東かがわ市議会 > 2016-09-15 >
平成28年第3回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2016年09月15日
平成28年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2016年09月15日

ツイート シェア
  1. 東かがわ市議会 2016-09-15
    平成28年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2016年09月15日


    取得元: 東かがわ市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    検索結果一覧 ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 画面を閉じる 平成28年第3回定例会(第3日目) 本文 2016-09-15 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 104 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯田中議長 選択 2 : ◯井上議員 選択 3 : ◯田中議長 選択 4 : ◯藤井市長 選択 5 : ◯田中議長 選択 6 : ◯井上議員 選択 7 : ◯田中議長 選択 8 : ◯藤井市長 選択 9 : ◯田中議長 選択 10 : ◯井上議員 選択 11 : ◯田中議長 選択 12 : ◯藤井市長 選択 13 : ◯田中議長 選択 14 : ◯滝川議員 選択 15 : ◯田中議長 選択 16 : ◯藤井市長 選択 17 : ◯田中議長 選択 18 : ◯滝川議員 選択 19 : ◯田中議長 選択 20 : ◯藤井市長 選択 21 : ◯田中議長 選択 22 : ◯松岡市民部長 選択 23 : ◯田中議長 選択 24 : ◯滝川議員 選択 25 : ◯田中議長 選択 26 : ◯滝川議員 選択 27 : ◯田中議長 選択 28 : ◯藤井市長 選択 29 : ◯田中議長 選択 30 : ◯滝川議員 選択 31 : ◯田中議長 選択 32 : ◯藤井市長 選択 33 : ◯田中議長 選択 34 : ◯滝川議員 選択 35 : ◯田中議長 選択 36 : ◯東本議員 選択 37 : ◯田中議長 選択 38 : ◯竹田教育長 選択 39 : ◯田中議長 選択 40 : ◯東本議員 選択 41 : ◯田中議長 選択 42 : ◯竹田教育長 選択 43 : ◯田中議長 選択 44 : ◯東本議員 選択 45 : ◯田中議長 選択 46 : ◯東本議員 選択 47 : ◯田中議長 選択 48 : ◯藤井市長 選択 49 : ◯田中議長 選択 50 : ◯東本議員 選択 51 : ◯田中議長 選択 52 : ◯東本議員 選択 53 : ◯田中議長 選択 54 : ◯藤井市長 選択 55 : ◯田中議長 選択 56 : ◯東本議員 選択 57 : ◯田中議長 選択 58 : ◯藤井市長 選択 59 : ◯田中議長 選択 60 : ◯東本議員 選択 61 : ◯田中議長 選択 62 : ◯田中議長 選択 63 : ◯楠田議員 選択 64 : ◯田中議長 選択 65 : ◯藤井市長 選択 66 : ◯田中議長 選択 67 : ◯熊本総務部長 選択 68 : ◯田中議長 選択 69 : ◯楠田議員 選択 70 : ◯田中議長 選択 71 : ◯藤井市長 選択 72 : ◯田中議長 選択 73 : ◯楠田議員 選択 74 : ◯田中議長 選択 75 : ◯木村議員 選択 76 : ◯田中議長 選択 77 : ◯木村議員 選択 78 : ◯田中議長 選択 79 : ◯藤井市長 選択 80 : ◯田中議長 選択 81 : ◯木村議員 選択 82 : ◯田中議長 選択 83 : ◯藤井市長 選択 84 : ◯田中議長 選択 85 : ◯木村議員 選択 86 : ◯田中議長 選択 87 : ◯藤井市長 選択 88 : ◯田中議長 選択 89 : ◯藤井市長 選択 90 : ◯田中議長 選択 91 : ◯鏡原議員 選択 92 : ◯田中議長 選択 93 : ◯藤井市長 選択 94 : ◯田中議長 選択 95 : ◯尾崎事業部長 選択 96 : ◯田中議長 選択 97 : ◯鏡原議員 選択 98 : ◯田中議長 選択 99 : ◯尾崎事業部長 選択 100 : ◯田中議長 選択 101 : ◯田中議長 選択 102 : ◯田中議長 選択 103 : ◯田中議長 選択 104 : ◯田中議長発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:            (午前 9時30分 開議) ◯田中議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、11番 木村作議員、12番 鏡原慎一郎議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順により順次質問を許します。  16番、井上弘志議員の一般質問を許します。  井上議員。 2: ◯井上議員 おはようございます。本日のトップバッターでございます。後ほど、傍聴のほうに、大川中学校の生徒がお見えになります。分かり良い議論をしたいと思います。  それでは、私は市長に、電力自由化について質問いたします。  電力システム改革によりまして、電力小売の自由化が進み、電力小売は平成28年4月より完全自由化となりました。この電力改革の目的は、電力の安定供給、電気料金の最大限抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大するものとされております。  長い間、電力10社による独占供給が続いていましたが、三度の法改正によって、独立系発電事業者や特定規模電気事業者の電力小売が認められました。そのことにより、段階的に、工業や商業などの大規模施設から一般家庭まで電力の購入先が選べるようになり、平成28年4月より、一般消費者はどの電力小売業者からも自由に購入できるようになりました。  新たな電力事業者には、鉄工会社、石油元売企業やガス会社、商社、IT関連企業、通信企業、太陽光や風力発電等、自然エネルギー業者などが参入しています。企業数は数百社ともいわれておりますが、経済産業省、環境エネルギー庁のホームページでは、平成28年8月31日現在で339社となっております。よって、今までに無かったようないろんなサービスの提案、サポート等が競争によって生まれ、より一層の顧客を満足させるサービスが生まれることになると思います。  このような経過の中で、既に全国では、公共施設の電気購入につき契約を見直し、経費削減を図っている自治体があります。そこで、電力自由化について、5点お伺いします。  1、東かがわ市は、電力小売自由化についてどのように考え、どう対応するのか。  2、電力供給を受けている市の施設は何施設あるのか。  3、市の施設の中で、契約電力50キロワット以上、50キロワット未満の施設はそれぞれ何施設あるのか。
     4、東かがわ市の施設全体で電力料金の支払い金額は幾らになっているのか。  5番目、現在の電力供給契約はどうなっているのか。  以上、5点についてお伺いいたします。 3: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 4: ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。  井上議員の電力自由化についての御質問にお答えいたします。  電力自由化につきましては、平成12年3月から大規模事業所を対象にスタートし、段階的に自由化対象施設を広げながら、本年4月から家庭用の低圧区分まで対象となり、全面自由化となりました。  消費者にとっては、電気料金の安さやサービスの向上が期待できる選択肢が増えることから、歓迎すべきことと考えております。  市におきましても、電力自由化で一番期待できることは、電気料金の削減効果であります。市の施設における電力使用の状況を申し上げますと、市では267施設で電力供給を受けており、契約電力50キロワット以上の施設は21施設で、50キロワット未満の施設はその残りということになります。  市の施設全体の電気料金は、平成27年度で1億7,695万円余りで、そのうち50キロワット以上の施設で9,473万円程度支払っております。  その電力供給契約につきましては、電気事業法第18条の規定により、四国電力が経済産業大臣に届け出た電気供給約款に基づき、随意契約としております。  本市での電気料金削減の取り組みとして、防犯灯や本庁舎照明のLED化、使用電力監視装置の取り付けや、必要以上の電力を消費しそうなときに、余分な電気を消したり、エアコンの温度を上げるなど、節電効果に努めているところであります。  このような節電の取り組みと並行して、電力自由化を利用すべきと考えております。現在、新電力導入のメリットが大きいと思われる学校施設やポンプ場などへの導入について検討しております。  以上、井上議員の御質問に対する答弁といたします。 5: ◯田中議長 井上弘志議員、再質問ございますか。  井上議員。 6: ◯井上議員 答弁ありがとうございました。  1番目の部分、後で議論していきたいと思いますが、市では267施設、50キロワット以上の施設が21、未満の施設はその残りということで、相当数の施設があります。電気料金、これについては、27年度で1億7,695万円余り。トータルで見ますと、相当大きな金額であります。そして、契約については随意契約という答弁でありました。  削減効果と申しますか、これは最初、市長の答弁があったように、電力自由化で一番期待できるのが電気料金の削減効果という答弁で、正にそのとおりであります。電力の自由化について、再質問ですが、今までに特定規模電気事業者、これが導入等についての紹介、「いかがですか」というような営業、それがあったのかどうか。そして、電気料金の削減、これはちまたで言われていますが、4パーセントから6パーセント、特に家庭用だったら4から16といろいろ数字が出ていますが、市でいろいろ施設がありますが、その中で、試算、これをやった経緯があるのか、それについて。  3点目は、いろいろたくさんの施設があります。その中で、現在、学校施設、またポンプ場で検討しているということでありますが、その他の施設、それについてはどういうお考えなのか。  そして、いろいろ契約する場合には、選定基準、これを考えなければならない、そういうふうに思います。電気料金だけの問題なのか、また契約先の企業規模等いろいろありますが、それについて、基準についてどう考えているのか、この4点お伺いいたします。 7: ◯田中議長 市長。 8: ◯藤井市長 まず1点目の、営業があったのかどうかということでございますけども、私のところまで直接というのはございませんけども、担当課までというのは幾つかあっております。  また、そのことについて、どれぐらい安くなるかという試算をしたことがあるかということでありますけども、一般的にその電気料金の差というのは、その基本料金の設定の仕方が大きな差がある。その他の部分については、そんなに大きな差があるとは今のところ考えておりません。その最大使用電力を基準にするという基本料金、ですから、通常のこの庁舎のように、コンスタントに使用するところには余り効果が無い。ポンプ場のように、使うときは使うけどもほとんどは休んでいるというようなところにおいて効果が高いということで、学校施設であったりポンプ場といったことが、試算の結果、有効だろうというふうに考えております。  3のその他の施設についてということでございますけども、試算の大きくメリットがあるだろうといったところを基に、本来でしたら本年度から採用に踏み切ろうというふうな方針に立っておりましたけれども、その大手の新たに参入した業者の中で、解散するという事例が起きております。そうしたことで、1年間その経緯、様子を見たほうがいいだろうということで、現在見送っているという状況でございます。  選定基準については、そのようなこともありますので、どのような方法を選ぶか、また業者数が非常に多い中でございます。ただ、高松市とか県において、一部そうしたことを既に実施しております。そうしたことを参考にしたらと、そのように考えております。 9: ◯田中議長 井上弘志議員、再々質問ございますか。  井上議員。 10: ◯井上議員 特定電気事業者からの導入についての紹介、市長のところまでは来てなかったということで、削減の試算、これについても具体的に数字上表したわけではないということであります。  いろいろ施設があって、電気の契約の内容、最大限の部分があって、学校施設、ポンプ場等が、どの自治体を見ても、そういうことから先行事例で進んでおります。  現に、松山市の教育委員会、これについては29個、松山市のホームページの教育委員会のほうに出ていますが、6社ほど入札があって、最低と最高と相当開きがあります。それから、導入することによって、相当の経費削減、これができるのかなと。市長のお考えもそういうことで、検討した結果、1件、ちょっとあってはならないような事例がありまして見直したということで、延期したというか、そういうことであります。  しかしながら、その会社は、調べてみますと、それは経営の問題があるでしょう。ほとんど、自分の会社で電力を供給先からその特定事業者が電気を買うということの値段と、いざ契約先の値段、この差があって、経営がいかなくなったんだろうと思います。  しかしながら、倒産のリスクということがあって、それについてはいろいろ対応がされております。広域的運営推進機関がもう既に設置されて、災害時の電力の全般的な供給体制とか、いろんな部分についてのリスクについての対応がなされております。  しかしながら、この電力システム改革が始まって、まだ期間が短い。追々、発送電の分離、これが2020年、平成32年、これに決まって推進されますが、その時点までには、相当、企業間の競争の成果というか、それも出てきて、相当量安定した供給ができて経営が成り立っていくというようなことも、これからどんどん戦略ができるというふうに思います。  そういったことも含めて、ますます、東かがわ市には公共施設がいろいろあります。それだけでなく、あらゆる時勢の変化、情勢の変化、これを考えながら、今後の電力の契約先、これについて考えていただきたいと思いますが、その点について、最後に市長の答弁を求めたいと思います。 11: ◯田中議長 市長。 12: ◯藤井市長 もう、参入するという方向、参入について、利用させていただくという方向性についてはもうそのように決めさせていただいておりますけれども、新年度からは踏み切るということで準備を進めさせていただきたいと思います。 13: ◯田中議長 これをもって、井上弘志議員の一般質問を終結いたします。  次に、2番、滝川俊一議員の一般質問を許します。  滝川議員。 14: ◯滝川議員 おはようございます。通告に従いまして、2点、市長に質問いたします。  最初に、子育て支援施策の充実をということで質問いたします。  子どもを産み育てやすい社会を実現するには、妊娠から出産、子育て期までの切れ目の無い支援が重要であります。現在の少子化対策は、待機児童の解消や仕事と子育てへの支援などに光が当たっております。それも非常に大切でございますけれども、今後、進まなければならないのが、妊娠、出産の時期への支援も充実させていく必要があります。  今、核家族化が進行し、地域のコミュニティも希薄化する中、1人で悩み孤立する母親は多いと聞きます。自分の両親が高齢で働いていて、全面的に頼れないケースもあります。また、出産後の女性は、ホルモンバランスが変調を来たし、一般的に情緒不安定になりがちであります。今、様々な事情で、公的な支援の必要性は高まっていると聞いております。  注目されているのが、出産直後の母子の心身をサポートする産後ケアの取り組みであります。助産師などが付き添って、授乳指導や育児相談を行う、母親にとってとても心強い存在になっているそうでございます。  昨年、議会研修を行った兵庫県の播磨町、その後も様々な子育て支援事業を展開していると聞いております。今年度より、出産のための緊急時に利用したタクシー代の一部を助成する、はりまこうのとりタクシー事業を実施し、妊婦の身体的、経済的負担を軽減しています。また、子育てコンシェルジュと保健師を配置した子ども窓口を設置し、情報提供や専門的な知見から、相談支援を行っています。  そしてまた、県内の丸亀市においても、本年4月より展開しようとしている、まる育サポート支援事業も注目するところでございます。まる育サポートの「まる」とは、丸亀市の「まる」、丸い円のように切れ目の無い包括的なサポートをしていくという意味を込めております。妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目の無い支援の実施を、健康課と子育て支援課が緊密に連携して子育て支援を支援する役割を果たしていくというものでございます。  本当に少子化対策、子育て対策に対し、意識のある都道府県は、国の期待をはるかに上回る画期的な政策を競って打ち出しております。九州地方知事会が連携して実施する子育て家庭優遇制度、石川県のプレミアムパスポート、奈良県の結婚・子育て応援団と子育て伝道師、考えられない思い切った動きが続出しておるのです。地域再生の原動力、私は子育て支援は重要な1つであると思います。  そこで質問いたします。  本市において、今後の子育て支援について、新たな取り組みがあれば伺います。  2、子育てしやすいまちとして、もっとアピールし広報活動を行うことも大事だと考えるが、いかがでしょうか。  お願いいたします。 15: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 16: ◯藤井市長 滝川議員の子育て支援政策の充実についての御質問にお答えいたします。  本市においては、東かがわ市子ども・子育て支援事業計画(東かがわ市にこにこプラン)に基づき、子育て世帯に寄り添って安心感の醸成を図るとともに、円滑な子育て支援の実現に向けて、関係各課が連携して、妊娠、出産、子育てといったライフステージに応じた切れ目の無い、他市町にも劣らない様々な事業を実施しているところでございます。  まず1点目の新たな取り組みについてでございますが、今年度から引田地区幼保一元化の着手や、ひとり親家庭への支援として、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を開始いたしました。今後、さらに認定こども園けいあい開園に合わせての、病後児保育や休日保育の実施、母子の産後ケアの充実のための香川県助産師会と連携した事業の拡充についての検討など、保護者の高いニーズに応えてまいります。  引き続き、子育て世帯が暮らしやすいと思えるまち東かがわを目指し、各課連携して支援の輪の構築に努めてまいります。  2点目の、子育てしやすいまちのアピールについてであります。  本市においては、以前から分かりやすい情報提供として、子育て応援ハンドブックやひとり親家庭のしおりの配布、保健師の赤ちゃん訪問時における子育て支援制度のお知らせを行い、支援の利用につながるよう努めております。  しかしながら、十分情報が届いていないという市民の声から、昨年度7月から、スマートフォン等で様々な子育てに関する情報を獲得できるよう、ママフレの開設をしたところであります。  また、本市における子育てや定住促進への取り組みを、市外、他県へ情報発信することは、本市への移住者の増加を図る上でも大変重要であると考えており、東かがわ市の豊富な各種支援策を分かりやすくまとめたパンフレットを作成し、東京や関西圏で開催している移住フェアやU・Iターン相談会において配布し、広く情報発信を行っているところであります。  今後も様々な機会を活用し、このような広報活動に努めてまいります。  以上、滝川議員の御質問に対する答弁といたします。 17: ◯田中議長 滝川俊一議員、再質問ございますか。  滝川議員。 18: ◯滝川議員 ただいま、子育て支援政策の充実をの質問に答えていただきました。本市も、他市町に劣らない様々な事業を実施しているということでありましたけども、新たな取り組みについて紹介がありました。  質問1、認定こども園けいあい開園に合わせての、病児・病後児や休日保育の実施、母子の産後ケアの充実を答えられましたけれども、もう少し具体的に、どういうふうにして香川県助産師会と連携した事業をするのか、少し説明をお願いいたします。  質問2、子育てのアピールについて、本市における子育てや定住促進の取り組みを、他県への情報発信をしていると、移住者の増加を図る上で重要であると答えていただきました。  私も、政策課でゼロ歳からの各年齢の人数を確認いたしました。例えば、平成24年、156人の出生があったのですけれども、4年経った27年には173名に増えている。これは、17名子どもが増えているということは、子どもも転入しているということなんです。また、平成25年、174名の出生があったのが、本年28年に181名、現在のところ7名増えていると。  そういうことで、これは本市の若者定住等の施策の結果ではないかと思いますけれども、大げさでありますけれども、例えば、日本一子育てしやすいまち東かがわ市とか、そういうちょっと大きなタイトルで、もっといろんな方法を使って広報活動を続けていただきたいと思うんです。それで、もっとこの移住者を増やしていくという、本当に私はこの東かがわ市がもっともっと子育てをしやすいまちをアピールできると思うんですよ。例えば、新しい図書館もできるし、また、とらまるの人形劇もあるし、そういうところも併せて、私はもっともっと県外にアピールし、また、徳島のほうにもアピールして、転入の子どもたちを増やしていくということは、私は東かがわ市にとってものすごく地域創生になっていくんではないかと思います。  この点について、ちょっとお答えできたらお願いしたいと思います。 19: ◯田中議長 市長。 20: ◯藤井市長 まず1番目の、もう少し内容を詳しくという点については、後ほど市民部長から説明いたします。  また、現在の若者定住の政策の効果が少しずつ出てきているという評価をいただいて、本当に有り難く思っております。もっともっとそういう効果が大きく発揮できるように、もっとアピールすべきということでございます。もうこの部分的にでなくして、全体をひっくるめた東かがわ市をアピールするといったことに努めていきたいと、そのように思います。 21: ◯田中議長 松岡市民部長。 22: ◯松岡市民部長 もっと詳しい子育て支援策についてということでございますが、まず病児・病後児保育事業がございますが、これにつきましては、今、病児・病後児保育を三好病院チャイルド・ケアーシステムのほうで委託してしておりますが、水曜日が昼から休みであったりということがございます。そういうことがございますので、今度、認定こども園けいあいがその中に病後児保育を実施するということを聞いております。その事業を市のほうが委託をお願いしようとしておるところです。これにつきましては、病気ですぐに子どもを保育所に預けられない子ども、市内全員の方を対象にしておりますので、認定こども園けいあいのほうで預かっていただけるという事業でございます。  あと1点、休日保育といたしましては、これにつきましては、日曜や祝祭日におきまして、今現在はどこも市内では保育をしておりませんが、今回、30年4月開園する認定こども園けいあいのところで、休日保育を市内全体の子どもを預かっていただけるという事業でございます。  あと1点、香川県の助産師会と連携してということでございますが、これにつきましては、現在、助産師のほうで母乳育児指導等が受けられるように、本市におきましては、単独の事業ではございますが、母乳育児応援券助成事業を香川県の助産師会に委託して実施しているところでございます。  今後、これだけでなくて、産後、お母さんが安心して暮らせるように、産後ケアについても、いろいろと今後協議をしてまいろうというところでございます。  以上でございます。 23: ◯田中議長 滝川俊一議員、再々質問ございますか。 24: ◯滝川議員 ありません。 25: ◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。 26: ◯滝川議員 次の質問ですけども、本年も東北、北海道に大きな台風被害がありました。災害は忘れた頃にやってくると言います。今年は、四国にはまだ台風は上陸をしておりませんが、10月過ぎるまでは安心できません。岩手県、そして北海道の被害の状況を見ていると、私は、平成16年10月20日に東かがわ市を襲った台風23号の恐ろしさを思い出します。  湊須賀地区の海岸堤防に打ち寄せる波しぶきは、20メートル以上打ち上がっておりました。私は、家から近いもんで、すぐ見えるんです。堤防縁にある家の屋根には、直径1メートル近い大木が、海から波しぶきとともに堤防を軽く超え、何と5軒の屋根を襲いました。4軒も、もう住めないということで、家を潰して移住しとんですよ。堤防は決壊して、海水が川のごとく流れてきたのであります。私は、もうこの世の最後であると思いました。もう1時間続いていれば、もっと大変なことになっていたと思います。あのとき、湊川も数箇所堤防が決壊し、家が流され、大変大きな災害になったのでありました。あれから、もう12年になるのです。  今後、台風も、地球温暖化が進んでいくとますます大型化し、近いうちに必ず発生するといわれる南海トラフ巨大地震を考えると、災害対策は、今後、大変重要であります。  そこで、市長に質問いたします。  1つ、湊地区の市民の生命と家屋を守る海岸堤防の整備はどのように進んでいるのか伺います。  2、今後、湊川の河川の整備計画はあるのか、あれば伺いたいと思います。  3、ゲリラ豪雨のとき、河川の近くの方は避難する目安になるので、川の橋桁に危険位置を書いてほしいとの声がございます。もう高松のほうでは実施しているところもあるそうで、本市の計画があれば伺いたいと思います。  以上であります。 27: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 28: ◯藤井市長 滝川議員の、大型災害からの防災対策についての御質問にお答えいたします。  まず1点目の湊地区の海岸堤防の整備についてでございますが、香川県においては、平成27年3月に香川県地震・津波対策海岸堤防等整備計画を策定しており、湊須賀地区については、10年間を整備目標とするI期に位置付けられております。中でも、須賀地区の西側はI期の前期とされ、東側はI期の後期となっております。  本市といたしましては、香川県に対し、予算の確保、早期の事業着手について強く要望を行ってまいります。  2点目の湊川の河川の整備計画についてでございますが、二級河川湊川は、平成16年10月の災害において甚大な被害を受け、河川管理者である香川県は、治水対策のため堤防を人家の側に引いて河川断面の確保を行うなどの対策を実施し、事業が完了しております。  加えて、湊川総合開発事業の基幹施設である五名ダム再開発計画について、この度、国土交通大臣による対応方針が決定されたことにより、現在は事業の全体計画策定業務を実施中と聞いております。  今後とも、速やかな事業実施について、香川県に対し要望活動を続けてまいります。  3点目の橋りょうへの危険水位表示についてでございますが、東かがわ市内において、二級河川の水位観測施設が10か所、河川監視カメラが1か所設置されており、香川県の防災ウエブポータルサイトにおいて、観測値などを公開しております。  しかしながら、御指摘の橋脚等への分かりやすい水位表示は一部しか整備されてないのが現状であります。水位表示は、住民の防災意識の向上や避難行動等の判断基準となることから、現場状況なども考慮の上、実施に向け、香川県と協議を行うことといたします。
     以上、滝川議員の御質問に対する答弁といたします。 29: ◯田中議長 滝川俊一議員、再質問ございますか。  滝川議員。 30: ◯滝川議員 ただいま、湊地区の海岸堤防の整備について、市長のほうからお答えいただきました。  平成27年3月に、香川県地震・津波対策海岸堤防等整備計画を策定し、10年間を整備期間とするI期に位置付けられていると、須賀地区の西側は前期と、東側は後期と、今、説明がございましたけれども、私は、生まれる3年前に和歌山沖の南海大地震、昭和21年12月21日やったと思います。あの南海大地震は非常に大きな災害が四国にとってありまして、本当に、私が生まれる3年前に南海大地震が、紀伊水道沖でマグニチュード8という大きな地震がありまして、その後、海岸堤防の整備ということで、もう今年、南海大地震から70年が来るんですね。あの海岸も、その南海大地震の後、堤防を造ったように思います。だから、もう70年近くあの堤防は整備されて何もおらないということで、この間、23号の台風のときに決壊して大変なことになったんですけども、やはり、もう今の堤防の状態では、私はもう、スーパー台風のようなんが来れば、もう1発で堤防が崩れていくことは間違いないと思います。本当にもう、私も1日も早い堤防の整備を要望しているもんですけど、市長がおっしゃっじょった10年を整備目標とおっしゃっていましたけれども、1日も早い県への要望と整備をお願いしたいと。  それともう1つは、分かりやすい橋脚の位置なんですけども、私も近くの方からよく言われるんです。もう、連絡が来るよりも、ゲリラ豪雨のときに、あの橋脚の例えば赤線1本でもええと言うんですわ。それを引いていただいたら、やっぱりもうすぐ危ないというんが分かる位置を示していただければ、本当にすぐ避難できるんですよと。だから、監視カメラとかいろいろ先ほどもおっしゃっていましたけど、それも重要でございますけども、まずは地元の人にとっては、橋桁に赤線1本でいいんですよ。「ここまで来たら危ないぞ」というところを橋脚に書いていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 31: ◯田中議長 市長、答弁を。 32: ◯藤井市長 須賀地区の平成16年、23号台風のときの大変な被害がございました。また、現にその堤防下がえぐられるといっている箇所もございまして、早急にその新たな対応、強い堤防をする必要があると、そのように感じております。そうした松原地区の堤防についても、もうめどが立ってまいりましたので、強力に須賀地区の建設に向けての対応を県に要望してまいります。  また、危険水位表示についてでございますけども、赤で危険水位というのを、地域の皆さんがすぐ分かるようにといった表示についても、できるだけ早くできるように協議してまいりたいと思います。 33: ◯田中議長 滝川俊一議員、再々質問ございますか。 34: ◯滝川議員 以上で終わります。 35: ◯田中議長 これをもって、滝川俊一議員の一般質問を終結いたします。  次に、6番、東本政行議員の一般質問を許します。  東本議員。 36: ◯東本議員 おはようございます。日本共産党の東本政行です。私は、竹田教育長と藤井市長に、市民にとって大事な問題である3つの事項を一般質問で行います。  質問事項の第1は、白鳥中学校区の学校施設整備計画について、教育長に質問します。  1点目は、それぞれの小学校が地域で果たしている役割についてです。白鳥中学校区内に現在存在している本町、白鳥、福栄の3つの小学校の全てが、子どもたちにとって教育と生活の場として大切だというだけでなく、それぞれの地域と住民にとって、小学校は多様な機能を備える施設であって、どれも無くしてはならない必要な公共施設であると、私は思っています。  その上に立って、教育長に次の4点について見解を伺います。  1つは、学校は子どもたちの学びの場であり生活の場であることは、言うまでもありません。また、子どもたちと学校周辺の地域との関係では、学校へは歩いて行ける距離の範囲であること。徒歩通学は人格形成に果たす役割があり、地域の人々や自然との触れあいなど得やすい点からも、学校区が狭いのが良いのではないでしょうか。  1976年6月、名古屋高裁金沢支部の判決は、統廃合で徒歩通学の機会が失われることにより、人格形成上、教育上の良き諸条件を失うとして、廃校処分の取消請求を認めた事例もあります。  統廃合で遠距離のため、スクールバスを使うより、全員歩いて学校に通うことができる小さな学校区のほうが好ましい姿だと思いますが、どうでしょうか。  2つ目は、小学校は地域コミュニティづくりと発展の中核的な施設だということです。今、住んでいる住民も、また、いろいろな事情でふるさとを離れて市外に住んでいる人も、自分が生まれ育ったふるさとを大切な存在として、心のふるさとの中心が母校の小学校ではないでしょうか。  3つ目は、その小学校が統廃合によって無くなれば、心のふるさと的存在が無くなり、実際にそこで生活、子育てできる環境を失うことになります。結局、若者人口が減少し、そのことが、地域の衰退への引き金にならざるを得なくなると思いますが、どうでしょうか。  4つ目は、地震などの災害時には、耐震ができている小学校は地域住民の大切な避難場所となります。災害時の救援センター拠点となります。そして、地域住民が数百人規模で長期間宿泊避難が可能なのは、地域では唯一小学校ぐらいではないでしょうか。東かがわ市は、学校給食はセンター方式にしていますが、それぞれの学校に給食場がある自校方式のところは、災害時に使えて大変助かったという経験を聞いたことがあります。  以上、小学校の役割、重要性について4点述べましたが、これらのことからだけでも、白鳥中学校区の3つの小学校は無くしてはいけない存在と考えますが、教育長の見解を質問します。  2つ目は特認校制度についてです。  東かがわ市教育振興審議会答申書には、「地域との連携が特に密接である福栄小学校については、小規模校として市内全域から通学できる特認校制度を利用するなど、引き続き存続することも視野に入れた検討を行うこと」としています。福栄小学校だけこの制度を利用するとしていますが、本町や白鳥の2つの小学校も、地域住民に支えられ、地域との連携が強い学校ではないでしょうか。この制度は、学校選択制の導入になるのではありませんか。もし、市内全域から福栄小学校へ通いたいという希望があった場合、通学の援助はしてもらえますか。福栄小学校が他の小学校には無い独自の特徴と魅力づくりへの努力することが前提になるでしょうが、福栄地域へ家族で移住する人への支援、通学支援などが無ければ、将来、学校存続は困難になると思いますが、どうでしょうか。  3点目は、答申書には、小学校と中学校の連携教育を目指した連携校または一貫校を目指すこととありますが、連携教育、一貫教育、一貫校では、性格も意味も大きな違いがあるのではありませんか。東かがわ市での引田と大内の一貫教育の短期間の経験からだけ、簡単に今はうまくいっているというだけで判断すべきではありません。小中一貫教育の問題では、全国的にも歴史的にも教育学的な検証がまだなされていないのが到達点だと考えますが、どうでしょうか。  4点目は、地域住民の合意は絶対に必要だという点です。白鳥中学校区内の小学校の統廃合を、小中一貫教育という形で進める問題は、子どもたちや保護者にとってはもちろんのこと、全住民的、全市民的重大問題であると考えます。住民合意を得るために、丁寧な説明は欠かせません。説明会の計画はどうなっていますか。東かがわ市市政の主人公、市民、住民の合意の無いままで計画を進めることは絶対に許されないと思いますが、教育長の見解をお尋ねします。 37: ◯田中議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 38: ◯竹田教育長 東本議員の、白鳥中学校区の学校施設整備計画についての御質問にお答えいたします。  まず、小学校の在り方や役割についてでございますが、教育基本法や学校教育法において、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者としての資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期す。小学校は、心身の発達に応じて、基礎的なものを施すことを目的とする」と規定され、小学校は、社会人としての基礎的な素養や資質を養う場として重要な役割を担っております。  また、一方で、小学校に限らず、学校施設は、地域住民の皆様に支えられ御協力をいただきながら、地域コミュニティの核として様々な活動で利用されたり、広域避難所などの防災施設としての役割も担っていることも認識しております。  御指摘のように、小学校が統廃合することによって、校区が広がることの課題、あるいは地域のにぎわいの減少など新たな問題も予想されますが、学校は子どもたちの教育の場であり、次代を担う子どもたちの教育環境を充実していくことが再重要であると考えております。  また、生まれ育った地域を大切に思うふるさと教育や地域コミュニティの活性化、また防災面での対策など、地域の皆様や関係機関等との連携を図りながら、これまで学校が担ってきた役割を低下させないように、新しい学校づくりの協議を進めていくことが大切であると考えております。  2点目の特認校制度についてであります。  本年2月の教育振興審議会の答申では、白鳥中学校区の小学校3校を統合することが望ましいが、福栄小学校については地域と連携した特徴的な教育が進められていることから、市内全域から通学できる小規模特認校の検討も行うとされていました。現在、しろとりの新しい学校づくり協議会の中で調査・検討を進めております。  小規模特認校は、現在、全国に400校余りございますけども、御指摘のとおり、継続的に校区外から児童を迎え入れるための特色ある教育活動の推進や通学方法など、課題が多いことも事実であります。このことについては、引き続き、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。  3点目の連携教育、一貫教育についてであります。  小学校教育から中学校教育に円滑な接続を目指す連携教育か、また小中9年間の教育課程を編成して系統的な教育を目指す一貫教育か、また学校施設も含めた一貫校とするかは、今後の調査研究や協議が必要となってまいりますが、義務教育学校として、法的な整備も行われたことから、今年度、小中一貫教育に取り組んでいる自治体は、全国の大体14パーセント程度、それから連携教育を進めている自治体は68パーセント程度で、年々増加傾向にございます。  一貫教育や連携教育の評価については、実施校の96パーセントが、生徒指導や学習指導あるいは教員の指導力の向上などに成果が見られたという、そういうふうな結果が報告されております。  本市では、先に学校再編が行われました引田地区、大内地区では、小中連携教育を進めており、その効果は全国と同様、評価できるものと考えております。  具体的には、中学校の教員が小学校に乗り入れ、授業を行うことや、交流学習により学習面の効果が認められたり、合同行事を行うことで、お互いの思いやりの心や生徒指導面でも中1ギャップの解消につながるなど、9年間を見通した教育が進められております。  白鳥地区におきましても、これらを参考に新しい学校を創っていくという考えのもとで検討を進めてまいりたいと考えております。  最後に、住民の説明会についてであります。  新しい学校づくりに当たっては、当然、保護者をはじめ、地域住民の皆様にも現状を説明し、今後の学校の在り方を考えていただくことが重要であります。  既に、福栄小学校及び福栄やまびこ園の保護者、福栄地区の自治会、婦人会、民生委員の方々には、説明する機会を設けさせていただきました。今後も、引き続きまして、白鳥小学校区や本町小学校区も含めて、できるだけ多く、保護者をはじめ地域住民の皆様に説明し御意見をいただきながら白鳥地区の学校再編事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 39: ◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本議員。 40: ◯東本議員 私が問題だと思うのは、連携教育、一貫校を創るということで、本当に100人、200人いる、そういう学校の統廃合を一気にしてしまおうという、ここに大きな問題があるというふうに思います。それから、やっぱり全員が歩いて行ける小学校、これがやっぱり一番いいんでないですか。教育長、そう思いませんか。  小中一貫校の問題について、ちょっと振り返ってみたいと思うんですが、2000年に財政状況の悪化した広島県呉市で、3校の小学校と1つの中学校を1校にするケースとして、文部科学省の研究開発校制度を用いて開始されています。中学1年生から、いじめ、不登校、暴力などが増加し、また、教育活動に対して肯定的に捉えられる子どもが減るなど、中1ギャップが問題であるとした上で、その解消をなめらかな接続によって解消するということが導入理由とされました。  さらに、特に5年生からの子どもの自尊感情が低下するという1つのデータから、従来の6・3制の区分でなく、9年を、4・3・2制に区分した小中一貫カリキュラムを用いることを、小中一貫教育の根拠としてきました。その際、子どもの発達の早期化や、発達の9、10歳の壁の存在といった理由も用いられましたが、発達の切れ目をそのまま学校制度の区分につなげる合理的な根拠は示されませんでした。  この中1ギャップは、教育学や発達心理学の領域で十分に検証された概念ではなく、また小中一貫校になることで中1ギャップが解消されるといった科学的な根拠があるわけでもありません。しかし、その後、全ての導入自治体で、この中1ギャップの解消が小中一貫校の導入理由に用いられてきました。  2014年11月、中央教育審議会初等中等教育分科会小中一貫教育特別部会の答申、小中一貫教育の制度化及び総合的な推進方策についての中でも、小中一貫校の子どもへの影響、デメリット、課題として次の点を挙げています。  1つは人間関係の固定化への対応、2つは転入出の対応、3つ目には小学校高学年におけるリーダー性の育成、中学校の生徒指導上の小学生への影響、これが指摘されています。  2014年5月現在、全国で小中一貫教育に取り組む自治体は、先ほど教育長はものすごい進んでいると言いましたけれども、2014年段階では211自治体があり、全体の約1割に過ぎません。この16年間、体験からも、教育学的な検証はまだされていない。したがって、東かがわ市の学校全てを小中一貫教育連携校にする必要性は無いのではありませんか。白鳥中学校区は、他の中学校区と比べてみても、特別広い南北に長い地域としての特徴があります。全国的にもまだ1割強ですから、急ぐ必要は無いと私は思いますが、教育長に再度質問します。 41: ◯田中議長 教育長。 42: ◯竹田教育長 まず、小中の連携教育、一貫教育ですけども、現在、東かがわ市では連携教育、一貫教育までは行ってはおりません。内容については、各学校、それから市町村の状況でいろいろな形が試みられておりますけども、今、先ほど議員御指摘のとおり、なぜこういう教育の方策を取り入れるかという、そこが一番の問題だと思うんですけども、一番やっぱり大きいのは、続いて小中と連続して子どもたちの教育が進められるということで、これがその子どもたちの発達を度外視しているということを、逆にそれだけ細かく小学校から中学校まで連続して指導する先生方、あるいは保護者、地域の方がずっと目にかけると言いましょうか、気にかけるといいましょうか、本当に子どもたちを見ている、そういうベースで教育が進められるというのは非常に大きいと思います。特に、引田でもそうですし、大川中学校区でも、そういう成果が、非行の数の減少とか、あるいは校外での子どもたちのあいさつ1つとっても非常に変わった状況が、今、生まれています。  それは、やっぱり小学校からそのまま中学校へ継続して進んで教育が進められる、その成果ではないかと思いますし、学習面でもありますし、そういうメリット、それから先ほど御指摘がありましたデメリットも、例えば時間割が非常に組みにくいとか、それから先生方の教科の問題があったり、そういう課題はありますけども、今、天秤にかけていく中で、やっぱりメリットのほうが非常に大きいんだろうと。それが、全国的に結果として、やっぱり連携教育、一貫教育が非常に急速な勢いで、今、広がっているというのは、やっぱりそれが1つの証ではないかなと思うところもございます。  それから、そういうところからも進めていきたいとも思いますし、これは規模が学校が非常に小さくなってきて、極端な話、5年、6年先には、例としてはあまり良くないかも分かりませんけど、福栄小学校はこのままですと複々式になります。だから、3学年が1つの学級での授業という、そういう事態がもう想定されるわけで、そんな中で、本当に子どもたちの関係も固定化する、そういうふうなのをずっと続けていくのはどうか。それを今、検討しているわけですけども、そういうようないろんな角度から見て一番ベストな方法を探っていきたいということで、今、考えて、協議を進めていっているということを御理解いただけたら有り難いかなと思います。  それから、通学についてですけども、やっぱり歩くのはベストということは、もう同じ考えです。できるだけやっぱり子どもたちは自分の手足を使ってというか、運動の機会が非常に少なくなっていますので、できるだけそういうふうなのを確保していくというのは大事だと思いますので、通学も1つの方法として、家から学校まで100パーセント全部バスでの通学という、集合場所までは歩いて行くとか、そういういろんな方策はまた考えていけると思いますので、その辺りについては、また違った手だてを考えていきたいとは思っております。  以上、答弁といたします。 43: ◯田中議長 東本政行議員、再々質問ございますか。 44: ◯東本議員 ありません。 45: ◯田中議長 それじゃ、次の質問に移ってください。 46: ◯東本議員 質問事項の第2は、国によって介護保険制度が改定されようとしている今、市長の見解と対応について質問します。  国と安倍政権は、介護保険要支援1・2認定者の保険給付外しに続いて、今度は要介護1・2の認定者まで、通所介護や訪問介護の生活援助、福祉用具のレンタルまで保険給付から外すという、一層の給付抑制をしようとしています。  東かがわ市の今年6月30日現在の介護保険認定者総数は、2,368人と聞いています。そのうち、要支援1・2の人は、合計で605人、要介護1・2の合計は921人です。介護保険の認定者総数の中での要支援1・2と要介護1・2を合わせた割合は、64.4パーセントにもなります。高い保険料を半ば強制的に徴収しながら、64パーセント以上の人から保険給付を取り上げるというのは、文字どおりの国家的詐欺だと言われても仕方が無いではありませんか。  また、利用料でも、今までの1割から2割へ負担を増やすことを検討しています。さらに驚くのは、8月31日、厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会に提出したのは、保険料を、現在の40歳以上から40歳未満まで負担を拡大するという内容です。  私は、国に財源が不足しているからではないと思います。日本共産党は、消費税に頼らずに社会保障の財源を作ることを提案しています。その基本は、富裕層と大企業への優遇税制をやめ、中小企業並みの税制負担を求める、同時に軍事費、大型開発などの無駄を正せば、20兆円以上の財源が確保できます。その財源を福祉に回すべきだと考えています。今、国と安倍政権が狙っている、要支援1・2に続いて要介護1・2の給付外し、利用料を1割から2割に、保険料徴収を40歳以下まで負担を広げる、正に保険あって介護無しの制度になってしまうのではありませんか。  そこで、市長に次の3点を伺います。  この給付抑制、負担増の計画が通れば、東かがわ市民に負担が増え、介護が必要な市民とその家族が今以上に介護が受けられなくなり、施設から出ざるを得なくなる。そういう人も生まれるなど、一層の重い負担、苦しみを与えることになると思いますが、市長の見解はどうでしょうか。  2つ目に、国に対して、市長から、「こんな介護保険の改悪は中止せよ」と声を挙げるべきではありませんか。  3つ目は、東かがわ市は、国の制度改定後であっても、自治体の裁量権を発揮し、現在、市が行っている支援事業は継続すべきだと私は思いますが、市長の答弁を求めます。 47: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 48: ◯藤井市長 東本議員の、介護保険制度の改定予定、市の対応についての御質問にお答えいたします。  我が国の介護費用の総額は、平成28年度予算ベースで、制度創設時から約3倍の10兆円となり、平成37年度には21兆円に上る見通しとされております。また、介護保険料も3年ごとに増額し、平成37年度には8,000円を超えると見込まれており、介護保険制度の存続が危ぶまれる状況であります。  このような現状を踏まえ、現在、国において介護保険制度を維持するため、費用負担や給付内容等の審議を行っております。  まず、1点目の、給付抑制、負担増に対する私の認識でございますが、介護の必要な高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるような社会の構築は重要であり、介護保険制度を含め、社会保障制度全体の充実、安定化が必要であると考えております。  次に、2点目の、国に対して声を上げるべきではとのことでございますが、現在、国の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会はじめ、市長会からも介護保険制度の持続可能性の確保について意見を述べているところでございます。  次に、3点目の、国の保障制度改正後、市が現在行っている支援策の継続については現在議論中であり、今後の国の動向を注視してまいります。  なお、このような状況を踏まえ、本市においても、現在、国が目指している地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域のボランティア等の人的資源や種々の社会的資源等を有効活用した総合事業を進めているところでありますので、御理解賜りたいと思います。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 49: ◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。 50: ◯東本議員 ありません。 51: ◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。 52: ◯東本議員 質問事項の第3は、日本が環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合、東かがわ市と市民にどのような影響が出るかについて、市長の認識を改めて伺います。  初めに、TPPの本質は、アメリカを中心とする巨大多国籍企業の利潤追求のために関税を撤廃し、食の安全、医療、雇用、保険、共済、国、自治体の調達など、あらゆる分野の非関税障壁を撤廃するというものです。また、ISDS、投資家対国家の紛争解決条項によって、多国籍企業が政府や自治体の施策に介入、干渉する権利まで保障しています。  安倍政権は、昨年10月4日の日米など12か国での大筋合意を受け、秋の臨時国会でTPP協定の国会批准を狙っています。そのために、2つの偽りで国民を欺こうとしています。  1つは、聖域を守るとした国会決議を完全踏みにじったことです。国会決議では、農産物の重要5項目、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖は、関税撤廃を認めないとしていたのに、TPP協定では、重要5項目のうち3割の品目で関税が撤廃され、残る7割でも関税率の引下げが行われることが明らかになっています。しかも、発効の7年後には、日本だけが残った関税の撤廃に向けた協議を約束しました。こんな協定に調印しておきながら、聖域を守ったなどと言うのは、嘘つきだと言われても仕方がありません。  もう1つは、TPPによる農業や関連産業、地域経済への深刻な打撃は無いと言って、正反対に描き出すまやかしの経済効果試算をしてきたことです。  そこで市長に伺います。  市長は、日本がTPPに参加すれば、東かがわ市と市民にどんな影響があると認識していますか。関税の撤廃で、東かがわ市の農業、農家へ与える影響は、また食の安全性についてはどうですか。医療、雇用、保険、市が行う公共事業などにも大きな影響が出るのではありませんか。食糧自給率は、目標にしている50パーセント達成は可能と考えているんでしょうか。  2つ目には、市長は、TPPに参加すると市と市民に大きな悪影響があるということを認めるなら、国会決議を守れ、TPP協定批准に反対の声を、これまた国に対して上げるべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。 53: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 54: ◯藤井市長 環太平洋連携協定(TPP)についての御質問にお答えいたします。  TPP協定は、幅広い分野に関係し、影響については一言で申し上げられないものであり、トータルとして、国が国益にかなうという判断であれば、業種による影響を平準化させるのが国の役割であると考えております。  2番目の私の考えでございますけども、その影響について、自給率が低くならないような政策といったことを考えるのも国の役割だと、そのように考えております。  そういったことから、一自治体で判断できることではございませんので、これを答弁とさせていただきます。
    55: ◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本議員。 56: ◯東本議員 本当に驚きます。これを農民の方が聞いたら、本当に怒り心頭になるんでないかと思います。「国が判断して国益になるんだとしているんだから、それはそうだろう」と、これでは、自治体の長としての判断が本当に問われます。私は、いろいろなところで、農家の方や、農家の方だけでなくて多くの皆さんと話すのに、「消費者だって困る」と、「本当に安全なものを食べられるのか」と、医療だって、介護保険が日本にはあるんだけども、これが崩されると。これほど市民に対して大きな影響がある問題を、「国を信用している」と言うような市長では、本当に私は、市民の命、暮らしはこういう状況では守れないと思うんです。もっとやっぱり、市民の暮らしや命を守るのが自治体の長の役割だと私は思うんですが、もう一度答弁をお願いします。 57: ◯田中議長 市長。 58: ◯藤井市長 東本さん、誤解して聞いていると思います。国がTPPを協定しようと決める、さらには国益がかなうから判断しているんではないか。それだったら、国民の皆さん方にその国益を守るために、その影響、プラスに影響を受けるところからマイナスに影響を受けるところに対して、平準化するための努力が要る、その説明が要るんではないかと、そのようなお話をしたところです。誤解無いようにしていただきたいと思います。 59: ◯田中議長 再々質問はございますか。 60: ◯東本議員 全国には、TPP反対を言っている市長もたくさんいます。そういうことを言うて終わりたいと思います。 61: ◯田中議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。            (午前10時44分 休憩)            (午前10時55分 再開) 62: ◯田中議長 休憩を解いて再開いたします。  次に、10番、楠田良一議員の一般質問を許します。  楠田議員。 63: ◯楠田議員 私は、本市の滞納整理についてお伺いをいたします。  今議会にも平成27年度の決算認定の議案が提出されておりますが、毎年多くの収入未済額や不納欠損が計上されております。現在、過年度分を含め、公債権、私債権は幾らあるのか。そして、どのような方法で徴収を行っているのか。公平な市民負担を確保するためにも、未収金の縮減を図る必要があると思います。職員も、それぞれ日々努力を重ねているとは思いますが、結果が伴わなければ何もなりません。従来でありますと、各課の担当者が自分の持ち分の債権だけ徴収し、他の課にまたがるものはそのままにする、それは個人情報の漏えいにつながるものであり、当然であると思います。また、その人が人事異動でいなくなると、引き継ぎによっては徴収の経緯が分からなくなり、最初からの交渉になってしまう。このような非効率的なやり方では、未収金の縮減にはほど遠いものがあります。市民の不公平感を払拭するためにも、厳しい対応が必要であると思います。  そこでお伺いします。  職員が情報を共有するため、市全体を網羅した債権管理台帳を整備してはどうか。そして、債権管理課といった徴収専門の課の設置も必要ではないでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。 64: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 65: ◯藤井市長 楠田議員の市の滞納整理についての御質問にお答えいたします。  市の債権は、根拠法令に基づいて、市税や各種保険料、下水道施設使用料などの公債権と住宅使用料や水道料金、奨学金などの私債権に区分しております。その債権については、負担の公平性を確保するため、法律並びに条例等に基づき、所管する部局が滞納整理に努めているところであります。  詳細につきましては、総務部長からお答えをいたします。 66: ◯田中議長 総務部長、答弁お願いします。 67: ◯熊本総務部長 失礼します。私から、楠田議員の御質問にお答えいたします。  御質問の市の公債権、私債権の収入未済額の合計でございますが、平成27年度決算ベースで、約4億2,600万円でございます。  次に徴収方法についてですが、主な債権について申し上げますと、公債権の市税は、納期到来後に未納額がある納税者に対し、延滞金や滞納処分、差押え、公売などの制度等について掲載した督促状や催告書を発送し、現状の告知を行い、随時、納税相談を実施しております。また、香川県滞納整理推進機構と連携し、場合によっては預貯金等の差押え等も行っていることころでございます。  また、私債権である水道料金についても、市税と同様に、督促状や催告書で告知をし、随時、納付相談を実施しております。なお、それでも納付に応じない場合には、法律等に基づきまして給水停止を行っております。その他の債権についても、文書による通知や催告状による告知を行い、随時納付相談を実施しております。  現在、納税及び納付相談においては、部分的ではございますが、関連する所管課と連携をとりながら滞納整理に努めておりますが、議員御指摘のとおり、市全体の状況や情報を共有することも必要であると考えております。  今後は、滞納整理の在り方や情報の共有の仕方などを協議する連絡会のようなものを早急に検討したいと考えております。  以上、楠田議員の御質問に対する答弁といたします。 68: ◯田中議長 楠田良一議員、再質問ございますか。  楠田議員。 69: ◯楠田議員 まず、債権管理課設置の答弁がございません。また、今の答弁で、平成27年度決算ベースで約4億2,600万円という大きな額の市債がございます。この貴重な財源が埋もれたままでもったいない話があります。この市債を少しでも減らしていただきたいと思うのは、私だけではないはずです。  そのためにも、税以外の公債権、例えば、後期高齢者医療保険料、介護保険料、奨学金、学校給食費などは、安易に滞納処分がなされていないということも問題になります。また、私債権である住宅使用料、水道料金、汲み取り料金、奨学金、学校給食費などは、滞納処分ができないこととなっております。長期のものなど、どのような形で整理がなされているのかといったことが一目で分かるようにするのが、債権管理台帳であります。そして、これは、全庁的に取り組む必要があります。  私も、OBとして、このような事案を質問することはいささか心苦しいところではありますけども、あえて質問させていただいております。  市の債務については、どこの自治体も悩ましい問題であります。しかしながら、最近ではこの問題に真正面から取り組んでいく自治体も多く見られるようになり、債権管理条例を制定して、市が保有する債権の一元化に取り組む自治体も増えていますし、債権回収の専門分野を置くところも多々あります。貴重な自主財源の確保は、安定した財政運営のもととなります。あえて言わせてもらえば、子や孫の代まで安定してほしいものです。  債権管理台帳、専門分野の設置について、本市の積極的な取り組みについて、再度、お伺いをいたします。 70: ◯田中議長 市長。 71: ◯藤井市長 私の個人的な感覚から言えば、ここ数年、滞納者の差押え等の案件が増えているように感じております。しかしながら、その滞納が減っているわけではないという状況でありまして、なお一層の滞納金額、滞納者数の減少につながるような対応というのをしていくことが大事だと、そのように感じております。 72: ◯田中議長 楠田良一議員、再々質問ございますか。  楠田議員。 73: ◯楠田議員 この取り組み状況につきましては、今後も検証していきたいと思っております。  答弁は要りません。以上で終わります。 74: ◯田中議長 これをもって、楠田良一議員の一般質問を終結いたします。  次に、11番、木村作議員の一般質問を許します。  木村議員。 75: ◯木村議員 最後になりましたが、もうすぐ終わりますから、市長、よろしくお付き合いをお願いします。  私は、質問通告書に書いてあります市道黒川大楢線の改良ということでありますが、本当は白鳥温泉の下にトンネルを掘ってほしいということのお願いといいますか、提案であります。  それで、なぜこれをしようかと思ったか、議長、ちょっとほかごとになるかも分からんですが、よろしくお願いします。若いときに大窪寺へ行きまして、皆さんはもっと若かった。そのときに、たくさん人が来とんを見まして、これを五名のほうへ呼ばん手は無いと思いました。たくさん人が来ています。  今でも来ていますけど、そのときに377号というたら国道みたいに聞こえるけど、長野払川というて、山の中の道だったですわ。そのときにこれを何とかしたら大窪寺へ来る人が白鳥温泉のほうへ来てくれるんでないかと考えました。そして、そのときに、今、長野払川の払川集会所というて、ほぼ中間地点に小さな集会所があるんですが、そこで、あの長い道の中で200メートルぐらいの距離を2車線にしてくれました。そのときに、当時、県会議員がおったんですが、一緒に相談しよったんですが、相談して、真ん中で200メートル広げてくれて舗装してくれたときに、私は「しめた」と思いました。これで、この道は、必ず端から端までつながるだろうと。  議長、ほかごとになるんですが、こうやってお祭りのときにこういう細い風船がありますね。それで、先をこうやって膨らませて、こっちから吹いていく風船がありますね。あれ、何とか風船と言うね。あれをすると、いろんなものでも、どっかで膨らますと、端っこから端っこから「道を広げてください」と言いますと、「もうそこら辺から家が無いけん、ええわ」となる。ところが、一番端っこでぷくっと膨れると、だんだんそこから広がるかこっちから広がる、とにかくそういう形で長野払川線ができました。そんなことを言い出して40年になります。それでも非常にうれしく思っておるわけであります。  それで、そのときに大窪寺へ来る客をたくさん呼べたらええなと、長尾のほうが先にできたけん、竹屋敷というのが先にできたでしょう。あれはこっちのほうへ、先に白鳥温泉のところへ来とったら……。 76: ◯田中議長 木村議員、気持ちは分かりますけど、一応、書いている文章で質問をしていただけたら非常に有り難いと思います。よろしくお願いします。 77: ◯木村議員 それで、今言う、市長も御存じのように、端地区から白鳥温泉のところへ山を抜けば100メートルです。あの山は高げなけんど、下の裾は短いんです。それを是非抜いていただいて、白鳥温泉へ大きなバスが来れるように考えていただきたいと、先にそれをお答えいただきたいと思います。 78: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 79: ◯藤井市長 木村議員の市道黒川大楢線道路整備についての御質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、白鳥温泉方面へは、市道黒川大楢線が唯一の進入路となっております。  過去において、端地区からのトンネルを整備する案があったとのことでありますが、トンネル案は、計画構想の段階にとどまっており、詳細の調査や測量設計の実施には至っておりません。橋りょうの新設、トンネル工事など、工事費用が膨大になると予想されますので、事業実施の実現性については、木村議員の熱弁もございましたけども、極めて難しいと考えております。  市としましては、平成25年度に黒川大橋の長寿命化工事を行ったほか、市道馬越線改良事業の着工に向けて、河川協議、関係機関との協議を進めております。  今後につきましては、道路改良だけにこだわらず、五名地区や福栄地区などの周辺地域の道路強化を図り、大いに魅力を高め、東かがわ市に人の流れを作っていきたいと考えております。  以上、木村議員の御質問に対する答弁といたします。 80: ◯田中議長 木村作議員、再質問ございますか。  木村議員。 81: ◯木村議員 今、市長がお答えいただいたんが、ほんまに市長が1人で考えて、あるいは職員が考えて答弁をしたもんか分かりませんけど、今のバスを見て、馬越線でバスが通るような道だと思いますか。あの黒川を下山から行く、今現在の路線バスは通れますよ。あの今来よる観光バスが温泉へ入れるとお考えになりますか。もし、そういうこの古い考えにこだわって、これは市長が考えたとしたら、今の時代に、僕がもしバス会社の社長だったら、あそこにトンネルがあれば、「今度は、お昼御飯でも温泉で食べるようにコースを組みましょう」とか、そういうあれをしますが、今の状況で言うて、今の時代の大型観光バスがあそこでコースの中へ組み込んでくれるということは、まず考えられないんでないですか。僕はそのように思います。ですから、あれを黒川大楢線を広げていくと、大楢のほうへ広げたら、これまた莫大なお金が要ります。馬越線を仮にするにしても、橋を広げないであそこで大型観光バスが通れると思いますか。大窪寺へ行きよる自家用車もたくさんありますけど、観光バスもたくさん来よります。それを逃がす手は無いと思うので、お答えをいただきたいと思いますが。 82: ◯田中議長 市長、答弁お願いします。 83: ◯藤井市長 馬越線につきましては、もう早くからの課題でございましたけれども、いろんなことで、現在、まだ全然進んでおりません。これをもう橋りょうも含めて改良するということを前提に、先ほどお答えを申し上げました。これがすぐにもう決まっているという話ではないですけれども、それをやりたいという気持ちをお伝えしたところでございます。 84: ◯田中議長 木村作議員、再々質問ございますか。  木村議員。 85: ◯木村議員 是非、決まってもうやっておるんだということであれば、あえてそれをやめときなはれとは言いませんけど、これからするんだったら、その端から温泉のちょっと下へトンネルを、ほんなら橋も1つは架けないかん。馬越線をかけても橋を架けないかん。そうすると、大体概算しましたら、以前、昔、1億円もあったらできるんでないかなと。トンネルの距離は100メートル、取付道路が100メートルぐらいのをコンサルがしてくれたことがあります。ですから、是非、僕はもう後わずか議員かどうか知りませんけど、やりたいと思いますから、再考をお願いします。 86: ◯田中議長 市長。 87: ◯藤井市長 木村議員の案も含めて、広い見地から、今後のいかし方ということを考えてまいりたいと思います。 88: ◯田中議長 これをもって、木村作議員の一般質問を終結いたします。  日程第3 報告第5号 地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分の報告についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 89: ◯藤井市長 この度は、追加報告となりましたことについて、御容赦いただきたいと存じます。  報告第5号 地方自治法第180条第1項の規定による議会において指定されている事項に基づき専決処分した損害賠償額の決定2件について、報告を申し上げます。  1件目は、平成27年5月29日付けで送付した児童手当現況届1,663件のうち1件について、夫からの暴力を理由に転出先で住民基本台帳の支援措置を申し出ていた被支援措置者の女性の住所が記載された当該児童手当現況届を、児童手当受給者であるその夫に送付したものであります。  6月3日の事務処理の際、この事実に気づき、直ちに関係警察署、関係機関に事情を報告し、被支援措置者の安全確保に努めるとともに、被支援措置者へ謝罪し、早期の転居の実施に至ったものであります。  その結果、現在に至るまで、被支援措置者への被害はございません。  本件事故につきまして、市の過失割合を100パーセントとし、別紙専決処分書のとおり示談し、引っ越しに掛かる実費に対する損害賠償額を85万円と決定したものであります。  この損害賠償額については、任意保険で全額補填されております。  なお、事故後の対応としましては、全職員に対し、個人情報の保護及び適正な事務の執行について通知したほか、事務処理マニュアルの作成、複数人でのチェックの励行、児童手当システムの改修等、再発防止に努めております。  このような事態を招いたことを厳しく受け止め、住民基本台帳の支援措置対象者の情報のみならず、各種個人情報の扱いは、これまで以上に万全を期してまいります。  続きまして、2件目は、平成28年7月30日、市道帰来中央線を走行していた車両が、アスファルト舗装の陥没が原因で、その左前輪を損傷したものであります。  本件事故につきましては、市の過失割合を50パーセントとし、別紙専決処分書のとおり示談し、車両に対する損害賠償額を8,335円と決定したものであります。  この賠償額については、任意保険で全額補填されております。  なお、当該事故箇所は、当日中に修繕を完了しております。また、建設課職員により、市道全線において緊急点検を実施し、舗装の剥離などの危険箇所については既に修繕に着手するなど、再発防止に努めております。  以上、報告第5号についての説明といたします。 90: ◯田中議長 これより、報告第1号の質疑に入ります。質疑ありませんか。  鏡原議員。 91: ◯鏡原議員 そしたら、報告第5号について質疑をいたします。  2番目のところで、事故がありました。以前から申し上げているとおり、まず点検の話です。前回もですけども、市長が今先ほど言いましたけど、「市道全部に対して総点検をしました」と、前回も言いました。今回も言いました。市道全線に対して総点検をした上で、3か月後に穴があくようなものだったのか、どうしてそこに穴があいていたのか、まずその点をお伺いしたいのと、これまで市道の不良に起因した事故に関しては、大体100パーセント市の過失でありましたけれども、今回50パーセント、5対5ということになった、その理由をお聞かせください。 92: ◯田中議長 市長。 93: ◯藤井市長 まず、全線点検という市道、広範にありますけども、十分な点検がされてなかった部分もあったと思います。今後はそうしたことの無いよう、隅々まで市道の点検をいたしたいと思います。  また、その過失割合については、これは部長のほうから説明いたします。 94: ◯田中議長 事業部長。 95: ◯尾崎事業部長 市の過失割合の50パーセントについて御説明申し上げます。  まず、市道の管理責任につきましては、市が管理責任がございます。その上で、走行中に路面状況が確認でき、タイヤ等に損傷が生じるおそれを予見することが可能であった、また徐行とか引き返すことができたというような状況の市道でございます。その市道につきましては、道幅が狭く穴を避けて走行することが困難であったという、以上のような事情を勘案し、相手とも交渉いたしまして、過失割合を50パーセントとしたものでございます。 96: ◯田中議長 鏡原議員。
    97: ◯鏡原議員 まず、点検については、市長、もう一度決意を述べていただきましたので、是非そういうふうな形で、建設課のほうにもお願いをしておきたいというふうに思いますけれども、5対5の理由です。前方にあったものが予見できたと、これまでの道だって予見できるはずなんですよね。なぜその割合が10対ゼロでこれまで申請されてきたことを、総務課か総務部か分かりませんけれども、判を押しとんですから受理をしてきたのか、その交渉の過程というのは総務部として聞かれているんですか。 98: ◯田中議長 事業部長。 99: ◯尾崎事業部長 保険の交渉につきましては、まず相手の保険会社と市の職員が行って交渉をやって、過失割合を交渉しております。事前には、責任の過失割合につきましては、市の入っております総合賠償保険の保険サービス業の方とも相談をして、ある程度御指導いただきながら、交渉につきましては市の職員が相手先と交渉したところでございます。  それと、前回が10対ゼロで今回は50パーセントということでございますが、道路等の状況が違いますので、今回は50対50としたものでございます。 100: ◯田中議長 鏡原議員、いいですか。  ほかに質疑ございませんか。            (「なし」の声あり) 101: ◯田中議長 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  以上、報告第5号については、これにて報告済みといたします。  お諮りいたします。  総務建設経済常任委員長、民生文教常任委員長及び議会運営委員長より、会議規則第106条の規定により、閉会中調査したいとの申し出がありました。総務建設経済常任委員会については、上下水道事業のこれからについて、民生文教常任委員会については、中学校の部活動について、議会運営委員会については、議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中調査したいとの申し出がありました。委員長の申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 102: ◯田中議長 異議なしと認めます。よって、委員長の申し出のとおり、閉会中に所管の調査をすることに決定いたしました。  お諮りいたします。  議員派遣について、お手元に配付いたしました別紙のとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 103: ◯田中議長 異議なしと認めます。よって、別紙のとおり派遣することに決定いたしました。  これをもって、本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。  よって、会議規則第7条の規定により、平成28年第3回東かがわ市議会定例会を閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 104: ◯田中議長 異議なしと認めます。よって、これにて本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。  これで本日の会議を閉じます。  平成28年第3回東かがわ市議会定例会を閉会いたします。            (午前11時25分 閉会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 田 中 貞 男      署 名 議 員 木 村   作      署 名 議 員 鏡 原 慎一郎 発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...