構成されているものでありますとか、インターネットを媒体とするもの、それとソフトについても数多くの種類があるようでございます。どういったものが良いのか、今後、十分私どもで検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 45: ◯井上議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。  工藤議員。 46: ◯工藤議員 ありがとうございます。さらなる取り組みをお願いして、最初の質問を終わらせていただき、次の質問に移らせていただいてよろしいでしょうか。 47: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 48: ◯工藤議員 次に、安心・安全なまちづくりに欠かせない防犯カメラの設置についてお伺いをいたします。  昨今の凶悪事件において、防犯カメラが解決の一助になったことは周知の事実です。それだけでなく、何かあったときの証拠や犯人特定のために用いられることも多い防犯カメラですが、その前に、犯行を諦めさせる抑止力としても効果を発揮します。市、自治会等が主導して、地域に防犯カメラが普及され、犯罪を起こさせない地域づくりが住み良い地域づくりにつながるのではないでしょうか。  もちろん、防犯カメラは監視カメラですから、プライバシーの侵害などの弊害が無いわけではありませんが、凶悪な事件が次々と起こる現在、子どもたちをはじめとした市民の安心・安全な地域づくりを進めていくためには、防犯カメラの設置が必要不可欠です。  そこで、本市の防犯カメラの現状をお聞かせください。  最近では、子どもたちを狙った犯罪が多発していることから、通学路に防犯カメラを設置するという例も珍しくありません。また、テレビでは、毎日のように事件報道で防犯カメラの記録映像が映し出され、映像記録はもはや特別なものではなくなっており、防犯カメラは社会インフラとして認識され始めていると実感をしております。  安心・安全に対する地域貢献への取り組みとして、是非とも地域に防犯カメラの設置を検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。  また、最後に、設置支援についてでありますが、香川県警では、防犯カメラ設置促進事業を行っております。これは、市及び自治会等の住民団体が設置に要する経費に対して補助金を交付し、防犯カメラの設置促進を図るというもので、補助金の対象となるのは、地域の防犯活動に取り組もうとする市及び自治会等の住民団体で、市から補助金の交付または交付決定を受けている団体が対象となります。また、補助金の限度額は、市の補助金の額を超えないという条件があるようです。  防犯カメラの設置には、設置の考え方が明示されたガイドラインが必要となります。ガイドラインをつくり、この目的に沿い設置しようとする自治会等の住民団体に対する設置支援の取り組みについての見解をお伺いをいたします。 49: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 50: ◯藤井市長 工藤議員の安心・安全なまちづくりのために欠かせない防犯カメラの設置についての御質問にお答えいたします。  本市の防犯カメラの現状につきましては、平成22年から平成25年にかけて、香川県警察本部が市内9か所に、防犯カメラ付き緊急警報装置を設置しており、日常的な管理、警報時の現場確認、また110番通報につきましては地元自治会が行い、電気代は市が負担するよう覚書を締結しております。そのほか、小中学校で23台、公園、体育館に38台など、市の施設の一部にも設置しております。  また、香川県警察本部は、平成28年度から防犯カメラ設置促進事業を行っており、地域住民の身近で起きる犯罪や不安に感じる事案の発生を抑止するため、市町及び自治会等の住民団体が設置する防犯カメラの設置に要する経費に対して、補助金を交付しております。本市におきましても、この事業を活用し、平成28年度にとらまる公園へ3台の防犯カメラを設置しております。  防犯カメラに関するガイドラインでありますが、道路や駅、公園など、犯罪の防止を目的として設置されるものにつきましては、香川県が防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを示しております。  市内で設置する場合におきましても、このガイドラインに基づきまして、防犯カメラの有効性とプライバシー保護との調和を図り、適切かつ効果的に活用することとしております。  地域への防犯カメラの設置につきましては、犯罪の抑止につながる一方で、日常生活などのプライバシーまで映してしまう側面もあることから、不快に思う方もおられ、設置場所の検討をはじめ、地元の皆さんの協力や十分な理解が必要となります。  また、ごみの不法投棄の防止のため、ポータブルの監視カメラの貸し出しも行っておりますので、御活用いただきたいと思います。  これらを踏まえた上で、防犯カメラの設置基準の策定について調査、研究するとともに、自治会等の住民団体から防犯カメラ設置の要望があった場合には、地域、警察署、市が連携して、現状を十分に把握した上で、設置についての対応をしてまいりたいと考えております。  以上、工藤議員の御質問に対する答弁といたします。 51: ◯井上議長 工藤正和議員、再質問はございますか。  工藤議員。 52: ◯工藤議員 御答弁ありがとうございます。設置についての対応をしていくといふうなことで御答弁いただきました。  次に、今御答弁いただきました実際の設置場所についてですけど、この場所につきましてもお聞きしたんですが、この市内9か所に設置されております防犯カメラ、これは平成28年度からの香川県警の防犯カメラの設置促進事業がありますけど、それより以前の整備事業により警察が設置し、自治会と住民団体は日常的な管理を行って、市は維持経費の負担をするというふうになっておりますが、警察が防犯カメラを自治会等住民団体に貸与して運用しているというふうな事柄から、分かる範囲で結構ですので、市内9か所に設置されている防犯カメラの活用事例を、最初のを忘れておりましたので、分かる範囲で結構ですので、活用事例をお伺いをします。  それと、防犯カメラは必要な場所に設置するべきでありますが、設置基準を設けると、調査、研究というようなことがありましたけど、それにつきましては、なかなかこれは困難なので設けることはなかなか難しい、いろいろ環境の問題とかいろいろ違いますので難しいと思いますが、地域からの設置要望と警察からの設置すべき箇所の情報や意見をもとにして、地域、警察、市の3者が協議して、必要となった箇所には犯罪抑止のため、ひいては安心・安全に対する地域貢献の取り組みとして、是非、防犯カメラを設置していただきたいものでございます。  再度、その点に関しまして、市長の御見解をお伺いをいたします。 53: ◯井上議長 それでは、市長。 54: ◯藤井市長 現在設置しております9か所についての活用事例につきましては、危機管理課から説明いたします。  また、2番の設置基準等もございますけれども、今後の方向性でございますけれども、要望に基づいて、いろんなマイナス面もございますけれども、そうした調整もした上で、できるだけ設置できるようにということを検討してまいりたいと思います。 55: ◯井上議長 危機管理課長。 56: ◯大谷危機管理課長 防犯カメラの活用事例でございますけども、平成25年に連続してオートバイが盗まれるという事件がございました。この際に、市内9か所に設置している防犯カメラのうち、JR三本松駅前に設置しております防犯カメラの映像、これが警察の捜査に活用されたという事例が1件ございました。  以上でございます。 57: ◯井上議長 工藤正和議員、再々質問はございますか。  工藤議員。 58: ◯工藤議員 市長の再度の答弁、見解をお伺いして、対応をこれから必要なところにはやっていくというふうな力強い答弁をいただきました。  それから、活用事例のところなんですけど、これにつきましては、25年に1か所あったというふうなことで、あとの8か所については何も無かったというふうなことなんですけど、これは抑止効果が働いて、未然に防げたというふうなことで推測もできますので、今後、安心・安全なまちづくりに欠かせない防犯カメラの設置の実現をお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 59: ◯井上議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。  次に、1番、久米潤子議員の一般質問を許します。  久米議員。 60: ◯久米議員 公明党、久米潤子でございます。  本日は、公共下水道事業の進捗状況と環境整備について伺います。  今月6月1日から7日までは、水道週間でありました。水道週間とは、水道について国民の理解と関心を高め、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るための週間です。  高松市においては、市上下水道局が水道の役割などを紹介する上下水道展を毎年開催しており、昨年の熊本地震で断水被害が相次いだことなどを受け、本年は震災対策をテーマに展示を行いました。水に関連した防災グッズの展示や、体験コーナーなどでは、市民らが水資源の大切さを再認識するとともに、備えの意識を高めたようです。  話は変わりまして、国土交通省は、生ごみを砕いて配水管に流すディスポーザーを応用し、高齢者や赤ちゃんが使った紙おむつを下水道に流せるシステムを構築するための研究に乗り出す方針を固めたことが、6月14日付けの新聞で報道されておりました。下水道で処理することで、介護や子育ての負担を軽減する狙いがあります。民間企業と連携して、ディスポーザーの開発などに取り組み、5年以内の実証実験を目指すそうであります。  本市も来年には公共下水道事業が開始されます。国の研究調査も注視し、下水道事業のさらなる発展を願っています。  そこで本日は、公共下水道事業が進められている三本松地域においては、上水道の使用料に応じて下水道料金が算出されることから、平成30年供用開始の公共下水道事業の進捗状況と、周辺の環境整備について質問をします。  まず1点目に、平成30年の下水道施設の供用開始に向けて、公共下水道事業の進捗状況について伺います。  次に、環境整備についても2点伺います。  過去の一般質問において、市民の要望である三本松公園へのトイレ設置は、下水道処理場が完成すれば考える余地があるとの答弁でありました。供用開始の平成30年は来年であります。そこで、現時点での考えを伺います。  最後に、公共下水道事業を進める上で、防災の観点から、現在建設が決まっている大内庁舎跡地のひとの駅さんぼんまつ(仮称)以外の地域にマンホールトイレを設置できるよう取り組む考えがあるか伺います。 61: ◯井上議長 それでは、市長、答弁を願います。 62: ◯藤井市長 久米議員の公共下水道事業の進捗状況及び環境整備についての御質問にお答えいたします。  まず1点目の公共下水道事業の進捗状況についてであります。  平成30年4月の供用を予定している三本松浄化センターは、現在、電気機械設備工事を施工中であり、今後、場内整備工事を発注し、平成30年1月の完成を目指しているところであります。  また、管渠工事につきましては、平成37年度の工事完成を目指し、順次整備を進めており、現在の進捗率は、整備面積が48.9パーセント、整備済人口が57.9パーセントを見込んでいるところであります。  さらに、法令関係の手続は、8月に都市計画法に基づく都市計画決定を、9月には下水道法に基づく公共下水道事業計画の変更認可申請を行い、12月下旬には認可される見込みとなっております。  最後に、供用開始に伴う地域の方への事業説明につきましては、対象自治会に対し順次説明会を開催し、加入促進に努めていくこととしております。  次に、三本松公園へのトイレにつきましては、以前より各方面から強い要望が寄せられているところであります。要望に基づき、事務レベルにおいて県担当と協議を行っておりましたが、公共下水道、汚水処理施設の供用開始のめどがほぼついたことから、香川県に対して早期のトイレ施設の整備を強く要望してまいります。  また、三本松公園へのトイレ施設整備に当たっては、防災拠点としての機能強化が図れるよう、マンホールトイレの設置も併せて要望することといたします。  次に、ひとの駅さんぼんまつ(仮称)以外の地域にマンホールトイレを設置できるよう取り組む考えがあるかとの質問にお答えいたします。  マンホールトイレの設置につきましては、今年度、整備している三本松浄化センターに、また大内第1分団屯所、旧法務局跡地でございますが、ここに計画をしており、さらには、公共下水道区域内で広域避難場所となっている各施設について、整備時期などを勘案しながら整備を検討してまいりたいと考えております。  以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。 63: ◯井上議長 久米潤子議員、再質問はございますか。  久米議員。 64: ◯久米議員 先ほどの答弁において、公共下水道処理場が平成30年1月の完成を目指しているとのこと。そして、道路に下水道管を配備する工事は、工事予定地域の面積に対して48.9パーセントまで終了していること。また、整備済人口としては57.9パーセント、約6割の方が下水道を利用できる管渠工事が終わっていることになります。反対に、現段階では、約42パーセントの方が、まだ管渠工事が行われていないことになります。  よって、先ほどの答弁から、平成37年度の工事完成を目指していることから、供用開始の平成30年4月時点で工事がまだできていない地域が存在すると考えられます。まずは、要望としまして、供用開始の平成30年4月を基準にしますと、全ての整備対象者が供用開始までの補助金等の申請において一律のスケジュールで進むことは難しいと考えることから、どうかきめ細やかな対応を要望いたします。  再質問の1点目といたしましては、最近、下水道管の工事をした地域においては、各家庭が今後行う工事もよくお分かりのことと思います。しかし、工事完了後数年以上が経過している地域や、最近増えているお一人暮らしの高齢者宅につきましては、本当に丁寧な説明や周知活動が必要と考えます。対象自治会に対し、順次説明会を開催し、加入促進に努めていくことにしているとのことではありましたが、普及率アップに向けての取り組みを伺います。  次に、三本松公園へのトイレ設置についてであります。  先ほどの市長の答弁から、三本松公園の早期トイレ設置を香川県に対して強く要望していかれるとは思いますが、再質問2点目は、早期とありましたが、具体的にいつ頃の完成を目標に、どのような要望をしていくのか伺います。  最後に、マンホールトイレについてでございます。
     下水道処理場にも、そして大内第1分団屯所にも新設の計画があるとの答弁でありました。また、ほかにも公共下水道区域内で広域避難所場所となっている各施設について、整備時期などを勘案しながら整備を検討してまいりたいと考えておりますとの答弁もいただきました。  2つの施設にマンホールトイレが造られること、またまだまだ順次マンホールトイレの計画が、三本松地域ではされていることが分かりました。災害時におけるマンホールトイレの有効性を御理解いただいての設置と存じます。マンホールトイレに関しては、昨年6月議会においても地域防災計画の見直しを検討するとの力強い答弁もありました。三本松地域のマンホールトイレの建設が、今後、本市の防災、減災をリードする1つの大きなきっかけになると私は感じております。  3点目にお伺いすることは、市内にはほかにも11の農業集落排水施設が、吉田、南野、黒羽、小海、与田山、白鳥、西山、川東上、三殿、中山、水主下の地域と、特定環境保全公共下水道である、新川小松原地域において、下水道が配備されております。これらの下水道の有効性を検討いただき、三本松地域以外の地域にも、今後、災害時の市民の暮らしを守るため、マンホールトイレ設置の計画が進んでいるのか伺います。  以上、3点でございます。 65: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 66: ◯藤井市長 まず、公共下水の処理場が来年供用開始予定でございますけれども、これまでの管渠整備には、最近できたところもあれば、かなり古いところもあるということで、説明をしても、「ああ、前、忘れてた」というような地域の方もおいでるというふうに聞いております。そうした中でございますけれども、きめ細かく説明し、対応してまいりたいと。結果、少しでも多くの方が利用いただけるようになるよう努力してまいりたいと思います。  また、三本松公園のトイレでございますけれども、これまで事務的な県に対して要望を続けておりますけれども、これも供用開始がめどがついたわけでございますので、私も含めて積極的に要望してまいります。現段階では、いつ頃できるといったことは申し上げる段階ではございませんけど、そうしたことは申し上げられるような努力をしてまいりたいと思います。  また、マンホールトイレでございますけれども、できるだけ各施設の整備をすると、そのときに同時に行うことが経済性が高いわけでございますので、そうした整備の時期にマンホールトイレを設置するといったことを進めてまいりたいと思います。  そうしたことで、農集につきましても理論上は同じでございますけれども、関係した施設で整備をするといったときに、できるだけしたいと思います。また、簡単にできるという場所があった場合には、なお特別にでも設置できればと、そのように考えているところでございます。 67: ◯井上議長 久米潤子議員、再々質問はございますか。  久米議員。 68: ◯久米議員 ただいま市長から、普及率アップのためにきめ細やかに対応していく、そういう努力をしていくという答弁をいただきました。自治会ごとに、自治会下において、公共下水道供用開始に伴う説明会を、もうどうか本当におっしゃるとおりに丁寧に行うことが、普及活動に本当につながってまいると思います。どうか御対応のほど、よろしくお願いいたします。  そのような中で、一家を代表して説明会に来られる方というのは、お時間の都合が付くことから、御高齢の方も多いと思います。説明会の後に個々相談がある場合には、どうぞ御対応のほどよろしくお願い申し上げます。  また、新興住宅においては、自治会が存在しないところもございます。三本松にもあります。そういったところも、自治会館で声をかけたら集まれるという形でのスタイルが難しいと思いますので、こちらもまた御対応のほどよろしくお願い申し上げます。  再々質問の1点目は、若い世代の皆様は、仕事などで説明会に参加できない方も多いと考えます。また、この度の公共下水道事業の対象地域に、家やアパートをお持ちの、現在、その地域以外の市内にお住まいの皆様もいらっしゃると考えます。公共下水道供用開始に伴う補助金や、受益者負担等の説明は、その方々にも必要と考えます。  そこで、東かがわ市ホームページにあります、よくある御質問コーナーの活用も、普及活動の一助を担うのではないかと考えますが、市長の御所見をこちら1点目、伺います。  次に、三本松公園のトイレ設置についてであります。  先ほど、今までは事務的な要望をしてきたが、今後は市長を先頭に積極的に要望していくという、本当に実現に向けて大きく動き出した感がいたします。  この度の質問に当たり、私も、県の所有の土地で、トイレを県が設置し、そして市が管理をしているお隣さぬき市のトイレを視察してまいりました。危険なことが起こらないように様々な工夫がされておりました。東かがわ市民の声が形になりますよう、また安心・安全なトイレが建設できますよう、市長の県に対するお訴えに心から期待をしております。  最後に、災害時の避難所におけるトイレの問題は、今までの大震災の避難所事例から明らかであります。先ほど、市長のほうからは、マンホールトイレに関しては、経済性の観点から、そちらで施設を直すとき、また農集に関しては理論上同じだと思うので、またその管を工事するときなど、そのときそのときに応じて簡単にできる場所があれば検討していくというお話でありました。  マンホールトイレが三本松地域だけに限らず、市全体に順次整備されていくように期待しておりますので、御対応のほどよろしくお願い申し上げます。 69: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 70: ◯藤井市長 公共下水についての説明が、若い方はなかなかそういう会に出席しにくいんではないかということでございます。そうしたことも考慮した時間帯、曜日というのもあると思いますし、ホームページを活用するといったことも大事だと、そのように思いますので、いろいろな角度からより多くの方が説明を聞いていただけるようにということの努力をしてまいります。  また、三本松公園のトイレについても、先ほど申し上げましたように、努力をしてまいりたいと思います。  また、災害時の避難所等のマンホールトイレの必要性ということは非常に大事でございますので、そうした、少しでも多くの場所に付けられるような努力をしてまいりたいと思います。 71: ◯井上議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。            (午前10時48分 休憩)            (午前11時00分 再開) 72: ◯井上議長 再開します。  次に、9番、渡邉堅次議員の一般質問を許します。  渡邉議員。 73: ◯渡邉議員 通告に従い、私は3問質問をいたします。  質問の前に、選挙管理委員会、竹本様には、大変お忙しい中、当議会に出席いただきまして、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。  まず1点目の質問は、投票率向上に向けた取り組みについてであります。  選挙年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法が改正され、昨年参議院選挙が行われました。日本の未来を担う若者の声を政治に反映させることが期待されます。しかし、現在、未来に希望が持てない、将来の生活が不安など、若い世代に漠然とした未来への不安が広がっています。今、若者の声が政治に反映される対策と、時代に合った投票しやすい環境を整えることが大切だと考えています。  市選挙管理委員会においては、総合的な見直しを29年度春までに行うと聞いています。そこで、次のことを選挙管理委員長にお伺いいたします。  前回の参議院投票率をどう分析しているのか。  2つ目、期日前投票所の増設について。  3つ目、投票所の見直しについて。  4つ目、投票時間について。  5つ目、移動投票所の設置について。  6つ目、共通投票所の設置について。  7つ目、選挙ポスター掲示板設置数の見直しについて。  以上、選挙管理委員長にお伺いいたします。  引き続き、教育長にお伺いいたします。  選挙権が18歳以上に引き下げられたことから、社会参加に必要な知識、技能、価値観を習得させることや、市民と政治とのかかわり、選挙や政治の仕組みといった知識など、政治的教養を育む主権者教育を一層推進することが求められています。また、子どもの社会参画を促すには、地域社会の構成する一員であることを理解し、地域社会の約束事に参加させ、子どもの意見に耳を傾けていくことが必要だと考えられます。  そこで、次のことについて教育長にお伺いします。  1つ目は、公職選挙法改正後の小中学校での主権者教育はどのように実施されているのか。  2つ目に、中学生を対象とした議会は開催できないか。  以上についてお伺いいたします。 74: ◯井上議長 それでは、選挙管理委員会委員長、答弁お願いします。 75: ◯竹本選挙管理委員会委員長 東かがわ市選挙管理委員会委員長の竹本です。よろしくお願いいたします。  渡邉議員の投票率向上に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  まず、前回の参議院投票率をどう分析しているかということですが、東かがわ市の平成28年参議院香川選挙区の投票率が52.77パーセント、平成25年が54.91パーセント、第2に、香川県の平成28年が50.04パーセント、平成25年が52.08パーセントということで、東かがわ市としては、県平均より高いものの減少傾向が続いている状況です。  選挙の種別、政治への関心度、候補者の主張、選挙公約、政局など、投票行動に左右する要因は様々であり、過去の選挙を経験しての個人的な感触としては、候補者の主張や政局により投票率に大きな影響があると感じています。  ただ、質問冒頭にありますように、選挙年齢が18歳以上に引き下げられ、若者の声を政治に反映させることが期待されております。東かがわ市においても、昨年、三本松高校で選挙に関する講演会を行うなど、若者対象の啓発活動を行っており、選挙権行使の意識の醸成につながる活動は、今後とも継続して取り組んでいきたいと思っています。  次に、期日前投票所の増設から、選挙ポスター掲示板設置数の見直しについてでありますが、昨年9月の議会において、大田議員から、選挙投票区、投票所の見直しについて質問をいただいており、その際には、選挙を取り巻く環境が様変わりしていることから、人口減少だけでなく、交通事情や施設の老朽ぐあい、制度改正など、様々な事柄を分析し、現在の投票所の配置が最善かどうかを含め、再び検討を始めているところで、検討に当たっては、投票所だけでなく、投票時間や期日前投票、移動支援等をはじめ、様々な角度から検討していますと答弁しております。  今回の質問項目は、どれも総合的に検討すべき項目であり、議会後も継続して検討しており、選挙管理委員会としての方向性はできつつあります。もうしばらく時間をいただき、今後、議員の皆様に、具体的な資料等をもとに御意見をお伺いしたいと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。  以上で渡邉議員の質問に対する答弁といたします。 76: ◯井上議長 次に、教育長、答弁お願いします。 77: ◯竹田教育長 続いて、私のほうから渡邉議員の御質問にお答えいたします。  公職選挙法の改正による選挙年齢の引下げに伴い、子どもたちが社会の中で自立し、地域の方々と連携、協力しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の一員として主体的に担う力を育む主権者教育の重要性がますます高まってきております。  主権者教育の推進に当たりましては、学校、家庭、地域が互いに連携、協働した社会全体による多種多様な取り組みが求められており、子どもたちには発達段階に即した系統立てた指導が大切であると考えています。  本市において、小中学校では、社会科や公民的分野を中心に、主権者教育に関係した学習を行っております。  具体的には、学習指導要領に示された自由、権利と責任、義務、また民主政治の意義や国民生活、国際社会における日本の在り方や平和の大切さなどの目標を基本とした学習を進めております。  授業では、教科書以外に、テレビのニュースや新聞記事、また様々な資料を活用するなどして、児童生徒がより身近な問題として政治に関心が高まるような工夫を行っております。  また、主権者教育は、主権者として求められる能力を育むだけではなく、地域やふるさとに愛着や誇りを持ち、地域の振興や創生の観点からも重要と言えます。できるだけ身近で、自分たちの生活と関係の深い課題を取り上げたり、職場体験のように見学や体験を通した学習を行うなどの指導の工夫を重ねているところでございます。  次に、中学生を対象とした議会が開催できないかという御質問でございます。  現在、小学生を対象にしている子ども議会は、毎年20名余りの児童が参加し、議会の仕組みを学ぶとともに、自分たちの身の回りにあるいろいろな課題や東かがわ市の将来に関する問題など、幅広い視点から議論を行い、貴重な体験となっています。  今後、さらに充実した子ども議会になるよう、他の市町の状況等も参考にしながら、実施方法や今後の方向性等について検討を進めてまいっているところでございます。例えば、御指摘のような中学生の参加を視野に入れたり、あるいはテーマを絞って課題解決について深めていくというような方法も考えられます。  いずれにいたしましても、主権者教育推進の柱の1つとして位置付け、有意義な子ども議会となるよう、今年度は実施してまいりたいと考えております。  以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。 78: ◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。  渡邉議員。 79: ◯渡邉議員 竹本委員長には答弁ありがとうございました。  竹本委員長の就任のあいさつの中に、いろいろな選挙制度を改革すると言っていました。それが一歩ずつ進んでいるように思うんですけれども、まず、分析をしているということですけども、県平均よりも投票率が高いということですけども、それだけではいけないと私は思っています。いろいろなことを改革をして、もっともっと投票率を上げていくべきだと私は思っています。  それには、期日前投票所の増設なんですけども、期日前投票をすることによって、投票率はある程度上がっているのは皆さん御存じのとおりと思っています。これを旧町単位に3か所増やすということは、確実に投票率が上がるのではないでしょうか。それによっては費用が増えるということは、従来の投票所を少し減らすとか、そういうことを見直しするのが大切ではないかと私は考えています。  そして、移動投票所と共通投票所です。これは、国がそういうふうなことをしてはどうかという案を出しました。この移動投票所にする費用はどうなるかということを考えました。これは、ほとんど国の費用で賄えるということであります。国政選挙においても賄えるということであります。その移動投票所というんは、住民のところへバスか何かで、タクシーか何かで迎えに行って、補助券なんかを渡して従来の投票所に来るということと、自動車で言うワンボックスカーのような車に担当職員などを積んで、山間部とか交通手段の難しい選挙人のところへ投票に行くことであります。ほぼ全額、それも国費で賄うということであります。この移動投票所は、島根県浜田市で実施して、成果を挙げております。私は、これは3月議会にも質問したわけですけども、そして、同僚議員も9月議会に詳しく質問しています。なぜまたこの時点で質問するかということですけども、来年、知事選が夏にあります。もう1年少ししかありません。それには、いろいろな準備段階、市民に知らせる、議会にも説明する必要があると思いますけども、早くしなければ、やっぱり間に合わなんだということが起きるということであります。国も国費を使って投票率を上げる、18歳以上で投票権を与えるという政策をして投票率を上げるということを、国全体でしている状況であります。地方自治の東かがわ市においても、選挙制度を改革して、隣の町の動向を見るんじゃなくて、まず東かがわ市からやっていくという考えでしていただきたいと思います。  それについて、選挙委員長にもう一度お聞きしたいと思います。  そして、教育長にお伺いいたします。  教育長、私もこれは3月議会に中学生議会の重要性とかいうんを1年前に質問しました。これは、18歳以上の選挙権制度が下がってきたということであります。主権者教育は行っているということでありますけども、前回の質問の中で、教育長の答弁の中に、「小中高校生の系統性をどういうふうに図っていくかということが、主権者教育には大事だ」と言っています。  そして、2つ目は、自分自身の課題として身近な問題としてどれを捉えていくかということであります。これは、私が思うには、中学生に議会の体験をさせる。自分のまちのことについて真剣に質問して執行部に伝える。これが一番効率のいい主権者教育でないかと思って、私は中学生子ども議会のことを歳々質問しているわけでございます。あと数年すれば18歳になり、選挙権が与えられ、東かがわ市の住民として1票を投じるわけでございます。テーマを決めるということも教育長は申しましたけども、例えばテーマを……。 80: ◯井上議長 渡邉議員、ちょっと端的に。 81: ◯渡邉議員 はい。ということで重要と思います。そこで、テーマを決めるということが大事です。例えば、テーマは、市長になれば何ができるとか、例でありますけど、そういうようなことを決めて、中学生議会を是非とも開催していただきたいと私は強く要望しているわけでございます。そのことについて、提案にします。  中学生を対象とした議会は開催できないかという質問は、私は何回もしているわけですけども、教育長、本当にできないんですかね。できない理由は何であるかということをお聞きします。 82: ◯井上議長 選挙管理委員会委員長、答弁願います。 83: ◯竹本選挙管理委員会委員長 渡邉議員の質問に対してお答えいたします。  私たち選挙管理委員会では、この約2年間、投票所の問題と、それと住民への投票率向上させるためのサービス、それも全面に考えながら、2年間ある程度のシミュレーションも作って、投票所の統廃合の上に、そのときには迎えに行くまでの出前まで用意するという覚悟で皆事務局と一緒にやっております。それで、ある程度のシミュレーションはできておりまして、それで私の任期内の2年後までには絶対やるということを考えております。それは、市ができて16年、その前の30年ぐらい選挙の投票所は変えてないということがあるんです。その間に人口は約半分、6割から半分になっとんで、今のときに学校も統合してやっているのに、選挙の投票所も統合して、交通の事情に合わない、それと衛生面で合わない投票所も多々あります。そういうことも考えて、いろいろシミュレーションは作っておりますので、私たち、選挙管理委員の者は議会に任命されておりますので、議会との懇談会を持ちたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 84: ◯井上議長 教育長、答弁願います。 85: ◯竹田教育長 渡邉議員の再質問ですけど、中学生はできないという答弁はしなかったと思うんですけど、視野に入れて一応検討しているということです。  1つ、まず系統性というのは、小中高と内容的には整理学習があるわけですけども、小学校の場合はもう仕組み、どういうふうに議会というか、自分たちの生活とかかわっているかという、そういうような基本的なところを学んでいく。中学校の場合は、自分たちの生活、経済も文化も全部含めて、より深いつながりが政治とあるんだと。それから、高校になると、実際に自分が模擬投票をしたりとかいうんで、政治に参画していくという、そういうふうな中身が加わってきています。そういう系統性をきちんと踏まえてやっていきましょうということが1点です。  それから、中学生で、その系統性を踏まえて、例えばですけども、今回テーマを絞って、例えば6月に企業の説明会がプラザでございます。毎年やっていますけども、地元企業を見て、8月、9月にその企業で実際に体験をしていって、そういう経験を中学生が積んでいますから、「じゃあ、東かがわ市の企業とかあるいは就業について、みんなで協議して考えていきましょう」という、そういうテーマを絞ってやると、より一層身近なものとして、この町の振興も含めてやっていけるんでないかということで、今回はそういうことも視野に入れて、小学校、中学校両方で議会も行けるんでないかなと思うことで、今、検討を進めているということでございます。 86: ◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。  渡邉議員。 87: ◯渡邉議員 また選挙委員長にもう一度お伺いするんですけども、来年の夏には、知事選は確実にあります。それまでには、何らかの方向性はできるのか、それまでに間に合うのかというんを1点お聞きします。  教育長には、いろいろ前向きな意見をいただきました。行政は、物言わぬ小さな市民が郷土への愛着を持つために、意見を表明する場所が必要であると私は考えております。これが本市の、みんなでつくる愛着を持っていつまでも住みたい自慢のまち東かがわ市の考え方に結びついていくと私は思っています。是非、中学生子ども議会を実現していただきたいと思います。  委員長には、1つだけ、この期間だけの答弁をお願いします。 88: ◯井上議長 選挙管理委員会委員長。
    89: ◯竹本選挙管理委員会委員長 知事選までに間に合うかということなんですけど、それは議員との懇談会を行ってもらって、私どもの考えは、議員に賛同させてもらったら、そのときにもできると思いますけど、ちょっと御意見もいろいろ相談してみたいというんが、議員に相談してこれでやろうというんであれば、そのときにはやれると思います。  以上です。 90: ◯井上議長 ありがとうございました。それでは、次の質問に移ってください。 91: ◯渡邉議員 2点目の質問は、とらまる公園施設整備についてであります。とらまる公園は、高松自動車道、また大内白鳥バイパスから見える本市を代表する、光と水と緑あふれる健康運動公園であります。合併後は、あいらぶ東かがわ大物産展やどんと恋祭り、とらマルシェと、いろいろな団体が協力して、多くの人たちが、市内外から集まるイベント会場に成長しており、最近では、イベントの中でダンスや楽器の演奏、そしてパフォーマンスなど、多彩な催し物が行われ、多くの若者が参加するようになり、本市の目指す交流人口増大や地域創生に結び付いているように思われます。  しかし、イベント開催に対して、電気、水道、排水の仮設に多くの労力と費用が各イベントごとに発生し、負担になっているのも現状です。そこで、仮設費用と労務を軽減するための施設整備をするべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 92: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 93: ◯藤井市長 渡邉議員のとらまる公園施設整備についての御質問にお答えいたします。  とらまる公園は、人形劇場など、子どもに焦点を絞った文化施設と体育館、テニスコートなどの体育施設が融合した公園であり、イベント開催時だけでなく、年間を通して多くの方々に利用されております。  特に、毎年開催されております大型イベントについては、本市の一大行事として定着化しており、それぞれの主催者のアイデアにより趣向を凝らした催しが行われ、市外からの来場者も多く、年々にぎやかになっていると感じております。  このような大きなイベントの運営には、事前準備から各ブースの配置計画、後片付けまで、目に見えないところでの配慮が必要であり、関係者の皆様方におかれましては、大変御苦労されていることと存じます。  特に、飲食関係ブースの設置においては、各イベントにより配置場所は異なるものの、電気、水回り等の設備が必要となり、既存施設へのつなぎ込みなど、仮設での対応をお願いしているところでございます。  今後につきましては、関係者からの意見も参考にしながら、既存施設の改修など、必要なところを見極めた上で対応をしてまいります。  以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。 94: ◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。  渡邉議員。 95: ◯渡邉議員 考えていただけるということです。とらまる公園は、一番最初、冒頭にも申しましたが、高松自動車道、また大内白鳥バイパスから見える本市を代表する施設であります。この香川県の高速道路を見てみましても、そういう立地条件のあるところは本市しか無いのではないでしょうか。  交流人口とか、人がより集まる会場に、これからみんなで盛り立てていかないかんと思っています。施設も老朽化して、徐々に改修などもほかのところもしていますけども、今後、LEDの夜間照明とか、てぶくろ体育館の改修などいろいろなことがありますので、それも含めて人が集まるような改修を考えていただきたいと思います。  それについて、市長、答弁をお願いいたします。考え方についてです。 96: ◯井上議長 それでは、市長。 97: ◯藤井市長 さっきお答えしたとおりでございまして、利用度が上がるようにといった対応について検討してまいります。 98: ◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。 99: ◯渡邉議員 次の質問に移ります。 100: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 101: ◯渡邉議員 3つ目の質問に移ります。災害時の物資備蓄計画についてであります。  県は、南海トラフ巨大地震などに備えるため、県と各市町が2015年度から3年計画で行ってきた備蓄で、最終年度末になっても本市を含む6市町で目標量に届かない見通しであることを公表しました。大規模災害時の備えとして、避難生活に欠かせない物資は、3日分の備蓄が必要であり、発災後、最初の1日分を避難所などでの現物備蓄に、残り2日分を小売店などとの協定に基づく流通備蓄で対応するとしています。  そこで、本市の災害時の備蓄の現状と、遅れている理由、またこれからの物資備蓄計画をお伺いいたします。 102: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 103: ◯藤井市長 災害時の物資備蓄計画についての御質問にお答えいたします。  本市の災害時の物資備蓄計画は、食糧や飲料水の保存期間を超える時期が1度に集中しないように、均衡のとれた備蓄量を計画しておりますので、県が示す目標量を満たすのは、平成31年度ということになります。  ただし、この備蓄計画とは別に、東かがわ市農業経営者協議会との食糧供給に関する災害協定を締結しており、十分な食糧を確保しております。  また、防災出前講座や、災害時要援護者支援事業説明会等、あらゆる機会を通じて、自らの命は自らで守る、自らの地域はみんなで守るという、自助、共助の考え方を基本に、家庭備蓄を3日間、できれば7日以上を繰り返し周知しているところであり、徐々に家庭備蓄について浸透してきていると感じております。  市の物資備蓄と併せて、今後も市民の備蓄意識の高揚を図るための啓発をしてまいりたいと思っております。  以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。 104: ◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。  渡邉議員。 105: ◯渡邉議員 災害の備蓄計画でありますけど、これは先月の5月30日の四国新聞の中に、備蓄計画が目標に達していないということが記事に載っていました。この答弁の中に、災害時は家庭備蓄を3日間、できれば7日間以上となっています。ほとんど、自分で自分のことは面倒見ろというような答弁内容には見えるんですけども、県の状況を見ますと、1日目は自分で見ても、2日目は市のほうで対応する、そしてその後は県のほうで対応するとかいうふうに聞いていますけれども、県の備蓄は今一体どこでやっているのか。それと、本市の1日分の備蓄ですけど、これをどういうふうな現状になっているのか、そして今後どういうふうな備蓄場所を計画しているのか、併せてお伺いいたします。 106: ◯井上議長 市長、答弁願います。 107: ◯藤井市長 ただいまの備蓄について説明したとおりでありまして、31年には県がしている基準も達成するということを目標に進めているところでございます。なおかつ、県が求めていない地元の農業者の御協力もいただいて、現にそうした5トン余りのお米が集められると、供給いただけるという協定も結んでいるところでございます。  また、そうした状況だけで市民の皆さんが安心するのではなく、それぞれの皆さんが危機感を持って自らのことをしていただく、そうしたことは非常に大事であるという意味で申し上げたわけでございます。  細かい点につきましては、危機管理課から説明いたします。 108: ◯井上議長 危機管理課長。 109: ◯大谷危機管理課長 最初に、県の備蓄ということでありますけども、発災後、最初の1日目の1.5食分、これが今年度、県から現物で市に備蓄される食糧とか飲料水が届けられるということになっております。  それから、市の現在の備蓄の現状でございますけども、備蓄につきましては、全部ではありませんけども、避難所に備蓄をしております。数量につきましては、今年度末の予定としましては、食糧が6,650食とか飲料水が6,928リットルとかいうふうになっております。  以上でございます。 110: ◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。  渡邉議員。 111: ◯渡邉議員 県からの備蓄を県から市へ持ってくるという話なんですけども、それには今の施設の中で備蓄する場所、保管場所があるのか、今後、計画していくと思いますけど、それについての1点、お伺いします。  それと、私が、新聞に載っとって、計画ができていないと、届かないというような記事が載っておりましたけど、届かないから1年延ばしたというふうに理解したらいいのか、その点についてお伺いいたします。 112: ◯井上議長 それでは、市長。 113: ◯藤井市長 1点目の県の備蓄等につきましては、危機管理課が説明します。  新聞等の内容で、届かないから1年延ばしたとかいうんは、これはどういう趣旨の質問か、私には分かりません。 114: ◯渡邉議員 計画をしていくんだけど、いろいろな事情で計画が策定されないので、新たに計画をしたかということです。 115: ◯藤井市長 いや、そんなことは全然関係無く、一貫して、同じ時期に全量が廃棄しなければいけないという時期、あまり不経済ではないかと。順次、毎年毎年一定量が、もし使わなかった場合には要らなくなるということを前提に計画していると、当初に申し上げたとおりでございます。 116: ◯井上議長 危機管理課長。 117: ◯大谷危機管理課長 県から届けられる予定になっております備蓄品につきましては、今年度、市内9か所に備蓄倉庫を設置して備蓄する予定としております。  以上です。 118: ◯井上議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩します。            (午前11時34分 休憩)            (午前11時36分 再開) 119: ◯井上議長 再開します。  次に、14番、田中貞男議員の一般質問を許します。  田中議員。 120: ◯田中議員 それでは、私、議長のお許しをいただきましたので、ため池の安全対策について、数年ぶりに質問させていただきます。  今回の質問は、危機管理の1つにつながると思いますが、先ほども言いましたように、ため池に対しての安全対策であります。  昨年も、道路の管理において多額の補償を市は支払いをいたしました。香川県は、ため池が多い県でもあります。東かがわ市の中にも、ため池は776か所あり、名義については、国・県で119か所、市で502か所、そして個人については155か所の池があります。いつでも見慣れていることでありますけれども、昨年の道路管理のように、ほんの小さなことかも分かりませんが、重大なことにつながっていきます。防災関係では、池の改修は随時取り組まれておりますけれども、人為的な対策については少し遅れているのではないかというふうに私は感じております。  毎年ではありますが、特に夏場に近づくと、池での事故の話をマスコミからよく耳にします。私も、農業をしている中で、水は池からもらっての作付けでありますけれども、そこで重大な事故につながらない対策ができているか、次の質問をさせていただきます。  1つ目に、ため池の管理についての中でありますけれども、施設管理において、指導や研修会を開いたことはありますか。施設管理は、各水利組合に任せているのでしょうか。  安全対策についてでありますけれども、注意看板は全施設にあるのでしょうか。柵を設けている箇所はどれだけあるのでしょうか。救急用具の設置池は何か所あるのでしょうか。  3つ目に、個人ため池の安全管理については、個人が全てするべきと考えておるのでしょうか。補助的なものは考えられるのか。  4番目に、安全対策はとられていないため池の対応について、全体的なことでお伺いしますし、今後、できていない部分については、施設管理において、年次計画、予算化等の取り組みが必要であると思いますが、その部分についての取り組みについて、市長の所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 121: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 122: ◯藤井市長 田中議員のため池の安全対策についての御質問にお答えいたします。  近年、ため池の周辺においては、混住化が進み、また山間部では管理ができず放置されるなど、ため池における事故の危険性が増しております。  また、事故が発生した場合、管理者を相手として損害賠償が提訴される事例もあり、管理者における安全管理に対する意識の高揚、周辺地域との連携などが重要な課題となってきております。  まず、1点目のため池の管理についてであります。  施設管理に対する指導や研修会は、平成27年度より県の地域防災計画に位置付けられている市内33ため池の管理者を対象として、香川県東讃土地改良事務所とともに、点検や管理の研修会を開催しております。  また、ため池の施設管理は、ため池を使用している各水利組合等が管理を行っております。  次に、2点目の安全対策についてであります。  注意看板や柵の設置は、全てのため池には設置されておりません。しかしながら、各学校の通学路の安全点検等の結果に基づき、地元小学校やPTAなどの要請により、管理者が注意看板を設置しております。  また、柵等は、ため池と道路が隣接している場合、その道路の管理者により、ガードレールなどの防護柵が設置されているため池もございます。  救急用具を設置しているため池はありませんが、ため池整備事業を実施したため池は、転落後の脱出可能となるような階段状の張りブロックを設置したため池となっております。  3点目の個人ため池の安全管理についてであります。  個人ため池も、そのため池を使用している者が管理するものと考えております。また、個人ため池への安全対策に対する特化した補助制度はありませんが、市の補助制度の市単独補助土地改良事業補助金や、市原材料支給補助金を活用していただけたらと考えております。  4点目の安全対策がとられてないため池への対応についてと、5点目の全体として今後の施設管理に対する取り組みについてであります。  安全対策を検討していく上で、ため池管理者に対してソフト、ハードの両面から安全対策の啓発や整備への取り組みの強化を図ることが重要であると考えております。  また、ソフト面では、管理者として事故の未然防止に最善の努力を図っていても、完全に事故を防ぐことは困難な面もあり、施設の事故に対する損害保険への加入を啓発、促進するとともに、水難事故が多い幼稚園児や小学生児童などに対して、ため池の危険性について理解してもらうよう、啓発活動にも積極的に取り組みたいと考えております。  また、ハード面では、部外者の立ち入りを遮断することが最も効果的ではありますが、まずは、ため池利用に当たっての注意事項などを明記した看板の設置や、万が一の事故の際の救急用具等の整備に対して支援等などの検討の必要があります。  いずれにしましても、本市としまして、周辺地域の皆様方の御協力をいただきながら、管理者がより効果的な安全対策が講じられるよう支援をしてまいりたいと考えております。  以上、田中議員の御質問に対する答弁といたします。 123: ◯井上議長 田中貞男議員、再質問ございますか。  田中議員。 124: ◯田中議員 答弁いただきまして、1つは当たり前のことでもありますし、想像が1つ付くわけでありますけれども、実質、どういった施設にしても、管理する上においては管理者がそれぞれおりますし、所有者である個人のため池についても、そういったことは分かるわけでありますけれども、そういった中で、先ほども言いましたように、個人も含めてですけれども、全体として700ぐらいのため池がある中で、実際に市内の管理者に対しての説明というのが、33のため池だけに行ったという、その分については、複数のため池が管理されている部分もあろうかと思うんですけれども、その部分について、残っている部分について、どういうふうに今後皆さん方に説明をし、安全対策をとっていただくかということが、今後どういうふうに計画的に行っていくのか、1つお聞きしたいものがあります。  それから、看板等々については、私もよく見かけますけれども、環境課のほうにありますごみの防止対策等々については、常時設置というか、役所の中にございますけれども、ため池についてはそういった看板等々の部分は準備をしておるのか、新たに言われたことによって作成をしているのか、そこの部分についてお聞きしたいと思っております。  それから、大きいため池になりますと、先ほども答弁でありましたように、階段状のブロックで、落ち込んだときにはそこを伝って上がってこられるというふうな、改修したときの構造上になっておりますけれども、それは一部のところであります。大きい池になりますと、それだけではやっぱり足らないというふうに私は思います。  そういった中で、救急用の用具というのが、どれぐらいの費用かというのは、そう大きく費用がかかるわけではございませんので、そういった分を大きいため池については何か所か設置をしていくという形をしていかなければならないんでないかなというふうに思います。  私の地元の川田池等については、そういった施設が設置をされているわけではございませんし、大きいところですから、せめて2か所とか3か所ぐらいにそういったロープで助けられるというふうな部分を、水利組合等々でやっぱり話をするということが、やっぱり1つは役所の使命でもあるし、管理者に対しての義務的なところの問題でなかろうかなというふうに思っております。  そういったことを踏まえると、やっぱりまだまだ施設管理の、先ほどほかの方の議員の質問にありましたけども、施設管理の十分なところが行えてないんでないかなというふうに思っております。その部分について、緊急用の用具を今後早急に予算化されて設置をしていく考えがあるのかどうか、1つお伺いをしたいと思います。  それから、そういった部分をしていく上において、全体的に、先ほども言いましたが、個人の分は除いてしても、水利組合、それから市、県とかが管理をしておる部分においての今後の安全対策について、どのように計画的なものを持っていくのか、再度お聞きをしたいと思います。 125: ◯井上議長 市長、答弁願います。
    126: ◯藤井市長 まず、ため池が700に余ってあるという、もう非常に危険な場所ではありますけれども、全てを対応するというのは非常に難しい状況でございます。そうした中で、33の代表すべき池については、そうしたことの講習、研修が行われておりますけれども、もう少し増やすことが必要でないかと、そのように思っております。  また、危険を示す看板につきましては、事業部長から後に説明いたします。また、大きな池についての救急対策でありますけれども、どこにどのようなものが必要かといったものをまず調査させていただいて、その必要に応じた対応を考えてまいりたいと、そのように思っております。 127: ◯井上議長 事業部長。 128: ◯尾崎事業部長 私のほうから、看板の準備等につきまして御説明申し上げます。  啓発用の看板につきましては、現在、東かがわ警察署のほうで準備していただいておりますので、現在、警察に問い合わせしたところ、要望があれば設置します、準備しますということのお答えをいただいておりますので、今後、地元水利組合と協議しながら設置してまいりたいと考えております。 129: ◯井上議長 田中貞男議員、再々質問。 130: ◯田中議員 もう最後の質問にしますけども、それぞれ管理者として責任を持ちながら行っていただかなければならない部分でありますけれども、その緊急用の用具については、そう大きくロープに浮き輪があれば助けられるというような形もとれるだろうと思うんで、そういった分も研究をしていただいて、早急に大きい、せめて先ほど答弁がありましたように、市内33のため池の管理をしたところについては、そういったことはやっぱりすることによって周りにも影響を及ぼします。ああいったことをやっているんだったら、うちらも先ほど答弁がありましたように、市の原材料支給とか土地改良事業で取り組んでいきたいなという部分が含まれてくるんだろうと思います。やっぱり、何か見せることによって、そのものが進んでいく。安全対策がとれるというふうな形を私は思いますので、そういったところから早急に取り組んでいただけるかどうか、再度お聞きするのと、計画的に先ほどどういうふうにやっていくんだというのをまだ答弁いただいておりませんので、その部分についても、もう一度、再度お聞きして終わりたいと思いますけど。 131: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 132: ◯藤井市長 まず、緊急用の用具につきましては、先ほども申し上げましたように、どういうものが必要かというのを至急調査させていただき、対応したいと思います。  また、その段取り等については、一に管理者の方が非常に大きな負担になっている部分もあるかと思うんで、そうした早く少しでも楽にできるようにといったことになるための先ほどの調査も含めて、段取りしていきたいと思っております。 133: ◯井上議長 これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。  ここで、少し早いですが、昼食のため暫時休憩いたします。            (午前11時50分 休憩)            (午後 1時00分 再開) 134: ◯井上議長 再開いたします。  次に、3番、山口大輔議員の一般質問を許します。  山口議員。 135: ◯山口議員 通告に従いまして、一般質問のほうをしたいと思います。  まず、第1問、自転車活用推進法施行に伴う当市の対策について質問いたします。  自転車、特にスポーツバイクの普及に伴い、市内では多くの場所で自転車に乗る人を見かけるようになってきました。香川県でも、早くから自転車を活用した香川の新しい都市づくりを進める協議会が発足し、サイクリングロードの設置にも取り組んでおられます。また、当市においては、昨年よりASAトライアングル事業が実施されており、南あわじ市、鳴門市と当市を結んだサイクリングロードの整備が計画されております。  一方、国のほうでも、本年5月、自転車活用推進法が施行されるなど、現在、自転車に関する事業は、運動や健康づくりだけではなく、全国的にまちづくりまた観光誘致など多岐にわたってきていると思います。また、その効果が期待されていく、今その事業としてなっていると思います。  全国各地では、自転車を絡めた事業展開も既に実施されておりまして、例えば150キロメートル程度を走るコースとしては、淡路島1周、通称あわいち、琵琶湖を1周するびわいち、また小豆島1周100キロメートル程度を走るまめいちというふうな愛称も付くなど、様々なサイクリングコース、またイベントが各地では実施されております。なお、このあわいち、淡路島1周では、2,200人という募集にもかかわらず、申込みとすぐに締切りが終わるなど、マラソンに次ぐ最大的なイベントになっていると思われます。  現在、東かがわ市でも、さぬき市、東かがわ市を103キロメートル使ったコース、ツールド103も例年実施されるようになりまして、本年の参加者は351名、県内参加者139名、県外からは212名の参加があるなど、地元でも自転車のイベントのほうを活性化されてきていると思います。  今後、そういった自転車を活用した環境事業を効果的に推進していくためには、環境整備、ハード面だけではなくソフト面における充実も不可欠だと思います。  そこで、以下について市長に質問いたします。  1番、自転車を活用する人が利用しやすいまちであることをPRするために、自転車にやさしいまち宣言をしてはどうでしょうか。  2番、自転車人口を増やし、観光資源のPRにもつながるように、観光名所や飲食店をめぐるポタリングやサイクリングツアーを定期的に開催してはいかがでしょうか。  3点目、自転車がよく走行していると思われる路面についての環境整備をすべきではないでしょうか。  例えば、1点目、与治山、こちらのほうはASAトライアングルの海のコースとも今現在想定されておりますが、与治山における伐採や落ち葉の除去、またビューポイント、こちらのほうは峠、ちょっと坂道になります。ここを自転車で走った方が、少し海を見たいとか、そういうところのポイントの整備をしてはいかがでしょうか。  2点目、白鳥温泉に至る道の伐採や落ち葉の除去、またカーブが多い場所でもございますので、安全のためにガードレール等の整備を検討してはいかがでしょうか。  3点目、徳島と東かがわ市を結ぶ大坂峠に至る伐採や落ち葉等の除去を検討してはいかがでしょうか。  特にこの与治山については、今回、ツールド103に参加された県外の方からも、「せっかく山を登るのに海が全く見えなかった。もっと海が見えたほうが良かった」、「後半の北山コースでは、海が見えてとても良かった」という声も多く聞かれております。このような県外からの参加者の声も多く出ております。  4番目、ASAトライアングルのコースだけではなく、市内観光の視点を持った市独自のサイクリングロードを作成し、PRしてはいかがでしょうか。  5点目、市内各所、民間施設のほうで、バイクスタンドを設置してはいかがでしょうか。それがもし難しいのであれば、バイクスタンドに広告を募集するなどして、制作や維持費の確保並びに観光客などの別の観光拠点への誘導にもつながると思いますが、いかがでしょうか。  6番、民間施設にバイクスタンドやポンプ、修理道具等の設置を呼び掛け、その費用を一部補助するための制度を作ってはどうでしょうか。  こういった制度を作り、民間活用を促進することで、東かがわ市は自転車を招き、活動しやすい場所であることをアピールできると思いますが、いかがでしょうか。  以上6点について、市長に伺います。 136: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 137: ◯藤井市長 山口議員の自転車活用推進法施行に伴う当市の対策についての御質問にお答えいたします。  国は、自転車活用推進法を制定し、地球環境にやさしく、また災害時も機動性が期待できる交通手段として、自転車の活用を推進しようとしております。  さらに、自転車には移動手段としてだけでなく、心身の健康を増進するレジャーとしての活用が近年注目されております。  そのような中、本市におきましては、自転車愛好家有志によるツールド103の開催など、サイクリング熱が盛り上がってきていると感じております。  サイクリングは、今後、さらなる普及が見込まれますが、一方で、サイクリングコースの環境整備や安全管理など、自治体の責務が増してくるものと考えております。  今後は、市外から、また海外からもサイクリストの来訪が想定されますので、全てのサイクリストにやさしい環境整備の必要性を感じております。  1点目の宣言につきましては、現状では難しいと考えますが、環境整備が進んでいけば、タイミングを見て行いたいと考えます。  2点目のイベントについては、民間団体との連携の中で検討してまいります。  3点目の路面の環境整備につきましては、まず与治山の伐採や落ち葉等の除去、ビューポイントの整備事業について、大坂峠に至る道の伐採や落ち葉等の除去の2点につきましては、長尾土木事務所にお伝えしております。  次に、白鳥温泉に至る道の伐採や落ち葉の除去、ガードレール等の整備についてでありますが、国道377号線から白鳥温泉方面への道路は市道となっており、地元の皆さんで構成された道路愛護団体が2団体登録され、非常に積極的にボランティア活動をしていただいております。  御要望の点につきましては、これらの団体と協議を行うとともに、市としても協力しながら、引き続き環境整備に努めてまいります。  4点目の市独自のサイクリングロード、5点目のバイクスタンドにつきましては、現在検討しているところであります。  6点目の補助制度の創設につきましても、研究をしてまいります。  道路管理者の役割とともに、サイクリストの皆さん方の安全に対する心がけも大変重要だと、そのように感じております。  以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。 138: ◯井上議長 山口大輔議員、再質問ございますか。  山口議員。 139: ◯山口議員 何点か質問したいと思います。  1点目の宣言です。現状では難しいという回答でした。ただ、環境整備が進んでいけばタイミングを見てという話ですが、こういう宣言というのは、まずこういうまちづくりをしよう、こういうまちであるということ、そのために何をしていく、どういう整備をしていくという宣言もとても大事でないでしょうか。また、環境整備が進んでいけばとありますが、具体的にどこまで進めばこの宣言が出せるというふうに市長はお考えでしょうか。「タイミングを見て行いたいと考えている」と言われましたが、今、ASAトライアングルという形で2年目、イベント実施を今年からしていこうという形で3市は動いていくというふうに聞いております。正に今が一番いいタイミングではないのでしょうか。タイミングについてもお聞かせください。  2点目のイベントについて、民間団体との連携とありますが、具体的に、今、民間団体の連携をされているのでしょうか。例えば、ここで言う民間団体というのは、お遍路のプレスタートのまちを活動している、ウォーキングを活動しているニューツーリズム協会、またそれ以外の民間団体なのか、どういうふうに検討しているのかお答えください。  3点目です。与治山、先ほども言いました。こちらのほうは、ASAトライアングルでも、海の道としても言われております。こういったところは、当然多くの、毎回毎回定期的な落ち葉の除去であったりとかも必要だと思いますが、お伝えというのは、今回だけのことでしょうか。それとも継続してそういうサイクリングロードを考えるためにしていくおつもりでしょうか。白鳥温泉に至る道は、2団体、非常に道路愛護団体の方のボランティア活動ということで、非常に有り難いことだと思っております。ただ、ガードレール等の整備は、自転車だけではなく、車が走ったり、一般の方が歩く上でも非常に重要なことだと思いますので、もう一度検討ができないか、お考えを聞かせていただきたいと思います。  4点目、5点目、サイクリングロード、バイクスタンドにつきましては、現在検討していると言われましたが、具体的に私が質問したことのどこまでを検討しているのでしょうか。私の質問、いろいろ何点か書かせてもらっております。既に同じことを検討しているのか、この中の一部なのか、どこまでどういったものを検討しているのかが分からないと、再質問の話になりません。申し訳ないですけど、具体的な回答をお願いいたします。  6点目の補助制度の創設について研究とありますが、具体的にどういった、検討ではなく研究とあえて答弁のほうはありましたので、どのように研究していくのか、例えば具体的に何かの資料を集めてから検討していくのか。そういうのをまたお答えをいただきたいと思います。  最終的に、最後のお言葉の中で、私の質問ではありませんが、市長の答弁として、安全に対する心がけが何より大切だとありました。当然、自転車に乗る人は、全てが全て交通マナーを守れているかといったら、なかなか難しい点もあるかもしれません。一般の方が非常に危険だという声も聞いております。そのために、自転車に乗っている方に対して、こういうふうに安全にしてくださいというふうに積極的な働きかけをするのも、当市としては必要ではないでしょうか。そのための宣言であり、イベントを開いて愛好者を増やして理解を求めていくという作業が必要と思います。市長が、サイクリストの皆さんに安全に対する心がけが大切だと思うのであれば、以上6点を実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 140: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 141: ◯藤井市長 まず、同じ自転車を活用するといっても、ポタリングとかママチャリで進むというのと、現在、もうスピードが非常に出る状況でのサイクリングと、もう大きく内容が異なります。そうした中で、高速で走る、そういう状況を前提とした場合に、安全確保といったものは非常に難しい面がございます。そうしたこともひっくるめて、一番目の宣言をするといったことについて、状況をもう少し待ちたいという意味で申し上げました。  また、民間団体はほかにもあるかも分かりませんが、現在もツールド103は、市とか公でなくして実行されております。そうした経験のある団体などを前提として申し上げました。  また、与治山はじめ、県道整備について、これは今回に限らずこれからも継続して、長尾土木などに働きかけてまいりたいと思っております。  また、白鳥温泉のガードレール等の整備でございますけれども、そうした必要性のあることについては、当然、検討し、また必要であればそうした対応をすることが大事だと、そのように思っております。  5番目の、サイクルロード、またバイクスタンドはこれからというふうに申し上げましたけど、これはASAとのこれからのコース等整備の進捗において、またツールド103の今後の動きの中で、そうした場所であったりの対応というのを考えてまいりたいと。補助制度についても、当然、そうした状況もひっくるめて、創設すべきかどうか、どういうことを対象にするかといったことを考えていきたいと。  安全は、何より大事でございます。これは、幾ら、もうこれで完璧ということは、行政の対応としてあり得ないと思うんですよ。そういう意味で申し上げました。実際に走る方がまず心がけていただきたい。それが無いと、その安全の確保というのは難しいなという意味で申し上げたわけでございます。  以上でございます。 142: ◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。  山口議員。 143: ◯山口議員 幾つか再々質問したいと思います。  イベントについて、例えばツールド103をはじめとした経験のある団体を考えているとありました。私のほうの質問では、観光資源のPRにもつながるということでお話をしていますが、例えば、先ほど私も個別名を出しました。ニューツーリズム協会というのは、観光という形で、かなり当市のほうでも対応してくれていると思うんですが、そういうところとも連携すべきではないでしょうか。やはり自転車の経験だけではなく、そういったところと連携することで、地元の名所をまた回るということに関しては、そういう団体、例えばニューツーリズム協会のように活動している団体が必要やと思いますが、もう一度市長のほうに意見を聞きたいと思います。連携する予定があるのかどうか聞きたいと思います。  続きまして、サイクリングロード、バイクスタンドについての意見です。ASAとのコースがはっきりしてきたら、また考えたいという意見が先ほどありました。ASAに関しては、現状で大体こういうコースをしていこうというのが今挙がっている状態だと思います。それに対しても、本当にこのコースでいいのかどうかということも考えていかないといけませんし、またロードがその道だけではなく、例えばその道には無いけど市として誘導したい場所というところに自転車のラックを置くことで、そういう方を誘導するようになると思われます。道を造って、その道筋に造るのではなく、やはり観光として来てほしいところに置くということも必要やと思いますが、道にかかわらず、このバイクスタンドの設置のほうは進むことができないでしょうか。  以上、2点についてお伺いいたします。 144: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 145: ◯藤井市長 イベント等で、観光団体とニューツーリズムとも連携できないかということでございます。今後の進み方によっては、当然、ニューツーリズムがかかわることもあるかと、そのようにも思います。  また、サイクリングロード、バイクスタンドを、ASAの動きの中で、市としてこういうコースを走ったらどうかとか、そういう内容については、現在、担当課、担当者で詰めているところでございますので、そうしたせっかくのコースでありますので、市内の観光地等も勘案したコースどりといったものを考えていきたい。またそうした中で、今後のバイクスタンド等の場所等も考えていきたと思います。 146: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 147: ◯山口議員 2点目、中学校部活動に休養日の増加ということで、教育長に質問いたします。  少子化と言われる現在、中学校部活動において、チームが作れない、また種目数の減少という話をよく耳にします。また、同時に部活動顧問となる教師側についても、指導内容における専門性の不一致や勤務時間の増加などが大きな課題として、ニュースまた紙面のほうで見ております。国のほうでも、これに対して検討が必要ではないかというふうに話が進んでいると思います。  これらの状況を受け、本年1月には、文部科学省とスポーツ省により、部活動について適切な休養日を設けるよう、全国の教育委員会に通知が行われました。また併せて、今年度末をめどに、適切な練習時間や休養日の設定に関するガイドラインを策定する方針も示されたことだと思います。  そこで、以下について質問いたします。  市内の中学校の中で、部活動について、これまで国が進めてきたように、週1回、また週2回以上の休養日を設けるよう定めている学校はあるのでしょうか。  2、試験期間等を除く通常の練習の場合において、休養日はどのような頻度でとられているのでしょうか。頻度、並びに運動部や文化部ごとの比率を聞きたいと思います。  3、早朝、または昼休みに練習をしている部活動はどれぐらいあるのでしょうか。  4、本年度より、愛知県教育委員会では、週2回以上の休養日をとるということを義務化というふうにしております。  このように他県では、休養日をやはり義務化しようという動きがありますが、当市においては義務化の検討をすることはできないでしょうか。  5、当市における部活動指導員の受入れ状況はどうなっているのでしょうか。また、今後の受入れについてどのように取り組む予定かお聞かせください。  6、教師の負担軽減、また種目数の増加につながるような社会体育部活動を積極的に導入してはいかがでしょうか。  以上、6点について質問いたします。 148: ◯井上議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 149: ◯竹田教育長 山口議員の中学校の部活動に休養日の増加を、についての御質問にお答えいたします。  中学校の部活動は、学校教育の一環として、スポーツや文化、芸術など、共通の種目や分野に興味関心を持った生徒が、学級や学年の枠を超えて集まり、自発的、自主的に行う課外活動として、市内3中学校では、運動部が12種目、文化部が5種目の部が、現在、活動を行っております。  まず、部活動の休養日についてでございますが、市内3中学校とも、第1、第3日曜日の月2回を統一した休養日としており、部活動ごとに週1日または週2日以上の休養日を設けている部活動もございます。  2点目、運動部と文化部ごとの休養日の比率でありますが、試験期間中を除き、運動部は月平均3.9日、4日近い数です。文化部のほうは、月平均7.7日となっています。  3点目、早朝または昼休みの練習についてですが、昼休みに練習を実施している部活動はございません。バレー部、バスケットボール部、テニス部、剣道部、吹奏楽部などが、朝30分から40分程度、早朝練習を行っております。  4点目の休養日の設定の義務化についてでありますが、さきにも述べましたとおり、部活動は生徒の自主的、自発的に行う課外活動であることや、大会日程や部活動が多様であることから、一律に義務化することは趣旨にそぐわないものと考えております。ただ、休養日を設定することは、生徒の健康面や生活面でも非常に重要なことであり、大会や練習試合等で、土曜日や日曜日に活動するときは、休養日を他の曜日に確保するなど、過度な負担にならないよう、休養日の設定について十分な配慮を行ってまいりたいと考えています。  5点目、部活動指導員の受入れ状況であります。学校教育法施行規則の改正により、本年度から法的に位置付けられました技術的な指導を行う部活動指導員は、現在は配置しておらず、運動部では、学校長が認める外部指導者約40人の方にボランティアとして指導の協力をいただいております。
     部活動の指導員の配置につきましては、身分、あるいは任用、職務とか勤務形態、報酬や費用弁償など、必要な事項を定めるとともに、部活動指導員の指導力の向上の研修、また学校教育の一環として、教育計画に位置付けて実施する必要がありますので、今日の新聞などでは、善通寺市が県下で恐らく初めてだと思いますけど、部活動の指導員の導入というのが載っておりましたけども、そのように他の市町の今後の取り組み状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  最後に、社会体育部活動の導入についてでありますが、学校や地域の実態に応じて、社会教育関係団体との連携や運営上の工夫が必要となります。社会教育活動が盛んな特に都市部との違いがありますので、学校の部活動をすぐに地域の団体活動に移行することは、課題も多いと思いますが、議員御指摘のとおり、各学校での部員数の減少が課題となっている中で、教師の負担軽減とか、あるいは生徒が希望する部活動が実践できる、またアスリートを目指す生徒への対応等が行えるような、そういう体制づくりについて、今後研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。  以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。 150: ◯井上議長 山口大輔議員、再質問はございますか。  山口議員。 151: ◯山口議員 何点か再質問のほうをしたいと思います。  多くの部活動、12種目、文化部5種目ということも分かりました。また、運動部が週1回程度の休日、平均で文化部のほうも週2回弱程度の休日をとれているということが今、分かりました。そこで質問したいと思います。  先ほどの休養日の義務化に関しての4点目に当たりますが、教育長のほうがおっしゃったのが、部活動は生徒が自主的また自発的に行う課外活動であるというふうに言われました。そういった項目から一律に義務化することは難しいのではないかというふうにおっしゃられたと思いますが、最後の答弁において、アスリートを目指す生徒への対応等もやはり考えていかなければならないとありました。アスリートを目指す生徒への対応ということであれば、通常本人の持つポテンシャル、また体調管理でもありますし、それに対する専門的な指導、家族への指導説明、そういうものを含めて初めてアスリートへの対応ではないでしょうか。そこまでのことを思っているのであれば、部活動が自発的、自主的に行う課外活動を超えたものだと私は思います。  やはりそういった方へ対応することも今後考えているのであれば、ある一定の休養日を設けること。もちろん、その体力に応じたということで、国が有識者を集めて判定した結果が、週2回程度が望ましいとあるのであれば、それに準ずるべきではないでしょうか。その辺も含めて、休養日の設定を東かがわ市も愛知県のように設定できないかお伺いします。  以上です。 152: ◯井上議長 では、教育長、答弁願います。 153: ◯竹田教育長 ただいまの御質問ですけども、多分、考えていることは同じかなと思うんですけども、一応、答弁で言ったのは、例えば今愛知県もそうですけど、週2日とか、あるいは1日とか、そういうふうな決め方では、やっぱり現実、もちろん子どもの体力も違いますし、種目も異なりますし、そういう意味で、一律に義務化をするのは良くないというか、好ましいことではないだろうと。今、現実、先ほど答弁しましたけど、週1日ないし2日の休養はとれています。これは、多分、市としては一応最低ラインというふうに考えてはいます。ですから、これをベースにしながら、それぞれの種目とか子どもの実情等に応じて休養日を確保していくという、そういうふうな指導はしていきたいとは思っています。そういうふうに御理解いただけたらと思います。 154: ◯井上議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。  山口議員。 155: ◯山口議員 最後に1点だけ質問いたします。  私のほうが6番の質問で、社会部活動を積極的に導入してはどうかという質問をいたしました。今回、今現在、教育長のほうが言われた答弁の中では、今現在、活動している部活動をすぐその地域の活動団体に移行することはやはり課題も多いというふうに言われましたが、現在活動しているものを移行してほしいということは言っておりません。今無い種目、最初、運動部12種目、文化部5種目とありましたが、全ての学校で12種目ずつあるわけではないと思います。当然、無い部活動が、自分たちが行く区域の中学校にその部活が無いがために学校を転校しようとか、移動しようということもよく聞かれています。やはりそういったことを防ぐためにも、地域での活動をしている団体があれば、そこを社会部活動として導入できないかということです。それについて、回答が違っておりましたので、もう一度聞かせていただきたいと思います。 156: ◯井上議長 教育長、答弁願います。 157: ◯竹田教育長 基本的な考えとしては、部活動は、教育課程外の活動ということに位置付けられています。そういう意味もあって、一番望ましいのは、やはり地域の社会体育活動というか、社会教育活動の中へ位置付けていくのが、将来的には一番望ましいのではないか。これは、子どもたちの負担もありますし、教師の負担軽減という意味もありますし、今、議員おっしゃられたいろんな種目、また内容等がカバーできると、そういう意味からも、そういう方向へ行くべきだと考えております。ただ、実情は望ましいのは、例えば総合型の地域スポーツクラブのようなのが、各所にどんどんできているという状況であれば、どんどんそちらへ行くのが望ましいですし、できればそういうふうな形にしていきたいと考えております。たってきは、いろんな種目ができる形で今やっているバドミントンとか、今度できますフェンシングみたいに、一応市で1つの箇所で集まって練習ができる、そういう体制を作っていくという、段階的にそういうふうなことを踏まえながら進めていけたらと思っているところでございます。 158: ◯井上議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。  次に、10番、楠田良一議員の一般質問を許します。  楠田議員。 159: ◯楠田議員 通告に従いまして、私は2点お伺いをいたします。  最初はホストタウン事業についてであります。  本市は、今年度予算の中で、ホストタウン事業の経費を計上しております。これは、2020年、東京で開催されるオリンピック、パラリンピックに向けて、国内外のフェンシングチームの合宿地として本市に誘致しようとするものであります。  本市には、全国的にも強豪として知られる三本松高等学校フェンシング部があり、先般の県総合体育大会でも、男子優勝、女子準優勝という輝かしい成績をおさめており、こういったことがフェンシングと本市とのつながりとなっていると言ってもいいのではないかと思います。  この誘致が成功すれば、本市の知名度も上がり、経済効果も大きなものとなることが予想されます。  しかしながら、フェンシング競技が深く市民に浸透しているかと言えば、そうではありません。ホストタウンとして選手を迎え入れるのであれば、市民の協力や盛り上がりが大前提であります。市として、今後どのようにして市民への理解を求めるのか。  また、既に競技の誘致が決定している自治体もあると聞いております。施設や周辺環境の整備も含め、スピード感のある対応が求められますが、今後のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。 160: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 161: ◯藤井市長 楠田議員のホストタウン事業についての御質問にお答えいたします。  本市が、ホストタウン事業に取り組む目的は、本市の特産や地域の素晴らしさを発信すること、また地元高校生などを対象としたオリンピアンの育成や、持続的な国際交流などにより地域の活性化につなげていくことにあります。  とりわけ、フェンシングにおいては、これまで市内の手袋メーカーの作るフェンシンググローブが、国内外のトップクラスの選手に愛用されています。  2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催が決定し、国の進めるホストタウン事業により、本市の取り組みを世界に向けて発信する大きなチャンスと捉えているところであります。  御承知のように、2月には全日本女子フルーレ代表合宿を、とらまるてぶくろ体育館に誘致することができました。  今年度は、男子フルーレ日本代表の合宿をはじめ、将来の日本代表を目指す若手選手の合宿、また外国への誘致活動としては、年内に日本で開催される国際大会に出場する海外チームへの売り込みをしてまいります。  施設面では、既に国際基準を満たすフェンシングの審判器を12基整備しております。  今後は、年度内にとらまるてぶくろ体育館のトイレを洋式化するなど、合宿誘致に向けた必要な対応をとってまいりたいと考えております。  また、外国選手の合宿誘致につきましては、引き続き関係者を通じて働きかけてまいります。  以上、楠田議員の御質問に対する答弁といたします。 162: ◯井上議長 楠田良一議員、再質問ございますか。  楠田議員。 163: ◯楠田議員 このホストタウン事業というのは、一部関係者だけがかかわり一喜一憂するようなものではありません。この事業について、国の基本方針の1つに、選手や関係者等と住民との交流を通じ、外国を知り、日本を伝えるとあります。誘致結果は、相手のあることで、こちらの思うようにはいかないと思いますけども、それまでのプロセスとして、より多くの市民が、事業の趣旨や競技を理解し、歓迎する姿勢を見せることが大切ではないでしょうか。市民に対し、競技に親しみを持たせる工夫であるとか、手袋技術や地域の素晴らしさをこのように世界に発信していきますということを、市民に広く知らせるべきと思うが、再度お伺いをいたします。 164: ◯井上議長 市長、答弁を願います。 165: ◯藤井市長 確かに、御指摘のとおり、一部の市であったり、一部の人が誘致を一生懸命するというだけではなくして、1人でも多くの市民の皆さん方が同じ気持ちになって誘致をする。また、歓迎してくれるという、そうした姿を見せられるということは非常に大事なことだと思います。そうした視点に立った対応というのを、今後やってまいりたいと思います。 166: ◯井上議長 楠田良一議員、再々質問はございますか。  それでは、次の質問に移ってください。 167: ◯楠田議員 2点目はオストメイトの対応についてであります。  本市では、誰もが安心して地域の一員として暮らせるまちづくりの実現のため、社会への参加を促進し、にぎわいのあるまち、自立してかがやくまち、地域の一員として安心して暮らせるまちを基本理念として、東かがわりっぷプランを策定し、推進中であります。  このことを踏まえてお伺いをいたします。  現在、公共施設のうち、オストメイトの方専用のトイレがあるのは何か所か、また災害時に備えたオストメイトの方のストーマ器具の備蓄と供給体制の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 168: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 169: ◯藤井市長 オストメイトへの対応についての御質問にお答えいたします。  本市では、東かがわりっぷプランを策定し、自助、共助、公助の考えのもと、障害の有無にかかわらず、誰もが地域で自立し、安心して暮らすことのできるよう推進しているところであります。  1点目の公共施設のオストメイト用のトイレの整備状況でございます。  市の公共施設では8か所あり、具体的には市役所庁舎、交流プラザ、引田庁舎、大内公民館、引田多目的施設、三本松コミュニティセンター、丹生コミュニティセンター、高速大内バスストップに設置をしております。  2点目の災害時に備えたストーマ装具の備蓄と供給体制の現状と今後の取り組みについてでございますが、ストーマ装具は多種多様であるため、現在、本市では備蓄をしておりません。  供給体制といたしましては、必要時、販売店が対応するということになっております。  また、ストーマ装具については、平常時に身体障害者等日常生活用具給付事業において、利用者に合わせて2か月から4か月ごとに定期的に給付をしており、常に手元にストックがある状況だと思われます。  避難の際には、可能な範囲で持参していただくよう啓発をしていきたいと考えております。  3月に市身体障害者協会の方に、福祉避難所の備蓄や設備についての意見をお聞きいたしました。  そこで、オストメイト用トイレが必要であるといった意見のほかに、自分自身での備えがまず大切であるなど、自助についての共通認識が図れました。それを受け、4月に市身体障害者協会総会で、災害時の備えについて出前講座を行った際に、自助の必要性を説明いたしました。  平常時から、オストメイトの方が安心して外出できるように、オストメイト用トイレ設置場所について、広報紙や障害者団体を通じて周知を強化してまいります。  以上、楠田議員の御質問に対する答弁といたします。 170: ◯井上議長 楠田良一議員、再質問ございますか。  楠田議員。 171: ◯楠田議員 先ほどの答弁にありました、オストメイト用トイレの設置場所は、引きこもりを予防し、気軽に外出できるための大切な情報であります。是非、周知をしていただきたいというふうに考えております。  それで提案ですが、ストーマ装具の給付時に、設置場所を記したチラシを配布してはどうかと思うが、その点についてお伺いをいたします。 172: ◯井上議長 市長、答弁願います。 173: ◯藤井市長 ストーマ装具を給付するときに、場所も同時にチラシ等でお知らせするということは可能でございますので、そのようにいたしたいと思います。 174: ◯井上議長 これをもって、楠田良一議員の一般質問を終結いたします。  次に、13番、大森忠明議員の一般質問を許します。  大森議員。 175: ◯大森議員 皆さん、こんにちは。  私は今回、国民健康保険事業についてと、市道の管理についての質問を市長にいたします。  まず、国民健康保険事業についてお伺いいたします。  国民健康保険事業につきましては、平成30年4月より、県内一体の広域化事業として実施されることになっております。3月定例議会の予算審査常任委員会での説明では、この事業の広域化の目的につきましては、医療保険制度の一本化であると言っておりますけれども、まず財政基盤の安定を図るために、平成30年4月より県内一体の広域化を行うと言っております。これは、県のほうが財政主体ということで、財政は持つが、広域化になってからも、この事業の国保税の課税徴収事務等は、当分の間、従来と同じ各市町が受け持つということになっていることであります。国民健康保険事業での国保税については、応益負担、世帯割とか均等割と、応能負担、所得割、資産割があり、これらの負担割合を合わせると、国民健康保険加入者にとっては大変多額の税額となります。  そういった中、現在の東かがわ市の国保税負担額については、県内では下から2番目であり、安い税額であるとのことであります。しかし、国保事業を広域化することになるが、国保税の負担割合等の詳細については、現在、協議中であるとの説明がありましたが、今後どうなるのか。そして、東かがわ市の国保事業については、平成21年度以降、単年度収支において支出が収入を上回る状況が続いており、繰越金で支出超過分を補填していた。しかし、平成25年度以降は財政調整基金を繰入れして赤字を補填していましたが、この基金も無くなったために、平成29年度より3年間に1億5,000万円を一般会計より、法定外の特別繰入金として繰入れすることになっております。このことは、社会保険加入者にとりましては、税等の二重納付になるので、慎重に対応すべきであると考えております。  そこで、市の国民健康保険事業を健全化するためには、1つ、国民健康保険税の徴収率が普通税と比べ悪いが、今後どのように取り組み改善されるのか。  2つ、納税が十分に改善されているとは考えられませんが、資格者証、短期保険証の交付世帯は毎年減少しておりますけれども、納税相談をどのように行っているのかというようなことについて、市長にお伺いいたします。 176: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。 177: ◯藤井市長 大森議員の国民健康保険事業についての御質問にお答えいたします。  まず1点目の、国民健康保険税の徴収率が普通税と比べて悪いが、今後どのように対応するかについてであります。  他の税に比べて、国民健康保険税の徴収率が低い原因として、高齢者、低所得者及び無職の方など、所得が不安定な方を多く抱えているという構造上の問題があると考えております。  今後の対応としましては、国民健康保険制度への理解を深め、個別に納税相談を行うなど、地道に徴収率の向上に向けて努めてまいりたいと考えております。  次に2点目の、納税が改善されているとは考えられないが、資格証明書、短期保険証の交付世帯が減少しているのはなぜかについてであります。  要因の1つとして、資格証明書発行世帯については、4月に被保険者証を更新するため、2月に滞納がある世帯へ納税を促す文書を送付するなど、啓発に努めているところであります。  また、国民健康保険税の徴収率に関しては、戸別訪問、コンビニ収納及び年金からの特別徴収開始等により、年々わずかではございますが、上昇が見られており、資格証明書及び短期被保険者証の減少につながっていると考えております。  今後も、関係課で連携を図り、納税意識の高揚に努めてまいります。  次に、国保広域化の今後についてであります。  国保の広域化につきましては、都道府県が財政運営の責任主体となり、中心的な役割を担うとされ、国保運営方針を定めて、市町村事務の効率化、広域化を推進することとされております。  具体的には、都道府県は市町村ごとの所得水準や年齢構成の差異を調整した医療水準を考慮して、市町村ごとに保険事業費納付金を決定し、それを納めるに足りる標準保険料率等を、市町村に示すことになっております。  一方、市町村は、それ以外の資格管理等、地域における事業を現時点では引き続き担うことになっております。  なお、確定納付金及び標準保険料率が示されるのが、平成30年1月以降になる見込みであります。  以上、大森議員の御質問に対する答弁といたします。 178: ◯井上議長 大森忠明議員、再質問ございますか。  大森議員。 179: ◯大森議員 まず、1点目、2点目につきましては、おざなりの答弁でございました。そういったところで、再質問をさせていただきたいと思っております。  まず、1億5,000万円の特別繰入金につきましては、緊急やむを得ないと私は考えておりますけれども、この法定外の特別繰入金につきましては、地方交付税の算定基準において、交付税には影響があるのであると私は考えておりますけれども、どうでしょうか。  それから、まず1点目の国保税の徴収率が低い原因として、高齢者並びに低所得者及び無職の方など、所得が不安定な方を多く抱えている、構造上の問題があると簡単に言っておりますけれども、私は、所得の無い方は所得割が無く、また7割控除が適用になり、税額は本当に限られておると、少ないと思っておりますので、全体の徴収率にはあまり影響が無いものと考えております。  そこで、一般税の徴収普通税は27年度決算で94.95パーセント、国保税においては80.66パーセントでございます。約14パーセントの差があるというのにつきましては、若干努力していただきたいなと思っております。
     それから、2点目の資格者証のことにつきましては、資格証明書発行世帯につきましては、4月に被保険者証を更新するため、2月に滞納がある世帯へ納税を促す文書を送付するなど、啓発に努めております。そして、戸別訪問、コンビニ納付及び年金からの徴収をして、年々わずかではあるが、徴収率は向上しておる。そのために資格証明書の減少になっておるというお答えでありますけれども、本当に他力本願であると私は考えます。対象者と直接納税相談、協議して、理解をしていただき、納付をしてもらえるようにすべきであると私は思っております。  3点目につきましては、都道府県が財政運営の主体となり、国保運営方針を定めて実施、市町村事務の効率化を推進することとしておると言っておりますけれども、そして市町村ごとに国保事業費納付金を決定して、それに足りる標準保険料率等を市町村に示すと言っておりますけれども、このことにつきましては、私は県下一律の保険料になるものと思っておりました。また、そういったことで、資格者証等、地域における事業を現時点では引き続き行うと言っております。私は、県内一本化、広域化になれば、最終的には滞納世帯におきましては事務的に資格証明書になるものと考えております。そのためには、今から国保事業は互助制度でありますので、そういったことで世界に例を見ない素晴らしいこの制度でございます。そういったことをよく説明して、滞納の無いように努めていただきたいと思っております。アメリカでは、歴代の大統領が、この皆保険制度を目指しておったんですけれども、なかなかできないということが分かっておりますんで、よろしくお願いします。  以上のことにつきまして、再質問をお願いします。 180: ◯井上議長 繰入金の部分と、所得割の控除の部分と、資格証の減少の部分、それと県が市町に示すと、答弁。ちょっと、整理してもう一度お願いします。 181: ◯大森議員 3点目の分につきましては、答弁は結構でございますので、1点目の徴収率が低いと、どういった形で取り組むか。それから、2点目の資格証明書につきましては、相談してきちんとしていただきたいということについての対応をお願いしたらと思います。  以上です。 182: ◯井上議長 市長、答弁願います。分かる範囲で結構です。 183: ◯藤井市長 十分に全項目言えるかどうか分かりませんけど、繰入金、交付税につきましては、石川課長のほうから後ほど説明いたします。  また、徴収率が他よりも低いという部分は、現に低いわけでございます。そうしたことで、徴収率を上げるための努力をもっとしなければいけないと思っております。最近、かつてこの10年間では、リーマンショックのときが一番落ち込んでおります。その後は、毎年少しずつですが徴収率は上がっているという状況でございます。また、県下一律に広域化というのは、現状では当分無理だというふうな状況であります。これは、それぞれの市町村で内容がかなり違うという状況でありますので、そして、東かがわ市はどの程度納めなきゃいけないのかというところの試算までもできておりません。県が、夏過ぎぐらいには試算として出すということを知事が言っておりましたけど、そうしたことをもとに、市としての対応を考えていきたいと思います。 184: ◯井上議長 財務課長。 185: ◯石川財務課長 国民健康保険繰出金をすることによって、地方交付税に影響があるかということでございますが、影響はございません。  以上です。 186: ◯井上議長 大森議員、再々質問はございますか。  大森議員。 187: ◯大森議員 ありがとうございます。今の2点目につきまして、3点目の県一律のというお話については、これは県の事業でございますので、どういった形になるか分からんけど、私の考えを申しただけで答弁までは結構ですということでございますんで、徴収率を上げていだきたいということを申し上げたと思っております。  最後にお願いしたいのは、既に徴収につきましては、平成27年度の歳入歳出決算及び基金運用決算審査意見書の中で、監査委員から指摘がございましたとおり、収入未済額の整理解消は、市民の負担の公平、財源確保の観点から、極めて重要な課題であるということを指摘しております。そういったことを踏まえて、市のほうではきちんと取り組むような債権回収、以前にも我々同僚の議員が御質問したと思うんですけれども、債権回収を全市で取り組んでいただきたいということでございますんで、そういった徴収率の向上に努めていただけるかどうかだけ、お答え願って質問を終わりたいと思っております。 188: ◯井上議長 それでは、市長。 189: ◯藤井市長 徴収率を上げる、債権回収をもっと力を入れるという御指摘でございます。そのように努めてまいりたいと思います。 190: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 191: ◯大森議員 次に、市道の管理についてお伺いいたします。  東かがわ市の市道につきましては、現在532路線の総延長313キロメートルであったと思いますけれども、市道のほとんどが合併前の旧町時代において整備した道路であり、そのため、市道の多くは整備後年数が経過しておるために舗装等大変傷んでおり、危険な箇所が数多くあると考えております。  そのため、定例議会において、市長の専決処分の報告に、市道の管理に不備があるとのことで損害賠償の報告も多々ありました。  そのための改善策として、市道の一斉点検を実施したり、職員によるパトロールを日常化すると言われておりますけれども、現在の建設課職員だけでの対応では限度があると考えます。また、市内には道路愛護団体等約120団体あり、地域の清掃活動を行っておりますけれども、団体が清掃活動をしていない地区の市道などでは、道路の路肩より木や竹が道路の中にはみ出しており、危険な箇所もあります。そのような道路等の整備について、今までに地域の方よりこれらの整備について依頼されたこともあります。合併までの旧町時代には、市道等の管理や整備のための職員がいて、このことに対応しておりました。  そこで、道路愛護団体等で市道等の清掃活動ができていない地区や、市道との管理や改修整備のために、市において技術員の方の採用、またはシルバー等への委託は考えられないのでしょうか。市長にお伺いします。 192: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 193: ◯藤井市長 市道の管理等についての御質問にお答えいたします。  本市が管理する市道といたしましては、路線数は約540路線、総延長は約310キロメートルとなっており、路面性状調査に基づく舗装修繕計画等により、計画的に維持修繕を行っております。  しかしながら、道路の状況は日々変化しており、道路施設等が原因の一部である事故等の事案について、議会報告を行った経緯もございました。  市道等の巡回管理につきましては、建設課の職員において、今月の初めより集中点検を行っているほか、数年前より庁用車に道路の異常を発見した際の通報カードを常備し、5月の部課長全体会の際に、建設課長より全ての職員に改めて依頼を行ったところでもあります。  御指摘のとおり、市道維持については、建設課職員での対応には限度がありますので、今後については、公共施設等維持管理作業員の活用を検討し、点検項目の整理や日程調整を実施した上で、市道のパトロールを始めていきたいと考えております。  以上、大森議員の御質問に対する答弁といたします。 194: ◯井上議長 大森忠明議員、再質問はございますか。  大森議員。 195: ◯大森議員 答弁の中で、公共施設維持管理作業員の活用を検討して点検項目の整理等を行い、市道のパトロールを始めていきたいということでございます。私は、建設職員のみで管理に限界があると考えておりましたので、1歩前進したのではないかなということを思っておりますので、是非地域の要望等に対応できるように取り組んでいただければ有り難く思っております。  これで質問を終わります。答弁結構です。 196: ◯井上議長 これをもって、大森忠明議員の一般質問を終結いたします。  次に、5番、東本政行議員の一般質問を許します。 197: ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は、竹田教育長と藤井市長に一般質問を行います。  質問事項の第1は教育問題についてです。  その1つは、教育勅語は学校の教材として使えるようになったことに関して、教育長にお尋ねします。  安倍政権は今年3月31日に、憲法や教育基本法などに反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないとする答弁書を閣議決定しました。  教育勅語は、1890年、大日本帝国憲法公布の翌年、明治天皇が臣民に守るべき徳目を示した教えとして発表しました。  教育勅語は、1つは、天皇が国も道徳も作った。天皇への忠誠にこそ教育の基礎があるとし、天皇主権と神話的国体観を表しています。2つ目は、いざとなれば、天皇国家に身を捧げよ。全ての徳目は天皇国家のためにあるということ。示された徳目が全て天皇国家のために収れんするとしています。  例えば、親孝行も、兄弟仲良くも、夫婦仲良くも、全て天皇国家のためとされています。その中の、夫婦相和しは、今日的な夫婦仲良くではなく、当時は家父長制で、女性には基本的人権が無かった時代に、妻は夫に逆らうなということです。また、教育勅語の重大な問題は、思想、良心の自由を許さず、国民の精神まで全て支配していたということです。教育勅語は、発表とともに、子どもや国民の上に君臨し、天皇国家のために身を捧げよと子どもたちに教え続け、そうした教育がおびただしい命を奪った侵略戦争推進の支えとなっていたことを、私たちは決して忘れてはいけないのではないでしょうか。  教育勅語は1948年、衆参の両院で新憲法と教育基本法に反するとして排除、失効確認の決議がされました。稲田防衛大臣は、最近でも勅語は現代でも通用するような価値観はあると述べ、いいことも書いてあるという方もありますが、全て天皇国家のためが目的です。いいことを書いているどころか、戦前最悪の侵略戦争を進めるためのとんでもない内容だったと思いますが、教育長の見解はどうでしょうか。またそんな教育勅語を学校の教材に使うことは絶対に許されないと思いますが、対応も含めて質問します。  次に、全国学力テストについて質問します。  文科省は4月18日、全国の小学校6年生と中学3年生全員を対象に、国語と算数、中学生は数学の2教科で全国学力テストを実施しました。2007年の第1次安倍内閣のもとで始められたものですが、回を重ねるごとに点数競争を激化させ、教育をゆがめているのではないでしょうか。子どもの学力を保障することには役立っていないのではありませんか。関係する教師が、普段でも忙しいのに、さらに忙しくし、負担が増えているのではありませんか。  全国学力テストについて、教育長の評価と見解はどうですか。またこの間の実施での影響、反応はどうでしょうか。市として、文科省へ直ちに中止すべきだと声を挙げてはどうですか。  次に、小中学校教員の長時間労働の問題について質問します。  文科省が10年ぶりに実施した2016年度公立小中学校教員の勤務実態調査の結果、中学校教師の約6割、小学校教諭の約3割が、週60時間以上勤務し、厚労省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしていることが分かりました。東かがわ市でもほぼ同じではないでしょうか。教員の多忙化の解消は待った無しの課題です。教員の長時間労働は、子どもたちの教育にも深刻な影響を及ぼしています。激務に追われて子どもの話にじっくり耳を傾けることや、授業の準備も十分できない。勉強の遅れている子に丁寧に教える時間が無いなど、長時間労働は、子どもたち1人1人に心を寄せる教育への重大な妨げになるのではないでしょうか。国と自治体は、教員の生命、健康のためにも、子どもの教育のためにも、直ちに長時間労働を解消する責任があります。  東かがわ市内の小学校教員の勤務自体の実態はどうなっていますか。全学年を35人学級の完全実施、また30人学級を目指す教員の大量増員、そのためにも教育予算の増額など、急がれている教員の長時間労働への解消へ全力で取り組むことが求められていると思いますが、教育長に質問します。  次に、銃剣道の中学校授業選択についてです。  新中学校学習指導要領にある保健体育で選択できる武道に銃剣道が追加されました。銃剣道は、中学生の剣道で禁止されている相手への突が中心の競技で、もともとは旧日本軍軍事訓練での格闘術でした。  東かがわ市では、銃剣道の選択は行うべきではないと思いますが、どうでしょうか。  次の質問は、白鳥中学校区小中一貫校計画の大きい問題の1つ、子どもの安全な通学路についてです。  私は、小中一貫校の計画には大きな問題点があり、解決していないと考えています。その中の1つが、登下校時の通学路です。近い将来、全面開通する国道11号線バイパスと学校のすぐ横を走り北側で交差する国道318号、その交差点付近の国道バイパスを子どもが横断するときが心配だという声を多くの人から聞きました。国道11号バイパスは、将来、完成すると4車線で、道路幅は歩道を省いても20メートルもあります。ここを横断するのは、大人でも大変危険ではないかと思います。  私は、自転車も押して通行できる歩道橋設置が必要不可欠だと考えます。これは、学校開校の絶対条件だと思いますが、どうでしょうか。教育長と市長にこの項目は伺います。 198: ◯井上議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 199: ◯竹田教育長 東本議員の教育問題についての御質問にお答えいたします。  まず、教育勅語を学校の道徳の教材に使うことについてであります。  御指摘のとおり、今年3月の閣議で、憲法の国民主権等の理念や教育基本法の定める教育の目的に反しないような適切な配慮のもとで、道徳の教材として教育勅語を使用することは可能であるということが示されました。  ただ、その際の使用の基準、あるいは使用に際しての留意事項等の細部については示されず、都道府県や市町村教育委員会、学校の裁量に委ねられています。  教育勅語は、学校現場において、皇国史観や民族的優越感の醸成に果たした役割や、それによって引き起こされた過去の悲惨な歴史等を考慮すれば、部分的とはいえ、これを道徳の教材として扱うことは好ましいことではないと思います。  今年は、小学校の道徳教科書の採択の年になっています。道徳教科書や他の副読本の選定など、道徳教育の推進に最もふさわしいものになるよう、十分留意して進めていきたいと考えております。  次に、全国学力学習状況調査についてであります。  全国学力学習状況調査の目的は、児童生徒1人1人の学習の状況を把握するとともに、今後の教師の指導の改善等に役立てるためのものです。  この趣旨に沿って、本市においては、テスト結果をもとに、個々の児童生徒や保護者等の面談、また教師の指導についての検討会等を実施し、個々の児童生徒の今後の学習の進め方や指導の方法の工夫改善策等を策定し、その後の指導にいかし、その効果も表れてきております。  点数等を公表することもありませんので、御指摘のような点数競争も無く、児童生徒1人1人に即した指導の充実を図る意味でも、大変効果的なものと理解をしております。  3点目の、小中学校教職員の長時間労働問題についてであります。  議員御指摘のとおり、4月末に文科省から公表されました小中学校教職員の勤務実態調査結果は、改めて小中学校教職員の長時間勤務の実態を裏付けるものとなりました。本市の小中学校教職員については、抽出校の実態ではありますが、個人差は見られるものの、全国とほぼ同じというのが実情でございます。  これまで、時間外勤務の削減については、市内各小中学校での具体的な対策を立案するなど、市の教育委員会としても指導を進めてまいってきておりますが、なかなか改善が図られないというのが現状でございます。  ただ、早急な改善策の実施が必要であることから、市内小中学校教職員の個々の勤務内容も含めた勤務実態の把握を早急に行い、その分析に基づいた適切な対応策を早急に進めていきたいと考えております。  4点目の、保健体育の授業に銃剣道が選択できる問題についてであります。  現行の中学校の学習指導要領、保健体育の武道の項目においても、地域や学校の実態に応じて、なぎなたなど、その他の武道についても履修させることができると示されており、柔道、剣道、相撲以外の武道の選択は、現在も許されております。  ただ、平成33年度から使用される新中学校学習指導要領保健体育・武道では、その他の武道として、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道などと、少し例示が多くなってきています。  現在の銃剣道は、戦前の戦技的内容を完全に払拭し、伝統武道の真髄を継承しながら、近代的な競技スポーツとして再出発したものであり、昭和48年に銃剣道連盟は日本体育協会に加盟し、昭和55年からは国体の正式種目にも認可されております。  最後に、白鳥中学校区の小中一貫校計画の通学路問題についてであります。  現在、しろとりの新しい学校づくり協議会において、課題とされる分野それぞれに専門部会を設け、協議を進めております。  その専門部会の1つに、保育所や幼稚園、小学校の保護者を中心とした通学支援の部会があり、今後、通学の安全の確保、あるいは通学支援について協議を進めていく予定としております。  以上、私から東本議員の質問に対する答弁といたします。 200: ◯井上議長 次に、市長、答弁お願いします。 201: ◯藤井市長 東本議員の通学路の安全対策についての御質問にお答えいたします。  御質問の11号バイパスと国道318号線の交差点付近につきましては、既に設計協議や用地買収も全て完了しており、横断歩道や定周期信号が整備される計画となっていることから、国土交通省において、横断歩道橋を新たに設置する予定はございません。  なお、市といたしましては、今後とも関係する市道と併せ、国道バイパス事業者である国土交通省のほか、国道318号線の管理者である香川県とも連携しながら、より安全な通学路整備に取り組んでまいります。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 202: ◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本議員。 203: ◯東本議員 もう最後の交通安全、通学路の問題で、教育長に再質問します。  私は、これ抜きには、本当に新しい学校の開設は考えられないと思うんですが、個人的にどうですか。教育長としてどうですか。 204: ◯井上議長 教育長。 205: ◯竹田教育長 個人的にというより、職務として教育長としてですけど、先ほど申しましたけど、通学支援についての部会で十分検討いただいて、陸橋というのは1つの方法だと思いますし、それ以外にもいろいろな方策が考えられると思いますので、十分案を詰めて、また保護者の方、地域の方の意見も勘案しながら、まず第1は、もう議員御指摘のとおり子どもの安全ということが何をもっても大事ですので、そこを十分考慮しながら進めてまいりたいと思っております。 206: ◯井上議長 東本政行議員、再々質問ございますか。 207: ◯東本議員 ありません。 208: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 209: ◯東本議員 質問事項の第2は、国民健康保険、国保についてです。  最初に、国保制度について市長に伺います。  国保は、加入者が貧困なのに国保税が高いという国保の構造的矛盾が深刻になり、有識者から制度疲労を指摘する状況になっています。そうした国保の現状を如実に表しているのが、国保加入世帯の職業構成と平均所得の変化です。  1960年代、国民皆保険がスタート当時、国保世帯主の多数派は、農林水産業と自営業でした。現在では、年金生活者などの無職と非正規労働者など、合わせて8割近くを占めています。国保加入世帯の平均年間所得は、1990年代前半をピークに下がり続け、今や130万円、不況などによる農林漁業や中小企業の経営難、廃業とともに、雇用破壊で非正規労働者が大量に国保に流入したこと。低所得の高齢者が被保険者の多数を占めるようになったことなどの変化です。その一方、1人当たりの国保税は、1980年代が3万円から4万円だったのが、2000年代以降は8万円から9万円と上がり続けています。これでは、納めたくても納められなくなり、滞納世帯が増えるのも当然です。ここに、現代の国保の構造的矛盾があることを、市長はお認めになりますか。  国や市は、国保は助け合い、相互扶助の制度だと強弁しますが、その理解は間違いです。国保は憲法13条の個人の尊重、25条の生存権保障の具体化として、国保法第1条には、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとうたっています。また、国保法第4条では、国及び県の義務が規定され、国は国保事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと述べています。国保法にあるように、国が財政的責任を負い、お金のある無しで国民は医療で差別されないという社会保障制度であることは明瞭ではないでしょうか。市長の認識を質問します。  その上で、次のことが緊急に強く求められているのではないでしょうか。
     1つは、現在の高い国保税を抜本的に引き下げ、将来にわたって国保税高騰を抑えていくには、国庫負担割合を引き上げ、国保の財政構造を抜本的に変える、これ以外に無いのではありませんか。1980年度、国保の総収入に占める国庫負担金の割合は57.5パーセントもありました。それが、2009年度には、わずか24.7パーセントになっています。これでは、市が幾ら努力しても困難になることは避けられません。解決策は、国保法に述べられているとおり、社会保障制度として国庫負担水準を1980年の57.5パーセントに戻す以外には無いではありませんか。国は責任を果たせの、当然の道理ある要求を国に対して堂々ともっと強く挙げるべきではありませんか。  2つ目は、2018年度、来年4月から国保の運営主体が市から県に移行します。そうなっても、国保の社会保障制度としての性格を守っていくためには、市独自の努力が必要ですし、それは可能です。地方自治を規定した憲法のもと、市が実施する社会福祉的施策を政府がとめるようなことはできないという原則は守られます。運営主体が県へ移行した後も、市の国保会計へ公費繰入、一般会計からの法定外繰入について、2015年の衆議院での厚生省の答弁では、自治体で御判断いただくということでした。福祉向上は自治体の1番の仕事ですので、一般会計からの法定繰入の増額を行い、国保税を引き下げ、社会保障制度である本来の国保を守る努力をすべきだと考えますが、どうでしょうか。 210: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 211: ◯藤井市長 国民健康保険についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の国民健康保険制度については、以前にもお答えいたしました、繰り返しになりますが、国民健康保険についてだけでなく、医療、社会保障制度については、若者が安心して子どもを産み育てることができる環境、老後安心して暮らせる環境、これらへの努力が、憲法第25条に定められたことであり、そのために社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上、増進に努める義務を、国や自治体が負っていると考えております。  次に、2点目のかつての国庫負担水準の引上げについてでありますが、国庫支出金及び県の支援については、法令上の問題だけでなく、全国の国保保険者において、財政がひっ迫している状況を踏まえますと当然のことですが、本市だけで考える問題ではございません。  なお、国の支援の維持、拡充については、全国市長会から強く要望しているところであります。  最後に、国保税を現状よりも引き下げるための一般会計からの繰入れは考えておりません。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 212: ◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本議員。 213: ◯東本議員 市が従来から国保について説明してきた、国保は助け合い、相互扶助の制度だという、私はこれは間違いだと思うんですが、市長は明確にこれに対して答えられてないです。社会保障制度だということをきちっと認められますか。 214: ◯井上議長 市長、答弁お願いします。 215: ◯藤井市長 できることなら、どのような負担も引き下げていけば、関係した方は皆喜んでいただけると思いますが、それに掛かったコストというのを、何らかの形でそれは補わなければいけない、それを放っておけるものではないのが現実であります。そうしたことで、社会みんなで協力し合って、現在の皆保険制度というのが成り立っていると思われます。そうした中での、それぞれの皆さん方の頑張りといいますか、御協力があってこそだと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 216: ◯井上議長 東本政行議員、再々質問はございますか。 217: ◯東本議員 ありません。 218: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 219: ◯東本議員 質問事項の第3は市長の政治姿勢についてです。  1つ目は、市長が2015年1月の時点で、教科書採決や教育に介入する目的の教育再生市長会議に加入していました。当時、私の質問に、市長は、勉強するためということでしたが、教育再生市長会議への加入は、ただ勉強するためでは済まされない大きな問題があると考えますが、どうですか。現在も加入しているなら、脱退をすべきではありませんか。  2つ目には、現在、憲法論議が始まりつつあります。その中心点は、自衛隊の存在と、憲法9条との矛盾をどう解決するか。そのために、憲法改正が本当に必要かということです。ここで、戦後間もない当時、文部省が憲法9条について、子どもたちに学校で教えていた新しい憲法の話の一文を紹介します。  そこには、今度の憲法では、日本の国が決して2度と戦争をしないように2つのことを決めました。その1つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは一切持たないということです。これから先、日本は、陸軍も海軍も空軍も無いのです。しかし、皆さんは、決して心細く思うことはありません。日本は正しいことをほかの国より先に行ったんです。世の中に正しいことぐらい強いものはありません。もう1つは、よその国との争い事が起こったとき、決して戦争によって相手を負かして自分の言い分を通そうとしないということを決めたのです。ここには、憲法9条が分かりやすく、子どもにも理解できるよう述べられているのではないでしょうか。  日本国憲法第9条は、世界に誇れる最も平和主義に徹した先駆的なものです。日本の宝、9条は絶対に守られなければならないと考えます。この憲法9条に照らせば、どこから見ても、現在の自衛隊は憲法違反ではないでしょうか。私は、憲法9条2項に現状を合わせるよう、国民の合意のもと、自衛隊を縮小し、将来は無くしていくというのが最も適切で正しい解決方法だと考えますが、市長の見解はどうでしょうか。 220: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 221: ◯藤井市長 まず、教育再生首長会議でありますが、以前にも申し上げましたように、教育に関しての幅広い見地から学ぶために、全国市長会等で上京した際に、幾度か参加したことがございます。それほど心配されるのはなぜだか、私には理解できません。  次に、憲法9条と自衛隊の存在についてでありますが、戦争は2度とあってはならないものであると認識をしております。これは、私だけでなく、日本中の全ての人についても同じ思いであると信じております。  なお、憲法の改正につきましては、国において方向性が示されるものでございますので、私の個人的見解は差し控えさせていただきたいと思います。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 222: ◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本議員。 223: ◯東本議員 教育再生首長会議に今でも入っているというようですが、これは改憲右翼団体の日本会議とも深い関係のある、本当に右寄りの組織であります。私は、そういう意味では、本当に市長がそういうところに参加するということには、非常に大きな心配をする気持ちを持ちます。やめるべきだと思うんですが、もう一度答弁をお願いします。 224: ◯井上議長 市長、答弁お願いします。 225: ◯藤井市長 そのような内容だとは私は感じませんし、実際、加盟している方も、代表者が全国市長会の会長でございますし、香川県市長会の約半数の市長は加盟しておるような状態でございます。どうしてそのような心配されるのか、私には理解できなところでございます。 226: ◯井上議長 東本政行議員、再々質問ございますか。 227: ◯東本議員 ありません。 228: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。 229: ◯東本議員 質問事項第4は、非核自治体宣言を行っている市として、今こそ積極的に核兵器を無くす運動を後押ししてはどうかの質問です。  長い間の被爆者をはじめ。被爆国日本国民の運動と努力が、今、世界の世論を動かしています。現在、開会中の核兵器禁止条約の国連会議第2会期に、条約の草案が発表され、採決ができる展望が生まれています。日本政府は、残念ながら世界で唯一の戦争被爆国でありながら、アメリカに同調し、会議のボイコット側に回っています。しかし、世界の圧倒的多数の国と国民は、核兵器と人類は共存できないという立場から、核兵器禁止条約の草案を支持しています。  平和都市宣言自治体の市として、被爆者の呼び掛けている核兵器廃絶国際署名へのこの運動に、市としても是非協力を願いたいと。また、原爆、戦争の悲惨さを伝える写真展、平和映画界への協力も是非行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 230: ◯井上議長 それでは、市長、答弁お願いします。 231: ◯藤井市長 非核自治体宣言の市としての運動への協力についての御質問にお答えいたします。  本市は、非核平和都市として、原水爆禁止国民平和大行進など、核兵器の廃絶などを呼び掛ける活動を応援してまいりました。  戦争や原爆の悲惨さを戦争を知らない世代にも伝えていくことは、もう2度と戦争を繰り返さないためにも大切なものであると考えております。  御提案いただいております各活動への協力についても、本市としてできる範囲の中ではございますけれども、支援していきたいと考えております。  以上、御質問に対する答弁といたします。 232: ◯井上議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本議員。 233: ◯東本議員 現在行われています国連会議の中で核兵器禁止条約が採択されれば、次は日本での国会での条約批准が必要になります。核兵器を完全に廃絶できるまで運動は続けていきます。私は、核兵器……。 234: ◯井上議長 東本議員、時間です。 235: ◯東本議員 はい。そういう署名運動には御協力いただいていますし、感謝しております。一層の支援をお願いして質問を終わります。 236: ◯井上議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、明日22日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。  本日は、これで散会いたします。            (午後 2時37分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 井 上 弘 志      署 名 議 員 山 口 大 輔      署 名 議 員 三 好 千代子 発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...