東かがわ市議会 2017-06-08
平成29年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日：2017年06月08日
日程第３ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りします。
今期
定例会の会期は、本日より２６日までの１９日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
4:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日より２６日までの１９日間と決定いたしました。
日程第４ 諸般の報告を行います。
監査委員より、例月出納検査の２月から４月までの結果について、平成２８年度定期監査（後期）の結果についての報告を受理しております。
次に、地方自治法第１００条第１３項及び東かがわ市議会会議規則第１６２条第１項ただし書きの規定により、議会閉会中に議員を派遣する必要性が生じ、議長において議員の派遣を決定したので、議員派遣実施報告をいたします。
その報告書の写しと、その他の諸般の報告については、お手元に配付しております資料のとおりでございます。朗読を省略させていただき、御報告といたします。
日程第５ 行政報告を求めます。
市長。
5:
◯藤井市長 ６月
定例会の開会に当たり、ごあいさつを申し上げます。
今年は、爽やかで過ごしやすい気候が続いているように感じておりましたが、昨日、四国地方も梅雨入りいたしました。適度な雨は恵みの雨として必要でありますが、ゲリラ豪雨などにより甚大な被害とならないように願っているところでございます。
さて、今日も地対艦ミサイルと見られる飛翔体を数発発射したというニュースも入っており、朝鮮半島情勢はこれまでに無いほど緊張感が高まっております。このまま何も起こらないことを祈っておりますが、有事のことも念頭に置き、常に危機感を持っておく必要があると感じております。現在、Ｊ－ＡＬＥＲＴや告知放送端末による情報発信、有事の際の行動方法をホームページに掲載するなどの対策をしておりますが、今後、国の指示をはじめ、遅れることが無いよう対応してまいりたいと思っております。
こうした状況の中で、秋篠宮眞子様、御婚約間近というおめでたい話題が、日本中を明るく温かい気持ちにさせていただいております。眞子様にあやかり、本市においてもより多くの方が良縁に恵まれることを期待しております。
さて、本日ここに、平成２９年第３回東かがわ市議会
定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、公私何かとお忙しい中、御参集をいただき、心から感謝を申し上げます。今
定例会に提案し、御審議賜りますのは１４案件で、条例改定が１件、平成２９年度補正予算に関するもの１件、その他の議案３件、報告７件、人事案件２件でございます。
何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
では、初めに行政報告を申し上げます。
まず１点目は、ふるさと納税の返礼品の見直しについてであります。
４月に、総務大臣から、ふるさと納税の返礼品を寄付額の３割以下とすることや、金銭類似性の高いもの、資産性の高いものなどについては、返礼品として送付しないことなどを求める内容の通知がございました。
昨今の各自治体における返礼品の競争が懸念される中、国の判断は適切であったと認識をしております。本市においては、この通知に従い、直ちに返礼割合等の見直し作業を行い、現在完了しております。
本市では、昨年、おかげさまで本市の人口よりも多い３万数千の方々から御寄付をいただきました。新しいルールとなっても、知恵を出しながら、今後も東かがわ市を
選択していただけるよう努めてまいります。
２点目は、引田城跡の続日本１００名城選出についてであります。
香川県では、高松城、丸亀城が日本１００名城として選出されておりますが、この度、全国の数ある城郭の中から、県内では唯一、続日本１００名城として、本市の引田城跡が選出されております。
現在の引田城は、天守閣のような建築物は残念ながら残っておりませんが、築城当時の貴重な石垣などから歴史を感じさせるものとなっております。
続日本１００名城に選出されたこの機会に、市の史跡である引田城跡を地域の活性化にいかしていけるよう検討してまいりたいと考えております。
３点目は、地域づくり団体全国研修交流会についてであります。
全国各地で地域づくり活動を行っている方が一堂に会し、交流や情報交換などによって新しいアイデアを得て、活動の活性化を目指すことを目的とする、地域づくり団体全国研修交流会が８月２５日から２７日までの３日間、ここ香川県で開催されます。
県内の１０会場で分科会が予定されており、本市は第６分科会として、五名地区の里山活性化プロジェクトを紹介する予定であります。
この交流会を通じて、参加者などから各地の貴重な意見をいただき、五名地区の里山整備事業がより進化するためにいかされるものと考えております。
４点目は、域学連携事業、夏の寺子屋についてであります。
香川大学との域学連携事業の一環として、市内の中学３年生の学力向上を目的とする夏の寺子屋を、昨年に引き続き開催いたします。
受験勉強を経験している現役の大学生から教わるということで、基礎学力の向上だけでなく、学習方法の改善や目標の設定方法などにも効果が現れるのではないかと期待をしております。
５点目は、ふるさと企業ＰＲ事業の開催についてであります。
本年度は、じもと×しごと発見フェアとタイトルを掲げ、６月２９日に開催を予定しております。
雇用のミスマッチを解消するため、地元で頑張っている企業をもっとよく知ってもらい、その上で将来の
選択肢としていかしてほしいと考えております。
より多くの生徒に地元の企業を
選択していただき、将来の東かがわ市を支えてもらう存在となってほしいものであります。
６点目は、市有地の売却についてであります。
議員各位に御理解をいただきながら進めてまいりました企業誘致につきましては、相手側企業と用地の売買について仮契約を締結いたしました。
この度の企業誘致は、兵庫県に本社を構え、市内にも工場を所有している関西通信電線株式会社が、本社工場と市内３か所の工場を集約し、新工場を建設するものであります。
今後につきましても、社会の動きに対し常にアンテナを張り、そのタイミングを逃がさないよう、新たな職場づくりに努めてまいります。
７点目は、三本松地区活性化協議会との災害時等におけるドローンの活用に関する協定についてであります。
今般締結いたしましたこの協定は、災害時等の被災状況などの情報を迅速に収集することを目的としたものであり、住民団体と同様の協定を締結することは、県内初の試みであります。
地域コミュニティの活動は、各コミュニティ協議会ごとに特色をいかした活動が展開されております。本市としましても、そういった活動を継続して支援してまいりたいと考えております。
以上、開会に当たりましてのあいさつと行政報告といたします。
6:
◯井上議長 お諮りいたします。
日程第６ 報告第１号 平成２８年度東かがわ市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、日程第７ 報告第２号 平成２８年度東かがわ市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、日程第８ 報告第３号 平成２８年度東かがわ市水道事業会計予算繰越計算書の報告についての３議案を一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
7:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、日程第６ 報告第１号から日程第８ 報告第３号までの３議案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
8:
◯藤井市長 報告第１号 平成２８年度東かがわ市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから、報告第３号 平成２８年度東かがわ市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてまでを一括して、報告を申し上げます。
まず、平成２８年度東かがわ市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、本年３月
定例会におきまして、繰越明許費として議決をいただいた２１事業について、総額６億９，８６３万９，０００円を繰越計算書のとおり繰り越したものであります。
次に、平成２８年度東かがわ市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましても、本年３月
定例会におきまして繰越明許費の議決をいただいた下水道施設建設事業において、繰越計算書のとおり３億９，６９１万円を繰り越したものであります。
最後に、平成２８年度東かがわ市水道事業会計予算繰越計算書につきまして、国道１１号バイパス工事（松崎地区）に伴う配水管布設工事など４工事、精算設計などの委託業務２業務、県のダム保全事業の共同施工に伴う受託事業２事業について９，７７７万１，０００円を、また香川県水道事業の広域化に伴う例規整備支援業務につきまして１２４万２，０００円を、繰越計算書のとおり繰り越したものであります。
以上、３件につきまして、地方自治法施行令第１４６条第２項及び地方公営企業法第２６条第３項の規定により報告を申し上げ、引き続き早期に事業が完了するよう努力してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
9:
◯井上議長 これより報告第１号から報告第３号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結したいと思います。
以上、報告第１号から報告第３号については、これにて報告済みといたします。
日程第９ 報告第４号 平成２８年度東かがわ市土地開発公社の決算に関する書類の報告についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
10:
◯藤井市長 報告第４号 平成２８年度東かがわ市土地開発公社の決算に関する書類の報告について、説明を申し上げます。
本市土地開発公社の決算に関する書類につきましては、公社理事会の議決を経て、市に提出されましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、本議会に報告するものであります。
まず、事業報告についてであります。
取得業務につきましては、国道１１号バイパス事業用地として１５筆を取得し、処分業務につきましては、平成２４年度から平成２６年度までに国債にて取得した国道１１号バイパス事業用地の一部を売却しております。
なお、国道１１号バイパス事業の資金は、全て用地国債で賄われております。
次に、平成２９年３月３１日現在の資産及び負債の状況であります。
流動資産の現金及び預金は３，４５０万８，１１９円、用地は、保有面積が１万４，３７４．４２平方メートルであり、保有価格は６億９，１０８万８，０３１円となっております。このうち、５億７，１５５万７，７１６円は国道１１号バイパス事業に係るものでございます。
負債につきましては、５億７，０８９万５，４８２円であり、全額が国道１１号バイパス事業に係る未払金と長期借入金となっております。
次に、財務状況について申し上げます。
平成２８年度の総収益は２億４，２０６万４，１９７円となっており、これに対する総費用は２億４，２０８万８，６７９円、総収益から総費用を差し引いた当期純損失は２万４，４８２円であります。
平成２７年度までの前期繰越準備金１億４，９０６万２，９１６円から、当期純損失を差し引き、平成２８年度末の準備金は１億４，９０３万８，４３４円で、この繰越準備金については、欠損金の補填に充てることとしております。
以上、平成２８年度東かがわ市土地開発公社の決算に関する書類の報告といたします。
11:
◯井上議長 これより報告第４号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
以上、報告第４号については、これにて報告済みといたします。
日程第１０ 報告第５号 平成２８年度一般財団法人東かがわ市スポーツ財団の決算に関する書類の報告についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
12:
◯藤井市長 報告第５号 平成２８年度一般財団法人東かがわ市スポーツ財団の決算に関する書類の報告について、説明を申し上げます。
決算に関する書類は、財団理事会及び評議員会の承認を得て本市に提出されたものであり、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、本議会に報告するものであります。
まず、事業報告に関しまして、指定管理者として施設の安全や環境美化に努め、市民の健康増進及び体力づくりに貢献するよう、スポーツ教室や自主事業を展開し、健康で住み良いまちづくりの実現に向け、市内のスポーツ人口の拡大に努めました。
本市の指定を受け、管理しております施設の利用者数は３８万７，２６１人で、前年対比で５，６３４人の減となりました。
要因としましては、平成２８年度は休館日が増えたことによる営業日数の減少、またスポーツ少年団や中学校部活動の部員数の減少や、大会、イベントの規模縮小などにより、利用者の減少が続いていることが主なものと考えられます。その一方で、新たな地元グルメイベントの開催や、トレーニングルーム、パークゴルフ場などの個人利用者数は増加傾向であります。
次に、決算状況についてであります。
経常収益が１億５，２６０万７，１６５円、経常費用が１億５，６０２万２８０円となり、当期経常増減額はマイナス３４１万３，１１５円となりました。
なお、経常外収益の退職引当金、備品引当金の取崩しに、経常外費用の固定資産除去損を加え、当期一般正味財産増減額は７０万４，１１２円となり、前年度からの一般正味財産期首残高の２，０５９万５，４３７円を加えた結果、当該年度における正味財産期末残高は２，１２９万９，５４９円となっております。
以上、平成２８年度一般財団法人東かがわ市スポーツ財団の決算に関する書類の報告といたします。
13:
◯井上議長 これより報告第５号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
以上、報告第５号については、これにて報告済みといたします。
お諮りします。
日程第１１ 報告第６号 第１４期株式会社ソルトレイクひけたの決算に関する書類の報告について、日程第１２ 報告第７号 第１５期株式会社ソルトレイクひけたの事業計画に関する書類の報告についての２議案を一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
14:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、日程第１１ 報告第６号、日程第１２ 報告第７号の２議案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
15:
◯藤井市長 報告第６号 第１４期株式会社ソルトレイクひけたの決算に関する書類の報告及び報告第７号 第１５期株式会社ソルトレイクひけたの事業計画に関する書類の報告についてを一括して報告申し上げます。
まず、第１４期営業年度株式会社ソルトレイクひけたの決算に関する書類につきまして、報告を申し上げます。
施設全体の利用者の総数は６万２，７１５人で、前期より２，１３９人の減少となりました。
次に、収支状況は、第１４期営業年度の売上高が８，９４７万７，７６６円、これに対する費用は、売上原価が５，２１７万７２円、販売費及び一般管理費が３，６９１万２，１６８円であり、売上高から営業費用を差し引いた営業収支は３９万５，５２６円の営業利益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加味した後の当期純損失は、２７万７，６５１円であります。
次に、第１５期営業年度株式会社ソルトレイクひけたの事業計画に関する書類につきまして、報告を申し上げます。
本営業年度におきましても、積極的な営業展開と情報発信による新規顧客の獲得、周辺施設や関係機関との連携強化によるひけた鰤の売上向上をはじめ、既存サービスの拡充を中心として、健全かつ安定的に法人運営を行っていくための計画となっております。
また、収支計画でありますが、売上収入を８，７３０万２，０００円と見込み、支出につきましては、売上原価を５，１００万円、販売費及び一般管理費を３，５０５万５，０００円、支出合計は８，６０５万５，０００円とし、営業利益を１２４万７，０００円としております。
以上、第１４期株式会社ソルトレイクひけたの決算に関する書類の報告及び第１５期株式会社ソルトレイクひけたの事業計画に関する書類の報告といたします。
16:
◯井上議長 これより報告第６号、報告第７号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
以上、報告第６号、報告第７号については、これにて報告済みといたします。
日程第１３ 議案第１号 東かがわ市差別をなくし人権を擁護する条例の全部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
17:
◯藤井市長 議案第１号 東かがわ市差別をなくし人権を擁護する条例の全部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。
本市では、これまで差別や人権侵害の無い社会の実現を目指し取り組みを進めてまいりましたが、今日の国内におけるヘストスピーチ、ヘイトクライム、またＬＧＢＴにかかわる人権問題など、新たに多種多様な人権課題が発生しております。
また、障害者差別解消法や部落差別解消法、ヘイトスピーチ解消法など、個別の人権課題に対応する法律が成立したことを受けまして、地方自治体においても、より一層の人権意識の高揚を図り、人権擁護を推し進めていくことが求められております。
本市の人権擁護に関する条例につきましては、人権侵害や差別についての定義が曖昧な表現になっていることから、社会にある様々な人権課題の解決に向けた抜本的な見直しが必要となっており、全ての人の人権が尊重される社会の実現を目指すため、全市を挙げて取り組むべき指針を定めた条例を改めて制定いたします。
改正の要点としましては、条例名を人権擁護の推進に関する条例に改正し、条例の目的を全ての人の人権が尊重される、明るく平和な住み良いまちづくりの実現を目指すことといたします。
次に、本市の責務として、全ての分野において、あらゆる関係機関等と連携し、人権施策を積極的に推進すること、また市民の皆様方におかれましては、あらゆる差別や人権侵害の禁止について、義務付けとなるよう改正をしております。
なお、様々な人権の課題に対する調査、審議を行う機関である東かがわ市人権擁護審議会の設置については、引き続き設置するものといたします。
施行期日は公布の日としております。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
18:
◯井上議長 これより、議案第１号の質疑に入ります。
通告により、質疑を許可いたします。
５番、東本政行議員、議員側演壇でお願いします。
19:
◯東本議員 日本共産党の東本政行です。質疑を行います。
第１に、今までの条例の全部を改正し、新たな条例を制定する理由について伺います。
議案概要にある説明では、人権に関する個別法の成立を受け、本市においても多種多様な人権課題に対応するためとしていますが、個別法とは、昨年１２月１６日施行の部落差別の解消の推進に関する法律のことだと思いますが、間違いありませんか。
また、多種多様な人権課題に対応するとしていますが、具体的にどんな課題のことを言っているのでしょうか。
３つ目に、条例案には人権施策の積極的な推進としていますが、なぜ今、積極的な推進が必要なのでしょうか。差別、特に同和問題での差別は減少しているのではありませんか。
第４に、今までの条例の第２条にあった「差別とは、部落差別、身体障害者差別、女性差別等、全ての差別を言う」の定義が除かれています。それはなぜですか。定義は変更したのですか。
次に、５番目として、概要には、「市民においては、より人権擁護の意識を高めるため、あらゆる差別や人権侵害の禁止について義務付けをしようとする改正」と説明がありますが、義務付けとはどういうことでしょうか。市民はどんな義務付けが負わされるというのでしょうか。終わります。
20:
◯井上議長 市長、答弁をお願いします。
21:
◯藤井市長 議案第１号についての東本議員の質疑にお答えいたします。
まず、１点目としまして、人権に関する個別法につきましては、先ほど提案説明で申し上げましたとおりの３法でございます。
次に、２点目でございますが、これも提案説明で申し上げましたものに加え、最近のインターネットを介した人権侵害など、複雑化、多様化した社会の中で、人権課題が山積している状況であります。
また、３点目としては、先般の坂出駅待合室での差別事象の発生や鳥取ループによる全国部落調査復刻版事件など、差別は今も現存している状況にあります。
次に、差別の定義につきましては、第１条の目的において、あらゆる差別として包括的に規定しております。
最後に、市民の責務につきましては、差別や人権侵害などについては決して許されるべきものではないことは周知のとおりであり、その強い意志を反映したものであります。市としましても、人権施策を推進し、市民の人権擁護に努めることは当然の責務であると考え、行政と市民が一体となって、人権が尊重される明るい平和な住み良いまちづくりの実現を目的として、より一層人権施策を推進していくためのものでありますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
以上、東本議員の質疑に対する答弁といたします。
22:
◯井上議長 東本政行議員、再質疑ございますか。
東本議員。
23:
◯東本議員 ３法を受けてということがありました。昨年１２月１６日に施行の部落差別の解消の推進に関する法律と、これができてから、全国で部落解放同盟が、この具体化を積極的に活用するよう、各自治体に求めています。私は、東かがわ市にも部落解放同盟からのそういう働きかけがあったんでないかと思いますが、どうですか。
それから、差別はまだまだ存在しているというふうに市長は言われましたけれども、いろんな全国の指標、それから２００２年に全国的な国の部落対策事業が終結しているという、そういう事実もしっかりとつかんでいただきたい。本当に部落差別はほとんど解消されている今の時代だという点で、いつまで差別が存在しているということを言い続けるのか、お聞きします。
それから、今回の条例の中には、部落差別という言葉が出てきません。部落差別の解消というのは、この人権問題についても今まで中心的な問題だというふうにしてきましたが、なぜですか。
それから、また第３条の２項には、市民の責務として、市民は市が実施する人権施策に協力するとともに、自己啓発に努めなければならないとありますが、これは思想、良心の自由を、内心の自由を保障している憲法１９条に抵触すると私は思いますが、どうでしょうか。
24:
◯井上議長 一番最初の部落解放同盟からの働きかけ、これはもうこの条例とは関係無いんで、その他について、市長、答弁。
総務部長。
25: ◯熊本総務部長 部落差別は存在しない、減っているとか存在しないとかいうふうに申されておりますが、部落差別解消法の推進法の中では、法律上で部落の差別は存在するというふうに認めた法律でございます。したがって、それを解消するために啓発など、国とか地方自治体に求められているものでございます。これまでの市民のアンケート調査におきましても、例えば身元調査であったり、身元調査の必要性がおおむね５割必要だというふうに本市においてもそのように表れておりますので、表向きはそういった表現は無いにしても、いざ降りかかってきたときにはそのような調査をするということですから、それによって本人がいろいろ判断の材料とするというふうに思いますので、差別は現存するというふうにしております。
以上でございます。
26:
◯井上議長 再々質疑ございますか。
東本政行議員。
27:
◯東本議員 答弁漏れはあるように思うんですけど、今、そういう調査、アンケートということを言われましたけれども、これは昨年の１２月にも私も一般質問で意識調査を行ったと。この問題については、やはり市民のプライバシーを侵害するものだと、また部落を固定化するという大きな問題があると私は指摘したんですが、それをそのまま今部長が使われましたけれども、私が言っているのは、部落問題が完全に解消しているとは言いません。縮小してきているんです。後からも言いますが、本当に、もう区別が無くなってきているという現状を、私はやっぱり直視するべきだというふうに思います。
答弁はもう結構です。終わります。
28:
◯井上議長 ほかに質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
29:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第１号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより、議案第１号の討論に入ります。
通告により、討論を許可いたします。
反対者の
発言を許します。
５番、東本政行議員、執行部側演壇でお願いします。
東本議員。
30:
◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は、議案第１号 東かがわ市差別をなくし人権を擁護する条例の全部を改正する条例の制定について、質疑も踏まえて反対討論を行います。
この提出条例案は、市が今まで行ってきた人権教育、人権啓発をさらに強烈に推進しようとするものです。その前提は、現在もなお根深い部落差別が存在するとの認識に立っています。しかし、長年の国民の努力と運動によって、反封建的な部落問題は解決に向かい、国は２００２年３月末で同和対策事業特別措置法は失効しています。国と地方を合わせて総額１６兆円以上の膨大な予算を投じ、３３年間にわたって行われてきた同和立法による特別対策は、今から１５年前に終結しました。
１５年前に、終結の理由を総務省は、次の３点を挙げました。第１の理由は、同和地区を取り巻く状況の変化として、同和関係者が同和関係者以外の者と結婚するケースが大幅に増加し、その傾向を示しており、差別意識は確実に解消されてきていること。第２の理由は、特別対策は差別と貧困の悪循環を断ち切ることを目的として始めたものであるが、全国の同和地区を全て一律に低位なものとして見ていくことは、同和地区に対するマイナスイメージを固定化することになりかねず、問題の解決に有効とは考えられないこと。そして、第３の理由は、産業構造の変化と大規模な人口変動の状況下では、同和地区、同和関係者に対象を限定した対策を継続することは実際上困難であること。以上の３つの理由で、国は、２００２年同和行政を終結したのです。
この同和行政終結宣言に逆らい、時代逆行となっているのが、提案されている条例ではないでしょうか。今後さらに強烈に積極推進を方針としている人権教育、人権啓発は、結局、人権を国民相互の間の差別の問題にしています。人権教育、人権啓発は対象を事実上、社会的身分にかかわる差別に矮小化し、差別意識を持つ市民をもっと教育、啓発しようとするものです。国民の言論、表現の自由や心の持ち方、内心まで行政が介入することになります。日本国憲法には、個人の尊重をうたった第１３条、また全ての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的環境において差別されないと明記した第１４条、思想、良心の自由をうたった第１９条など、日本国憲法には３０条にわたって、豊かで先駆的な人権規定があります。この日本国憲法を、政治、社会、暮らしにいかす努力をしてこそ、差別の無い、真に人権が擁護され、１人１人が尊重される社会が実現できると私は確信しています。東かがわ市は、一日も早く同和行政を終結し、一般行政へ移すべきです。今回の条例提案は、人権擁護、人権尊重とはならず、部落差別を固定化、永久化するものであって、差別の解消に逆行する条例であるということを主張し、反対討論といたします。
31:
◯井上議長 ほかに討論の通告はありません。これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１号 東かがわ市差別をなくし人権を擁護する条例の全部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
32:
◯井上議長 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第１号 東かがわ市差別をなくし人権を擁護する条例の全部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第１４ 議案第２号 平成２９年度東かがわ市一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
33:
◯藤井市長 議案第２号 平成２９年度東かがわ市一般会計補正予算（第１号）について、説明を申し上げます。
この度の補正は、歳入歳出共に５０３万６，０００円を追加し、補正後の予算総額を１７６億４，３８２万４，０００円とするものであります。
まず、主な歳出でありますが、総務費で、ひとの駅さんぼんまつ（仮称）施設整備事業において、事業用地の拡大などに伴う工事請負費１，４００万円を追加計上したほか、７月からの施設整備の着手に伴い、市営駐車場に係る維持管理経費の一部１３１万９，０００円を減額しております。
農林水産業費では、県の追加採択に伴い、集落営農組織の農業用機械など購入に対する補助金６３２万５，０００円を追加計上しております。
商工費では、企業誘致への新たな取り組みとして、お試しオフィス整備事業に係る経費１７０万円を新規計上しております。移住・定住・交流支援事業助成金を活用し、ベッセルおおちのログハウス管理棟をお試しオフィスとして整備し、市内にサテライトオフィスを誘致するとともに、地域との交流を図ってまいります。
教育費では、市内小中学校への年度当初の教職員の配置により、担任講師及び教育活動支援員に係る予算の振替えを行い、差引き５４万円を減額しております。
次に、主な歳入でありますが、当初予算で計上漏れのありました大内庁舎跡地の市営駐車場に係る駐車場料金について、ひとの駅さんぼんまつ（仮称）施設の着手時期を考慮し、４月から６月までの３か月分、１２万円を計上したほか、旧大内野球場及び周辺市有地の土地売払いについて、相手企業との協議が整ったため、９，２１９万５，０００円を計上しております。
また、とらまる公園多目的広場の照明設備の整備に対し、スポーツ振興くじ助成金の採択があったため、１，６００万円を新規計上し、当初予算で措置しておりました体育施設整備事業債を同額、減額しております。
このほか、事業に伴う県支出金、地方債、財政調整基金繰入金等を計上し、歳出に対する財源といたしました。
また、当初予算で設定した、ひとの駅さんぼんまつ（仮称）施設整備事業に係る債務負担行為の補正として、歳出予算の追加計上に関連し、限度額を６００万円引き上げ、５億３，８００万円としております。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
34:
◯井上議長 これより議案第２号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第２号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
35:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第２号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第２号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第２号 平成２９年度東かがわ市一般会計補正予算（第１号）についてを採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
36:
◯井上議長 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第２号 平成２９年度東かがわ市一般会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決されました。
日程第１５ 議案第３号 工事請負契約の締結について（平成２９・３０年度ひとの駅さんぼんまつ（仮称）建築工事）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
37:
◯藤井市長 議案第３号 工事請負契約の締結について、説明を申し上げます。
ひとの駅さんぼんまつ（仮称）建設工事につきましては、本年５月１６日に総合評価方式による制限付き一般競争入札を執行いたしました。
その結果、高松市寿町２丁目３番１１号、株式会社奥村組四国支店支店長、菅信晴と９億１，１５２万円で契約を行おうとするものであります。
本工事は、予定価格が１億５，０００万円以上であったことから、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
主な事業内容は、ＪＲ三本松駅前の旧大内支所跡地に、市民課窓口や図書館などを有する鉄骨造り２階建ての建物を建築するものであります。なお、工期は契約の日から平成３０年９月２８日までとしております。
入札の経過について説明いたします。
３月２１日の入札審議会において、入札参加資格要件の審議をいたしました。入札参加資格要件につきましては、単体企業または特定建設工事共同企業体によるものとし、鉄骨または鉄筋コンクリートを主体すとる、延べ床面積２，０００平方メートル以上の建築物の新築、増築または改築工事の実績を有することとし、また所在要件は、香川県内に本店または契約締結権のある支店、営業所があることといたしました。
３月２２日に学識経験者３名を加え、総合評価審査委員会を開催し、総合評価方式標準型の適用、評価項目、評価基準について決定いたしました。総合評価方式の内容につきましては、各社からの技術提案及び各社の工事成績等に基づき算定した技術評価点を入札価格で除して求めた総合評価の値で落札者を決定するものであり、入札価格のみならず、技術力等を総合的に判断するものであります。
４月３日に公告を行い、４月１７日まで入札参加申込みを受け付けました。期日までに５社の企業から参加申込みがあり、総合評価審査委員会を５月１１日に開催し、技術提案の審査を行い、５月１６日に５社により入札を執行した結果、本契約予定者が総合評価値１位となりました。
総合評価の内容といたしましては、技術評価点が５社中１位、入札額は５社中２位となっております。落札率は、予定価格１０億１，８１７万７，５６０万円に対し、８９．５２パーセントであります。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
38:
◯井上議長 これより議案第３号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結します。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
39:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第３号については、委員会付託を省略することに決定しました。
これより議案第３号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第３号 工事請負契約の締結について（平成２９・３０年度ひとの駅さんぼんまつ（仮称）建築工事）を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
40:
◯井上議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第３号 工事請負契約の締結について（平成２９・３０年度ひとの駅さんぼんまつ（仮称）建築工事）は、原案のとおり可決されました。
日程第１６ 議案第４号 工事請負契約の締結について（平成２９・３０年度ひとの駅さんぼんまつ（仮称）設備工事）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
41:
◯藤井市長 議案第４号 工事請負契約の締結について、説明を申し上げます。
ひとの駅さんぼんまつ（仮称）設備工事につきましては、本年５月１６日に総合評価方式による制限付き一般競争入札を執行いたしました。
その結果、高松市三谷町１３６番地、株式会社カナック代表取締役、石橋雄二と２億２，８２０万４，０００円で契約を行おうとするものであります。
本工事は、予定価格が１億５，０００万円以上であったことから、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
主な事業内容は、ひとの駅さんぼんまつ（仮称）における機械設備工事及び電気設備工事一式でございます。なお、工期は契約の日から平成３０年９月２８日までとしております。
入札の経過について説明いたします。
３月２１日の入札審議会において、入札参加資格要件の審議をいたしました。入札参加資格要件につきましては、単体企業または特定建設工事共同企業体によるものとし、鉄骨または鉄筋コンクリートを主体すとる、延べ床面積２，０００平方メートル以上の建築物に係る設備工事の実績を有することとし、また所在要件は、香川県内に本店または契約締結権のある支店、営業所があることといたしました。
３月２２日に学識経験者３名を加え、総合評価審査委員会を開催し、総合評価方式標準型の適用、評価項目、評価基準について決定いたしました。
４月３日に公告を行い、４月１７日まで入札参加申込みを受け付けました。期日までに５社の企業から参加申込みがあり、総合評価審査委員会を５月１１日に開催し、技術提案の審査を行い、５月１６日に５社により入札を執行した結果、本契約予定者が総合評価値１位となりました。
総合評価の内容としましては、技術評価点が５社中３位、入札額は５社中１位となっております。落札率は、予定価格２億８，１５７万４０円に対し、８１．０４パーセントであります。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
42:
◯井上議長 暫時休憩します。
（午前１１時５７分 休憩）
（午前１１時５７分 再開）
43:
◯井上議長 再開いたします。
これより議案第４号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第４号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
44:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第４号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第４号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第４号 工事請負契約の締結について（平成２９・３０年度ひとの駅さんぼんまつ（仮称）設備工事）を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
45:
◯井上議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第４号 工事請負契約の締結について（平成２９・３０年度ひとの駅さんぼんまつ（仮称）設備工事）は、原案のとおり可決されました。
日程第１７ 議案第５号 財産の処分について（旧大内野球場企業誘致事業用地）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
46:
◯藤井市長 議案第５号 財産の処分について、説明を申し上げます。
旧大内野球場企業誘致事業として、関西通信電線株式会社に用地を売却するため、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または財産に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
売却する財産といたしましては、旧大内野球場及び周辺用地３５筆、１万８，４３８．８３平方メートルを９，２１９万５，０００円で売却しようとするものであります。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
47:
◯井上議長 これより議案第５号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第５号については、委員会付託区分表のとおり、総務建設経済常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
48:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第５号については、総務建設経済常任委員会に付託することに決定いたしました。
日程第１８ 議案第６号 東かがわ市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
49:
◯藤井市長 議案第６号 東かがわ市教育委員会委員の任命について、説明を申し上げます。
現在、教育委員会委員として御活躍いただいています吉田りえ子氏の任期が、平成２９年６月２６日をもって満了することになります。
つきましては、新たに、樫原文子氏を東かがわ市教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意をお願いするものであります。
氏は、幼稚園や小学校での音楽指導のほか、山びこコンサートｉｎ五名の企画運営など、地域活動においても御活躍されており、人格が高潔で、地域の信望も厚く、教育及び文化活動に関する良識を有し、その経験も豊富であることから、教育委員会委員に適任であると思われます。
任期は平成２９年６月２７日から平成３３年６月２６日までの４年間であります。
よろしく同意賜りますよう、お願いを申し上げます。
50:
◯井上議長 これより議案第６号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第６号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
51:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、議案第６号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第６号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第６号 東かがわ市教育委員会委員の任命について採決いたします。
本案は原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
52:
◯井上議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第６号 東かがわ市教育委員会委員の任命については、これに同意することに決定いたしました。
日程第１９ 諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
53:
◯藤井市長 諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、説明を申し上げます。
現在、人権擁護委員として御活躍いただいております岡本和士氏の任期が、平成２９年９月３０日をもって満了することになります。
つきましては、引き続き人権擁護委員として同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。
同氏は、現在、１期３年間、人権擁護委員として御尽力いただいているところであり、長年にわたり行政職員として人権啓発の経験もあり、人権の擁護、人権思想の普及、高揚を図る人権擁護委員として適任であると考えております。
なお、任期は平成２９年１０月１日から平成３２年９月３０日までの３年間であります。
よろしく御審議賜りますよう、お願いを申し上げます。
54:
◯井上議長 これより諮問第１号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております諮問第１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
55:
◯井上議長 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより諮問第１号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
本件はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
56:
◯井上議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、同意することに決定いたしました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日９日から２０日までは委員会審査等のため休会いたします。委員会審査の日程については、お手元に配付のとおりでございます。
次回は２１日の午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日はこれにて散会いたします。
（午後 ０時０７分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議 員 久 米 潤 子
署 名 議 員 滝 川 俊 一
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