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平成28年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2016年12月20日
平成28年第4回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2016年12月20日

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  1. 東かがわ市議会 2016-12-20
    平成28年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2016年12月20日


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    検索結果一覧 ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 画面を閉じる 平成28年第4回定例会(第2日目) 本文 2016-12-20 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 225 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯田中議長 選択 2 : ◯橋本議員 選択 3 : ◯田中議長 選択 4 : ◯藤井市長 選択 5 : ◯田中議長 選択 6 : ◯竹田教育長 選択 7 : ◯田中議長 選択 8 : ◯橋本議員 選択 9 : ◯田中議長 選択 10 : ◯藤井市長 選択 11 : ◯田中議長 選択 12 : ◯橋本議員 選択 13 : ◯田中議長 選択 14 : ◯藤井市長 選択 15 : ◯田中議長 選択 16 : ◯工藤議員 選択 17 : ◯田中議長 選択 18 : ◯藤井市長 選択 19 : ◯田中議長 選択 20 : ◯工藤議員 選択 21 : ◯田中議長 選択 22 : ◯藤井市長 選択 23 : ◯田中議長 選択 24 : ◯朝川政策課長 選択 25 : ◯田中議長 選択 26 : ◯河内市民課長 選択 27 : ◯田中議長 選択 28 : ◯工藤議員 選択 29 : ◯田中議長 選択 30 : ◯大田議員 選択 31 : ◯田中議長 選択 32 : ◯藤井市長 選択 33 : ◯田中議長 選択 34 : ◯濱野保健課長 選択 35 : ◯田中議長 選択 36 : ◯大田議員 選択 37 : ◯田中議長 選択 38 : ◯藤井市長 選択 39 : ◯田中議長 選択 40 : ◯濱野保健課長 選択 41 : ◯田中議長 選択 42 : ◯大田議員 選択 43 : ◯田中議長 選択 44 : ◯大田議員 選択 45 : ◯田中議長 選択 46 : ◯藤井市長 選択 47 : ◯田中議長 選択 48 : ◯大田議員 選択 49 : ◯田中議長 選択 50 : ◯藤井市長 選択 51 : ◯田中議長 選択 52 : ◯大田議員 選択 53 : ◯田中議長 選択 54 : ◯大田議員 選択 55 : ◯田中議長 選択 56 : ◯藤井市長 選択 57 : ◯田中議長 選択 58 : ◯竹田教育長 選択 59 : ◯田中議長 選択 60 : ◯大田議員 選択 61 : ◯田中議長 選択 62 : ◯藤井市長 選択 63 : ◯田中議長 選択 64 : ◯中川人権推進課長 選択 65 : ◯田中議長 選択 66 : ◯松岡副市長 選択 67 : ◯田中議長 選択 68 : ◯竹田教育長 選択 69 : ◯田中議長 選択 70 : ◯大田議員 選択 71 : ◯田中議長 選択 72 : ◯藤井市長 選択 73 : ◯田中議長 選択 74 : ◯田中議長 選択 75 : ◯久米議員 選択 76 : ◯田中議長 選択 77 : ◯藤井市長 選択 78 : ◯田中議長 選択 79 : ◯竹田教育長 選択 80 : ◯田中議長 選択 81 : ◯久米議員 選択 82 : ◯田中議長 選択 83 : ◯藤井市長 選択 84 : ◯田中議長 選択 85 : ◯竹田教育長 選択 86 : ◯田中議長 選択 87 : ◯久米議員 選択 88 : ◯田中議長 選択 89 : ◯藤井市長 選択 90 : ◯田中議長 選択 91 : ◯渡邉議員 選択 92 : ◯田中議長 選択 93 : ◯藤井市長 選択 94 : ◯田中議長 選択 95 : ◯七條農林水産課長 選択 96 : ◯田中議長 選択 97 : ◯渡邉議員 選択 98 : ◯田中議長 選択 99 : ◯七條農林水産課長 選択 100 : ◯田中議長 選択 101 : ◯渡邉議員 選択 102 : ◯田中議長 選択 103 : ◯藤井市長 選択 104 : ◯田中議長 選択 105 : ◯山口議員 選択 106 : ◯田中議長 選択 107 : ◯藤井市長 選択 108 : ◯田中議長 選択 109 : ◯山口議員 選択 110 : ◯田中議長 選択 111 : ◯藤井市長 選択 112 : ◯田中議長 選択 113 : ◯朝川政策課長 選択 114 : ◯田中議長 選択 115 : ◯山口議員 選択 116 : ◯田中議長 選択 117 : ◯藤井市長 選択 118 : ◯田中議長 選択 119 : ◯山口議員 選択 120 : ◯田中議長 選択 121 : ◯藤井市長 選択 122 : ◯田中議長 選択 123 : ◯長町介護保険課長 選択 124 : ◯田中議長 選択 125 : ◯山口議員 選択 126 : ◯田中議長 選択 127 : ◯藤井市長 選択 128 : ◯田中議長 選択 129 : ◯長町介護保険課長 選択 130 : ◯田中議長 選択 131 : ◯山口議員 選択 132 : ◯田中議長 選択 133 : ◯藤井市長 選択 134 : ◯田中議長 選択 135 : ◯田中議長 選択 136 : ◯鏡原議員 選択 137 : ◯田中議長 選択 138 : ◯藤井市長 選択 139 : ◯田中議長 選択 140 : ◯濱野保健課長 選択 141 : ◯田中議長 選択 142 : ◯鏡原議員 選択 143 : ◯田中議長 選択 144 : ◯藤井市長 選択 145 : ◯田中議長 選択 146 : ◯鏡原議員 選択 147 : ◯田中議長 選択 148 : ◯藤井市長 選択 149 : ◯田中議長 選択 150 : ◯鏡原議員 選択 151 : ◯田中議長 選択 152 : ◯藤井市長 選択 153 : ◯田中議長 選択 154 : ◯熊本総務部長 選択 155 : ◯田中議長 選択 156 : ◯鏡原議員 選択 157 : ◯田中議長 選択 158 : ◯藤井市長 選択 159 : ◯田中議長 選択 160 : ◯酒井総務課長 選択 161 : ◯田中議長 選択 162 : ◯鏡原議員 選択 163 : ◯田中議長 選択 164 : ◯藤井市長 選択 165 : ◯田中議長 選択 166 : ◯藤井市長 選択 167 : ◯田中議長 選択 168 : ◯鏡原議員 選択 169 : ◯田中議長 選択 170 : ◯松岡副市長 選択 171 : ◯田中議長 選択 172 : ◯酒井総務課長 選択 173 : ◯田中議長 選択 174 : ◯中川議員 選択 175 : ◯田中議長 選択 176 : ◯竹田教育長 選択 177 : ◯田中議長 選択 178 : ◯藤井市長 選択 179 : ◯田中議長 選択 180 : ◯中川議員 選択 181 : ◯田中議長 選択 182 : ◯藤井市長 選択 183 : ◯田中議長 選択 184 : ◯中川議員 選択 185 : ◯田中議長 選択 186 : ◯滝川議員 選択 187 : ◯田中議長 選択 188 : ◯藤井市長 選択 189 : ◯田中議長 選択 190 : ◯竹田教育長 選択 191 : ◯田中議長 選択 192 : ◯滝川議員 選択 193 : ◯田中議長 選択 194 : ◯坂東子育て支援課長 選択 195 : ◯田中議長 選択 196 : ◯藤井市長 選択 197 : ◯田中議長 選択 198 : ◯滝川議員 選択 199 : ◯田中議長 選択 200 : ◯滝川議員 選択 201 : ◯田中議長 選択 202 : ◯藤井市長 選択 203 : ◯田中議長 選択 204 : ◯滝川議員 選択 205 : ◯田中議長 選択 206 : ◯三好議員 選択 207 : ◯田中議長 選択 208 : ◯藤井市長 選択 209 : ◯田中議長 選択 210 : ◯三好議員 選択 211 : ◯田中議長 選択 212 : ◯藤井市長 選択 213 : ◯田中議長 選択 214 : ◯三好議員 選択 215 : ◯田中議長 選択 216 : ◯三好議員 選択 217 : ◯田中議長 選択 218 : ◯藤井市長 選択 219 : ◯田中議長 選択 220 : ◯三好議員 選択 221 : ◯田中議長 選択 222 : ◯藤井市長 選択 223 : ◯田中議長 選択 224 : ◯三好議員 選択 225 : ◯田中議長発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:            (午前 9時30分 開議) ◯田中議長 皆さん、おはようございます。  一言ごあいさつを申し上げます。今日の新聞に掲載がありましたが、瀬戸内国際芸術祭があったこと、また香港便ができたことによる高松から以東については、外国人の観光客に人気上昇として、東かがわ市も含まれております。ふるさと納税も同じでありますが、この機会をつかんで、もっとPRを行い、リピーターをつかんでいかなければならないと私は思いました。あいさつに代えます。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、16番 井上弘志議員、17番 大藪雅史議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  会議規則第64条の規定により、通告順により順次質問を許します。  14番、橋本守議員の一般質問を許します。  議員側の演壇でお願いします。  橋本議員。 2: ◯橋本議員 皆さん、おはようございます。  ほかのことでなかなか1番がとれませんので、1番に一般質問をさせていただきます。  私は、引田野球場の整備についてを、市長と教育長に質問をしたいと思います。  本年4月に策定されました東かがわ市社会体育施設等整備構想によりますと、市内3か所にある野球場のうち1か所を廃止するという方向であります。したがって、市内の野球場は2か所になりますが、合併の効果である類似施設の統廃合の面から、執行部の英断を高く評価するものであります。  また、この構想では、引田野球場を改修し、硬式野球にも対応できる施設にするなどとうたわれておりますが、整備内容がいま一つ明確ではありません。売却される大内野球場は、御承知のように少年野球レベルの硬式対応ですが、その構想にある引田野球場の硬式対応は、少年野球レベルの硬式対応なのか、それとも正式な高校、プロ野球の硬式野球に対応ができる改修なのか明確ではありません。  市内には、硬式野球のスポーツ少年団が活発に活動していることを考えますと、この際、正式な硬式野球に対応ができる野球場として改修を実施していただきたいと思います。正式な硬式野球に対応できる野球場となれば、市内の野球スポーツ少年団の利用だけでなく、市外、県外の利用も期待できるのではないかと考えます。  また、この構想では、引田のスポーツ施設につきまして、関西からの大学の合宿があると特記されておりますが、引田野球場の改修に伴いまして、この際、合宿所の設置を検討してはいかがでしょうか。合宿所のある硬式野球ができる球場となれば、四国の東かがわ市で合宿しようという大学や企業が出てくるのではないでしょうか。そうすれば、社会人や学生に東かがわ市を知ってもらうことができ、観光や企業誘致に資するのではないかと考える次第であります。
     市長、教育長の見解をお伺いしたいと存じます。 3: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 4: ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。  橋本議員の引田野球場の整備についての御質問にお答えいたします。  御存じのように、現在、生涯学習課におきまして、市の社会体育施設等整備構想を基に、各施設の最適化に向けた方針を定める社会体育施設等マネジメント基本計画を策定中でございます。  御指摘の引田野球場につきましては、野球場を利用されている皆さん方の熱い思いに応えられるよう、整備を進めてまいりたいと考えております。  具体的な動きにつきましては、教育長から答弁いたします。 5: ◯田中議長 次に、教育長、答弁お願いします。 6: ◯竹田教育長 おはようございます。  続きまして、私のほうから橋本議員の御質問にお答えいたします。  先ほど、市長のほうから、引田野球場の整備について、基本的な視点や思いが示されましたが、フィールド及び照明施設の改修など、本格的な整備等につきましては、現在策定中の社会体育施設等マネジメント基本計画に沿いながら事業を進めてまいりたいと考えております。  ただ、大内野球場の廃止という関係から、野球の練習という面での充実は早期に図っていく必要があろうかと思われます。これまで、慈しんできた大内野球場の黒土の再利用とか、引田野球場のネットの嵩上げなど、市民の皆様や利用される方々の思いを酌んだ整備について、早急に検討してまいりたいと思っております。  次に、合宿所の設置についてであります。現在、引田スポーツセンターにおいては、関西の大学が定期的に引田飛翔体育館をバスケットボールの合宿地として利用しております。そして、練習後は、隣接する翼山温泉に宿泊いただくという一連の流れができ上がっているようでございます。  このようなことから、新たに市が合宿所を整備するというよりは、現状どおり、隣接する既存施設を利用することが現実的であろうかと考えております。  なお、今後につきましては、市内の社会体育施設や宿泊施設の利用に向けて、民間企業等とも連携し、合宿プランなどを定めて、市外への発信等、積極的にPRに取り組んでいきたいと考えております。  以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。 7: ◯田中議長 橋本守議員、再質問ございますか。  橋本議員。 8: ◯橋本議員 それでは、再質問させていただきます。  市の構想で、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、プロスポーツ開催事業とオリンピアン育成事業というものがあります。この両事業について、野球は全く考えてないのか、まずお伺いしたいと思います。  そして、地元出身のガイナーズのオーナーも、先日東かがわ市に訪れまして、「東かがわ市でプロの試合を、是非、東かがわ市で開催してほしい」というお話がありました。これは、市長も御承知のとおりであります。  また、ここで手前みそになりますが、私は、少年野球の監督を30年させていただきました。その間、少年野球の子どもたちの将来の夢をいつも聞いておりましたら、皆さん、子どもたちは、「将来は、プロ野球の選手かアメリカの大リーグの選手になりたい」というのが、ほとんど全てといっていいぐらいの答えでありました。  野球場ができることによって、この子どもたちの裾野というか、野球に対する情熱というのか、ますます盛んになると思います。幸い、今年、その子どもたちの中から、皆さんも御承知のように、高校野球で大活躍をした子どもたちがおります。その子どもたちが、今年、来年になりますが、大学のほうに進学することが決定しました。さらなる期待が持たれることであります。この子どもたちが故郷に錦を飾るのには、やっぱり立派な野球場があって、そこで東かがわ市の子どもたちに指導に当たるというようにしたら非常に良いのでないかと、私は考える次第であります。  また、高校野球も西のほうだけで大会をするのではなく、東だって立派な球場があるんだというところを見せて、是非考えていただきたいと、このように思うわけでございます。  また、ASAの事業もありますように、鳴門市は立派な野球場もありますし、東かがわ市も球場ができますと、そういう面から交流ができ、また地元の高校の野球の交流も深まるんでないかと思いますので、市長にお伺いをしたいと思います。 9: ◯田中議長 市長、答弁お願いします。 10: ◯藤井市長 まず、野球という競技についてですけれども、いろいろなスポーツがありますけれども、非常にまず代表的なメジャーなスポーツであるというのは、かつても今も変わらないと思っております。そうしたことに対する対応というのは、市としても非常に大事なことだと認識をいたしております。  具体的なその野球場の整備でございますけれども、鳴門球場のようなレベルまで持っていくというのは、すぐには難しいと思います。しかしながら、硬式の野球で支障の無いようにといったレベルまでは早く持っていきたいと、そのように考えております。  そうした中で、この地で生まれ、そして育つ子どもが将来大きく活躍するという、そうしたことにつながるためにも、整備といったこともやっていく必要があると思います。グレードについては、一度にというわけにはまいりませんけども、早急にそうした対応がまずできるといった状況にはしていきたいと、そのように思っております。 11: ◯田中議長 橋本守議員、再々質問ございますか。  橋本議員。 12: ◯橋本議員 合宿所においては非常に寂しい答えをいただいたんですが、大内の野球場、現在使っております硬式野球のスポーツ少年団が、結成以来5年目を迎えております。そして、阪神、中国、四国からの県外のチームと50試合、県外から宿泊が5回あります。こういう試合、宿泊を通して、非常に交流が深まっております。そこで、球場ができ、合宿所ができますと、そこに泊まっていただいて、例えば、東かがわ市市長杯の野球大会が考えられます。これには、阪神、中国、四国の方面から20チームの参加が見込まれております。そこで、翼山を利用するというのではなくて、1つ将来的にも選手村という形で、合宿所も考えていただいたらと思います。  最後に、ちょっと早いんですけど、スタジアムの名前を考えてみました。藤井市長のFと守のMでFMスタジアム、これは市民の方は怒るだろうと思いますので、グローブスタジアムという名前で、この大会を開いたら、手袋の宣伝、また大会には地元の手袋を出したりして、是非、グローブスタジアムとして考えていただいたらと思います。  さらに付け加えになるんですが、これも手前みそになりますが、私の指導した中で、社会人野球の監督と大学野球のコーチをしておる者が2名おります。この人脈を通して、将来、合宿所ができ野球場ができると、ここを利用していただけるのでないかと思うわけでありますので、1つ思い切った野球場、合宿所を考えていただけたらと思うんですが、どうでしょうか。 13: ◯田中議長 市長、答弁を。 14: ◯藤井市長 大いなる目標といいますか、夢を熱く語られましたけれども、先ほども申し上げましたようにすぐにというわけにはいきませんけども、そうした大きな目標を持って進んでいくといったことは大事だと、そのように改めて感じたところでございます。 15: ◯田中議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。  次に、1番、工藤正和議員の一般質問を許します。  工藤議員。 16: ◯工藤議員 おはようございます。  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただいたらと思います。  私は、マイナンバーの利活用についてお伺いをいたします。  国民の利便性の向上、公平、公正な社会の実現、行政の効率化を目的に始まったマイナンバー制度。東かがわ市においては、平成27年11月より通知カードを送付し、平成28年1月から社会保障や税の手続でマイナンバーの利用が始まりました。現在は、申請書や届出書にマイナンバーの記入をお願いしているところでございます。  少子高齢化社会において、行政サービスの向上はもちろん、公平な税負担や災害対策分野でも活用が期待されるマイナンバー制度ですので、国においては、初期費用から相当な費用を掛けて、さらに毎年の運営費用も掛けて、このマイナンバー制度を推し進めてきました。本市においても、マイナンバー制度関連システムの改修費、中間サーバープラットフォーム費用など、相当な費用を掛けている現状があります。  国では、マイナンバーカードの利活用の検討や、実証実験による利活用の検証作業が進められているところでありますが、本市においても、今後は情報セキュリティー対策をはじめとする情報の保護への取り組みを徹底しながら、より良質な市民サービスの提供や、業務の効率化に向けて、マイナンバーの利活用を検討、推進する必要があります。  そこで、5点お伺いをいたします。  1点目、平成29年7月からは、マイナンバーを利用する行政手続で行政機関同士での情報連携が開始されます。これにより、行政機関が添付書類の情報を確認できるようになり、添付書類を減らすことができるようになるとのことですが、この情報連携に係る本市の対応はどのような現状にあるのか、また今後どのような計画をしているのかお伺いをいたします。  2点目、同じく、平成29年7月以降に、自分の情報をいつどこでやり取りしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や、自分に対してのお知らせ情報を確認できるマイナポータルが始まるとのことですが、本市としての対応はどのような進捗状況、また計画になっているんでしょうか。  3点目、マイナンバーカードは顔写真の付いたカードであり、本人確認を1枚で行うことができ、身分証明書としても使用できます。また、カードに搭載されているICチップを活用して、健康保険証や印鑑登録証や図書館カードなど、地方公共団体が定めるサービスにも利用できます。また、コンビニで住民票の写しなどの証明書の交付を受けることも可能となります。今回の行政機関同士での情報連携をきっかけに、平成29年7月以降で、本市独自のサービスは考えられているのかどうか、お伺いをいたします。  4点目、平成28年10月末で、本市でのマイナンバーカードの申請発行はまだまだ8パーセントぐらいとか。そこで、マイナンバーカードで行政手続を利用したときに、手数料割引などで付加価値を付けるなど、独自のサービスで普及促進を考える必要もあるかと思いますが、いかがでしょうか。  5点目、近年、インターネットを介したサーバー攻撃が巧妙化しています。こうした攻撃から情報を守るために、本市では国や県と連携して情報セキュリティー体制を整備し、マイナンバーを利用するシステムはインターネットから分離することで、サイバー攻撃のような外部からの脅威に対する安全性を高めています。しかし、ミスは人為的なトラブルからも発生します。マイナンバーや個人情報の適切な取扱いを確保するための規程やマニュアルを定め、職員への教育の徹底も必須です。例えば、なりすましといった犯罪を防止するため、窓口での本人確認を厳格に実施する必要があります。また、マイナンバーの記入された書類の安全な保管など、管理上の問題も気になります。こうした対応の現状と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  以上、お願いいたします。 17: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 18: ◯藤井市長 工藤議員のマイナンバーの利活用についての御質問にお答えいたします。  1点目の情報連携への対応状況でありますが、現在、県下の自治体間での総合運用テストを行っており、現在のところ、国が示しておりますスケジュールのとおり進めております。当面は、平成29年7月の情報連携の運用開始に向けて対応を進めてまいります。  2点目、マイナポータルについての進捗状況についてでありますが、ログインテストと自己情報の紹介について運用テストが行える状況であり、国からの指示により順次進めております。本市におきましても、近々に行う予定としております。  また、マイナポータルで予定されておりますお知らせ機能やワンストップサービス機能などの導入については、今後、国の動向や各自治体の取り組みなども参考にしたいと考えております。  3点目の、本市の独自サービスについてでありますが、御指摘のとおり、国は図書館カードなどへの利用等を通じて、マイナンバーカードの普及を促進しようとしております。技術的なことだけで申しますと、住民票のコンビニ交付等も可能となりますが、導入とランニングの経費と利用見込数を勘案いたしますと、費用対効果の面で大きな不安が残ります。そのようなことから、現時点では、市独自のサービスの予定はございませんが、カードの普及状況や他の自治体のサービス内容を参考にしながら、市民の利便性向上の方策を探ってまいります。  4点目の、マイナンバーカードの普及促進を図るための工夫についてお答えいたします。独自の付加サービスについては、先ほどお答えいたしましたとおり、国が進めているマイナンバーに関するシステムが構築中のため、未確定な部分も多く、マイナンバーカードの具体的な多目的利用については、現在、検討中であります。しかし、マイナンバーを利用することにより、住民票などを請求する手間が省けるなど、利便性が高まることへの周知は引き続き積極的に行ってまいりたいと考えております。  最後に、5点目の、市民課窓口における個人情報保護の徹底、証明書等の交付時の本人確認についてお答えをいたします。個人情報の処理は、全て施錠できる書棚に保管し、鍵の保管も管理責任者が厳重に行っており、特定個人情報の適正な取扱いのための職員研修も行っております。また、なりすまし等の犯罪防止対策として、市民の方には本人確認書類の提示をお願いしているところであります。特に、マイナンバーカード交付時には交付事務マニュアルを遵守し、誤交付が無いよう努めております。これからも、引き続き、職員研修で職員の意識を高め、厳格な事務処理が行えるよう努めてまいります。  以上、工藤議員の御質問に対する答弁といたします。 19: ◯田中議長 工藤正和議員、再質問ございますか。  工藤議員。 20: ◯工藤議員 1点目の行政機関同士での情報連携につきましては、この情報連携の始まりがマイナンバー制度の本来の始まりだと思っております。所得税の情報は税務署、住民税の情報は市というように、個人情報は各機関において分散して管理をするというふうなことを聞いております。各行政機関では万全な管理体制をとる必要があります。特に、個人情報保護対策にしっかりと取り組み、安全に情報連携ができるように、29年7月に向けての万全の体制で準備を進めていただきたいと思います。  2点目の、マイナポータルの活用で、先ほど答弁にもありましたように、ワンストップサービス、これが1つの狙いになってまいりますが、このマイナポータルの活用で、児童手当の申請など、子育て分野での手続ができるようになれば、個人も行政サイドも効率がうんと良くなると思います。そこで、マイナポータルの利用につきましては、29年7月以降ということで、まだまだその29年7月になるかどうか分かりませんが、今、市としても国としても、いろいろその29年7月に向けて作業をしておるというふうなことは分かるんですが、このマイナポータルの利用につきましては、自宅のパソコンからマイナンバーカードでログインをするというふうにお聞きしておりますが、ログイン時にはICカードリーダーが必要になるんかどうか。必要であるのであれば、購入費用は利用者負担となるのでしょうか。その点、お伺いをいたしたいと思います。  それから、3点目、4点目に関連しますんでお聞きするんですが、マイナンバーカードの申請発行、先ほど私のほうからも、10月末で約8パーセントとお聞きしておりますが、世代別の申請発行割合はどうなっているのか、ここで再度お聞きしたいと思います。  それから、5点目の、職員への教育ですが、特定個人情報、マイナンバーに関してどのような職員研修を行っているのか、お伺いをいたします。  以上、お願いいたします。 21: ◯田中議長 市長、答弁を。 22: ◯藤井市長 まず、行政機関同士の連携等を進めるに当たって、管理体制をより十分にしていけという御指摘でございます。もうそのとおりだと、そのように思っております。  マイナポータルの自宅からの利用においての仕方につきましては、これは担当課から、また、3番目の、発行が8パーセント程度でございますけれども、年代別に、これも担当課からお答えいたします。  職員の教育については、これまで以上にそうしたことについて訓練できるようにしていきたいと思います。 23: ◯田中議長 政策課長。 24: ◯朝川政策課長 それでは、私のほうからは2点お答えいたします。  2番目のICカードリーダーの話でございます。自宅からアクセスする場合には、当然のことながらカードリーダーが必要となってまいります。その購入費用についても、個人の御負担というのが今の想定でございます。  それから、5番目の職員研修、どういったものかというところでございますが、今年度、実際にやっておりますのは、eラーニングを通じまして、その中で特定個人情報の取扱いの注意点、どういったものかというところの基礎知識から注意点まで含めて、これは全ての職員に研修を義務付けておりまして、先週末までの間に大方の、最終的にまだ完全にどれだけの職員が研修を終了したかまでのチェックはできておりませんけれども、多くの職員がその研修を終了しておるという状態でございます。 25: ◯田中議長 市民課長。 26: ◯河内市民課長 それでは、私のほうから、マイナンバーカードの年代別の交付率をお答えいたします。  ゼロ歳から10歳代までの赤ちゃんから学生世代が4パーセントで、人数が92名となっております。次に、20歳から50歳代までの労働者世代が31パーセントで、人数が732名。最後に、60歳以上が65パーセントで、1,551名となっております。交付者の全ての申請平均年齢は62歳であります。  以上です。 27: ◯田中議長 工藤議員、再々質問ございますか。  工藤議員。 28: ◯工藤議員 今、世代別の発行申請割合をお聞きしたんですけど、ちょっと意外だったんですけど、若い世代が多いと思っておったんですけど、意外にも60歳以上の年代が65パーセントというふうなことで、20代から50代が31パーセント、これはマイナンバーが必要となります届け施設等には、通知カードに記載されているナンバーで事が足りるんで、マイナンバーカードの申請をしていないというふうな結果ではないかと思われます。  現状、市民のメリットがあまり感じられないマイナンバー制度ですが、今後のマイナポータルの活用、ワンストップサービスの実現で、マイナンバーの利活用の取り組みで便利な暮らしの実現を実感していただくことで、さらなる普及につなげていただきたいものであります。  また、マイナンバーを完全に安全に取り扱うための規定、マニュアルの整備や、職員への計画的な研修の実施、eラーニング等で実施をされておりますけど、それをその実施によりまして、事故を未然に防止をしていただいて、安定的に運用できる体制をさらに強化していただくことをお願いして、私からの質問を終わらせていただいたらと思います。  以上、ありがとうございました。 29: ◯田中議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。  次に、8番、大田稔子議員の一般質問を許します。  大田議員。 30: ◯大田議員 おはようございます。  通告に従いまして、3項目、順次質問いたします。  まず初めに、子育て世代包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラについて、市長に伺います。  子育て支援策の1つとして、妊娠、出産から育児まで切れ目なく支援する日本版ネウボラの取り組みが広がっています。従来の縦割りや空白域が目立つ母子保健、子育て支援の枠組みを改めて、様々な相談、支援ニーズにワンストップで応じられる体制の構築であります。妊娠、子育ての悩みを取り除き、女性が子どもを産み育てやすい環境を整えることによって、出生率の向上につなげます。また、早期に問題解決に当たることができるため、児童虐待など未然に防げるのではないかと期待されています。  国は、子育て世代包括支援センターを法定化し、平成29年4月1日施行されます。おおむね32年度末までに全国展開を目指しております。出生率の高いフィンランドのネウボラ、ネウボラの意味は、相談する場所、助言の場をモデルにした日本版ネウボラとも言われています。  そこで、4点について伺います。  1点目、東かがわ市の設置時期はいつ頃と考えられていますか。  2つ目、実施するに当たって、本市の現状の課題、また問題点について伺います。  3点目、母子保健分野と子育て支援分野、また他の部署との連携が重要と考えますが、設置に当たっての連携をどのように考えていますか。
     4点目、医療機関との連携も非常に重要であります。本市には、産婦人科、婦人科がありません。本市の合併後の産婦人科誘致事業の取り組み経過と今後の取り組み状況について伺います。 31: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 32: ◯藤井市長 大田議員の、子育て世代包括支援センターについての御質問の1点目と4点目についてお答えいたします。  まず、1点目の本市の設置時期についてであります。  近年の核家族化や地域のつながりの希薄化を背景に、子育ての孤立感や不安感、負担感がある中、これを軽減するため、本市においても、妊娠期から出産、子育て期にわたるまでの様々なニーズに対し、専門的見地と当事者目線の両方の視点をいかし、総合的相談支援を提供する「子育て世代包括支援センター」の整備を図る必要があると考えておりますので、解決すべき様々な課題はありますが、設置に向けて検討してまいります。  次に、4点目の本市の合併後の産婦人科誘致事業の取り組み経過と今後の取り組み状況についてであります。  産婦人科の誘致につきましては、これまでも誘致実現に向けて取り組んでまいりましたが、医師確保の課題等、誘致は難しいところでございます。引き続き、市内医療体制の充実に向けて取り組んでまいります。  2点目、3点目につきましては、保健課長から答弁いたします。 33: ◯田中議長 次に、保健課長、答弁お願いします。 34: ◯濱野保健課長 続きまして、私のほうから大田議員の御質問にお答えいたします。  2点目の、子育て世代包括支援センターの実施に当たっての現状の課題、問題点についてであります。  設置に当たっては、まず資格を有し専従できる専門員の配置が必要であります。また、子育て世代包括支援センターの設置及び相談場所の確保、加えまして、関係課が行っている業務内容を確認し、関係機関も含め、どう連携を図っていくか協議、検討が必要になると考えております。  最後に、3点目の設置に当たっての連携についてであります。  これまでも、関係各課が日常的に連携を図り、妊娠から出産、子育て期までの切れ目の無い支援に努めてまいりました。妊娠期には、保健師による妊婦全戸訪問、妊婦健康診査やマタニティ教室を、出産直後には、乳幼児健康診査、新生児全戸訪問や母乳育児応援券の交付を、子育て期にはファミリー・サポート・センターや児童家庭相談、病児・病後児保育などを実施しております。今後は、東かがわ市に住む全ての子どもと家族全体の成長を、妊娠期から継続してサポートできるよう、また出産前から保健師や助産師などの専門職が個々に応じたきめ細やかな支援を行うための体制づくりや、社会全体で子育て支援を見守るための保健、医療、福祉などの地域資源との情報共有や関係が構築できるよう、先進地の取り組みなどを調査、研究し、本市の実情に合った効果的な環境整備が図れる連携を検討してまいりたいと考えております。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 35: ◯田中議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 36: ◯大田議員 何点か質問させていただきたいと思います。  まず1点目の、設置に向けて検討という答弁をいただきました。現在、2015年からは、補助対象を138市町村区に拡大して、16年度はさらに拡大し113自治体が新たに加わって、251市町村が整備する見通しであります。  今、市長のほうは検討するという答弁でしたが、具体的にいつ頃を想定しているのか、まず1点お伺いします。  それと、本市はもう早急にこれは手を挙げて予算組みをしていかないかん時期でないかと思っております。それともう1点、具体的に地域の相談、支援拠点の窓口をどこに置くのか。この辺り、支援の内容と、この支援のアクセスは誰にとっても一目瞭然で分かりやすいところでなければいけないと考えております。  それから、2点目の答弁の中で、いろいろと人材の確保と専門的な研修の導入が不可欠だという、そのような答弁でございました。必要なのは分かるんですが、じゃあ今後どうするのかというところをお伺いいたします。  それと、3点目、きめ細かなサービスを東かがわ市でしております。課長から丁寧な答弁をいただいたんですが、これは子育て支援策であって、今回、私がお伺いしているネウボラというのは、妊娠から出産までのその辺りのことを手厚くする制度と捉えております。国のほうも、1つ目、2つ目の子育て支援の中で、1つ目は子育て支援、2つ目は働き方改善、3つ目で結婚、妊娠、出産支援というところをうたっております。この3本目の矢というのは、実は本当に根本的な課題へのアプローチだと考えております。子どもを生みにくい、育てにくい現状の克服こそが、この少子化に対する政策対応の目標と考えます。本市の人口減少は待った無しでございます。今、この手を打って、もう効果が表れるのは、多分何十年後ではないかと考えます。しかし、何も対策をとらないまま悠長に構えている時期ではないと考えております。その辺りをお伺いします。  それと、4点目の市長がお答えくださいました産婦人科の件です。誘致が難しい、取り組んでいるという答弁でした。私が通告書でお尋ねしているのは、経過ということも聞いております。この点について、お伺いいたします。  以上の4点について、お伺いいたします。 37: ◯田中議長 市長、答弁を。 38: ◯藤井市長 まず、子育て世代包括支援センターの設置の時期でございますけれども、いろんな不確定な部分もございますので、目標年度を申し上げませんでしたけれども、一応の目標として32年を目標としております。また、窓口はどこにということでございますけれども、市民部の中で調整をしてまいりたいと思います。  また、産婦人科の誘致のこれまでの経緯でございますけれども、今の医師不足の中でも産婦人科の先生というのは、もう極端に不足している部門でございます。これまでも、地元の県立病院の医院長とも何度もそうしたことで打ち合わせしております。具体的には、産科のことを言うのと同時に、それ以上に主要な外科などの先生が、もう少なくとも3人は欲しいというところが1名になったこともございます。もう手術もできないというような状況で、県知事に直接そうしたことでお願いに行ったことも、二度、三度とございます。  そうした状況の中から鑑みまして、これからも辛抱強く誘致についての声は出していきますけれども、そのトータルな中での医師確保、現在のある診療科目を守っていくといったことでも大変であるという状況を御認識いただきたいと、そのように思います。 39: ◯田中議長 保健課長。 40: ◯濱野保健課長 設置に当たっての取り組むまでの中での1つの人材確保が、先ほど言われておりました。その件に関しましては、今後も継続的な募集というのはもちろん行ってまいります。その上で、地域で活動できる経験豊かな人、これは香川県助産師会であるとか、香川県看護協会からも情報を得ながら、地域の実情に合った方がいらっしゃれば、そういった情報をいただきたいというふうに連携をとってまいりたいと考えております。  それから、ネウボラの意味の妊娠から出産までという中でございますが、今も各課で行っておる、それぞれの事業がございます。これはこれとして、連携強化を図っていくと。今現状においては、新たな事業というのはこれから検討していきますけれども、今の事業をいかに充実してまいるかということに視点を置いて取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 41: ◯田中議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。  大田議員。 42: ◯大田議員 今、市長のほうから、時期は32年度を考えておるという言葉をいただいたんですけども、これ32年はお尻ですので、できるだけもっと早く検討していただきたいと思います。これは、強く要望したいと思います。  それと、窓口は市民部の中ということでいただきました。  それから、先ほどの産婦人科の件なんですが、ちょっと調べたところ、東かがわ市として県のほうに要望をしているのは、白鳥病院ができた改修したときと聞いております。やはり、これは県のほうに強く要望していただく、大変難しいと思うんですが、子育ての環境というのは、やはり産婦人科と、そういった安全な環境も必要ですので、根気強く、粘り強く要望していただきたいと思っております。  先ほど課長も言ったように、看護師、それから保健師と、本当に採用は難しくなってきていると思います。そうした中、本市も臨時採用を、市長のほうが、この間ホームページを見ましたら、採用をということを見ました。本当にいい方が来ていることを願っております。子育て世代というのは、本当に大事な事業です。自分の育ったまち、また自分の暮らすまちで心配無く子育てができたら、本当にどんなにいいかと感じております。全国に誇れるような安心して産み育てるまちを、是非、市長、目指していただきたいと思います。そのためには、現在の子育て支援センター、また新しくできました子ども総合支援センター、今回の子育て世代包括支援センター等の窓口を1つにする、そのような時期が来ているのではないでしょうか。現時点での答弁はいただきませんが、関係所管でしっかりと真剣に検討していただきたいと考えております。  次の質問に移ってよろしいですか。 43: ◯田中議長 はい、それでは次の質問に移ってください。 44: ◯大田議員 子どもの遊び場について伺います。  東かがわ市基本構想、東かがわまちづくりビジョンの1つ、いつまでも住み続けたいまちに、子育て施策の戦略的、重点的な取り組みとして、子育ての環境や教育環境を整備し、地域ぐるみの子育てを支援するとあります。この観点から、大内庁舎跡地計画、駅前ホットステーション(仮称)ひとの駅さんぼんまつの建物の中に、子どもの遊び場のスペースの設置を考えてみてはいかがでしょうか。  この提案の根拠は、今年10月、議員研修で静岡県の島田市の子ども館、図書館を視察した折に、その子ども館の中なんですが、ボールプールとかマグネットボード、クライミングウォールを見学し、またそれを何人かの議員と一緒に体験しました。本市にも、このような遊び場を取り入れることによって、安全・安心の子どもたちの居場所ができ、新たなにぎわいを創出できると考えます。そこで、市長の所見を伺います。  それと、ゾーニング計画中の図書館の施設整備の進捗状況、また市民の皆さんにはいつ頃周知されるのかについて伺います。 45: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 46: ◯藤井市長 子どもの遊び場についての御質問にお答えいたします。  大内庁舎跡地において整備を進めているひとの駅さんぼんまつ(仮称)でありますが、子どもから高齢者までが気軽に集い、そして一定のにぎわいが持続できる場所を事業コンセプトとしまして、これに基づき基本設計をまとめております。  御質問の子どもの遊び場スペースでありますが、新しい施設の2階には図書館を配置することとしております。その図書館には、幼児に読み聞かせができるスペースを計画しておりますので、そのスペースで幼児を遊ばせることのできる遊具などの設置を考えております。  現在の事業の進捗としましては、詳細の実施設計を進めている段階であり、平成29年度には工事に取り掛かる予定でございます。  市民の皆様には、1月の広報で基本設計の概要をお知らせいたします。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 47: ◯田中議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 48: ◯大田議員 ひとの駅さんぼんまつ(仮称)でございますが、そこに先ほど提案しました遊具などの設置を考えているという答弁をいただきました。若いお母さんたちは、本当に、あまり東かがわ市に安全な遊び場が無いところで、そういうのができましたら、本当に安心されて、いろいろな東かがわ市のところからもさんぼんまつのところに来ていただけるように思います。  それから、1月の広報で基本設計の概要をお知らせしますということですので、そのときに利用開始の時期なども示されるのか、その点だけお伺いたいしたいと思います。 49: ◯田中議長 市長、答弁を。 50: ◯藤井市長 利用時期については、30年度中ということで載せております。 51: ◯田中議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。 52: ◯大田議員 ありません。 53: ◯田中議長 それじゃ、次の質問に移ってください。 54: ◯大田議員 最後の質問、LGBTなどの性的マイノリティの方々の人権について伺います。  現在の社会は、誰しも生まれついた性別のまま成人し、異性と結婚し、子育てするという大前提のもとで設計、運用されているため、性自認や性的指向が異なると、制度的恩恵が受けられず、過重な負担や不自由な生活を強いられます。  日本には、性同一性障がい者の性別の取扱いの特例に関する法律、特例法があります。特例法とは、一定の要件をクリアしたものが、戸籍上の性別を変更できるとする法律です。2003年に成立し、2008年に一部改正されました。LGBTをめぐる世界の状況は決して楽観視できるものではありませんが、LGBTの人権課題が国連で重要なテーマとして議論されるようになったことは力強い変化だと言えます。  種々の調査では、日本でもLGBTは人口の約8パーセント、約12人に1人はいると言われていました。強い社会的偏見に阻まれて言い出せないため、その姿はなかなか見えていない状況です。近年、こうした人々を社会的マイノリティと位置付けて相談窓口を設け、誰もが安心して暮らせる社会制度を整えようという動きが広がっています。セクシャルマイノリティは、人権課題でございます。LGBTなどの性的マイノリティに係る本市の、教育、保育現場での取り組みについて伺います。 55: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 56: ◯藤井市長 性的マイノリティの方々の人権についての御質問にお答えいたします。  本市の取り組みといたしまして、本年10月31日、第2回人権問題学習講座において、当事者の1人であるNPO法人Japan GID Friends理事長、清水展人さんに、「自分らしく生きる~性的マイノリティとは」と題した御講演をいただきました。自分らしく生きることができる社会や相談できる環境づくりが求められていることを分かりやすく御教示いただいたところでございます。  この問題解決に向けて取り組む上で不可欠であるのは、職員の意識改革であると考え、来年1月26日には市職員に対して人権研修会を開催し、改めて清水展人さんを講師として招き、御講演をいただく予定としております。  また、性的マイノリティに対する取り組みといたしまして、既に人権推進課が中心となり、各課を横断するワーキングを開始し、対象者への配慮の在り方や申請書及び証明書等の不必要な性別記載欄に関して、法令等の規定において性別を必要とするものを除き、事務処理上合理的な理由が無い場合は、各担当課において適切に判断し、その記載欄を削るなど協議を重ねているところであります。  さらに、今後は、平成29年度以降のしあわせづくり事業で使用するパンフレットにおきましても、性的マイノリティを人権問題として捉え、市民等の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  本市では、これまで人権が尊重される社会の実現に向けて、各種の啓発活動を行ってきたところでありますが、今後、LGBTなど多様な性の在り方につきましても、人権尊重の観点から、市民に人と人との違いや多様性を認めることを理解していただき、差別や偏見が解消されるよう啓発をしていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 57: ◯田中議長 次に、教育長、答弁お願いします。 58: ◯竹田教育長 次に、私のほうから、大田議員の御質問にお答えいたします。  小中学校では、各教科の指導をはじめ、全ての教育活動を通して、人権感覚、人権意識の育成を目指した人権教育を実践しております。  具体的には、人権学習の年間計画等を作成し、各小中学校の児童生徒の実態や発達段階に応じて、同和問題、また男女共同参画、障がい者・子ども・外国人・高齢者・HIV感染者等の人権、情報モラルなど、様々な分野について学習をしております。  また、幼児教育や保育の現場では、子どもの多様性を受け入れ、子ども1人1人に寄り添いながら、人と人との違いや個性を認め合うという基本的な認識のもと、日々の保育に携わっているところでございます。  しかしながら、LGBTに関しては、現在のところ、具体的に学習している学校あるいは園はございません。社会全体において、LGBTに対する理解度はまだまだ不十分であると思われます。  今後は、LGBTの人たちの思い、願い、あるいは悩み等を知ることで、1人で悩まない社会、相談のしやすい、そういう環境づくり、また誰もが自分らしく生きることができる社会の実現、また人と人との違いや多様性を認め合うことができる社会の実現等を目標として、LGBTを含め、全ての人々に対して差別の無い心を持つ子どもたちが育っていけるような、そんな取り組みを行ってまいりたいと考えております。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 59: ◯田中議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 60: ◯大田議員 何点かお伺いします。  各課を横断するワーキングチームを開始し、検討会を行っていくという答弁でございました。人権推進課が中心となって研修を、職員また市民にしていくべきと思うのですが、先日、講師の方、清水展人さんの講演、これは私も聞かせていただきました。本当に久しぶりと言うたら申し訳ないんですが、本当にずしっと心の中に来る人権研修で、本当に評価したいと思います。  また、具体的に研修だけでなくて、啓発運動を人権推進課としてどのように考えているのか、まずその1点お伺いします。  それと、来年の組織編制の中、人権推進課としての位置付けは残るようでございます。私たちは、LGBTについて、また人権問題に対しても期待しております。そこで、具体的な対策の中にどのようなものが含まれているのか、お伺いします。  そして、この法律関係のところで少し触れられていたのですが、性同一性障がい者らの人権に配慮するため、印鑑登録伝票と同証明書の性別欄を削除するような条例改正を行っている市もございます。また、国民健康保険、被保険者証書などの性別の表示についてとか、緊急連絡先カード、このことについてはどのように考えているのかお伺いいたします。  それと、教育長のほうにですが、先ほどの答弁の中で、LGBTに関しては、現在のところ、具体的には学習している学校や園は無いという答弁をいただきました。なかなか耳慣れない言葉だと思うんですが、この性に関してのことは、早い時期からの性教育、子どもは偏見がございません。偏見の無いときに正しい知識を伝えていることは必要でないかと考えます。このことについては、今後、どのようなお考えがあるのか伺います。  それと、LGBTに関するポスターとかリーフレット等がございます。各市町にはいろんなのを作っているのを私も研修で見ました。そういったものを、校内に掲示したりしていく方向はあるのかお伺いします。  それと、性の多様性に関する題材を取り上げた授業を今後どのようにされるのか、その辺りについてお伺いいたします。 61: ◯田中議長 それでは、先に市長、答弁を。 62: ◯藤井市長 今後の啓発等も含めて、これまであまりそうしたことが表に出てないというか、出しづらいという課題でもあったと思うんですが、ちゃんとそれを受け止めるということが大事だと思っております。  個々につきましては、人権推進課のほうからお答えいたします。 63: ◯田中議長 人権推進課長。 64: ◯中川人権推進課長 LGBTに対する具体的な取り組みということでございますけども、今後も市民の方に対しましては、講習会などを開催するとともに、また後いろいろな部分を利用いたしまして、保護者の方に啓発をしていきたいと考えております。また、LGBTに関する条例等につきましては、今のところは条例を作るようなことは考えてはおりません。  今後も、人権推進課におきましては、人権尊重の立場を考えまして、それを基に市民皆が幸せに暮らせるまちづくりを目指して人権啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 65: ◯田中議長 副市長。 66: ◯松岡副市長 そしたら、私のほうから少し。
     今、研修と。この間の清水さんの研修に、私もまいりました。研修に出て、初めてそういったものが、差別があり困っている方、これはLGBTだけでなくて、ほかのいろいろな差別にもつながるものであると、新たにしたところでございます。  研修もそうですが、先ほど市長のほうから、「人権推進課が中心となって」という言葉がございました。その点については、今後、また人権推進課のほうであらゆる研修、また職員にとっても各課ごとの研修とかそこら辺りを考えていただいて、皆さんに知っていただくということが大切であると思います。今、まだ具体性を持っておりませんので答弁できなかったことをおわびいたします。  また、印鑑登録、印鑑証明書に男女の別があると。先ほど、人権推進課長が人権のほうで横断的なワーキングチームを開始したと、そこでどういったものがあるかということを検証をしているはずでございます。その中で、印鑑証明書については男女の記載が必要でないんでないかという意見がありましたので、そこについても、また市民課が中心になって、今後どうするか、具体的なものはあれは条例になってくると思いますので、議員の皆様に御提示する機会があろうかと思います。  国民健康保険については、既に裏面に記載をしているということと思います。よろしいでしょうか。裏面に男女の別は本人の希望により、裏面に男女の別を記載して、表には見えない配慮をしているということなんで、今後ともまたそこら辺りは職員同士、お互いに意見を出し合って、より良いものに構築していこうと思っております。  そして、リーフレット、ポスター等については、また人権推進課のほうで検討を進めてまいります。  以上です。これだけでよろしかったでしょうか。 67: ◯田中議長 次に、教育長、答弁お願いします。 68: ◯竹田教育長 まず、私のほうからですけども、LGBTについて、まず理解といいましょうか、実態がほとんど、指導に当たる教員のほうにも意識されてないという、私もこの間、初めて講演をお聞きしましたけど、このLGBTの患者といいましょうか、対象のパーセントも、この間は7.6パーセントというふうに言われたと思うんですけども、アメリカの調査では3.6パーセントと開きが非常に大きいということで、やっぱり実態がまだ十分つかめていない、それだけ意識がされていないということで、ここは非常に問題というふうに思っています。  そういう意味から、まず、教職員の研修が第一かなというふうに思うところです。そのためにも、教職員対象にした、どういう材料といいましょうか、資料を使って研修を進めるか、まずそういうふうなプランニングを早急にしていきたいと思っています。そういうふうな内容に基づいて、次に子どもたちへの指導の系統的な指導、内容等、きちんとしたものを構築していきたいというふうに考えています。そういうふうなのがきちんとできたというか、並行しながら、今度、啓発の掲示とかポスターも考えていかなければ、掲示ポスターが先に先行しますと、また逆に差別のような形が生まれる可能性もありますので、十分、その辺りは留意していきたいと思っています。  それから、一番大きいのは、この前の講演の中にもありましたけど、こういう問題で悩んでいる人たちは、なかなか声が出せないという問題もありますので、そういう相談体制が、やっぱり学校、園の中で十分構築されるということが一番大事かなと思いますので、そういうふうな部分も十分考えていきたいと思っています。まだこれからの部分ですので、早急にその辺り、今申したようなところを整備していきたいと思っているところでございます。 69: ◯田中議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。  大田議員。 70: ◯大田議員 先ほど、1月26日に清水さんを呼ぶ講演が職員対象と言っていましたが、私たち議員は研修に行かれてない人もいますし、先ほどの答弁の中で教育長も、職員にも理解していただくということがございますので、スペースが許されれば、声をかけて、東かがわ市全体で講演を聞くということはいかがでしょうか。市長にお伺いいたします。  それと、先ほど、副市長のほうから丁寧な答弁をいただきました。気を付けていただきたいんですが、やはりこれは国としても動いているので、「検討しない」という言葉でなくて、「検討していく」というような言葉をいただきたかったと思います。  それと、教育長がおっしゃっていました、「今必要なことは、安心して自分の話ができる場所を増やしてほしい、社会環境を整備していただきたい」、これは左利きと同じぐらいのパーセントで、先ほど教育長が海外の数字等をおっしゃっていましたが、子ども総合支援センターのほうにも確認しましたら、こういった相談件数は今のところ無いということでございました。しかし、それは言えないのかも分からないし、いるのかも分からないし、今後、これは本当に、人権推進課としてもしっかりと学校現場と協力して取り組んでいただきたいと思います。  そして、見えなくても必ずいるということを、ここにいらっしゃる皆様方も認識していただきたいと思います。社会的、法的な前例をまた作っていかないといけない時期が来ると思いますが、そのようなことについても前向きに検討していただきたいと思います。  そしたら、市長、その1点、再質問お願いいたします。 71: ◯田中議長 市長。 72: ◯藤井市長 まず、1月26日の清水さんの講演会でございますけども、議会にも案内させていただきたいと思います。  また、これまで、先ほども申し上げましたけれども、あまり表に出なかった件ですけど、非常に大事な点でございますので、各方面から検討させていただき、できるだけ実施できるようにしていきたいと思います。 73: ◯田中議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩をいたします。            (午前10時43分 休憩)            (午前10時55分 再開) 74: ◯田中議長 休憩を解いて再開いたします。  次に、3番、久米潤子議員の一般質問を許します。  久米議員。 75: ◯久米議員 子どもを守る交通安全対策について質問します。  現在、香川県の人口10万人辺りの交通事故者数は、全国ワースト2位という状況であります。日本で一番狭い香川県で交通事故が多発しており、今月12月10日から年明け1月10日までは、年末年始の交通安全県民運動が実施されております。  私たち市議会議員18名も、4つのチームに分かれ、香川交通マナーアップコンテスト2016に応募し、本年9月1日から12月31日まで無事故無違反に努めているところでございます。  交通事故を減少させるためには、1人1人の心がけが重要と考えます。過日の新聞にも、普段より2時間寝不足なだけで車の事故が倍と書かれており、続けて、事故を防ぐのは自己管理とありました。1人の人間の心が変われば、行動が変わり、そして環境までも変えていくことができます。  この度質問するに当たり、私は香川県警のホームページにおいて、平成25年、26年、27年度の自転車が関係した交通事故の発生状況のデータを拝見しました。3年連続変わらぬ第1位の結果が出ている部門が4部門ありました。  1つは、自転車事故の時間別発生状況であります。1位は、朝8時から10時、2位は、夕方4時から6時であります。次に、2点目は、事故原因の1位は、2位に大差を付けて安全不確認等であります。3点目は、道路形状別発生状況です。80パーセント以上の事故が交差点で起きており、圧倒的な事故現場第1位であります。最後、4点目は、年齢別発生状況であります。10歳以上、20歳未満が断トツの第1位であります。  これら4点が、過去3年間変わらない結果であることから、今後の自転車における交通事故も、10歳以上、20歳未満の方が登下校をする時間帯に、交差点で安全不確認から起こる事故を発生させる確率が非常に高いと考えられます。また、香川県で交通事故が多発しているのは、公共交通網が行きわたっていないことから、車を移動手段にしている方が非常に多いこと、また高齢になっても生活のため、致し方なく自動車を手放せない状況もあると考えます。今後も、高齢者ドライバーが増えることから、自転車、歩行者は、自分の存在を見せる努力をしなければなりません。  ここで、中学生の話題を2つお伝えします。  一昨日、愛媛県松山市の中学校において、中学生が主体となり、地区の住民ら700名が参加する避難訓練が行われ、中学生は体育館までの誘導をしたり、避難された方に移住地域ごとにまとまって避難所のスペースを確保することを指示したり、人数を把握し体育館のホワイトボードに記入しておりました。中学生自らが考え、小学生や御高齢の方に毛布を配る姿は非常に頼もしく感じました。中学生がリードする防災訓練は素晴らしいと感じるとともに、今後、本市においても、学校教育関係機関を含めた防災対策に取り組むことが重要であると感じました。  本市の中学生についても、今月に入り、2人の方から同じお声を聞きました。夜、車を運転していたところ、大川中学校の生徒が反射たすきを付けていて、とてもよく見えたというものです。中学生が着用していたからこそ、話題になるのだと感じました。  この2つのエピソードは、中学生が住民の心や行動、そして本市の環境までも変えていくキーパーソンになり得ると確信しました。大川中学校は、100本の反射たすきを、部活動等で帰りが遅くなった生徒に教師が貸しているそうであります。  本市において、大切な未来の宝である子どもたちや、市民の皆様が元気で活躍するためには、日々の生活に密着している交通安全対策のなお一層の活性化が必要と考え、2点について所見を伺います。  まず、1点目、近年、本市が配布している反射材の数及び配布先、配布方法について伺います。  また、今後は、配布先をおおむね中学生などの学生に変更し、登下校中の自身の安全対策の強化を図るとともに、通学時に反射材を使用する姿を通して、市民及び家族の交通安全意識の向上を担うキーパーソンとして中学生に活躍していただくことについて、考えを伺います。  2点目、通学時に自転車を使用する中学生の自転車保険の加入は非常に重要と考えます。そこで、小学生、中学生の自転車保険の加入推進方法はどのように行っているのか伺います。  また、子どもから高齢者の方まで、市民の手軽な移動手段である自転車には、様々な自転車保険があります。自転車店で入れるTSマーク保険や自動車保険などの特約として組み込まれている場合もあります。本市においても、コンビニエンスストアのマルチコピー機から簡単に手続できる自転車保険もあります。自転車の交通ルールとともに、児童生徒の保護者をはじめ、広く市民に自転車保険に関する情報発信が必要と考えることから、所見を伺います。 76: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 77: ◯藤井市長 久米議員の、子どもを守る交通安全対策についての御質問にお答えいたします。  本年10月末時点での香川県の10万人あたりの死亡者数は全国ワースト2位であり、非常事態となっております。本市においても、今年に入り3件の交通死亡事故が発生しており、依然として緊張感を持って交通安全に取り組んでいかなければならない状態であります。  まず、1点目の反射材の配布についてでありますが、反射材を身に付けることは、従来からの交通安全に関する重要な対策でございます。毎年4月には、新入園児、児童に対し、保育所、幼稚園、また小学校を通じ、今年でありますと895個の反射材を配布いたしました。そして、新1年生165名には、蛍光のランドセルカバーを配布しております。  また、日没が早くなる9月ころにはキャンペーンを行い、反射たすきを3庁舎の窓口、危機管理室、東かがわ警察署の5か所に置き、合計500個を配布しております。周知につきましては、広報紙で交通安全啓発と併せて行ったところでございます。  また、高齢者の方に対しましては、介護保険課の協力を得て、訪問時などに啓発チラシと併せて反射材を500枚配布しております。  以上、私からの答弁といたします。 78: ◯田中議長 次に、教育長、答弁お願いします。 79: ◯竹田教育長 次に、私のほうから、久米議員に対する御質問にお答えいたします。  まず、中学生をキーパーソンとする交通安全意識の向上についてでございますが、小中学校では、交通ルールやマナーを理解、遵守し、交通安全意識の高揚を図ることを目標として、学級活動で指導したり、生徒会活動や交通委員会の活動等で、登下校の際の立哨やポスターの製作、また地域の交通に関する危険箇所の地図の作成等を行い交通安全意識の高揚を図るなど、様々な活動を行っております。  夜間の交通事故防止に向けては、中学校入学時に反射材付きのヘルメットを支給し、通学用自転車の点検の際には、ライトや反射材の確認を行っております。また、交通安全週間や長期休業前には反射材の着用を推進するリーフレットを配布するなど、家庭に向けた交通安全啓発も行っております。児童生徒の登下校の様子は、毎日のように保護者や多くの市民の皆様が見守っておられます。  御指摘のように、中学生が率先して反射材を着用することも、多くの市民の皆様の交通安全意識の高揚につながるものと考えますので、今後も、児童生徒が交通安全のリーダーとなるような取り組みを考えてまいりたいと思うところでございます。  次に、2点目の小中学校の自転車保険の加入についてであります。  現在、学校関係で取り扱っている自転車保険としては、さぬき市と東かがわ市の児童生徒を対象にした保障制度と、香川県のPTA連絡協議会が窓口となっている保障制度の2種類がございます。補償額や保険料に若干の違いはございますが、いずれも団体保険としての保険料の割引がある制度となっております。  加入手続の方法といたしましては、入学説明会や新学期当初に学校から案内のパンフレットを配布し、加入申込みや保険料の支払いは、加入者本人、保護者が直接行っております。事故発生時の報告やその他の保険金の請求手続などについても、直接、加入者本人、保護者が行うこととなっております。  全国的には、自転車の事故による損害賠償が巨額になる場合が問題となっており、年齢に関係無く加害者となり得る可能性がございます。学校関係以外にも、各種の賠償保険の制度もございますので、自転車の安全な運転指導とともに、事故に対する備えをしっかり行うように、学校における交通安全教室や交通安全指導、またPTAの会合などを通じて情報の発信に努めてまいりたいと考えております。  以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。 80: ◯田中議長 久米潤子議員、再質問ございますか。  久米議員。 81: ◯久米議員 市長と教育長に2点ずつ再質問させていただきます。  本市における、本年秋の反射たすきの配布数は500個でありました。また、東かがわ署が交通安全教室や各戸訪問等において、過去3年、年間約2,000個の反射たすきを配布していることから、ここ3年だけでも本市には反射たすきが6,500個以上存在していることになります。しかしながら、残念なことに、11月からウォーキング中の方などを観察してみましても、たすき姿をなかなかお見かけできない状況であります。ですので、教育長も先ほど中学生が率先して反射材を着用することも、多くの市民の皆様の交通安全意識の高揚につながるものと考えますとおっしゃってくださったように、市内中を走る反射材を付けた中学生の姿を見れば、市民の皆さんも反射材の効果を実感し、既に市内に配布されているたすきの御利用につながり、本市の交通安全対策が活性化すると考えます。  そこで、庁舎窓口で配布をしている反射たすき500個を中学生へ配布をしていただきたく、お訴えをさせていただきます。しかしながら、本市が反射たすきを中学生に配布をし、自身で保管、着用していただく場合には、着用忘れや紛失も想定されますし、たすきが肩からずれて運転に支障を来すかもしれません。私も、キーパーソンを担う中学生の安全性を真剣に考えましたところ、自転車の前かご一直線に反射材を装着してはどうかと考えました。自転車のかごに装着するタイプであれば、着用忘れも紛失も、またたすきのように運転に支障を来すことも無いと考えます。  そこで、市長に、小学1年生のランドセルカバーのように、中学1年生にも中学生の自転車への反射材装着という観点で御検討いただけないものか伺います。  2点目に、先ほど教育長より、学校における自転車保険加入等について説明がありましたが、自転車保険は学生だけでなく、市民全体にお知らせする必要があると考えます。ですので、自転車保険について、市広報で周知することについて、所見を伺います。  次に、教育長に伺います。ヘルメットです。先ほど、中学校入学時に反射材付きヘルメットを支給とありましたが、反射は光に反射しますので、高さがあり、ヘルメットまでもが車のライトの光が届かないことから、もう少し下のほうでと考えますと、前かごは大変有効であると考えます。その点について、御所見を伺います。  また、入学説明会において、自転車保険に関して割引率のある団体保険等を周知していただいているとの答弁でありました。今後、周知から加入率アップに向けて、100パーセントに向けた御対応のほどをお願い申し上げたいと思います。  入学説明会では、保護者の参加率が大変高い会合と伺っております。そこで、併せてお伝えいただければと思うことがあります。自転車で交通事故に遭われる方が、先ほどデータからも申し上げましたように、10歳以上20歳未満の方が多いのが、自動車を運転した経験が無いことも一因と考えられます。入学されるまでに、各御家庭において、お子さんの通学路を保護者の車に同乗するなどして、車が止まらなければならない箇所では自転車も止まる必要があること、また左折する際に、自分たち自転車が車からどのように見えているか等も教えていただければ、交通事故予防につながると考えますが、先ほどのヘルメットのところと、このお伝えいただきたいこと2点を教育長に伺います。 82: ◯田中議長 まず、市長、答弁お願いします。 83: ◯藤井市長 まず、反射材の着用でありますけれども、配布されている割にはあまり見かけないと、私もそのように感じます。実際に着用してこその効果でありますので、そうしたことへの啓発を進めたいと。その中でも、中学生がそうしたキーパーソンとして着用することが啓発になるのではないかという御意見でございます。正しくそのようになると思われますので、中学生についてのその着用、例えば、直接体でなくして、かごとかという提案もございました。そうしたことも含めて、中学生の安全確保のための反射材の着用ということを進められるよう、教育長とも協議し、早急に進められるようにしてまいりたいと、そのように思います。  また、自転車保険の加入でありますけれども、最近は自転車の事故によって非常に大きなお金を払わなければならないという事例がたくさん出てきております。事前にそうしたことに対する対応として非常に大事でございますので、加入促進するための広報紙はじめ、ほかの方法でも周知をできるようにしていきたいと、そのように思います。 84: ◯田中議長 教育長、答弁を。 85: ◯竹田教育長 再質問の件ですけども、まず、ヘルメットの反射材の位置ですけども、今、中学生は自転車の本体とそれからヘルメットということになっているんですけど、高さは、中学生は随分身長が大きくなりましたら、先ほど御指摘いただいたとおり、頭のほうまでは見えないというところもあるような気もします。自転車の下のほうに装着できるという、そういうより有効な形での反射材の利用、1ついいアイデアをいただいたなと思いますので、早急に一番有効な形で利用できる形を何か検討していきたいと思います。中学生に併せて、今、小学校のほうではちょうど3年生が全部の小学校で自転車教室を実施していまして、ほぼ4年生ぐらいから自転車の乗用がスタートしますので、その折にも同じように反射材の着用とかについて十分徹底できるようにできたらいいかなと思っているところでございます。  それから、入学の説明会での保険についてですけども、今先ほどお話ししました2つの保険については、加入率がおよそ26パーセントくらいです。そんなに高くないんですけど、それ以外に総合的な保険もありますので、全体での加入の数値はちょっとつかめていませんけども、できるだけ加入率がアップするように、説明会等で十分にまた呼びかけていきたいとも思っています。  それから、事故率が高い、実際の車での通学路の点検のようなといいましょうか、機会も非常にいいアイデアかなと思います。今、学校からといいますか、通学路での小学校での自転車教室で、中学校までの実際の通学の練習というのも何回かは行っているんですけども、それは自分自身の自転車の乗り方とか安全についての訓練ですので、今、御指摘いただいた、車からどういうふうに見えるのかというのも、また家族の方と一緒に車に同乗しながら、そういうふうな面での注意喚起もできたらいいかなと思うところです。幾つかいいアイデアをいただきましたので、指導の中でいかしていきたいと思います。 86: ◯田中議長 久米潤子議員、再々質問。  久米議員。 87: ◯久米議員 市長からは、教育長と相談して早急にというお声をいただきました。本当に、交通事故は、今、多発しておりまして、早急な対応が必要と考えます。具体的にと申し上げにくいかもしれませんが、何年度ぐらいから御検討いただけるかお伺いをしたいと思います。  また、教育長からもヘルメットと通学路のアイデアは有効だと言っていただきました。できるだけ、今はもう既に暗くなっております。次に入学するのは4月でございますが、入学の時点から着用をしておけば、それほど中学生もすんなりと、入学するときにはもうこれを付けなければならないんだと思いやすいと思いますので、早急な御対応ということでしたが、時期などをお聞かせいただければと考えます。 88: ◯田中議長 市長、答弁を。 89: ◯藤井市長 これは、もう何年度というよりも、できるだけ早くということで取りかかってまいりたいと思います。 90: ◯田中議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。  次に、9番、渡邉堅次議員の一般質問を許します。  渡邉議員。 91: ◯渡邉議員 それでは、通告に従い質問させていただきます。  有害鳥獣をジビエに活用するための捕獲、処理体制の構築についてであります。  近年、有害鳥獣による農作物被害が深刻化、広域化する中、有害鳥獣の適切な個体数の管理が求められており、捕獲数の拡大や捕獲鳥獣の食用としての利活用の増加に向けた様々な取り組みが全国で進められています。  こうした中、本県も県内のイノシシ生息頭数が2万9,000頭程度に上るとする推計結果を公表しました。この生息数を減少させるには、毎年1万から1万2,000頭以上の捕獲が必要との試算も示されています。県は、これらの数字を基に、目標頭数や必要な捕獲頭数などを定めた管理計画を本年度中に策定する方針で、策定中の管理計画には、固体数の適正化に向け、市町や狩猟者と連携した捕獲を推進する体制を構築するなどを盛り込む方針であります。また、政府は、狩猟した鳥獣の食肉ジビエの利用を推進し、肉の処理加工施設整備を支援すると聞いています。  そこで、本市における様々な有害鳥獣の対策について、またジビエの有効活用により地方創生につなげる上で、次のことをお伺いいたします。  1つ目は、本市における狩猟者の地区別人数と平均年齢は。  2つ目は、後継者育成の取り組みについて。  3つ目は、捕獲技術向上活動の取り組みについて。  4つ目は、有害鳥獣加工施設設置また移動式解体処理車の購入のお考えについてお伺いします。 92: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 93: ◯藤井市長 渡邉議員の、有害鳥獣をジビエに活用するための捕獲処理体制の構築についての御質問にお答えいたします。  イノシシやサルなどの野生鳥獣による農作物の被害は、耕作放棄地の増加などにより、中山間地域はもとより、平野部においても広がるなど、市内全域で深刻化しております。  そのような状況を踏まえ、本市においては鳥獣を寄せ付けない環境づくり、侵入防止施設の整備、捕獲の奨励の3点セットに加え、昨年11月に設置した鳥獣被害対策実施隊を有効活用するなど、鳥獣被害防止対策を積極的に推進しているところであります。  捕獲した個体処理の方法としましては、そのほとんどが埋設処理しているのが現状でありますが、一部の地域においては食肉として活用しており、市のふるさと納税返礼品として好評を得ているところでございます。
     イノシシなどの野生鳥獣を食肉として有効に活用するためには、衛生的で安全な食肉処理、販売に取り組む必要があります。また、これらの野生鳥獣の肉は、牛や豚などの家畜と違い、と畜場法等の規制を受けないため、と畜場や食鳥処理場で公的な検査を受けることなく流通、取引されております。  このため、捕獲された野生鳥獣の肉を食肉として衛生的に処理し、有効に活用していくために、県においては、香川県野生鳥獣肉衛生管理ガイドラインを作成し、その取り組みを推進しているところであります。  本市においても、狩猟者の高齢化に伴い、捕獲した後の個体処理が課題であり、今後、食肉としての利活用をこれまで以上に検討していく必要があると考えております。  詳細につきましては、農林水産課長から答弁いたします。 94: ◯田中議長 次に、農林水産課長、答弁お願いします。 95: ◯七條農林水産課長 続きまして、私のほうから渡邉議員の御質問にお答えいたします。  まず、本市における狩猟者の地区別人数と平均年齢についてであります。狩猟者につきましては、東讃地区猟友会の会員であり、現在、引田地区で20名、白鳥地区で43名、大内地区で42名の市内合計105名でございます。平均年齢は65歳となっております。  次に、後継者育成及び捕獲技術向上活動の取り組みでございます。  どこの自治体においても、近年、狩猟者の高齢化や後継者不足が問題となっております。香川県においては、少しでも狩猟者を確保するよう、特に若年層や女性のハンターが増えるべく、パンフレットの作成やフォーラムなどを開催し、狩猟者の魅力を紹介しているところでございます。  本市においても、狩猟者の確保を図るため、狩猟免許を取得した際に交付する奨励金を拡充するよう、要綱の改正を現在検討しているところでございます。また、捕獲技術向上活動につきましては、イノシシ捕獲技術プログラム冊子の配布や、初心者への捕獲技術指導講習会などを開催し、技術向上に向け支援しているところでございます。  最後に、有害鳥獣加工施設の設置及び移動式解体処理車の購入についてでございます。  近年、捕獲した鳥獣の処理加工施設の整備に対する関心の高まりと併せて、国の交付金の対象施設でもあることから、全国的に処理加工施設の建設が増加傾向にあり、全国で172か所の処理加工施設が稼働しております。  また、移動式解体処理車については、現在、第1号試作車を使って実証実験を展開しており、この実証実験の結果を受けてさらなる改良を行っていくことになっております。実車の販売は、今のところ未定と聞いております。  いずれにしても、処理加工施設の建設場所の選定やその後の維持管理方法、また食肉としての安全性の確保や捕獲個体の安定供給、販路の確保など、数多くの検討課題がございます。  今後は、他県における先進地事例を調査研究するとともに、関係機関との情報共有を図りながら、その実効性について検討してまいりたいと考えております。  以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。 96: ◯田中議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。  渡邉議員。 97: ◯渡邉議員 有害鳥獣被害は市内全域で深刻化している、改めて確認したわけですけども、狩猟者も平均年齢が65歳。私はもう少し年齢が高いかと思っていたんですけども、何人か若い方がいるからかと推測されます。そして、後継者育成、捕獲技術向上活動についても、高齢化、後継者不足を問題、狩猟者確保のためにパンフレット製作、フォーラムの開催、対象として鳥獣を寄せ付けない環境づくり、侵入防止施策、捕獲の奨励の3点セットに加えて、鳥獣被害対策実施隊を有効活用するとあります。市内も、いろいろ今までにも対策していたわけですけども、有効な施策が無いのが現状だと思います。  そこで、まずこの鳥獣被害対策実施隊を有効に活用しとありますが、鳥獣被害対策隊のその内容についてお伺いいたします。また、香川県の有害鳥獣対策支援隊の設置状況でありますが、平成27年10月末時点で高松、坂出、観音寺、さぬき市、三豊市、土庄町、小豆島町、琴平町、まんのう町と、9か所が既に入っとんですけども、私の調べたところでは、まだ本市が入っていません。これ、近々入るんだろうと思いますけど、これがなぜ遅れているのかということをお伺いしたいと思います。  そして、捕獲した個体処理の方法としては、そのほとんどが埋設処理しているのが現状であるとありますが、一部の地域において食肉を活用してふるさと納税返礼品として好評を得ているとあります。その地域は、皆さんも御存じのイノシシ祭りで、県下でも注目をされつつある五名地区だと推測されますが、その五名地区でも、毎年、イノシシ祭りのときにイノシシ肉を提供するし、また本市においてふるさと納税の返礼品としてイノシシの肉を採用しています。となれば、何らかの処理施設が必要だと思います。それで、その施設の現在の状況、またこれからの課題、施設ができた経緯などをお伺いします。  そして、そのような加工施設が市内にほかにもあるのか、この3点、お伺いいたします。 98: ◯田中議長 市長、分かる範囲内で、通告に無い部分がございますし、それから渡邉議員も、実際は自分で調べてきた部分で聞くほうが正しいかと思いますので、その点について、農林水産課長。 99: ◯七條農林水産課長 まず1点目の、実施隊の内容でございますけれども、昨年11月に実施隊を設置する段に御説明させていただいたとおりでございますけれども、まずは住民からの通報、苦情等がありましたら、私ども職員並びに実施隊が行って、その状況の把握調査、その上に追い払い、捕獲、最終的には、その通報があった住民等につきまして、今後の対策についての指導、防護柵を設置しなさいとか、電気柵を設置しなさい等々の指導等を行っている内容でございます。  また、私ども東かがわ市の実施隊がなぜ香川県のほうの登録に無いのか、その辺につきましてはちょっと把握しかねるんですけども、県のほうには、昨年11月に私ども実施隊が設置されたということを報告しておりますので、タイムラグがそこの調査であるのだろうと認識しております。  それから、2点目の五名地区における処理加工施設のお話だろうと思っております。それにつきましては、御存じのとおり、五名地区に五色の里というのがございます。これにつきましては、民間が設置した処理加工施設販売所でございます。平成17年度に稼働しておりまして、もう既に11年が経っております。年間約60頭少々を解体処理して、約700キログラムから1,000キログラムの食肉を販売しております。議員御指摘のとおり、先日もありました五名ふるさとの家イノシシ祭りでございますけれども、その段には、イノシシ汁、それからイノシシカレー、それからイノシシ丼、それから最終的に、つい最近新商品を開発しましたソーセージ等を販売しまして、好評を得ているところでございます。  それから、問題点、課題点でございます。現在、五名地区の五色の里につきましては、五名地区でとれたイノシシを主に解体、販売しております。それにつきましては、小さいところでやっているというのが、安全・安心、これが一番でございまして、捕獲の方法を統一化しないと、なかなか安心・安全な食肉として販売できないというところがございます。そういったところで、処理加工施設をもう少し大きいものを設置するとなれば、それ以上の捕獲体制、それから捕獲個数の確保が必要になってきます。その辺りで、捕獲の方法の統一化、それから捕獲してと殺してから持ってくる時間の短縮化等々、いろいろ課題が数多く残っていると思っております。最終的に、御質問の、市内にそのほかに処理施設があるかということでございますけれど、もう私ども認識しておりますのは、五名地区におけます五色の里1か所だけと認識しております。  以上でございます。 100: ◯田中議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。  渡邉議員。 101: ◯渡邉議員 丁寧な答弁、ありがとうございました。  私も、この有害となっているイノシシやシカの肉を一般に流通することができないか、本市の特産として大いにアピールできないかと考えました。ところが、調べてみると、野生鳥獣は捕えてから2時間以内に処理をしなければいけない。内臓の臭みが肉に付いてしまうことや、高齢化によって食肉処理場まで運搬することが大変だとかいうことがあり、運搬中に肉が蒸れてしまうなどの課題もある。そのために、捕えた野生鳥獣は、ほとんどが埋設、破棄するということが分かりました。  しかし、この度、移動式解体処理車が開発されたことで、これは野生鳥獣の利活用に画期的な開発だと私は思っています。まだ実証実験中のようなことなんですけども、ちょっと私が調べたんでは、確か明日、香川県農業試験場で移動式解体処理車の見学会があるようであります。本市からも職員が参加すると思いますが、また機会があれば報告願いたいと思います。  その解体処理施設の整備については、市長の答弁にもありましたが、国の交付金の対象施設であり、全国的に増加しています。全国で172か所の処理加工施設が稼働していると市長の答弁にもありましたけれども、四国では、平成27年6月1日現在では、愛媛で4か所、高知で6か所、徳島で5か所でありますが、香川県では今のところは無いようであります。今、本市の五名地区のイノシシ肉は、今、課長の答弁にもありましたように、五色の里という地名の猟友会会員が捕獲したイノシシのみを使用して、と殺の血抜きの方法や、統一をして、ブランド化、価値を上げて販売しているように思います。今、五名地区では、処理施設の知識があります。是非、本県最初の解体処理施設を建設して、地域と連携し、遠いところの捕獲した鳥獣を、移動式解体処理車を利用して、五名のブランドで販売していただきたいと思います。  今、五名地区においても、移住者がその施設を手伝っている方とか、そのほかに五名地区の若い人がその職に就くということにもなります。是非いろいろ活用して、前向きに、移動式解体処理車、それとか処理施設を建設してほしいと思います。  最後になりますけど、今、この60頭をさばいているということなんですけども、この解体自動車とか処理施設を運用するには、私が調べたところによると、大体年間500頭ぐらいの捕獲をせないかんという目標が無ければ採算ベースに上がらないということなんですけども、これ、ちょっと早めに、これから市も検討していくんですけども、是非、香川県で一番に手を上げることによって注目度が上がるんで、やっぱりほかの地からも捕獲したやつをスムーズに東かがわ市に集めるということが大事かと思います。是非、検討し、採用し、地域の活性化につなげていただきたいと思います。市長、すみませんけど、最後の答弁をお願いいたします。 102: ◯田中議長 市長、答弁を。 103: ◯藤井市長 現在、解体処理場をどのようにするかというのは、大きなポイントになっておりまして、市長会の中でもよくその話題が出てまいります。一定の頭数をコンスタントに確保できるということが、経済性に関係してまいりますので、1つの市だけでなくということで話も出ますけども、そうしたことも含めて、解体処理場、または移動式の車も現在開発中ということでございますので、そうしたことも含めて、今後の対応というものを検討して、できるだけそういうことが実現になるようにと、それに向けて努力してまいりたいと思います。 104: ◯田中議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。  次に、5番、山口大輔議員の一般質問を許します。  山口議員。 105: ◯山口議員 通告に従いまして質問させていただきます。  まず最初に、当市における地域コミュニティ活性化の推進について質問させていただきます。  本市では、現在5つの地域コミュニティ協議会が設立されており、それぞれが地域の活性化につながる活動を実施されていると思います。先日、私を含む議員数名で北海道のほうに行政視察を行ってきました。その1つ、旭川市では、地域自治推進ビジョンを掲げ、様々なまちづくりの活動を行っておりました。  当初、7地域でモデル事業を実施、その後、市民ニーズや地域性などを考慮して、市内全域をカバーする地域まちづくり推進協議会活動に取り組んでいました。各地域に自主的な活動を求めつつ、リーダー不在で活動が難しい地域では、行政職員がサポートをしながら、各地域がそれぞれ必要と思うものに取り組めるよう支援を行っております。また、いいものをシェアし、それぞれの活動がより向上するように、年1回全ての協議会が集まる場所を設けて意見交換会を行うなど、横の連携づくりにも努力している様子が見られました。  本市では、前述したとおり5つの団体が活動を行っておりますが、いまだ団体のほうが設立できていないエリアも多く存在いたします。もともと、コミュニティ協議会としての活動が盛んだった地域もあれば、複数の団体が集まっての活動があまり無かった地域も見られます。市民の自主性を重んじることも大変重要だとは思いますが、一から作り上げることの難しさを考慮し、立ち上げについては行政からの積極的な働きかけも必要ではないかと思います。そこで、以下について質問したいと思います。  1、設立されていない地域に対して、設立に向けた支援や対策をどのように行っているのか。  2、設立していない地域に対して、自主的かつ自立に向けた運営ができるようになるまでの間、行政主導の協議会という形を発足させるなど、独立に向けた支援を進めてはどうか。  3、既存の協議会並びに今後設立に向けて取り組んでいる団体等の活動に役立つような購入した備品の台帳化、また様々なスキルを持った人材をまとめたリストなどを作り、社会資源として相互に共有できる仕組みを作ってはどうか。  以上、3点について質問いたします。 106: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 107: ◯藤井市長 山口議員の地域コミュニティ活性化の推進についての御質問にお答えいたします。  本市は、合併当初に策定した基本構想において、3つのシンボルプロジェクトの1つにコミュニティ活動推進事業を位置付け、市民が自ら考え行うコミュニティ活動を支援し、住民主導のまちづくりを推進してまいりました。さらに、平成25年度に策定した現行の基本構想におきましても、コミュニティ活動の活性化を本市の課題解決のための重要な要素として位置付け、地域が自ら取り組む地域課題の解決と地域活性化に向けた活動を支援しております。  まず1点目の、地域コミュニティ協議会が設立されていない地域への設立に向けた支援や対策についてであります。  今年の3月、本市の地域コミュニティ協議会の活動の成果を広く知ってもらうため、地域コミュニティ活性化シンポジウムを開催いたしました。来年の3月にも同シンポジウムを開催する予定であり、このシンポジウムを通して、多くの市民にコミュニティ活動を理解していただくとともに、活動に参加したり、新しい地域コミュニティ協議会創設の契機となることを期待しているところであります。また、コミュニティ活動や協議会創設に関する個別の相談に応じ、情報提供や助言など、地域コミュニティ協議会の設立に向けた支援をしているところでございます。  2点目の、行政主導による地域コミュニティ協議会の発足支援については、地域により実情も様々でありますので、今はあくまで側面的な支援にとどめるほうが良いのではないかと考えております。  次に、地域コミュニティ協議会の連携や、今後設立を考えている団体等への備品共有のための台帳整備や人材リストの作成についてであります。  できること、できないことをきちんと整理した上で、良い取り組みができるための支援を行っていきたいと考えております。  以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。 108: ◯田中議長 山口大輔議員、再質問ございますか。  山口議員。 109: ◯山口議員 再質問のほうを行います。  1問目で答弁のほうをいただきました地域コミュニティ活性化シンポジウムの件です。  3月実施後、9か月が既に経過しました。また、今年度も行うということですが、その活動の中で、新しいコミュニティ協議会創設の契機になることが期待されているという答弁がありましたが、少し具体的なことを聞きたいと思います。  今年3月に開催されたシンポジウムの中で、現在、協議会が設立されていないエリアの方、そういった方の地域住民の方はどれぐらい参加していたのでしょうか。また、今後、そういう人数を把握していくことで、同様のシンポジウムを推進をしていくお考えだと思っておりますので、具体的なもし件数がありましたらお伝えください。  また、新しい地域コミュニティ協議会創設に向けた支援ということもありましたが、今現在、5つの団体がありますが、今後どれぐらいの創立が予定されているのでしょうか。もし支援をしている団体等ありましたら、件数等をお答えいただければと思います。  2点目です。今はあくまで側面的な支援という御答弁をいただきしまた。東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、地域コミュニティ協議会を中心にして、地域愛着心の醸成に取り組むと書かれております。醸成とは時間をかけて作り出すことではないでしょうか。そのための起点となる協議会ができなければ、醸成の道はかなり長くなると思われます。  側面的な支援をしているということですが、これまでも実施してきたと思いますが、なかなか設立できていないのが現状だと思います。今後、さらによりどのように充実した側面的な支援をお考えなのでしょうか。教えていただければと思います。  3点目です。仕組みについて、備品台帳等のリストについて、できること、できないことをきちんと整理した上で、良い仕組みを作ろうと、是非お願いをしたいと思います。  ただ、仕組みづくりをする中で基本となる材料は、もう早急に作っても問題が無いかと思います。現在、既に備品台帳ですとか人材リストを各協議会等で作っているのでしたら大きな問題はないのですが、もしまだそういう活動ができていないような状態であれば、是非、今後共有する仕組みを作りたいという目的のもと、台帳整備であったり、また人材のリストを作ってはどうかという働きかけをしてはいかがでしょうか。  以上について再質問いたします。 110: ◯田中議長 市長、答弁を。 111: ◯藤井市長 今年も行い、また来年3月にも行う予定の地域活性化シンポジウムでございます。仔細につきましては、政策課のほうからお答えいたしますけれども、これまで取り組んでいる状況を皆さんに報告するということは、これまでの評価等についての検証にもなるという意味で、非常に大きな意味を持っていると思います。また、同時に、それを聞いている皆さん方が今後どのように取り組んだらいいだろうかという参考にもなるという意味で、非常に重要だと思っております。  また、新しいコミュニティについて、これは主にその引っ張っていく人、それをまた一緒に進もうという地域の皆さん方あってできるものでありますんで、無理やり市のほうから、無理やりといいますか、あまり強い力で引っ張るということは、それから後の活動にも関係が大きく出てくると思いますので、現状は、そうしたことについて、まず地元の状況が自然に出てくる環境づくりというものをしてまいりたいと、そのように思います。  その他につきましては、政策課のほうからお答えいたします。 112: ◯田中議長 政策課長。 113: ◯朝川政策課長 それでは、私のほうから何点かお答え申し上げます。  まず、前回のシンポジウムに、協議会を設立されていない地域からどれぐらい参加されたかということですが、具体的な数字は把握しておりません。ただ、御案内につきましては、自治会の連絡協議会に加盟しておいでる自治会に全て御案内をさせていただきました。次回、来年の3月に行うシンポジウムについても、全域と、それと併せて、今度は少し年代層をPTAの連絡協議会とかそういった若干若い世代の方にも参加をしていただこうということで、できるだけ広くこういう情報共有をしていただける機会にしたいなと思っております。そういう取り組みを考えております。  それと、新しく創設する協議会はどれぐらいということでございますけれども、今、いろいろ御相談を受けているところが1つ、2つありますので、今後、近いうちに1ないし2ぐらいできればいいのかなというのが、今のところの期待というところになっておるところでございます。これについては、もうこちらから、いつまでにやってくださいとかそういう注文を付けることもできませんし、そんなつもりもございませんので、機が熟すまで粘り強くというか、辛抱強くいろいろ支援を考えていきたいなと思っておるところであります。  それから、最後に備品の台帳の話ですが、コミュニティの活性化交付金を活用してコミュニティ協議会のほうで購入された備品については、市の物品管理規則に準じた取扱いということで、備品管理の台帳を整備していただくようにお願いをしておるところであります。そういったことで、どういった備品がどの協議会にあるかというのは、リストといいますか、そういう掌握については可能というふうに考えております。  また、人材につきましては、これはなかなか人材のリストを作るというのは難しいところではあるんですけれども、おおよそそのいろんなスキルを持った方というのは、そこそこ有名な方であったりしますので、できるだけそういう方、問い合わせがあれば、「こんな人はいませんか」ということを御相談いただければ、「こういった方がおいでますよ」と、「この人に御相談してみてはいかがですか」といったようなことは、できるだけ市のほうでもしていきたい、そういう情報提供はしていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 114: ◯田中議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。  山口議員。 115: ◯山口議員 何点か再質問をさせていただきます。  1点目、シンポジウムを開催するに当たり、具体的な数字は分からないが、案内は全域に出しているという回答をいただきました。また、次回実施に際しては、多くの世代に対しても伝えたいという力強い御意見をいただきました。ただ、市長のほうから答弁がありましたように、やはり皆に報告することで評価され、聞いている人がまた参考になり、関心を持てればということに関しては、まずこのエリアに来ていない方がやはり多く参加してもらうことが非常に重要ではないかと思います。もちろん、参加を強制することもできませんし、今の案内という形はありますが、どれぐらい来ているかという把握は、例えばアンケートで、「この地域です」、例えば「コミュニティ協議会のエリアですか」ということを答えるだけでも、きっと数字というのは出てくると思います。その数字を増やすという努力も必要でないでしょうか。また、次回に向けてまだまだ時間がありますので、それについては様々意見調整、またアイデア等を出していただければと思います。  もう1点です。側面的な支援、やはり人、リーダーがいてできること、当然、リーダーがいないと協議会は運営は難しいと思います。ただ、そのリーダーもいつかは世代交代をするはずです。1人のリーダーが継続して全ての事業を行うわけではございません。1人のリーダーを待つよりも、多くの小さい協力者を作るという活動も大事でないでしょうか。もともとそういうリーダーがある地域であれば、十分これを待たなくても声を出しているはずです。そういう人たちを増やしながら、少しずつ小さい形で協力し合うリーダーを作るという意味でも、より側面的な支援、具体的な側面的な支援をお願いできればと思いますが、市長に御答弁をしていただきたいと思います。  最後になります。人材リスト、スキルを持っている方はある程度有名な方でないだろうかという回答もいただきました。先日研修を受けた中で、市民に普通にいる、例えばその辺の近所にいるおじさんと思っていたら、少し距離を置いて見てみると、とてつもないスキルを持っていた人がいると。やはり、地元では普通と思っていることが、少し視点を変えるだけでものすごいスキルを持っているという、そういう評価をされているという事例があると聞いております。もしかしたら、まだまだ市民の中に声を挙げてない、周りから知られてないがほかから見るとスキルを持っている方、きっといらっしゃると思いますので、そういった目線でも人材づくりのリストというのを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 116: ◯田中議長 市長、答弁を。 117: ◯藤井市長 まず、地域活性化シンポジウムの次回3月に開催するときには、出席者の把握というものを行いたいと思います。また、多くの方に出席いただけるために、連絡協議会の会長はじめ、皆さん方の御協力もいただいて、多くの方に出席いただきたいと、そのように思っております。  また、地域のリーダーが必要という表現をいたしましたけれども、リーダーが入れ替わることは、それは年代の中でどうしても起こってくるし、それも大事なことでございます。そして、そのリーダーを支えるといいますか、そのリーダーの協力体制を行う人がどれだけ多くいるかということも、地域のために大きな影響があることで、それが全てといっても過言でないぐらい大きな影響があるかと思います。できるだけ、特定の方だけでなく、多くの方にそうした声をかけるなり、育成に関与できるようにということでございます。非常に感覚的には分かるんですが、実際には非常に難しいことでございますけれど、そういうことを心がけていきたいと思います。  また、人材リストについても、もう同様でございまして、人の能力の分かっている部分と、分からずに大きな能力を持っている方も大勢おいでます。そうしたのを、どのように見つけ出すかということも大事でございます。それと、またそうした人材リストを公にできるかできないかということも関係があるということで、難しいという表現をしておりますけれども、多くの方について、できるだけリストという表現はともかく、人を深く関心を持ってその人の能力をそれぞれみんなで見つけ合おうということからいえば、非常に大事なことでありますし、そのことが地域のコミュニティにつながっていくと、そのようにも思っております。 118: ◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。 119: ◯山口議員 続きまして、介護予防・日常生活支援総合事業について質問いたします。  私が議員になって初めて行った質問も、思えばこの質問でした。あれから1年半、多くの意見調整等できていると思いますので、それについて質問したいと思います。  この事業は、国、県の主導でなく、自治体独自にその裁量を委ねられたものであり、高齢者福祉だけでなく、今後の地域福祉を担う大きな事業だと私は考えております。今後も様々な視点でこの事業については質問を繰り返していきたいと思っております。  さて、本市では、介護予防・日常生活支援総合事業が平成28年7月からスタートしております。今後も、ニーズの充足を考えながら様々な取り組みが行われていると考えておりますが、現状並びに今後の方向性について質問したいと思います。  平成27年6月の議会で行った質問で、「地域課題を整理し、生活支援の場の創出支援や支援の担い手の養成を行っていくこととしております」という答弁を受けていました。あれから1年半が経過し、既に事業のほうも開始しております。これについて、現在の実績また今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。  2点目です。平成28年7月より導入したサービスの実績状況を踏まえ、地域包括ケアシステムに対して、平成29年度はどのようなビジョンを掲げて計画を進めていく御予定でしょうか。お聞かせください。
     3点目です。地域介護予防活動支援事業、介護予防・生活支援サービス事業に代表される住民主体の活動支援に向け、地域コミュニティ協議会や高齢者、児童、障がい者などへ、ニュースポーツや運動の推進実績を持つスポーツ推進委員など、既に地域で活動している団体との連携を図ることはできないでしょうか。  4点目、地域包括ケアシステムの構築に当たり、地域包括支援センターの役割は、今後、現在の仕事だけでなく、地域の自助、互助の取り組みをはじめとするコーディネートの役割が非常に重要とされてくることは明白です。地域ケア会議の増加や、各種相談件数の増加も予想できることから、これまで以上に庁舎の外に出ていってのニーズの把握、また相談に行くケースがどんどん増えてくるのではないでしょうか。  今後、活動を行うに当たって、現状の人員配置で行うのか、若しくは職員の補充、委託等を行うつもりか、今後の御予定をお聞かせください。 120: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 121: ◯藤井市長 介護予防・日常生活支援総合事業における地域連携についての御質問にお答えいたします。  本市は、第7次高齢者保健福祉計画及び第6期介護保険事業計画に基づき、要介護状態になっても住み慣れた地域での暮らしを続けていけるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保できる地域包括ケアシステム体制の構築を目指し、介護予防・日常生活支援総合事業等の取り組みを進めているところでございます。  詳細につきましては、介護保険課長から答弁いたします。 122: ◯田中議長 次に、介護保険課長、答弁お願いします。 123: ◯長町介護保険課長 私から、山口議員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の地域課題の整理や支援の担い手要請等の実績についてでございますが、これまでに生活支援コーディネーターを中心に、民生委員、児童委員、婦人会及び介護支援専門員等からの地域ニーズや社会資源、サービス内容の実態把握を行いました。  その結果、地域コミュニティの支えがあれば可能であるごみ出し、居場所づくり等のインフォーマルな支援の不足、地域の声掛けや見守り体制の整備が必要、及び支援の担い手の養成が重要との課題がございました。  それを受け、介護保険サービス以外の配食、買い物、家事支援等の民間事業者のサービスや、サロン団体等の居場所、情報等を掲載した、地域資源マップを整備し、市民等に活用いただくこととしております。また、地域支援の担い手養成として、認知症サポーターの養成、憩いの場、ボランティア等に対するフォローアップや先進地研修を実施いたしました。  今後の取り組みにつきましては、地域資源の新たな発掘、民間事業者含めた見守りネットワークの構築、地域支援ボランティアの養成強化、地域における居場所の創出等に努めてまいります。  2点目の、本年7月に導入したサービスの実績状況を踏まえた地域包括ケアシステムの次年度のビジョン及び計画についてであります。  まず、本年7月からスタートした通所型サービスC事業の実績状況は、3か月コースのワンクール目が11月に終了いたしました。参加予定者は、3クールで45名、事業対象者に対する参加率は総合事業に移行する前年度の1.4倍となっておりますが、まだまだ参加者が少ないことが課題であります。また、ワンクール目終了後の評価としましては、参加者の80パーセントに一定の効果が見られました。  本市の第7次高齢者保健福祉計画等では、地域における安心な生活の確保として、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることを支えるための地域包括ケアシステムの構築を本計画のビジョンとしており、平成29年度は通所型サービスC事業の普及啓発を強化し、継続してまいります。併せて、地域と協働した一般介護予防事業の取り組みにつきましても推進してまいります。  次に、3点目の地域で活動している団体との連携についてでございます。  計画では、地域包括ケアシステム構築のために、地域の団体等と連携したネットワークの強化に努めることとしております。現在、地域介護予防活動支援事業等では、地域の団体に属する何名かの方が指導者として活躍されております。人的な地域資源の発掘及び活動支援は、地域コミュニティとの連携が大変重要であります。今後は、スポーツ推進委員をはじめとした地域で活躍されている団体との連携を図りながら、介護予防活動を推進してまいります。  最後、4点目のコーディネートの充実に向けた職員の配置等についてでございます。  地域包括ケアシステムの構築には、生活支援等を総合的にコーディネートする人材が不可欠であります。市では、昨年度から社会福祉協議会に委託し、市民、ボランティア、民間事業者等の多様な主体の活動をコーディネートする生活支援コーディネーターを配置しております。今後は、人的拡充を行いながら、当該事業を充実していくこととしております。  なお、この取り組みは、市と委託事業者等が両輪となって、総合的に推進していかなければなりません。そのために最も重要なことは、そのスキルを持った人材の確保及び育成であると考えております。  以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。 124: ◯田中議長 山口大輔議員、再質問ございますか。  山口議員。 125: ◯山口議員 再質問のほうをさせていただきたいと思います。  1点目ですが、課題があると把握していたのは、通告しているとおり、昨年6月の段階だと思っての再質問をさせていただきます。  答弁のあった地域資源マップなんですが、これはいつどの時点、誰に対して現在配布されたものなのでしょうか。もしまだ配布されていないのであれば、配布に向けての計画を教えていただきたいと思います。  また、マンパワー、社会資源についての取り組みについても答弁がありました。多くのことに取り組まれていることが、先ほどの答弁で分かりましたが、今の本市にとって、そういった活動の中で、市の中で充足しているなと思われる、例えば資源、若しくは現時点ではまだ不足しているのではないかと思われる資源がどのようなものか教えていただければと思います。  2点目についてです。C型は参加者が少ないことが課題である、とありましたが、果たしてそうでしょうか。もちろん、必要な方が参加する、参加がまだできてないということで、内容だったり、報告、宣伝、周知の仕方について課題があるかもしれませんが、もしかしたら、もともと今の東かがわ市の方には、C型のサービスはさほど必要でなく、ほかのものが必要であるという考えも無いでしょうか。もしそうであれば、ただ参加者が少ないだけで参加人数が少ないこと自体は課題にならないと思います。人の集客を求めるための事業ではなく、本当に必要なサービスを必要な方に届けるサービスであるという原点に立ち返った上で質問したいと思います。  実際、このC型事業について、参加者が少ないという、今回課題としてありましたが、何が原因だったんでしょうか。まだ実施、始めたばかりでもありますので、具体的な検討はこれからだということであれば、その回答でも結構ですが、参加者が少ない理由についてお聞かせいただきたいと思います。  併せて、普及啓発を今後していくとありますが、今の場所でいいのか、例えば、場所若しくは内容等を変化させながら柔軟な対応を考えていくおつもりがあるのでしょうか。それについてお答えください。  最後、4点目の質問についてです。人的拡充の必要性ということで、課長から今先ほど答弁のほうをいただきました。これについて、当然、市長のほうも前向きなお考えだと思うんですが、こちらに関しては、改めて市長のほうから答弁をお聞かせいただきたいと思います。 126: ◯田中議長 まず、市長、答弁お願いします。 127: ◯藤井市長 人材の育成の必要性でございますけれども、当然ながら必要なことでございまして、時間をかけなければいけない部分も出てくるかと思いますけれども、育成に努めたいと思います。 128: ◯田中議長 介護保険課長。 129: ◯長町介護保険課長 まず、1点目の地域資源マップの配布状況、誰にどのような形で配布したかという御質問に対するお答えでございますが、本年に入りまして、市のホームページ及び委託先の社会福祉協議会のホームページで地域資源マップをアップしており、どなたでも閲覧できるようにいたしております。また、紙ベースにつきましても、地域包括支援センター、それから市民課3窓口及び居宅支援事業所、五名支所、福栄支所、それから各公民館及びコミュニティセンターのほうに紙ベースとして配布し、必要な方に持って帰っていただくような形をとっております。また、更新につきましても、随時更新いたしておりまして、ホームページ等々には随時更新のアップデートをするような対応を講じております。  2点目の御質問でありますが、C型の参加者が少ないことが課題ではないのではないかというような御質問に対してでございますが、参加者につきましては、確かに参加が少ないことイコール啓発効果が無いということではなく、今なぜC型の参加者が参加しないかというニーズ調査を行いました結果、65歳から75歳の方の42パーセント程度が必要が無い、75歳以上の方につきましては25パーセント程度の方が必要無い、この対象者は、基本チェックリストの該当者である、いわゆる介護予防事業が必要であるとの結果が出た方のパーセンテージでございます。そのようなことからも、潜在的に、やはり介護予防事業を実施したほうが良いという方はまだまだいらっしゃるという意味で、今後もそのような方に必要性を啓発してまいりたいという意味での課題として考えていただければと思います。  C型以外のサービス事業についての考えはないかという御質問でございますけども、確かにC型事業以外のサービス、各県内の市でもA型とかB型とかといったようなことを展開している自治体がございます。そのようなことについては、C型事業はまだ始まったばかりでありますので、今後、未参加の方への啓発効果等々がなされない場合に、他の事業ということも幅広く検討してまいらなければならないと考えております。  次に、一般の介護予防について、場所とか内容を変更したりとかするような考えは無いのかという御質問に対してでございますが、今、一般の介護予防として、社会福祉協議会のほうに委託して、1か所で月2回の一般の介護予防事業も実施しております。これにつきましては、やはり送迎ありきでございまして、参加者数がやはり少ない状況ですので、今考えているのはサテライト型、市内のコミュニティの場所で箇所数を増やして、送迎が無くても参加できる身近なところで介護予防を展開したいと考えております。それにつきましては、地域の支援者、スポーツ推進委員等々のお力を得ながら展開していきたいなというふうには考えております。  以上でございます。 130: ◯田中議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。  山口議員。 131: ◯山口議員 再々質問になります。  先ほど、市長のほうから答弁をいただいた内容ですが、若干私の質問と少し差異がありました。私のほうが質問したのは、質問のほうで言うと4番の、「今後、活動を行うに当たり、現状の人員配置で行うのか」ということに対する答弁、「人的拡充を行いながら、当事業を充実していくこととしております」という課長からの答弁に対して、市長もそのおつもりがあるのかということでした。必要なスキルを持った人材の育成ではなく、人的拡充を考えているのかどうかという、また積極的な御意見を聞きたいという質問でしたので、それについて回答のほうを直していただければと思います。  もうそのまま、再質問ですから、こちらのほうも要望になりますので、お伝えさせてください。  先ほどの答弁の中で、インフォーマルサービスな課題の中に、地域コミュニティの支えがあれば、可能であるものがごみ出しという言葉がありました。言葉を返せば、コミュニティの支援が少ない場所、また難しい場所に関しては、このごみ出しのほうはやはりできないのではないかということが考えられます。既に支え合いのある地域でも、今支えている方がこれから支えられる側に回っていくということは時代の流れで考えられていることですし、そう先の話ではないかと思っております。地域力だけで対応できない大きな問題でもありますし、民間業者に個別に依頼しても難しいと言われたケースもありました。また、介護保険のサービスでも、これは対応が非常に難しいものとして、現場でも最難関の課題として常々考えられている問題であります。  そういった状態の中、市としてどういうふうに考えていくのか、しっかり考えていただきたいと思います。ただ、こちらほう、質問には今回挙げておりませんので、今回は回答は不要です。また、地域の資源等を探しながら、地域力だけに頼らない市の方向性をしっかり精査した上で質問したいと思いますので、これは御意見として挙げさせてもらいます。  以上です。 132: ◯田中議長 市長、答弁を。 133: ◯藤井市長 職員の補充、委託の質問について、不適格なということでございます。すぐに補充するとか委託するとかいうことをこの場では申し上げられませんけれども、充実させる必要があると認識しておりますので、今後、その点については考えてまいりたいと思います。 134: ◯田中議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩をします。            (午後 0時17分 休憩)            (午後 1時18分 再開) 135: ◯田中議長 休憩を解いて再開いたします。  次に、12番、鏡原慎一郎議員の一般質問を許します。  鏡原議員。 136: ◯鏡原議員 それでは、通告に従いまして、今回、私は2点、市長に対して質問をいたします。  まず初めに、妊婦健康診査への助成と妊娠中に妊娠にかかわることで入院が生じた場合の助成制度の創設についてであります。  現在、本市において、出産までの健診を受ける際の経済的な負担を軽くするため、妊婦健康診査費用の助成を行っています。  これは、妊婦やお腹の赤ちゃんの健康状態を定期的に確認するための健康診査で、一般的に出産までに14回程度受診するのが望ましいとされております。本市では、妊婦健康診査の受診票を14枚交付し、健診費用が助成額を上回った場合は自己負担としています。  そこで、本事業の予算、決算額、また妊婦1人当たりの予算額をお伺いをいたします。  この健康診査受診票については、入院や個別事情等で全てを使用しない妊婦もおられると思います。そこで、受診票の使用率についてお伺いをいたします。  また併せて、受診票使用枚数の少ない場合、その使用されていなかった要因についてどのように分析をしているのかお伺いをいたします。  次に、先ほども述べましたけれども、妊婦の入院時には、この健康診査受診票は使用ができません。したがって、全てが自己負担となります。ただし、自己負担の限度額申請をすれば、負担能力に応じて払い戻し、若しくは窓口負担が軽減される医療制度があります。個室代等は別ですけれども、額にして月当たり3万5,400円から25万2,600円の間の負担になると思います。そこで、妊婦が入院したときの平均的な入院代は幾らぐらいとなるのか、お伺いをいたします。  最後に、これまで申し上げた質問を考えたときに、正期産の期間に入るまで入院すること無く順調に妊娠期間を終えられる妊婦については、最初述べた妊婦健康診査受診票を使用して、経済的な負担が少なくお産を迎えることができます。しかしながら、そうではない妊婦については、突然の経済的負担が発生することとなります。特に、若い方は、民間の医療保険に加入していることが少なく、全額を自己負担せざるを得ない状況になります。また、早産の再発リスクは高いと言われていることや、医療保険への加入に条件が付き、すぐには加入できない場合もあります。第2子、第3子への大きな壁となっていることも考えられます。  そこで、妊婦健康診査受診票の使用状況等を加味し、妊娠期間中に妊娠が原因で入院した場合には、妊婦健康診査受診票の1人当たりの予算残額を上限に入院補助として支給してはどうかと考えますけれども、市長の答弁を求めます。 137: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 138: ◯藤井市長 鏡原議員の妊婦健康診査への助成と妊婦入院時の助成についての御質問にお答えいたします。  妊婦健診は、妊婦の健康の保持増進を図り、安全・安心な妊娠、出産に資するよう、健診回数、実施時期、検査項目等の望ましい基準が厚生労働大臣により策定されており、本市もその基準に基づいた公費負担を行っているところでございます。異常を早期に発見し、適切な医療につながるよう、まずは必要な時期に必要な健診回数を受診するよう啓発に努めております。  詳細につきましては、保健課長から答弁いたします。 139: ◯田中議長 次に、保健課長、答弁お願いします。  保健課長。 140: ◯濱野保健課長 続きまして、私のほうから、鏡原議員の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、本事業の予算決算額につきましては、平成27年度におけます妊婦健康診査委託料予算額は1,833万6,000円、決算額は1,284万4,800円となっております。  次に、妊婦健診1人当たりの予算額につきましては、14回分で11万4,600円であります。なお、平成28年度から、多胎の場合は2回分1万円が追加されております。  次に、受診票の使用率につきましては、平成27年中に妊娠届出があった者のうち、5枚以下が1.5パーセント、6枚から10枚が23.7パーセント、11枚以上が74.8パーセントであります。平均使用枚数につきましては、1人当たり11.6枚となっております。  1点目、最後の、受診票使用枚数の少ない場合の要因につきましては、5枚以下の理由といたしまして、主に切迫流産での入院によるものであります。  次に、2点目の、妊婦入院時の平均的な入院代についてであります。  妊婦の平均的な入院代につきましては、診断名や妊娠時期、本人の状態及び必要な処置や入院日数等の要因により様々なケースが想定されます。ゆえに一概には言えませんが、例えば切迫早産で、安静を目的とした入院に掛かる3割自己負担分の医療費は、1か月で20万円から30万円程度でございます。高額な医療費につきましては、高額療養費の対象となってございます。  次に、3点目の、妊婦健康診査受診票予算額を上限に、受診票使用分を差し引いた額を入院補助として支給してはどうかについてであります。  医療費は保険診療のため、自己負担3割部分はお支払いいただきますが、残りは保険給付が行われ、なおかつ高額となった場合は高額療養費の支給をもって医療費の自己負担分の負担軽減を行っております。  また、妊婦健康診査に係る費用は保険外診療であり、受診の際には全額自己負担が生じるところの経済的支援でありますので、現時点では妊婦健診予算をもって入院補助として支給することは考えていないところであり、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。 141: ◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再質問。  鏡原議員。 142: ◯鏡原議員 まず、最後からいきますけれども、これは私、市長に政治的な判断でどうだということを質問通告をいたしております。その前段の1段、2段の部分を受けてどうかということであって、今、課長が答弁したのは、「制度的な話でできない」というふうなんがメインだったと思いますけれども、これは市長のお考えということでよろしいのかどうかで、通告をきちっとしているんだから、そういうところに関しては、きちっと政治的な判断で答弁してくれというところに関しては答弁をしていただきたいし、そうでないと、そういったこの細かい通告を出したって意味が無いんだったら、通告書の書き方もこれはちょっと検討していかなければいけないなと。前回も、議長に対して、通告書に対する答弁の質、これについてはお願いをしたところでありますので、再度、議長から執行部に対して、その部分に関しては依頼をしていただくようにお願いを申し上げます。  その上で、課長からの答弁ですけれども、僕は矛盾していると思います。経済的支援であって、そもそも高額医療費があるから経済的支援はもう既にやっているんだというふうな話ですけれども、もうそもそも11万円程度がその妊婦健診に掛かる予算額でありまして、それ以上に1か月では20万円から30万円、若い世代の年収でいくと、この高額医療費であると、月払いが大体8万100円程度になると思われます。2か月入院した場合には、もう既に16万円になってくるわけですよね。5枚以下ということは、そもそも11万4,000円の前段の経済的負担を考えて出しているものに対して、それが体の都合、子どもの都合、いろんな都合で使えないというところで、経済的な負担をそこでやっているんだけれども、そもそもそれを受けられないという実情があるわけですよ。その実情を考慮した上で、予算額として取ってあるんであれば、それをそういうふうな形で振り替えて支給して、妊婦にとっての経済的な負担を緩和していく措置ができないのかという質問でありますので、その答弁をいただきたいと思います。 143: ◯田中議長 市長。 144: ◯藤井市長 ただいま課長から答弁した内容については、私と協議した上での答弁でございます。  また、御指摘の、助成をもう少し上げられないかという内容についてですけども、これからもなお検討はしていきますけども、現状においては、ただいまのような判断をいたしております。  なお、これからの対応については、なお検討もしてまいりたいと思っています。 145: ◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再々質問。 146: ◯鏡原議員 市長、これだけ分かってもらいたいんです。上げられないのかという話ではないわけです。もともと、予算額で1,833万6,000円、決算で1,284万4,800円、差として約550万円程度、言うたら3分の1ぐらいは必要な額、もちろん予定していた数よりか妊婦の数が少ないという部分もあるかもしれませんけれども、約3分の1程度は受診がされずに残っている、妊婦の約3割ぐらいは、11枚以下の使用枚数で、何らかの原因で入院されたのか、自ら健診をやめたのか、それは分かりませんけれども、そういった原因で使用ができていないという状況にある中で、その予算を新たに出せというんではなくて、そこに組んでいる予算額の中で、目的としては子どもが生まれるまでの経済的な負担を軽減しようという措置の中で、今回これが生まれてきたわけです。  この答弁の内容からいくと、それはそれ、「こっちは医療的な制度があるから大丈夫なんだ」と言いますけれども、医療的な制度を受けても、なお11万4,000円の経済的負担よりかは負担額が高くなるわけですよ。分かりますか。だから、そこの部分に関して、妊娠中、その妊娠のことが原因で、子どもを産むまでに入院をされた場合に関しては、その事前の経済負担を目的として取ってある予算の部分で、その方の残った部分に関しては、その部分の医療費として助成をしていきましょうと、そういう考え方はいかがですかと。だから、予算規模も含めて何も変わりません。制度的な問題の中で、どういうふうな形でやっていくのか。だからこそ、初めに言ったように、政治的な判断で市長のお考えをお伺いしたいと。今、言われたことはごもっともなことを言われたと思いますけれども、そうではなくして、本来の意味を考えたときに、新しくその同じ予算の中で経済的な負担を持たれている方と持たれていない方がいるから、そこの部分に対してある程度の助成を、その枠内でできるような形の制度設計をしたらどうだというのが私の質問なんで、もう一度答弁願います。 147: ◯田中議長 市長、答弁を。 148: ◯藤井市長 ほかにも、そうした事例に影響を与えるということも考えられます。そうしたことも含めて、なお検討させていただきたいと思います。 149: ◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。 150: ◯鏡原議員 先ほどももう少し分かっていただいて答弁いただきたかったと思いますけれども、次の質問に移ります。  次に、臨時的任用のあり方についてお伺いをいたします。
     平成21年4月24日付で出されました総務省自治行政局公務員部公務員課長、給与能力推進室長通知において、本来の制度趣旨を踏まえた適切な任用、再度の任用等の留意すべき事項等に示されたところでありますけれども、その後行った総務省による調査で、臨時、非常勤職員が増加傾向にある一方、平成21年の通知の趣旨がいまだ必ずしも徹底されていない実態が見受けられるとして、平成26年7月4日付で、総務省自治行政局公務員部長通知が再度出されたところであります。  そこで、何点かお伺いをいたします。  まず、現在、本市において臨時的任用職員は、各部署にそれぞれ何人いて、その職務内容はどのようなものかお伺いをいたします。  次に、臨時的任用職員については、公務員法及び東かがわ市臨時職員取扱要綱で定められている内容で、それぞれの任用をしていると思います。現在、臨時的任用職員を任用している理由を、東かがわ市臨時職員取扱要綱第3条の各号ごとに分けると、それぞれ何人ずつとなるかお伺いをいたします。  その上で、最初に述べた平成26年7月4日の総務省自治行政局公務員部長からの通知では、平成21年4月24日付の通知での趣旨が必ずしも徹底していないということで再度通知が出されたところでありますけれども、平成21年度から今までに、本市ではどのような対応をとられてきたのかお伺いをいたします。  4点目は、臨時的任用の考え方、在り方についてであります。平成26年、通知には、臨時的任用職員については、特にフルタイムの臨時的任用を繰り返すことによって、事実上任期の無い常勤職員と同様の勤務形態を適用させることは避けるべきであると書かれています。また、同一の者が長期にわたって同一の職務内容の職とみなされる臨時の職に繰り返し任用されることは、長期的、計画的な人材育成、人材配置への影響や、臨時職員としての身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれがあることに留意が必要とされておりますけれども、この点について、市長のお考えをお伺いいたします。  最後に、臨時的任用の趣旨から考えると、臨時的任用職員をもって充てる職務は1年以内に廃止または終結されることが予想される臨時または緊急の職であるべきと考えます。半恒久的に必要なものに対しては常勤職員を充てるべきであるし、職員の職務や配置を見直した上で、人員の不足が生じているなら、地方公務員法第17条の一般非常勤職員として任用も考えるべきであります。また、複数年にわたっての任用である場合には、任期付職員制度の活用等を考えるべきであると私は考えますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。 151: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 152: ◯藤井市長 臨時的任用の在り方についての御質問にお答えします。  現在、地方自治体においては、多様化、高度化する行政ニーズに対応するため、事務の種類や性質に応じ、常勤職員、一般職非常勤職員、特別職非常勤職員、臨時的任用職員、任期付職員といった多様な任用勤務形態が活用されております。  本市における臨時的任用につきましては、平成26年7月4日付、総務省自治行政局公務員部長の通知を踏まえ、必要な対応を行っているところでございますが、勤務状況が複雑化してきていると思われ、今後、改善すべき課題があると認識をしております。つきましては、他市町も同様の課題を抱えておりますので、連携し、時間がかかっても改善に向かって努力することが必要と考えております。  詳細につきましては、総務部長から答弁いたします。 153: ◯田中議長 次に、総務部長、答弁お願いします。 154: ◯熊本総務部長 続きまして、私のほうから、鏡原議員の御質問にお答えいたします。  まず1点目の地方公務員法第22条に規定されております臨時的任用職員の数と職務内容についてでありますが、平成28年12月1日現在で、125名の臨時職員を各部署に張り付けており、内訳としましては、総務課5名、政策課2名、人権推進課2名、市民課11名、福祉課1名、子育て支援課71名、保健課3名、介護保険課2名、環境衛生課2名、農林水産課1名、建設課1名、上下水道課1名、学校教育課7名、生涯学習課16名となっております。  その職務内容につきましては、一般事務補助、清掃補助、保健師、看護師、児童厚生員、給食調理員、保育士、幼稚園教諭、子育て関連業務、庁務員、教育委員会関連業務、文書取扱業務、施設管理等業務となっております。  2点目の、現在任用している理由についてでありますが、本市の臨時職員取扱要綱第3条第3号の臨時的、補助的業務に従事させる場合、これの任用が88名、同条4号の育児休業代替の任用が10名、同条第5号の任用が27名となっております。  次に、3点目の、平成26年7月4日付、総務省自治行政局公務員部長からの通知についてでありますが、まず、任用の際は、任用される方へ、平成26年通知に示される勤務条件の明示を、任用通知書により確認していただいております。これについては、通知以前、26年以前からも行っているものでございます。  賃金については、景気の動向、職務の内容及び他市町の賃金変動等を勘案し、毎年度、適正な賃金額について検討をしております。また、休暇につきましては、年次休暇及び12種類の特別休暇を設け、臨時的職員の方が働きやすい環境の整備に努めております。  次に、4点目ですが、再度の任用がある場合は、通知の考え方を踏まえ、1年ごとにその職の必要性が吟味される新たに設置された職と位置付けており、臨時職員へは同じ職の任期が延長された、あるいは同一の職に再任用されたとの誤解を招かないように、所属課から臨時職員へ説明をしております。  しかし、このような任用の整理をした場合でも、御指摘のとおり、通知では、臨時、非常勤職員としての身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれがあることに留意が必要であると述べられておりますので、任期満了前には必ず所属長が当該職に従事する十分な能力を持った者かを判断する確認を行い、必要であれば公募等により客観的な能力実証に基づき、当該職に従事する十分な能力を持ったものを任用することとしております。  最後に、5点目についてでありますが、臨時的任用につきましては、御指摘の1年以内に廃止されることが予想される臨時の職に任用する場合もございますが、臨時的、補助的業務に従事させる場合もございます。よって、半恒久的に必要なものという時間的側面だけでなく、職務内容について、常勤職員でないと対応できないものなのか、それとも臨時的、補助的業務として臨時的任用が可能なものかについても十分考察しなければならないと考えております。  大切なことは、地方自治法第2条第14項の規定に基づき、効果的な行政サービスの提供を行うことと考えております。現在の任用等に係る取扱いを再度検証した上で、必要な対応を図ってまいりたいと思います。  以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。 155: ◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。  鏡原議員。 156: ◯鏡原議員 まず、市長から答弁いただいた冒頭の部分ですけれども、他市町も同様の問題を抱えているということでありますけれども、他市町と比べるのもいいんですけれども、やはり我が市としてどういうふうな形でやっていくのか、最終、その5点目にいろいろと、今、総務部長がおっしゃっていましたけれども、先ほど、これまでの一般質問でもあったとおり、人材の育成の必要性というのは、これは市長も答弁を、今回もそうですけど、これまでもしてきたところの観点をしっかりと加味した答弁をしてもらいたかったなと思います。  それと、2点目ですけれども、同条第5号の任用ということです。5号の任用に関しては、任命権者が特に必要と認める場合ということです。それが27名もいるということですけれども、その27名どういった市長の判断で任用しているのか、お伺いをいたしたいというふうに思っております。  それと、最後の5点目でありますけど、重要なところでありまして、「1年間の期間ではなくて、臨時的、補助的業務に従事させる場合もございます」というふうな形で部長が答えましたけれども、私、法令の理解、解釈の部分であろうというふうに思うんですけれども、そもそも臨時的任用の考え方からすると、6か月で更新は1回で1年という話です。この第3条の第2項にも書かれているように、臨時的任用は1年間でやりなさいよというところがある中で、臨時的任用と補助的業務を従事させる場合は、1年間の業務は別なんだというふうな答弁は私は当たらないと思いますけれども、その点について、もう一度的確な御答弁をいただきたいというふうに思いますし、地方自治法第2条の第14号、これを理由として挙げておりますけれども、総則の第1条に対しては、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的としているんですから、それだけじゃなくて、やはり先ほど言ったような、人材育成の必要性というところもしっかりと加味してもらいたいというふうに思いますけれども、まずはこの3点、お伺いいたします。 157: ◯田中議長 市長、答弁を。 158: ◯藤井市長 最初の答弁の中で申し上げたとおり、現在の状況でいいと思っているわけではございませんし、改善をするための努力を現在も行っているところでございます。例えば、一番大きな数を占めているのは幼保に係る部分でございまけれども、これについては、現在、統廃合を行っている途中でございます。引田地区、また白鳥地区というのが済んだ暁には、その実質的な割合というのは、正規の割合は高まると思いますし、高めていかなければいけないと、そのように思っております。  また、その他の部分につきましても、正規にふさわしい仕事をされているにもかかわらず、その対応がされてないという部分についての改善というのは進めていく必要があると認識しているところでございます。 159: ◯田中議長 総務課長。 160: ◯酒井総務課長 補足説明ということになりますが、先ほどの取扱要綱の第3条の第5号でございますけれども、内容としましては、学校教育課の学校庁務員、及び子育て支援課の給食調理員、それから庁務員でございます。  以上でございます。 161: ◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再々質問。  鏡原議員。 162: ◯鏡原議員 1点答弁漏れがありますけれども、今もう1回聞きます。第5号の任用ですけれども、給食調理員、学校庁務員等々お答えいただきましたけれども、なぜ第5号の市長が特段として、任命権者が特に必要と認められる場合のことを適用して、なぜそのことを任命しているんですか。その理由も併せてお答えをいただきたいと思うし、そもそも給食調理員なんかというのは、これから幼稚園、保育所の話だと思いますけれども、市長は今幼保の話をされましたけれども、大内はもう大体終わっている、町田が残っていますけど、白鳥も大体めどが付いてきた、引田もめどが付いてきた中で、それができてからでは、なかなか職員の人員配置というのは難しいと思うんです。  結局、それがめどになって、もちろん子どもの減少もあると思いますけれども、それをしっかりと加味した上で、どういうふうな形で人材を雇い入れて、ここは臨時、ここは別の任期付の職員、そういったものにしていくのかという検討が私は必要だと思うし、私が再質問した内容で、最後に条例の考え方ということを答弁してないので、それは答弁させてもらいたいですけれども、結局は、他市町と同じにしますよ、こういう条例の解釈でやりますよということは、見直ししても変わらないということなんですよ。これまでどおりの解釈の仕方でやっているんだから。だから、僕はここの解釈はこうでないですかということを一般質問で執行部側の考え方を正しているんだから、違うなら違う、そうするんならそうする、そういった答弁が無いと、この議論は話が前に進みませんので、そこは今回、最後にきちっとした答弁をお出しください。 163: ◯田中議長 市長、答弁を。 164: ◯藤井市長 曖昧というふうに受け取られると思いますけれども、現に、そうしたすっきりしないといった部分があるのは事実だと思います。ただ、よその市町と比較することなくというのは当然そうでありますけど、そのそうした状況にある、その全体のなぜかという部分は、これは比較するんでなくてよく似ております。そこにはちゃんと理由があってそういう状況にあるということは御理解いただきたいと思います。  そうしたことで、すぐに解決できる、そういう問題ではございませんけれども、時間はかかりますけれども、そうした点がすっきりと行くようにといったことは毎日そうしたことについて取り組むという姿勢であることは御理解いただきたいと、そのように思います。 165: ◯田中議長 第5号の分について、市長として必要とされたから採用しているんでないかというところの。 166: ◯藤井市長 それは、5号については、当然、必要ということで採用している。ただ、私が権限を持っているからといって、全て私が選ぶ、選考するということではないのは、もう御理解いただきたいと思います。 167: ◯田中議長 再度、もう一度、鏡原議員、再度質問してください。 168: ◯鏡原議員 同じことを聞きますけど、それは分かっています。じゃあ、何で任命権者が特に必要と認める、私は任命してないからというのは、それはいいんですけど、じゃあ何でそれを任命したんですか。答えられる人は答えてください。  それと、最後の条例の解釈について、さっきから何回も聞いていますけど答弁されません。 169: ◯田中議長 副市長。 170: ◯松岡副市長 鏡原議員の再々々質問にお答えいたします。  合併当初の合併協議の中で、今後は技術職は正規で雇用しないということがまとまっていたと思います。今、幼保のほうについても、給食を作る技術員については臨時の方が大半でございますが、管理栄養士を配置いたしまして、子どもたちの栄養面、それと食育の指導というのは、本当に積極的に行っておりまして、保護者の皆さん方にも喜んでいただいていることでございます。ただ、合併からもう既に10何年経っておりますので、先ほど市長が答弁しておりますとおり、現在の任用等に係る取扱いを再度検証した上で、必要な対応を図っていくというのが市長のお考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 171: ◯田中議長 それから、条例の解釈の違いは、それは総務課長ですか。  総務課長。 172: ◯酒井総務課長 その条例の解釈という話ですけど、市議が言われた1年以内というのが臨時的任用の大原則だと思っておりますので、なるべくそれに沿うように改善できたらなとは思っております。  以上でございます。 173: ◯田中議長 これをもって、鏡原慎一郎議員の一般質問を終結いたします。  次に、15番、中川利雄議員の一般質問を許します。  中川議員。 174: ◯中川議員 私は、通告に従い、次の1点を市長、教育長に質問いたします。  皆さん、旗日の言葉を御存じでしょうか。我々団塊の世代の者は、多くの方が知っていると思いますけれども、平成生まれの方は旗日という言葉、その言葉自体を聞いたことも使ったことも無いのではないでしょうか。  使ったことが無いのですから、意味も分からないのも当然です。今では、旗日そのものが若者に通用しない言葉となっております。「旗日って何ですか」と聞かれれば、私であれば、「旗日は国民の祝日です」と返答いたします。言うまでもありませんが、国旗というものは、国家、国民の象徴でございます。それは国際的な常識で、どこの国でも国旗には敬意を示すこととなっております。祝日に国旗を揚げることは、国民全員でお祝いする意思表示だと思います。また、祝日以外のいろいろな行事でも、国旗掲揚が行われております。国旗を掲揚することは、正に意思表示ではないでしょうか。  そのことを踏まえ、下記のことについてお伺いいたします。  まず1つ、幼稚園、小中学校における国旗掲揚の現状と取り組みについて、お伺いいたします。  2点目は、幼稚園、小中学校以外の公共施設における国旗掲揚の現状と取り組みについて、また市民に対し理解を求める施策について、どうされているのかお伺いをいたします。 175: ◯田中議長 それでは先に、教育長、答弁お願いします。 176: ◯竹田教育長 まず最初に、私のほうから幼稚園、小中学校における国旗掲揚の現状と取り組みについてお答えいたします。  教育基本法の第2条教育の目標に、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことということがうたわれてございます。この目標を達成するための1つとして、国歌の斉唱あるいは国旗掲揚が大きな役割を果たすものと考えております。  具体的には、小中学校の学習指導要領、特別活動において、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と定められており、これに基づいて、市内の各小中学校においては、入学式や卒業式、運動会など、各種の行事の際に国旗を掲揚しております。また、幼稚園におきましても、幼稚園教育要領に基づいて、「幼稚園内外の行事において国旗に親しむこと」とされており、小中学校に準じた形で国旗掲揚を行っております。  現在、国旗掲揚についての家庭等への具体的な働きかけは行っておりませんが、祝祭日等で国旗掲揚の意義について家庭で話し合う機会を持つなど、今後、保護者当の意識の高揚が図れるよう、各学校や園での取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  以上、私のほうから、中川議員の御質問に対する答弁といたします。 177: ◯田中議長 それでは、次に、市長、答弁お願いします。 178: ◯藤井市長 国旗掲揚につきましては、3庁舎におきまして、常時掲揚しております。先ほど、教育長がお答えしましたとおりで、国旗掲揚は大きな役割を果たしていると考えております。  現在、市民に対する施策については特にございませんが、幼稚園、小中学校において、幼いころから国旗に慣れ親しみ教育を受けることは大事であると思いますので、教育委員会の取り組みを支援してまいりたいと考えております。  以上、中川議員の御質問に対する答弁といたします。 179: ◯田中議長 中川利雄議員、再質問ございますか。  中川議員。 180: ◯中川議員 まず、教育長、ありがとうございました。  私も、春の入学式、また卒業式や運動会など、大きな小学校、中学校の現場で立ち会うことが多々あります。その中で、国旗を掲揚しているんは理解できますし、体験もしております。小学校、中学校、教育関係では、ほぼ国旗を揚げているように思われます。先生方も、子ども達にその辺りの説明を教育もされていることと信じておりますが、ただ、我々最近気が付くのは、家庭での国旗の掲揚がほとんど見られないのは残念なことではないでしょうか。  私事でございますけども、私もできるだけこの合併後、国旗を家で揚げるようにしております。なぜかと申しますと、その祭日がどういう意味かというんをまた見直すのも1つの国旗を揚げることではないでしょうか。再度とは言いませんけども、教育長のその辺りの指導といいますかを再度お聞かせ願えたらと思います。  それと、2点目の、その他幼稚園、小中学校以外の公共施設における国旗掲揚の現状について、市長のほうからもお答えいただきました。各この本庁、引田支所、大内支所、今、大内支所のほうは壊していますけど、国旗が揚がっているのは、もう認知しております。ただ、ちょっと私も見ましたら、以前は国旗を揚げるときには、これは決定ではないと思うんですけど、朝日が上がる頃から日没までというのが一般的な皆さんの考え方だったと思います。今、現在、本庁の国旗にしても、市旗にしても、揚げっ放しの状態でございます。合併してもう14年ですか、になっております。その間、そういう象徴である国旗の扱い方、これをどうお考えになっているのか、再度お伺いします。 181: ◯田中議長 市長のほうで全て答弁いただきます。 182: ◯藤井市長 国旗を日常で強く意識するというのは、最近は少なくなっていると思います。オリンピックのときに日の丸が揚がったときは、みんなで喜びをその国旗に向かって感じるわけでありますけれども、そうした意識を常に少しでも持っていただけるようにというために、いろんな形で、特に学校等はそうした大きな役割があると思われます。また、その揚げ方です。もう揚げっ放しではないかということでございますけれども、これは揚げっ放しのほうがいいのか、また夜にはおろしたほうがいいのかという点については、ちょっと研究させていただいて、適切なほうを選択いたしたいと、そのように思います。 183: ◯田中議長 中川利雄議員、再々質問ございますか。  中川利雄議員。 184: ◯中川議員 市長のほうから、東京オリンピックの話が出ました。ありがとうございます。東京オリンピックは、もう後4年したらオリンピックがございます。前回のときも、この街道で、聖火を子どもたちと一緒に小旗を振ってお迎えし、見送った記憶がございます。是非、その辺りも進めていただけるようにお願いして、質問を終わります。 185: ◯田中議長 これをもって、中川利雄議員の一般質問を終結いたします。  次に、2番、滝川俊一議員の一般質問を許します。  滝川議員。 186: ◯滝川議員 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、最初に、子どもの貧困対策について質問させていただきます。  近年、子どもの貧困問題が深刻化しています。内閣府こども若者白書によりますと、平均的な所得の半分を下回る世帯で生活する18歳未満の子どもの割合を示す子どもの総体的貧困率は16.3パーセント、これは2012年厚生労働省のデータです。4年前のデータでございます。実に6人に1人の子どもが生活困難な状況になっていることが明らかになっております。国としては、平成26年8月29日、子どもの貧困対策に関する大綱、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して、が閣議決定しました。同大綱には、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることの無いよう、また貧困が世代を超えて連鎖することの無いよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は、極めて重要であると記されております。  子どもの貧困対策を講じることは、貧困世帯にとどまらず、現在の少子高齢化社会で誰もが希望を持って子どもを産み育てる社会を作ることであり、機会の不平等によってもらたらされる将来の社会保障費の増大や労働力の低迷による税の減収に歯止めをかけるというような大きな使命を持っていると思います。子どもの貧困対策に関する大綱の中では、6項目の重要施策を掲げております。  1、教育の支援、2、生活の支援、3、保護者に対する就労の支援、4、経済的支援、5、子どもの貧困に対する調査、研究、6、施策の推進体制です。また、一方で子どもの貧困対策の推進に対する法律第7条においては、政府において毎年1回貧困対策の実施の状況を公表することとなっております。  さて、ここで質問1です。この6項目においての本市の現況と課題について伺います。  また、子どもの貧困の原因は、親の生活困窮の結果であります。現在の労働者の4割は、非正規社員であると言われております。育児、就労を1人で行うひとり親家庭の場合、安定した就労に就きにくく、収入の確保が厳しく、小中学生がいる家庭は、教育費、給食費が厳しい家庭が半数あると聞いています。質問2、本市のひとり親家庭の現況と支援施策を伺います。よろしくお願いいたします。 187: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 188: ◯藤井市長 滝川議員の子どもの貧困対策についての御質問にお答えいたします。  子どもの貧困問題が報道等でも大きく取り上げられ、関心度が高まる中、本市においても、生まれ育った環境により、無限の可能性を秘める子どもたちが貧困によって可能性が閉ざされてしまわないために、国や県の方針に沿いながら、関係機関が連携し、各種施策を推進しているところであります。  1点目の子どもの貧困対策に関する大綱の6項目の重要施策のうち、教育の支援については、後ほど教育長から答弁いたしますので、その他の項目について、順にお答えいたします。  まず、生活の支援につきましては、保護者の就労を助け、一時的に子どもを預かる事業として、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センター、放課後児童クラブなど、保護者、子ども双方への支援を、また生活困窮者に対しては、自立についての相談事業を行っております。  次に、保護者に対する就労の支援につきましては、就労支援員、母子父子自立支援員、ハローワーク等の関係機関が連携し、生活困窮者、生活保護受給者及び児童扶養手当受給者の就労に向けた支援を行い、経済的自立の確立を図っております。  経済的支援につきましては、低所得者世帯の生活や子どもの高等学校、大学への進学を支援するための貸付金、児童扶養手当や乳幼児・子ども医療費等の助成など、子育て世代への支援を行っております。
     子どもの貧困に対する調査研究につきましては、今年度、県が、香川県子どもの未来応援アンケート調査において、県内の子どもの生活状況、貧困実態を把握し、現在、支援ニーズの調査や分析を行っており、市といたしましては、その公表を待っているところでございます。  最後の、施策の推進体制につきましては、各課が行っている各種相談事業や発生した事案について、的確な支援が迅速につながるよう、関係各課が日頃から情報を共有、連携し、全庁的な対応をしております。  また、今年度から、本市関係各課で構成する子どもの貧困対策連絡調整会を随時持ち、子どもの貧困解決の連携した取り組みについて、協議をしております。  課題としましては、本市は子どもの貧困に限らず、各分野における様々な支援を行っているところでありますが、その内容は十分知られていないとの声があります。なお一層、多くの要支援者へ分かりやすい情報提供、発信に努めるとともに、引き続き、関係機関がしっかりと連携し、総合的な支援の充実を推進してまいります。  次に、御質問2点目、ひとり親家庭の現状と支援策についてであります。ひとり親家庭に対する支援としましては、母子父子寡婦福祉資金貸付金、高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金などの経済的支援があり、親の生活の安定と自立に向けた取り組みを行っており、各種の相談窓口などで、ひとり親それぞれのニーズに適した支援の情報提供を行ったり、複合的な課題を抱えている場合には、関係各課につないだりしております。  なお、就労への支援に係る母子・父子自立支援員の活動は、さきの子どもの貧困対策と同様、連携した支援を行っております。  今後もなお一層、ひとり親の自立や児童の健やかな育成を支援するため、情報提供と相談・支援活動の充実に努めてまいります。  以上、滝川議員の御質問に対する答弁といたします。 189: ◯田中議長 次に、教育長、答弁お願いします。 190: ◯竹田教育長 続きまして、私のほうから、滝川議員の御質問にお答えいたします。  まず、本市の教育の支援における取り組みでございますが、小中学校における市費での講師配置、あるいは教育活動支援員の配置をはじめ、土曜日授業や放課後英語クラブの活動など、教育活動の充実を図っているところでございます。  また、インターネットを利用して、家庭でも学習できる学習支援システムの導入や、中学生を対象にした夏休みの勉強合宿、夏の寺子屋を開催するなど、保護者の経済的負担を少なくして、学習できる機会を増やし、児童生徒の学力向上を目指しているところでございます。  次に、教育面における経済的な支援では、要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱に基づき、学用品や学校給食費、修学旅行費などの就学援助費の支給をはじめ、無利子による奨学金の貸与などを行っております。  教育委員会といたしましても、家庭の事情に関係無く、全ての子どもたちが均等に教育が受けられるよう、教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上、滝川議員の御質問に対する答弁といたします。 191: ◯田中議長 滝川俊一議員、再質問ございますか。  滝川議員。 192: ◯滝川議員 子どもの貧困対策に関する大綱の中での6項目の重要施策の本市の現況と課題について、6項目について詳しく答弁していただきました。ありがとうございます。  まず、1、教育の支援に対し、小中学校に対し市費での支援員を配置し、教育活動の充実に努めていると、また教育面における経済的支援においては、学用品や学校給食費、修学旅行費などの就学援助費の支給が受けられるよう充実を図っていると答えていただきました。教育支援は、本当に子どもにとって一番重要な支援と考えております。  温かい支援を、今後とも、行政として支援が1人1人の子どもたちに行き届くよう、よろしくお願いしたいと思います。  2の生活支援については、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センター、放課後児童クラブの支援を答えられ、3の保護者に対する就労の支援については、就労支援員、母子・父子自立支援員、ハローワーク機関と連携し支援しているとありました。また、4、経済的支援については、児童扶養手当や乳幼児子ども医療費の助成についてと、様々な支援を行っているとのことであります。  複数の困難な事情を抱えている方もたくさんおられますので、支援が本当に必要な方にしっかりとした行政サービスの支援が行き届くよう、今後ともお願いしたいと思います。  最後の、施策の推進体制について、今年度から本市関係各課で構成する子どもの貧困対策連絡調整会を随時持ち、協議をしていると答えられました。  再質問1です。子どもの貧困対策に関しましては、教育、福祉、雇用、保健医療とたくさんの課の連携が必要であると思っております。地方自治体が最も関心を持つテーマであるようにも思います。子どもの貧困対策連絡調整会の内容について、もう少し詳しく答えてください。内容の公表もあるのか、伺います。  質問2のひとり親家庭の現状と支援策について答えていただきました。親の生活の安定と自立に向けた取り組みを行っていると答えられました。私は、ひとり親世帯につきましては、税制面での配慮も必要と考えております。配偶者と死別した場合と、離婚したひとり親家庭の世帯として適用する所得税、住民税の寡婦控除に関して、未婚の場合には対象外になっております。同じひとり親世帯でも、税負担などで差が生じているのが現状でございます。地方税上でなく、自治体によっては貧困世帯の施策として、寡婦控除の拡大のような施策をやっている自治体があると聞いております。本市においての現況をお聞かせください。 193: ◯田中議長 子育て支援課長。 194: ◯坂東子育て支援課長 まず、1点目の子どもの貧困対策連絡調整会のことについてお答えをいたします。  これにつきましては、各種子どもの貧困対策に関連する施策、各課が行っております。施策等の情報の共有、また連絡、企画、調整等を行いまして、各課が連携して総合的に対策の推進を行おうとするものでございます。  今年度、6回程度開催をしております。これは全体的な細かいケースにかかわる協議ではございません。内容の連携した、例えば今回ですと県のアンケート調査の内容であるとかの対応について、どうかかわっていくかというようなことであるとか、子どもの寺子屋のことにつきましても協議をさせていただいたりしております。以上でございます。  失礼しました。答弁漏れがありました。公表につきましては、個別の会で公表すべきものではないというふうに考えております。 195: ◯田中議長 市長。 196: ◯藤井市長 税負担の在り方の質問がございました。非常に複雑な部分もございます。まだ、考慮すべき点があるのではないかという御質問でございますけれども、いろんな場合も関連したものもございますので、検討課題とさせていただきたいと思います。 197: ◯田中議長 滝川俊一議員、再々質問。 198: ◯滝川議員 再々質問でございます。  最後に報告をしておきますけども、子どもの貧困率が初の減少という記事を昨日見ました。全国消費実態調査で、ひとり親世帯の総体的非婚率は4年前の前回発表2012年、現政権が12月に誕生してから2ポイント減少しているそうでございます。自公政権の経済政策で雇用が大きく増加していると分析していました。  以上をもって質問を終わります。 199: ◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。 200: ◯滝川議員 次の質問に移りたいと思います。  近年の交通事情は、採算性を優先するあまり、人口減少地域の公共交通機関は、地域によっては非常に厳しいものになっています。そうした地域における運転免許証と車は、所有者個人のみならず、地域の生活必需品としての価値がどんどん高まっております。  運転免許証は、運転を許可する証として貸与しているものですが、高齢と適性に欠けることが理由であっても、本人に意思を無視して返却させることはできません。しかも、公共交通機関の無い地域で生活される高齢者にあっては、万が一を考えれば運転免許証を返上できないことも人情として理解できます。  今、テレビのニュース等で高齢者が加害者となる痛ましい事故が続いております。高齢者が希望する限り、運転者となることは可能で、高齢社会の到来は、高齢者が加害者となる死亡事故や自損事故防止も重要な政策課題でございます。  私が免許証をとるときに教わった自動車学校の先生も最近88歳になって、免許証を自主返納したが、自転車にも乗れないので、病院等の通院にもタクシーで行っています。交通費の出費も大変だそうであります。「行政として、免許証自主返納者に対し、タクシーの助成事業を市として考えてほしい」との声でございます。  県内の宇多津町では、福祉タクシー助成事業として外出することが不便な75歳以上の人にタクシーの助成券等を交付しております。1枚500円で1人につき年間20枚交付しております。  質問です。運転免許証を自主返納された方等にタクシーの助成券を交付していただけないか、お答え願います。 201: ◯田中議長 市長、答弁お願いします。 202: ◯藤井市長 高齢者の運転免許証自主返納者にタクシー助成事業をについての御質問にお答えいたします。  高齢者が加害者となる自動車事故の報道に接するたびに、沈痛な思いをしております。高齢者の交通事故は、今や社会問題でもあります。特に、鉄道やバスなどの便が良くない地域にとりましては、自家用車が生活に欠かせないものであり、とりわけ高齢者だけの家庭であれば、高齢者が自ら自家用車を運転せざるを得ない事情もございます。  このような環境において、自らが加害者となる交通事故を防ぐため、高齢者が進んで運転免許証を返納することは、当事者にとって大変大きな決断であり、その心中は察するに余りあります。運転免許証を自主返納した方々には、心から敬意を表する次第でございます。  さて、御質問の高齢者の運転免許証自主返納者へタクシー助成券の交付ができないかとのことでありますが、これは本市の公共交通全体の枠組みの中で考える必要があると思います。  現在、東かがわ市議会では、本年3月から公共交通対策特別委員会を設けて、本市の公共交通の在り方を検討されておられます。本市の公共交通の在り方は、公共交通対策特別委員会において検討中の事案でありますことから、その検討結果を待って判断いたしたいと考えております。  以上、滝川議員の御質問に対する答弁といたします。 203: ◯田中議長 滝川俊一議員、再質問ございますか。  滝川議員。 204: ◯滝川議員 高齢者の運転免許証自主返納者にタクシー助成事業をについて答えていただきました。  現在、本市においては、本年3月から公共交通対策特別委員会を設け、委員のメンバーが交通弱者の対策を検討しております。私も委員の1人として委員長に高齢者からのこういう意見があるんやということで一般質問しても構わないかということで、了解していただきました。検討結果をもって判断するとの答弁ですので、本当に交通弱者として困っている方に適切な助成ができることを期待しておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。答弁は結構でございます。 205: ◯田中議長 これをもって、滝川俊一議員の一般質問を終結いたします。  次に、4番、三好千代子議員の一般質問を許します。  三好千代子議員。 206: ◯三好議員 通告に従いまして質問いたします。  1点目、ひとり暮らしの高齢者のための乗り合いタクシーについてです。この質問は、先ほどの滝川議員と同じような内容ですが、御了承ください。  さて、さぬき市はコミュニティバスが運行していますが、小海や水主などにはバスがありません。病院や買い物のためにタクシーを利用しています。例えば、小海から白鳥病院までタクシーで片道3,000円掛かります。ですから、市民にとってはかなりの負担です。  そこで、乗り合いタクシーの制度を考えてはどうでしょうか。お伺いします。 207: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 208: ◯藤井市長 三好議員のひとり暮らしの高齢者のための乗り合いタクシーについての御質問にお答えいたします。  公共交通は、市民生活に直結する大変重要なものであることから、これまでにコミュニティバスやデマンドタクシー等の導入に向けて、鋭意検討を重ねてまいりました。  コミュニティバスやデマンドタクシー等の導入に当たっては、既存のバス路線への影響、費用対効果等を総合的に判断する必要があることは、これまでも一般質問等でお答えしてきたところでございます。  御質問の、ひとり暮らしの高齢者のための乗り合いタクシーについても、本市の公共交通全体の枠組みの中で考える必要があると思います。  先ほど、滝川議員の御質問の中でもお答えしましたように、現在、東かがわ市議会で本年3月から公共交通対策特別委員会を設けて、本市の公共交通の在り方を検討されておられますので、その結果を待って判断したいと考えております。  以上、三好議員の御質問に対する答弁といたします。 209: ◯田中議長 三好千代子議員、再質問ございますか。  三好議員。 210: ◯三好議員 ありがとうございます。次回の公共交通対策特別委員会の検討結果を待って判断したいとの御答弁ですが、現状のまま何も手を打たず時を過ごすというのは、行政としてはおかしいと思います。今後、子どもは減っていきます。高齢者は年々増えていきます。そこで、取りあえず、半年ぐらい試験的に乗り合いタクシー制度を実施してみてはどうでしょうか。公共交通については、行政のほうで鋭意検討を重ねられたという答弁でしたので、実現は容易ではないかと思います。また、乗り合いタクシーは一般の方も利用できるという利点があります。再度お考えをお聞きします。 211: ◯田中議長 市長、答弁を。 212: ◯藤井市長 三好議員がおっしゃるその内容については、十分にもう理解しているつもりでございます。ただ、先ほど申し上げましたような事情で、いましばらくその判断を待たせていただきたいと思います。 213: ◯田中議長 三好千代子議員、再々質問ございますか。 214: ◯三好議員 ありません。 215: ◯田中議長 それじゃ、次の質問に移ってください。 216: ◯三好議員 2点目、引田地区の幼保一元化施設について、既に引田小中学校の敷地の中に施設を計画していますが、もっと広い敷地を確保し、子どもたちが思い切り走って遊べる場所、すなわち芝生を張った運動場を作ってはどうでしょうか。御所見をお伺いします。 217: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 218: ◯藤井市長 引田地区の幼保一元化施設についての御質問にお答えいたします。  本施設の建設地選定については、引田地区の就学前施設の保護者代表や地域住民の代表などで構成する子ども・子育て会議の下部組織、引田地区幼保一元化施設建設地選定部会での検討を経て、その建設地を引田小中学校敷地内と決定したものであります。  御指摘の敷地部分につきましては、今後、設計を進める上で、施設の配置検討により、十分なスペースが確保できるよう努めてまいりたいと考えております。また、園庭を芝生化にとのことでございますが、一部芝生化も含め、子どもたちのより良い環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上、三好議員の御質問に対する答弁といたします。 219: ◯田中議長 三好千代子議員、再質問ございますか。  三好議員。 220: ◯三好議員 ありがとうございます。芝生を張った運動場についてですが、高さ1メートルぐらいのなだらかな山を造ることを私は考えておりました。これは子どもたちのけがが心配で、造ることはできないでしょうか。お伺いします。 221: ◯田中議長 市長、答弁を。 222: ◯藤井市長 まだこれから設計でございますので、そうしたことも検討課題として、今後の設計をさせていただきたいと思います。 223: ◯田中議長 三好千代子議員、再々質問ございますか。 224: ◯三好議員 ありません。 225: ◯田中議長 これをもって、三好千代子議員の一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、明日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。  本日は、これで散会いたします。            (午後 2時32分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
       東かがわ市議会議長 田 中 貞 男      署 名 議 員 井 上 弘 志      署 名 議 員 大 藪 雅 史 発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...