東かがわ市議会 2016-03-16
平成28年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日：2016年03月16日
言うまでもなく、三本松高校のデザイン科や生徒寮の設置は、県の事業であります。そこで、東かがわ市としては県に要望し協議しなければなりません。その陳情する場合、何よりも地元の熱意を思いきり表現しなければなりません。その表現の１つの方法として、推進協議会の結成が有効だと申し上げたいのです。
私の記憶では、２０年ほど前、旧白鳥町では県管理の湊川の改修を目的とした湊川改修事業推進協議会や、同じく白鳥地区の新川改修事業期成会などを設けまして、町役場だけでなく、これらの組織によって県に陳情活動を行ってまいりました。県としては、地元の熱意が感じられることが非常に重要なのです。その結果、湊川の改修は完了し、新川の改修も続けられております。
これは仮称ですが、例えば三本松高校活性化推進協議会を設置する場合、地元出身の県会議員と市会議員、市教育委員会、三本松高校ＰＴＡ、地元自治会などから役員を選出することになります。こうすることで、地元の熱意を反映することができます。また、このような組織が運動する中で、地元の熱意も生まれてくるのです。県に対して、市の職員だけの陳情よりもより効果があるのは間違いありません。
趣旨に御賛同いただけるなら、まず組織づくりに着手していただけないかとお願いを申し上げる次第です。
3:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
4:
◯藤井市長 皆さん、こんにちは。
それでは、橋本議員の、三本松高校活性化推進協議会の結成と運動についての御質問にお答えいたします。
昨年６月と１２月の市議会
定例会、２回にわたり、三本松高校へのデザイン科などの実業科と生徒寮の設置ということでの一般質問をいただきました。
この一連の御質問を通して、橋本議員の三本松高校に対する熱い想い、母校への深い愛情がひしひしと伝わってまいりました。その想いに、私も大いに共感を覚えているところであります。
この想いを受けて、これまでに市教育委員会から県立高等学校を所管する県教育委員会の方へ新しい学科の設置や寮の建設等について問い合わせを行ったり、今後の県下全体の県立高等学校の整備構想を伺ったりしてきたところでございますが、三本松高校での新しい学科の設置や生徒寮の建設については、現状では難しいという感は否めません。
三本松高校では、議員と同じ熱い想いを持つＯＢの方たちが集う大中三高会がございます。気持ちは、私も橋本議員も全く同じところがございますけども、まずは大中三高会を中心に、三本松高校はもちろん、地域の関係者、企業、団体、行政等が一体となった取り組みが効果的と考えております。
以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯田中議長 橋本守議員、再質問ございますか。
橋本議員。
6:
◯橋本議員 市長の答弁のような方法も１つのやり方だと思いますが、地元の熱意を県に酌み取ってもらうためには、地元の人々が参加したほうが効果的であると思われます。市長の考え方と私の意見を合わせた考え方で取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
7:
◯田中議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、工藤正和議員の一般質問を許します。
工藤正和議員。
8:
◯工藤議員 本日の引田小学校、先日１１日の引田中学校の卒業
式に出席させていただきました。卒業
式は厳粛に行われ、素晴らしい卒業
式でした。何か心が洗われるような感動を覚えました。ありがとうございました。
それでは、通告に従いまして、子ども医療費の無料化における現物給付についてお伺いをいたします。
東かがわ市では、平成２７年度から医療費の完全無料化を６歳以下の未就学児の限定枠を拡大して、小学１年生から中学校３年生までも対象といたしました。これまでの入院費のみの助成から、通院の医療費も助成することになり、大切な次世代の命や健康を守るための施策であると、多くの市民から喜ばれていると受け止めています。
しかし、残念なことに、無料化といっても、市外の医療機関を利用した場合は、医療費の支払いは立替払いとなり、後日、子ども医療費支給申請書で申請後に、立て替えた医療費が振り込みの形で返金をされます。この振込みにつきましては、翌月末までに申請した場合で、診療月の２か月後となるのが現状でございます。
東かがわ市の場合、市内の医療機関のみであらゆる医療処置を受けることは難しく、また急病や事故など、緊急の処置を要することもあります。市外における医療費も、市内と同様の形で窓口負担の無料化を実現できるようすべきと考えます。
地方自治体において医療費の負担は軽々しく考えるものではありませんが、この問題に関しては、後で支払うわけですから、検討の余地無く、市外での速やかな処理をスピーディーに検討いただきたいと考えます。むしろ、貴重な助成ですので、市民が負担の軽減を実感できる形であるべきだと考えます。
ちなみに、県内８市の現状を調査したところ、御存じのように、医療費の無料化は一部自己負担がある市がありますが、８市全てで実施されており、今回の要望であります市外において窓口の支払いが不要な現物給付を実現しているのは、高松市、三豊市、観音寺市、坂出市、丸亀市の５市にも及びます。また、平成２８年度からは、善通寺市でも実現の予定になっております。つまり、医療費の立替払いをしなければならないのは、さぬき市と東かがわ市のみとなります。
少子化問題を考えても、本市の立替問題は早急に解決する必要があると考えますが、いかがでしょうか。市長にお伺いをいたします。
9:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
10:
◯藤井市長 工藤議員の、子ども医療費無料化における現物給付についての御質問にお答えいたします。
子ども医療費助成については、小学校就学から中学校卒業までを対象とし、本年度より、通院、入院とも無料としております。現物給付により医療費が増加することは見込まれましたが、子育て支援の充実等を勘案した結果、まずは市内医療機関とさぬき市民病院の通院についてのみ現物給付として開始いたしました。支給額といたしましては、平成２８年２月支払い分まで約３，２００万円でございます。また、国民健康保険の国庫負担金については、地方単独事業の医療費助成の現物化により、減額措置があるのが現状であります。
しかしながら、御指摘のとおり、香川県内の状況は、ここ１、２年で急速に現物給付化しております。これらの状況を受け止め、子育て支援施策をより充実させることも視野に入れ、県内現物化について、医師会や関係機関等と協議を重ねてまいりますので、御理解を賜りたく存じます。
以上、工藤議員の御質問に対する答弁といたします。
11:
◯田中議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
12:
◯工藤議員 前向きな御答弁をいただきました。女性の就労を呼びかけている現状もあります。仕事をしながら病気の子どもを抱える保護者の負担を考えますと、市内の病院が充実しているとは言えない本市において、少しでも早く解決しなければならない問題です。現物化に向けて、２８年度に医師会や関係機関と協議して、２９年度から実現できるということで理解をしてもいいのでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
13:
◯田中議長 市長。
14:
◯藤井市長 ただいまも、同じ圏域のさぬき市とは協議をしております。できるだけ歩みをそろえてということで行いたいと思いますが、当市としてはそういう方向性を持っております。ただ、ちょっと協議があるということだけは御了解いただきたいと思います。
15:
◯田中議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
工藤議員。
16:
◯工藤議員 さぬき市と協議も必要だろうと思うんで、スピーディーな解決をお願いしたらというふうに思います。
一方で、窓口支払いが不要な現物給付をした場合に、国民健康保険の国庫負担金が調整減額されて財政運営上の支障となるというようなことにつきましては、国におきましては少子化対策に必死で取り組んでいるところですから、この件に関しましては矛盾していると言わざるを得ません。
今後も、各市町が足並みをそろえて、この問題に関しましては国に陳情もし、積極的に働きかけていく必要があると思いますが、この点いかがですか。
17:
◯田中議長 市長。
18:
◯藤井市長 これからも市長会を通して、強く国に対して要望してまいります。
19:
◯田中議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。
次に、３番 久米潤子議員の一般質問を許します。
久米議員。
20:
◯久米議員 ３月議会開会日には、引田ひなまつりをアピールしようと、本会議に臨む全員がひなまつりの法被を着用し、議場には桃の節句をイメージした法被のピンク色で包まれる光景が浮かびました。１つの運動を成功に導くには、テーマカラーや共通認識を多くの方と共有することが非常に重要であると実感いたしました。
まず１問目は、引田ひなまつりでピンクリボン運動をＰＲすることについて、質問します。
３月８日は、国際女性の日でありました。起源は、今から１１２年前の１９０４年３月８日、アメリカ合衆国のニューヨークで働く女性たちが、婦人参政権を求めてデモをしたことにさかのぼります。１９７７年の国連総会において、国際女性の日が決定されました。
日本では、女性が生涯を通じて健康で充実した日々を過ごすことを支援するため、２００８年３月１日から３月８日の国際女性の日までを女性の健康週間とすることとなり、毎年、社会全体が一体となって様々な活動を展開しております。
東かがわ市広報３月号においても、女性の健康週間の記事が掲載されており、今回は心の健康に注目した記事となっておりました。女性の健康週間制定の目的を果たすためにも、女性の乳がん、子宮頸がんの早期発見は非常に重要と考えます。全国的には、乳がんの予防、受診の啓発は、ピンクリボンを通じて地域活動が行われておりますが、本市においても強化週間が必要と考えます。
そこで、本市の女性が生涯を通じて健康で充実した日々を過ごせるよう、桃の節句で女の子の無病息災を願う引田ひなまつりにおいて、本市のピンクリボンキャンペーンを実施することを提案したいと考え、２点についてお尋ねします。
第１点は、乳がん、子宮頸がんの本市における受診率及び課題について伺います。
２点目に、女性の健康週間と同じ頃開催される引田ひなまつりを、本市のピンクリボンキャンペーン期間とし、会場におけるＰＲ活動等に取り組むことについての考えは無いか、以上、２点についてお尋ねします。
21:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
22:
◯藤井市長 久米議員の、引田ひなまつりでピンクリボンＰＲをすることについての御質問にお答えいたします。
本市における乳がん、子宮頸がんの検診受診率は、平成２６年度で子宮頸がん検診が２３．０パーセント、乳がん検診が２１．９パーセントであります。
受診率の向上に向けて、無料クーポン事業や、未受診者に対して個別通知の実施、また
成人式や市内就学前施設、乳幼児健診等、あらゆる機会を通じて受診勧奨を行っております。また、日曜検診の実施や受診医療機関の拡大など、受けやすい体制づくりにも努めておりますが、受診率向上につながらないのが大きな課題であります。
次に、ピンクリボンキャンペーンでございますが、県下では民間団体のピンクリボンかがわ県協議会が、乳がんに対する正しい認識と検診に対する意識高揚を図るため、講演会やピンクリボングッズを通した啓発活動を行っております。
本市でも、市健康づくり計画策定時に、女性の健康推進におけるテーマカラーとして、ピンク色のジャンパーやエプロンを作成し検診時等に着用したり、女性の健康週間についても、広報紙等により啓発を行っているところであります。
そこで、引田ひなまつりにおいてピンクリボンキャンペーンを実施することは、より広く市民にＰＲできることから、関係機関と連携して積極的に取り組んでまいります。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
23:
◯田中議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
24:
◯久米議員 まず、１問目に関しまして、なぜこんなに受診率が低いのかを検討するために、子宮頸がん検診無料クーポン未使用者に対してアンケート調査を行っている他市がありまして、私もその調査内容を拝見いたしました。アンケート調査の回答からは、検診の案内の送付であるコールや、再度案内をかけるリコールだけでは、受診率を上げることは大変に難しいということを実感いたしました。
よって、先ほどの答弁も、他市と同様、行政の検診の案内の働きかけだけでは受診率の向上は期待できない旨、了承いたしました。
そこで、受診率向上には、市民同士の情報交換や家庭での会話など、草の根の対話の中から予防啓発を浸透させる必要があると考えます。引田ひなまつりには多世代にわたる女性が集うことから、啓発活動には非常に有効と考えます。
また、初めての受診でがんが発見される確率は非常に高いことから、受診の啓発とともに、電話および面談で、予防から治療にわたる各種相談が可能である香川県の５つの医療機関に設置されているがん相談支援センターの情報も周知していく必要があると考えます。
先ほど積極的に進めていくとの答弁、そして女性が活躍できる社会づくりが叫ばれる今、その基盤は健康を守ることだと強調し、再度１点質問いたします。
引田ひなまつりにおいて、ハード面からはテントや看板などでピンクリボン活動が啓発できる体制を、そしてソフト面においては、予防に必要な情報や不調を感じた場合にはがん総合支援センターへ相談すれば良いこともお知らせできるよう、万全の人的体制でピンクリボンキャンペーン活動をスタートすることについての考えを、そして開催開始年度も併せて再度お尋ねいたします。
25:
◯田中議長 市長。
26:
◯藤井市長 いろんな検診がございますけれども、平均的に言いますと、検診率というのは、県の真ん中かちょっと上ぐらいでありますけども、この子宮頸がんと乳がんの検診につきましては低いほうでございます。先ほど申し上げましたように、いろんな啓発をしているにもかかわらず低いというのは、何か原因があるのではないかとも思われます。
そうしたことで、これからもより啓発をしていくといったため、その中の１つとして、引田ひなまつりの中でのそうした対応ということを考えてまいりたいと思います。
これはいつからかということですけども、今、終わったところでございまして、次年度を目標に検討してまいりたいと思います。
以上です。
27:
◯田中議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
それじゃ、次の質問に移ってください。
28:
◯久米議員 日本を代表する電気会社の創設者は、創業間もない頃から、従業員に次のように話をしていました。「『この会社は、何を作るところか』と尋ねられたら、『人を作るところでございます。併せて電気器具も作っております』、こうお答えしなさい」と。優れた技術や設備がそろっていても、人が育たなければ事業は発展しません。言い換えれば、人が育たなければ地域も発展しないと考えます。
今年度発表されました本市の教育の大綱にも、人づくりの大切さが訴えられておりました。私も、人を育てることこそが東かがわ創生につながると考えます。また、全ての人が活躍するためには、全ての人の多様性を認め合える社会でなくてはなりません。可能性を秘めた本市の子どもたちを、東かがわ市民全員で温かく見守り育むことが必要と考えます。
しかし、この限りない可能性の芽を摘む行為がいじめです。子どもたちが自分に自信を持ち、未来に向かって安心して進めるよう、学校現場におけるいじめの無い環境の整備を目的に、本日は、「いじめ０」を目指し「ピンクシャツ運動」に取り組むことについて、質問します。
２月最終水曜日は、カナダ発祥のピンクシャツデーでございました。カナダでピンクのシャツを着ていた男子学生が、それが理由でいじめられたことに対して、２人の生徒が立ち上がり、いじめ撲滅の運動を開始、翌日、みんなでピンクのシャツを来て登校しようと呼びかけたところ、声かけしたよりも多くの生徒がピンクのシャツを着て、またピンクの小物を着用し登校した結果、いじめが無くなったという話です。
このエピソードは世界に伝わり、現在では７５か国にこの運動が広まっているそうであります。
カナダでは、ピンクシャツデーには銀行員もピンクのシャツで働くなど、いじめ撲滅のため、学校だけでなく公的機関や企業など、社会全体で取り組んでいます。県内では、丸亀市教育委員会もピンクシャツ運動の取り組みを行っております。
一般質問の冒頭、ピンクの法被について述べましたように、テーマカラーや共通認識を持ち課題に取り組むことは、非常に効果があると考えます。いじめが起こりにくい環境を社会全体で作ることと同様に、いじめに遭っている児童生徒の声を早急にキャッチすることも非常に重要です。
本市には、市役所２階にこども総合支援センターがあります。子どもの笑顔を支える機関として活動しており、子ども本人からの相談も、子どもに関する保護者の相談も、電話若しくは面談にも応じ、秘密も守ってくれます。このような機関を広く市民の皆様にも知っていただければ、いじめ撲滅のみならず、もっと子育てしやすい環境にもつながると考えます。
そこで、いじめ撲滅のテーマカラー、共通認識を本市全体で広く共有し、多様性の視点を養う観点からも、ピンクシャツ運動を展開することについて、３点伺います。
１点目に、年度初めの出会いの季節に、本市の「いじめ０」を目指し、ピンクシャツ運動を啓発することについての考えを伺います。
２点目に、ピンクシャツの形の啓発ステッカー等で、教育現場におけるいじめの無い環境整備をと考えます。また、ステッカーにはこども総合支援センターの電話番号を掲載し、相談体制の周知、充実も図るべきと思いますが、取り組みについての考えを伺います。
最後に、日常的、また長期的な運動を本市全体で取り組む必要があることから、上記のステッカーやピンバッジ等を用いて、公的機関、賛同いただける企業等へ運動を広げることについての考えを伺います。
29:
◯田中議長 それでは、教育長、答弁お願いします。
30: ◯竹田教育長 初めに、私のほうから、久米議員の「いじめ０」を目指し、「ピンクシャツ運動」に取り組むことについての御質問にお答えいたします。
いじめ防止につきましては、御存じのとおり、滋賀県大津市で発生したいじめによる中学生の自殺事案をきっかけにして、いじめ防止対策推進法が平成２５年６月２８日に公布され、本市においても平成２６年４月に東かがわ市いじめ防止基本方針を策定し、防止に努めてまいりました。
市内の各小中学校におきましても、各学校ごとにいじめ防止基本方針を作成し、これまでの生徒指導体制等を点検・整備し、いじめゼロを目指し、未然防止、また早急な対応、早期解決に向けて取り組んでいるところでございます。
具体的には、定期的なアンケート調査や教育相談、また日々の生活ノート等を利用し、早期発見・早期対応に努めております。また、いじめと考えられるような問題があった場合には、学級担任、また管理職を中心に、学校全体で早期解決に向けた対応、その後の継続的な見守り等を行っており、保護者や地域の方の協力を得たり、スクールカウンセラーや本市のこども総合支援センターの心のサポート相談員等とも連携をとりながら、児童生徒が安心・安全に楽しく学校生活が送れるように努めているところでございます。
また、児童会や生徒会を中心に、ポスターを掲載したり、呼びかけを行ったり、いじめゼロサミットに参加するなど、１人１人がいじめを許さないという強い気持ちを持って、自分たちの手でいじめをゼロにしようという自主的な活動も推進をしております。
議員御提案の、ピンクシャツ運動やピンクシャツ啓発ステッカーについてですが、県下では、議員御指摘のとおり、丸亀市でピンクシャツ運動に取り組まれていると聞いております。いじめゼロに関係した行事等の折に着用し、啓発活動に一役買っているということでございます。
本市におきましても、相手を思いやり、家庭との連携を大切にしようと、それぞれの学校独自で缶バッジやシールを作成している学校もございます。また、昨年５月に開設したこども総合支援センターでは、ウサギと亀のキャラクターを中心としたポスターやパンフレットを作成するとともに、幼稚園、保育所、小中学校の全ての子どもたちや保護者へ相談カードを配布して、ＰＲや啓発に努めてまいりました。
御提案のピンクシャツ運動や啓発ステッカー、ピンバッジの取り組みについても、啓発事業の一環としては、非常に効果的な方法の１つであると考えられます。現在、缶バッジやシールなどを活用している学校や、こども総合支援センターのものと併せて、いじめゼロに向けた意識を高め、より効果的な啓発となるようなものを、今後、市の共通のものとして検討していきたいと考えています。
また、このような運動を展開することによって、いじめゼロに向けた取り組みの本質的な中身である、いじめをゼロにするためには何が必要か、あるいはいじめを無くす集団づくりはどうしたらいいか、そういうふうなことを各学校にも紹介し、各小中学校の指導体制、あるいは指導内容等の修正や改善、また新たな取り組みの推進等にいかしてまいりたいと考えております。
以上、私からの久米議員の質問に対する答弁といたします。
31:
◯田中議長 次に、市長、答弁お願いします。
32:
◯藤井市長 次に、私から、久米議員の御質問にお答えいたします。
いじめゼロへの取り組みはもとより、豊かな心を育み、思いやりの気持ちが備わった子どもたちを育てていくためには、学校や家庭、地域、企業などがそれぞれの役割を果たすことはもちろんですが、互いに連携協力して一丸となって取り組んでいくことが必要だと考えております。
そのためにも、御提案のステッカーやピンバッジなど、より運動の効果を高めるものとして挙げられると思います。
具体的な取り組みの方法等につきましては、主管課を中心に、各学校、園、こども総合支援センターなどの関係機関が連携し、地域や企業、関係団体等の協力をいただきながら、継続的な取り組みとなるよう検討してまいります。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
33:
◯田中議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
34:
◯久米議員 教育長と市長に１点ずつ伺います。まず、こども総合支援センターに既にテーマカラーがあれば、またキャラクターにウサギと亀が選ばれていることについて、その理由とともに、教育長にまず１点伺います。
もう１つは、ピンクシャツ運動を１人でも多くの方に知っていただくとともに、エピソードを語る行動や精神は、社会の様々な方に希望を届けることができると考えます。１人でできないことを１人から始めることが、社会を変えていく運動につながるとも考えます。そして、文房具でもお洋服でも、ピンク色を見ればいじめ撲滅と思えるぐらい周知できれば、本市は素晴らしい教育環境になると考えます。
そこで市長に伺います。本市全体を巻き込んでの具体的な取り組み方法等については、関係機関の連携、関係団体等の協力を得ながらとの答弁から、すぐに始まることは難しいようですが、香川県のいじめゼロ月間である１１月や、ピンクシャツデーの２月等に、東かがわ市広報において、ピンクシャツ運動のエピソードを紹介する記事を掲載することについてのお考えがあるかどうか伺います。
35:
◯田中議長 先に、教育長、答弁お願いします。
36: ◯竹田教育長 こども総合支援センターのキャラクター、あるいはカラーについてですけども、御覧になっておるとは思いますけれども、カラーとしてはグリーンのカラーです。これは、四つ葉のクローバーをちょっとウサギが持っていると思うんですけど、この色をベースにしたものにしてございます。キャラクターとしてウサギと亀というのは、早い、遅い、両極端な２つのキャラクターですけども、この２つを入れることによって全ての子どもたちが幸せになるといいましょうか、そういう子どもたちをいかそうということで、両極端な２つのキャラクターを入れて、これを中心にした啓発を行っているということでございます。各家庭、あるいは子どものほうに配ったシールの中にもそれが入っているんですけども、なかなか読みにくいとかいう意見が無いことも無いので、これについてはまた検討かなと思ったりもします。
こういうカラーと、それから議員御指摘のピンクのカラーは、ちょっと色が違ったりも形も違ったりもするんですけども、どういうふうな形になるか分かりませんけど、できれば市で統一したものになればと思ったりもしますので、今後検討していけたらと思うところでございます。
37:
◯田中議長 次に、市長。
38:
◯藤井市長 ピンクシャツ運動は、現在のところは幅広く周知されているというところにはまだ至ってないと思います。そうしたことで、そのエピソード等を広報紙などでお知らせすると、そうした段階を踏んでいくことが大事だと思いますので、そのような取り組みを考えてまいりたいと思います。
39:
◯田中議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
久米議員。
40:
◯久米議員 まず、こども総合支援センターのテーマカラーが幸せの四つ葉のクローバーから来ているグリーンであるということ、またいろいろな子どもがいることから、ウサギと亀を子どもの個性の代表としてキャラクターに選んでいること、了承いたしました。
今回の私の質問は、この個性の代表であるウサギと亀、このウサギと亀がお互いを認め合えないときに起こるいじめに対して、ピンクシャツ運動を通して、多様性またはダイバーシティと今呼ばれております認め合う心を啓発してはどうでしょうかと質問しているわけでございます。ですので、長期的な活動として、また日常的な活動として、ステッカーは、学校の中において、いじめる側にもいじめられている側にも非常に効果があると考えることから、現在のこども総合支援センターのグリーンを基調に、またキャラクターもウサギと亀でよろしいんですけれども、そのウサギにピンクのＴシャツを着せてみるとか、隣の亀に付いている四つ葉のクローバーをピンクにしてみてステッカーを作製してみるとか、そういうことをして、このいじめ撲滅の一翼もこども総合支援センターが担っていくことについての考えを、再度、教育長にお伺いいたします。
41:
◯田中議長 教育長。
42: ◯竹田教育長 いじめ防止、またいじめ撲滅についても、最も大事なことは、やっぱりふだんの事業、あるいは生活の中で子どもたちに意識して指導していくことと、その日常的な取り組みがベースだとは思います。それも踏まえながら、より意識を高めていくために、議員御指摘のとおり、ステッカーあるいはそのほかの啓発のものが考えられるだろうと思います。そういう意味で、今、幾つか例をいただきましたけれども、そういうことについても、より効果的なものになるように検討してまいりたいと考えます。
43:
◯田中議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。
次に、１２番 鏡原慎一郎議員の一般質問を許します。
鏡原議員。
44: ◯鏡原議員 ３月は別れのシーズン、卒業のシーズンということで、今日は市内の小学校の卒業
式でありました。私も、子どもたちの顔を見ていると、それぞれにいろいろな思いを持ちながら、そして大きな志と夢を持った、そんな真剣な眼差しをしておりました。改めて、この子どもたちのために未来を作っていかなければいけないなと、心に誓ったところでございます。
本日は３点質問をいたしますけれども、その子どもたちのためにも、市長、是非ともいい議論をさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、まず初めに、施政方針についてを質問いたします。
議会初日に市長が述べました施政方針についてです。施政方針の中で、市長は、「自らの使命は、未来に続くふるさと東かがわを作ることであり、その最大の課題は人口減少、特に若者世代の減少にいかに取り組んでいくかである」と言っています。また、その課題への取り組みに関して、「ふるさとの良さをしっかり認識いただくことと、住んで良かったと思える生活環境の提供である。そして、それは東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、取り組みを進めていく」と市長はおっしゃっております。
私も、問題意識や課題認識は市長と同じでございます。しかしながら、その方法論とスピード感は少し違うように思いますので、その点、お伺いをいたします。
施政方針の冒頭、市長が述べられた問題と課題、これに取り組んでいくには、この東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の政策パッケージ、これでは非常に弱いんではないかというふうに私は感じます。率直に、市長のそのお考えをお伺いをしたいと思います。
また、市長はこのようにも述べられています。「地方創生、人口減少対策は、地方としてはこれまでに取り組んでいることではあるが、より力強くギアチェンジし加速させることが必要となる」と。このことは、具体的にどういった思いを込められて御
発言をされたのか、お伺いをしたいと思います。
もう１つ、市長は課題を提起をされておりました。それは、「大人が子どもにふるさとの良さを伝えること無く、また都会で生活することの厳しさを教えること無く来たことが大きな要因の１つである」と言ったことであります。確かに、その一面もあるかもしれませんけれども、私はこのことは少し違うように感じています。子どもたちは、教育の中で、社会環境の中で、少なからずふるさとへの思いを持ち、社会の厳しさを感じていると考えますし、保護者や地域の人々、いわゆる市長がおっしゃった大人たちは、そういったことをあるがまま伝えていると思っております。
こうした中で、議会の中でも、よく周知方法等の議論が出ますけれども、東かがわ市の施策を理解してもらうための取り組みが少ないのではないかというふうに感じております。より効果的で効率的な広報活動をもう一度考えていくべきではないでしょうか。市長のお考え、御見解をお伺いいたします。
45:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
46:
◯藤井市長 鏡原議員の施政方針についての御質問にお答えいたします。
本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく政策として、来年度、新しく取り組もうとしている事業の一例を挙げますと、移住・交流を促進するためのお試し暮らし滞在助成金や空き家リフォーム事業補助金、移住者民間賃貸住宅家賃等補助金の若者定住施策が挙げられます。また、子育て施策では、私立の幼保連携型認定こども園整備への補助事業を進めてまいります。引田支所の図書室整備、旧五名小学校の跡地整備、市内観光施設へのＷｉ－Ｆｉ整備に着手するなどのにぎわいづくりにも取り組んでまいります。
これらの事業は、奇をてらわずに将来を見据えた事業であり、しっかりと遂行していくことこそが重要と考えております。
多くの市民に幸せに住んでもらうこと、これは地方行政の根底にある基本的な課題であり、地方自治体はこれまで幾年も、この課題に対して様々な角度からアプローチをしてまいりました。
本市もしかりで、近年でもふるさと就職推進センターの設置、若者住宅取得補助事業、縁むすび事業やコミュニティ推進事業など独自の事業を推し進め、徐々にではありますが、成果が挙がってきていると感じております。
国が地方創生を掲げ、少子化への対応、東京圏への一極集中の是正を重要な国策として動き出した今をいかすために、これまで以上に、質、量的にアップした地方創生に対する施策を行う必要があると考えております。
御質問全般に共通した答えとして、意識の持ち方、考え方についてであります。行政としてすべきことは当然でありますが、それだけで効果を求めることには限りがあります。市民、企業、各種団体などの皆様方の力をどれだけ引き出せるか、それが今後の課題と考えております。
正しく、協働することで加速させたい気持ちを込めて、ギアチェンジと表現させていただきました。そして、皆さんとともに取り組むことで、おのずと政策への理解も深まると信じております。
以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。
47:
◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
48: ◯鏡原議員 何点か質問をさせていただきます。協働することで加速するという気持ちを込めてギアチェンジと、それはそれで結構なことだというふうに思いますけれども、皆様とともに取り組むことでおのずと政策の理解が深まる、これも結構なことだろうと思います。
しかしながら、３つ目に私が申し上げたとおり、やはり広報をいかにするか。我々がしている、市がしている施策をどういうふうに知ってもらうのか。もちろん、市長が常々おっしゃっている、知る努力をしてもらう必要性もあると思います。しかしながら、その知ってもらうための努力をいかにしていくのか。ホームページの周知、東かがわ市の広報の周知、それだけで果たして本当に十分に足りているのか。例えば、市外へ出た方、高松市等々に住んでいる方に、広報を発行したことによって伝えることができるのか。例えば、新聞の一面広告を東かがわ市として出して、こういう政策をしておりますと、そういう都会で住むんでなくて、こういう田舎、地元東かがわ市はこういう取り組みをしているんで、是非とも一度戻ってきて改めて見つめ直してほしい、そういった新しい広報の仕方、やり方も是非とも考えていただいて、私は、市長はいろいろやっていると思うんですよ。しかしながら、そういう周知の方法が正しくなかなか伝わっていない。そういったことをいかにして伝えていくのか。それは、もう今日、多くの課長、皆さん集まっていますけども、全課長、それぞれ所管しているものを考えて、何を発信していくべきか、そのことを１つにして、是非とも市として取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
それと、もう１点が、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づくものが弱いということです。これは、この総合戦略を作る過程でも申し上げましたけれども、これまでやっていた内容、事業を主に記載しているんです。これまでというのは、人口減少が始まってこれをやろうということでこれを作ったんです。だけれども、その前の話が載っているんです。それを強くしていくのでは弱いんでないんですかと。この事業を繰り返し繰り返ししていくのは弱いんでないんですかという意味での質問ですから、その点、市長、どう考えているのかお伺いをいたしたいと思います。
49:
◯田中議長 市長。
50:
◯藤井市長 まず、せっかくある制度を知らずに活用できてない部分がかなりあるんでないかということでございます。この点につきましては、その周知の仕方というのを再度検討し、ほとんどの方が活用できるように、知っていただけるようにといった方法を作る必要があると、そのように思っております。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略が弱いんではないかという話でございます。強くするという、その方法とか中身でございますけれども、これはいろんな考え方によって大きく差はあると思いますけども、その具体的に何を打ち出すかと、全市民に関係、できるだけ多くの方に関係することで打ち出せれば一番いいわけでありますけれども、その対象をもっと絞り込む必要があるという意味にまず感じました。
それと、私どもが先ほどの答えで申し上げた、いろんなことで頼る依存心が、非常に今の社会全体は強くなっていると思います。防災についても、それから起業したりそういうことについても、「何してくれ」と、「どないしたらええん」というのは、もう毎日のようにいろんな方から耳にします。このことはある程度は必要でありますけど、その程度を超えてくると、自分が本来持っている力を素直にいかすと、伸ばすということに逆に弊害にもなりかねません。
そうしたことで、ある程度自由度を持って市として支援をできる方法ということを、今後は考えていく必要があると思います。自分が市に言われたから、国に言われたからということでなくて、己の考えにおいてどのように進んで行けるかと、そこを伸ばすことこそが、今後の活性化に結び付くと、そのように考えております。
51:
◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再々質問ございますか。
鏡原議員。
52: ◯鏡原議員 広報に関しましては、いろいろな市内向け、市外向け、いろいろとあると思いますので、その辺りは分けて是非考えていただきたいなというふうに思うのと、私がそのまち・ひと・しごと創生総合戦略について、この計画は計画でいいと思っているんです。けど、タイトル的に言えば、施政方針について、市長はこれでやっていくという話で、いわゆる若者、人口減少に対してこれを使って歯止めをかけるんだというのでは弱いんでないかということですから、そういった点で御理解をいただきたいですし、そのところにクローズアップを是非ともしてもらいたい。その点をお伺いをしたいのと、依存心が強いのは、これは政治のせいだろうと私も思っておりますので、しっかりとその部分はおそれずに言うていく必要があると思います。
最後に、いみじくも市長が言われました。国に言われるがままにならないで、市の運営も、是非とも補助金でなくて、市が今やるべきことをやっていただきたい。そのことを強く言っておきたいというふうに思いますので、答弁お願いします。
53:
◯田中議長 市長。
54:
◯藤井市長 各幅広い分野がございますけれども、少しでも効果が高くなるという
選択をして進めてまいりたいと、そのように思います。
55:
◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。
56: ◯鏡原議員 そしたら次に、同じような質問ですけれども、持続可能なまちづくりプランについて質問をいたします。
これは、以前から私が再々取り上げてきた問題であります。非常に重要なテーマの１つであると考え、定期的に質問をしてまいりました。そして、昨年の６月議会において、長期的視点に立った市の将来像を明確にし、様々な社会構造変化、自然災害リスクの中、持続可能で活力ある地域づくりを進めるため、そしてその実現に向けての大きな道筋を明らかにするための計画を作る考えについて、私の質問に対して市長がこのように答弁をされております。
「経済性や効率化といったことを結果として結び付けられるような大きなマスタープランを作成して、方向性というものを示していければと思う」、非常に前向きに答弁をいただいて、大変当時はうれしかったんですけれども、ところが、あれから約９か月が経っておりまして、一向にその気配がありません。
新年度予算を見てみても、計画策定に向けた予算等の計上も無い、市長のビジョン、思いですから、予算を付けなくてもいいんですけれども、市長御自身が答弁をされてから今日に至るまでの経緯と、その今後の策定に向けてのスケジュール、これをお伺いいたします。
57:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
58:
◯藤井市長 持続可能なまちづくりのプランについての御質問にお答えいたします。
平成２７年６月の市議会
定例会における一般質問で、鏡原議員との議論の中で、将来を見据え長期的視点に立ったまちづくりの重要性につきまして、鏡原議員と私が同じ認識を持っているということが分かり、大変心強く思いました。
さて、そのとき、最後の締めくくりのところで、「持続可能なまちづくりへと結び付けるための幅広いマスタープランを作成して方向性がお示しできれば」と申し上げました。
御承知のように、現在、本市はまちづくりの最上位計画として位置付ける東かがわ市基本構想を基に、１０年後の将来ビジョンを見据えた各種施策に取り組んでいるところでございます。
これまで行ってきた、また、今も取り組んでいる学校等の統合、コミュニティづくり、橋りょうの長寿命化、水道事業などは、持続可能なまちづくりのための代表的な作業であります。
表現方法は様々でありますが、大きな社会情勢の変化に対応できる柔軟性が必要と考えております。
以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。
59:
◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
60: ◯鏡原議員 非常に残念ですね。前回、市長は基本構想を基に１０年、将来を見据えたと言っていますけれども、前回、市長は、「市の基本構想などにおいて、本市におけるまちづくりの方向性が示されていることから、新たなまちづくりのマスタープランの策定の進め方について考えていく」と、そう言っているんですよ。その答弁と矛盾をしているなというふうに感じますので、その点、市長から御見解をお伺いしたいなというふうに思っております。
それと、基本構想をもちろん最上位の構想として持っている。これは１ついいと思います。しかしながら、それを見ても、じゃあどういうふうにうちのまちは変わっていくんだろうというのはなかなか見えない。その下にあるいろいろな各課が持っているプラン、それを１つずつひも解いていけば、将来こうするんだな、こういう事業をするんだなということは分かるんですけれども、それをやっぱりぎゅっと凝縮して、東かがわ市はこうやっていくんだと、地域コミュニティも作っていっている、この地域コミュニティを生かしてこういうふうな形で進めていくんだと、そういう大きな将来を見通せるプランを作ったらどうだという提案をいたして、市長から前回は前向きな答弁をいただいたんです。もう一度、答弁をいただきたいと思います。
61:
◯田中議長 市長。
62:
◯藤井市長 確かに、前回は、マスタープランづくりをやっていきたいというふうにお答えいたしました。そのことについて、その後、関係課も含め、私もそうでありますが、どういう表現の方法が一番適切であるかということの検討、議論を行ってまいりました。そうした中で、基本構想との整合性であったり、各事業の表現の仕方というのは、非常に難しいということを現時点では感じております。それと申し上げますのは、先ほども申し上げましたように、現時点でも学校等の統合であったり、１つ１つの事業、水道もそうです。非常に大きい。そうしたものを全部羅列してどのような表現をできるんだろうか。それと、また将来の何十年にもわたる将来計画の中でお示しするという、もう膨大な計画で表すことが適切かどうかということも感じているところでございます。
そうしたことで、頭から放棄しているわけではなく、非常に難しい課題であると。ただ、現にそうした将来のまちづくりのために、現に進んでいる課題が複数あるということも、御認識をいただきたいと思います。
63:
◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再々質問。
鏡原議員。
64: ◯鏡原議員 もちろん、その認識をした上で市長が難しいと言っているんですから、我々含めた市民はもっと難しいんですよ。だから、それをぎゅっと分かりやすくして、こうだよと示すんが、市長、リーダーの役割だろうと私は思っているからこそ質問しているんですよ。だから、今の答弁で難しいのは分かりました。
しかしながら、そういったものを、やっぱり将来的には、一部とは言いたくないんですけれども、やっぱりメインのところはせめてこういうふうにしていきますというのは、是非、計画と言わなくていいです。市長のビジョンとしてこうだということは是非とも打ち出してもらいたいし、後ろに控えている職員の皆さんも、それがあれば道しるべとしてどんどん前に進んで行けるんだろうというふうに思いますから、是非とも、学校統合とか水道の問題とかいろいろありますけれども、それはそれとして、じゃあ水道の問題を何年までにどうするんだ、学校の問題を何年までにどうするんだ、それぞれには答えは出ているわけですよね。だから、それをしっかりとこれはこうなんだよということを、是非ともお示しをしていただきたいなというふうに思っております。答弁があれば。
65:
◯田中議長 市長。
66:
◯藤井市長 できるだけ正確な方法というふうに考えると、非常に細かい作業になり、少しの違いが大きな誤差を生むことにもなりかねません。そうしたことで、簡略化した中でどういう課題があるのかということからスタートした、大きな形づくりでお示しできるように考えてまいりたいと思います。
67:
◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。
68: ◯鏡原議員 じゃあ、最後に、県内１水道についてを質問いたします。少し細かい質問になりますけれども、これから非常にこの議論は大切になると考えておりますので、お許しをいただければというふうに思います。
現在、平成３０年度の企業団設立に向けて協議が進められてきているところだと思います。しかしながら、なかなか詰めた話が出てまいりません。そんな中、今年の２月２４日の全員協議会で、財政収支の試算結果が示されました。この中には、更新事業や企業債残高の目標等を踏まえた水道料金の試算も出ております。
そこで、何点かお伺いをいたします。財政運営の基本方針案が示されておりますけれども、企業債残高を区分経理最終年度に、要は３９年度に料金収入の３．５倍以内にすることが明記をされております。これは、私も県に直接確認をいたしましたけれども、努力目標ではなく必達であるということであります。
そこで、企業債残高額及び料金収入額について、平成２６年度決算、平成２７年度着地見込及び平成２８年予算ベースの金額が幾らになっているのかお伺いをいたします。その上で、これから課される事業規模等を勘案した中で、この企業債残高を料金収入の３．５倍以内にすることは可能なのか、もちろん、今回の試算どおりにすれば可能なのでしょうけれども、ここでは社会情勢等も踏まえて、政治家である市長の御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
次に、さきにも述べましたが、平成２８年２月２４日、全員協議会資料の中で、財政収支の試算結果が出ています。水道料金試算についてで、広域化モデル２において、区分経理の１０年間で１，５７３円増になります。一体経理開始後には３，０１６円になり、１，１１２円の減になる、この言わばジェットコースター的な料金変化について、市長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
また、広域化モデル２における一般会計の繰入れは約５億５，０００万円と予測しておりますが、その根拠と県内１水道に加入する前提での計画の中で、水道会計は毎年幾らの繰入れが必要と計算しているのか、併せてお伺いをいたします。
次に、料金値上げの抑制の考え方についてであります。
今回示された試算では、１市２町が３年ごとに毎回料金値上げを行い、一体経理になると一気に料金値下げを行うこととなっております。この１市が我が市東かがわ市であります。先ほどもジェットコースター的な料金体系だということを申し上げましたけれども、私はこれではなかなか市民の皆さんにも理解をしてもらうのは難しいというふうに感じております。私は、一体経理開始時の３，０１６円の料金に合わせ込んでいくべきではないかと考えます。そこで、区分経理期間の料金値上げを抑制し、一体経理開始時の３，０１６円に合わせ込むためには、一般財源からの繰入金は幾ら必要となるのか、試算をお伺いいたします。
次に、事業増加に伴う人員配置の考え方であります。
県内１水道に向けて、今後１０年間で水道関連の工事が増加をいたします。予算ベースで行くと約倍ぐらいになることが想定をされておりますけれども、それに対応した人員の確保をどのように考えているのか、お伺いいたします。
最後に、目標では、平成２９年９月議会に企業団設立の議案を提出するとされていますけれども、最終的な全容、これが明らかになるのはいつぐらいになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
69:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
70:
◯藤井市長 県内１水道についての御質問にお答えいたします。
まず、料金変更について、企業団の全容についてお答えし、以外の質問については、事業部長より答弁を申し上げます。
最初に、一体経理後の料金変更についてであります。
本市の場合、御指摘のとおり、水道料金が跳ね上がり下がるという状況にあります。もう少し平準できないかという強い願いがあり、香川県広域水道事業体設立準備協議会においても、算出の基となっている事業費の見直しや、圧縮、さらには区分経理の期間の延長を検討してもらいたいと強く要望しているところであります。
協議会からは、事業費の圧縮については、財政運営の考え方など、基本的枠組みの中で引き続き協議することとし、区分経理期間の延長については、他市町の意見も聞きながら、対応できるかどうか検討していきたいとのことであります。
次に、最後の企業団の全容のスケジュールについてであります。
昨年１１月の第２回協議会におきまして、平成３０年４月の企業団による事業開始に向けた詳細なスケジュールが示され、平成２８年度には、企業団が水道事業を行うために必要な事業認可申請の準備や、財務会計システム等の統合計画の策定に取り組むとともに、企業団の組織について検討を行うこととなっております。
その後、平成２９年９月の県・市町議会での企業団設立の議決を経て、同年１１月に企業団を設立し、企業団議会議員の選出後、平成３０年１月以降に開催される企業団議会において、各種条例と予算の議決をいただく予定であります。
今後は、このスケジュールに沿って、企業団としての事業・財政運営の方針策定や、組織・事業運営の体制構築など、具体的な課題への対応に向け、市議会の御意見を聞きながら、協議会開催ごとに議会へ報告、並びに協議してまいりたいと考えております。
続いて、事業部長よりお答えいたします。
71:
◯田中議長 それでは、尾崎事業部長。
72: ◯尾崎事業部長 次に、私から、鏡原議員の御質問にお答え申し上げます。
平成２６年度決算の企業債残高額及び料金収入額は、企業債残高２６億４，５７５万７２２円で、料金収入額６億１，４３５万３，１７１円であります。
また、平成２７年度決算見込及び平成２８年度予算の企業債残高は、平成２７年度決算見込では２７億１４４万６，０００円、平成２８年度末見込は２７億５，１４８万円でございます。
平成２７年度決算見込及び平成２８年度予算額の料金収入額は、平成２７年度を６億４，６２５万円、平成２８年度を６億３，２３１万６，０００円と見込んでいるところでございます。
財政運営の基本方針においての目標については、経年施設更新計画策定の基本的な考え方で事業費を算出し、財政運営の基本方針に従いシミュレーションをした結果でありますので、可能と考えております。
一般会計の繰入れの根拠につきましては、経年施設更新計画策定の基本的な考え方と、財政運営の基本方針に従い、本市の決算書、並びに財産台帳を基に算出した結果でございます。
繰入金につきましては、工事に要する繰入金は１０年間で５億５，０００万円となりますので、年間５，５００万円となるところでございます。
次に、料金値上げを抑制し、一体経理開始時の３，０１６円に合わせるための一般財源からの繰入金についてであります。
まず、繰入金の算出方法といたしまして、料金改定の改定額を推計し、その後、その結果から繰入額を算出したところでございます。
財政運営の基本方針では、料金改定率を１０パーセントをめどに検討することとなっております。平成２７年の料金が２，５７０円でありますので、料金改定の限度額１０パーセント２５７円となるところでございまして、区分経理終了後の料金が３，０１６円となるため、平成２７年の料金とのその差が４４６円となります。この差額を２回に分けて料金改定を行うとし、１回の料金改定額を２２３円とすると、平成３１年の料金が２，７９３円、平成３４年が３，０１６円となり、その料金から一般会計への繰入額を算出いたしますと、１０年間で１３億９，０００万円となる見込みでございます。
最後に、今後の人員の確保についてであります。
現在、３名の職員で約３億円の事業を実施しております。区分経理期間１０年間は事業費が大幅に増額となることから、職員の増員が必要と考えておるところでございます。
以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。
73:
◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
74: ◯鏡原議員 まず、後から、最後のほうから再度質問してまいります。
人員に関しては、部長のほうからの答弁ではありますけれども、増員が必要だろうということでありますので、市長、この点について、市長からも答弁をいただいておきたいなというふうに思っております。
それと、今後のスケジュールについて、細かく御答弁いただいたんですけれども、全容が分かるのはいつかなということを私は聞きたかったんですけれども、２８年度の予定をおっしゃっていただいておりますので、来年度末、２８年度末には大体の内容、それが全て整うものなのかどうなのか、その点を再度お伺いをいたしたいなというふうに思っております。
それと、料金の問題でありますけれども、これはもちろんまだ決まっておりませんので仮定の話ですけれども、企業団に入るとした場合で、料金の上がり下がりを無くすためには、一般会計の繰出しが約５億５，０００万円プラス１３億９，０００万円という話でございます。
これは、今後、議会全体としても議論をしていかなければいけない問題だろうというふうに思っておりますけれども、協議会開催後に議会に報告及び協議をしたいという市長からの
発言がありましたけれども、この東かがわ市として、その料金体系をどうしていくのか、企業団に向けてどうしていくのか、市としてのその考え方、一般会計を一部繰り入れていくのかどうするのか、そうすれば理解が得られるのかどうか、そういった議論を今後深めていかなければ、なかなか２９年度の９月の議決にまでは間に合わないと私は感じております。そのことを、少しでも早く協議のほうを是非とも開始をしてもらいたいなと。市長には、協議会が開かれないから、新しい情報が無いからというんでなくて、市としての考え方、これをどういうふうにまとめていくのかということの協議を、是非、進めていただきたいというふうに思っておりますので、その点、お考えをお伺いしたいと思います。
75:
◯田中議長 市長。
76:
◯藤井市長 まず、人員の増についてでございますけれども、２、３名の増は必要だというふうに思っております。また、そのスケジュールでございますけれども、２９年９月に議会の議決をいただくというスケジュール予定を申し上げましたけれども、その逆算をしていくと、２９年に入れば、そういう具体的なことを基に御議論をいただきたいと、そのように思っております。また、ただいま部長から申し上げた金額、見積りでございますけれども、これは先ほど、現在交渉をしようとしている事業費の圧縮であったり、区分経理期間の延長であったりと、これを考えないで現状で試算した金額でございます。少しでも、これがなだらかになるようにということの努力をしていきたいと思います。
また、先ほどの部長の話の説明の中にもございましたけれども、跳ね上がって落ち着くと、マックスを１０年後の統合のところに持っていく必要があるんではないかと、そうでないとなかなか御理解はいただけないかなというような、考えだけでございますけれども、そのような認識を持っております。
77:
◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再々質問。
鏡原議員。
78: ◯鏡原議員 最後の市長の答弁をいただいた、私も同じ考えで今日は質問させていただいておりますので、そこは個人的には安心をしたんですけれども、２９年９月ということで、最後は決まっております。向こうに協議をして、いろいろな事業の圧縮、見直し等々含めて言っていますけれども、それも、ほかの議会の関係もありますから期限が出てくることだろうというふうに思いますので、それも踏まえて、逆に言えば、数億円、数１０億円要るお金が、見直したから数千万円になりましたということは、これは無いわけでありまして、大方の予測というのは、これで数億円程度どうなるかなというような話、事業の先送り、期間の先送りにしても、さらに１０年というわけにはならないと思いますので、その辺りは、ある程度こういった前提で早め早めの是非とも議論、御相談をしながら、住民にとってマイナスにならないような形でのこの県内１水道に対する議論を、市当局も含めた、議会も含めた形で今後進めていっていただきますことを、議会からも要望するかもしれませんけれども、執行部としても是非お願いをしたいと、再度、その点だけお願いいたします。
79:
◯田中議長 市長。
80:
◯藤井市長 ライフラインという、生活する人にとって欠かせないその水道施設でございますので、将来、１０年、２０年、３０年と、先も見越した事業として捉えてまいる必要があると思っております。そうしたことで、もうその期間、何か月置きというのはございませんけども、もうその節目節目では、議会の皆さん方に相談し、御協力いただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
81:
◯田中議長 これをもって、鏡原慎一郎議員の一般質問を終結いたします。
次に、８番 大田稔子議員の一般質問を許します。
大田議員。
82: ◯大田議員 通告に従いまして、今回は２項目質問いたします。
１つ目は、東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の３番目、愛される安心・安全で暮らしやすい地域を共につくるに関した地域活性化活動について伺います。
市長は、施政方針におかれまして、市民の皆様と協働で作るまちづくりを推進するため、地域の皆様が自ら行う地域活動や、地域リーダーの育成を支援することの環境整備をしていくと述べられています。
本市は、地域コミュニティ協議会を中心として、地域の課題を地域で解決するためのまちづくりを推進しています。現在、４協議会が設立されています。また、本年度、予算では２協議会設立予定で、合計６協議会で活性化交付金２，０１０万円が計上されています。今後、どのくらいの協議会の設立を考えているのでしょうか。また、地域への支援として、大学の域学連携・地域おこし協力隊と活発な事業展開が行われていくようですが、現在のこれらの事業内容、状況、進捗具合、今後の方向性について伺います。
本市の少子化、地方高齢化を鑑みると、高松市のようにしっかりとコミュニティの組織づくりを構築したまちづくりが必要ではないでしょうか。また、組織づくりが難しい地区にはどのような支援を考えているのでしょうか。コミュニティ協議会組織のもとで、防災組織、食配、介護、子育て、交通、居場所づくり等の必要とする地域力を整えていくべきと考えます。そして、地域コミュニティ活動を積極的に推進するには、例えば地域振興課とかコミュニティ推進課などの組織の設置を考えるべきでないでしょうか。
市長の所見を伺います。
83:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
84:
◯藤井市長 大田議員の地域活性化活動についての御質問にお答えいたします。
本市は、平成１５年の東かがわ市発足以来、新市建設計画や基本構想において、コミュニティ活動の推進をシンボルプロジェクトとして、市民との協働によるまちづくりを進めてまいりました。
また、本市創生総合戦略においても、地域コミュニティ協議会を中心とした地域課題の解決や、地域活性化の推進が重点項目であります。
御質問の今後の協議会設立予定数についてでありますが、最終的には、１０程度の協議会となることを期待しておりますが、近々には新たに２つの協議会の設立が想定のうちにございます。
地域への支援といたしましては、地域コミュニティ活動支援条例、地域コミュニティ活性化基本計画などに基づき、人づくり、体制づくり、拠点づくりを中心に支援をしております。
具体的には、地域コミュニティ活性化交付金、域学連携事業、地域おこし協力隊事業などを連携し、その地域の実情に応じた取り組みを支援しているところであります。
これまでも申してきましたように、少子高齢化、人口減少が進む中で、持続性のあるまちづくりを行うためには、コミュニティ組織によるまちづくりが不可欠であります。
市内各地域の事情はそれぞれ異なりますので、一律に協議会を立ち上げるのは現実的ではありませんが、モデル地区の取り組みを紹介するなどして、協議会の設立に向けた気運の醸成に努めてまいります。
次に、市役所の組織体制でありますが、地域コミュニティ活動を推し進めるには、地域の人材や資源を熟知しいかすことが重要で、さらには、国や県の動静を的確に把握し、商工業、農林水産業などの経済活動や、防災、教育など様々な分野のことを理解していなければなりません。
現時点では、そのような様々な分野を担当する各部署が連携してコミュニティ活動を支援するほうが大きな力になっていると考えております。
１つの部署に集約し縛るのではなく、いろんな部署が１つのテーマにかかわり、様々な角度から意見を出し合う、そうした中で素晴らしい政策的アイデアが生まれてくるものと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
85:
◯田中議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
86: ◯大田議員 何点か質問させていただきたいと思います。まず１点目ですが、私、質問の意味をしっかり捉えてくださっているのかと思っていたんですけど、私は現在のこの事業内容、状況、進捗ぐあい、今後の方向性について御質問させていただいております。答弁のほうは、支援していますということですけど、ちょっと分かりにくいので、その辺りの御説明をいただきたいと思います。
また、モデル地区の取り組みはもう既に行われていると思いますので、今後、今、先ほど市長の答弁は１０地区と言われたので、あと、なかなかしにくいところはあると思いますが、どのような方向に持っていくのかということもお伺いしたいと思います。
それから、組織編成についてですが、この質問は、平成２７年１２月に組織編成について一般質問させていただきました。そのときに、市長の答弁は、「自治振興については、自治会に関しては総務課の危機管理室が、コミュニティ協議会に関しては政策課が所管であり、商工観光課も定住、観光などでまちづくりの一助を担っております」。その後なんですが、「１つの部署に集約して縛るのではなく、いろんな部署が１つのテーマにかかわり、様々な角度から意見を出し合う。そうした中で素晴らしい政策アイデアが生まれてくるものと考えております」。今回質問したのと、ほぼ同じような答弁をいただきました。ちょっとびっくりぽんでございます。しかし、その後、「社会の変化、行政需要の変化を見定めながら、時代に即した組織改編を今後も継続していくことは、市民サービスの高度維持には不可欠であります」とも述べられております。
市民は、窓口は１つのほうが、地域のことに関しては、そこに行けばつながっていくと、そういう制度仕組みにするほうが利用しやすいのでないかと考えます。現在は、例えば防災であれば危機管理室、そしてまた介護は福祉課、道路のことでしたら建設課、老朽した建物は建設課ですが、建物が無い場合は環境衛生課、それから、ごみのことについても環境衛生課、政策課のほうにコミュニティ、また指定管理は生涯学習課と、本当にいろいろなところにつながっておるのですが、１年で変わる自治会長たち、これらの課のところを全て把握するというのはなかなか難しいのが現状でないかと思っております。
他市では、まちづくり課とか振興課とか設置しているところがございますが、これは前も聞いたのですが、同じようなお答えですが、その辺りもう一度お伺いしたいと思います。せっかく新しい庁舎になったのですから、改善するべきところは改革していくべきではないでしょうか。
政策課で行っていた事業が、今は商工観光課のほうでも、例えば具体的に言いますと縁むすびであったり、その辺りのことが移管されたりしております。現在の商工観光課と政策課を統合して地域政策課として、企画とか企業誘致、商工観光、移住交流、若者定住、コミュニティを事務分掌したほうが、市民側からすると良いのではないかと考えますが、その辺り、市長にお伺いいたします。
先ほどの鏡原議員の中にもございましたが、地域創生の目的は、やはり地域で有能な人材をいかに育てるかにあると思います。多種多様な道があると思いますが、社会を豊かにしたいという心ある人を多く育てられた地域が将来生き残っていくのだと思います。そのためにも、やはり市民が利用しやすい組織にするべきではないかと思います。
何点か聞いたんですが、まず、もうちょっと戻りますが、地域おこし協力隊とか、それから域学とか、その辺り大きな予算が当初予算で１，５００万円ぐらい、地域おこし協力隊には付いていると思います。それらを使って市はどのようにするのか、その辺りお伺いいたします。
87:
◯田中議長 大田議員、先ほど、指定管理は生涯学習課ではなくてほかの課にもまたがっているところがありますので、それだけちょっと訂正しておきます。
それでは、市長、答弁お願いします。
88:
◯藤井市長 たくさんの御質問でございましたけど、まずその事業の内容について聞いているので、それの答えは無かったということでございます。非常に年月とともに、多岐にわたってきているように感じております。各地区で独自の事業を起こし、そして本当にそれは非常に有り難いと思っております。特に一番最初の相生地区は、もう薬草栽培も始まり、経済性も加味した事業に進んでいる。また、地域の英語授業を取り入れたり、また三本松地区はドローンということの活用について、子どもも含めてそうしたことをやっている。また、丹生地区では、ジオサイトツアーを行っているということでございます。また、五名地区は、これまでも大きなお祭り、ふるさと祭りをはじめ三大祭りを行っておりますし、そうしたことを基に、いろいろ暮らしていただいている。
そうした各コミュニティの独自のその発想において進んでいただいていることには、本当に敬意を感じております。また、これからも、そうしたことに対して市として支援できることについて、当然のことながら御協力させていただきたいと思っております。また、ほかの地域、福栄地区はもうこれは秒読みだと思っておりますし、常にそうした活動もされております。将来は、１０地区という中で、これからしていただきたいというのがございますけど、これはその地域の引っ張っていく人の問題であったりいろいろな条件がございますので、すぐにというわけにはいかないでしょうけども、トータルとして１０地区ぐらいいけば、全体、市内を網羅した形になるかなと、そのように感じております。
また、次に、組織についてでございますけれども、常々思い切った改革が必要だというふうに、大田議員から御指摘をいただいておりますけれども、当市は、県内でも非常にコンパクトな組織体制となっております。例えば、高松ぐらいのボリュームがあれば、新たなそうした課を作るというのも、効率化に結び付くように思います。しかし、当市の現状からいくと、そうした新たな課を持っていくというのは、非常に人為的に窮屈でありますし、それから効果面を考えても、それぞれの専門の人を配置するというのは極めて難しい。今ある農業のことであれば、経済のところ、そういう専門分野に分かれてそれぞれが対応していくというほうが効果的と、そのように感じております。これは、逆に縦割にならずに、そうしたことを通して、各課の連携につながっていくようにしていく必要があると、そのように感じているところでございます。
以上です。
89:
◯田中議長 市長、今、あと２地域は秒読みとかいう話やけど、それ以外の部分についてということです。その後の考え方。
90:
◯藤井市長 域学連携と地域おこし協力隊でございますけれども、これは域学のほうは、もうひとえに香川大学の御協力があっての連携でございます。そうしたことで、当然のことながら、必要な予算は要るでしょうし、それからお金だけでなく、大学生はいろんな勉強もせないかん、いろんな中で時間を割いて市内の各地に来ていただいている、そうしたことが今後とも続くように、また効率的に地域にとっても、また学生にとってもそういうことで本人のためになると、勉強になるといったことに結び付ける必要があると思っております。
また、地域おこし協力隊ですが、国の制度がございますので、金額は大きいですけれども、国の１０分の１０でございますので、そういう制度があるうちに、十分なそうしたことをいかせるようなことでやっていきたいと思っております。
91:
◯田中議長 大田稔子議員、再々質問。
大田議員。
92: ◯大田議員 市長がおっしゃったように、地域おこし協力隊は、国からの特別交付税による財政支援がございます。それがある時期に、域学とかも付けて、その東かがわ市の地域コミュニティをどのようにしていくのかというところを私が質問したかったんですけど、その辺りのことを再度質問したいと思います。
それと、組織編成のことですが、説明の仕方が悪かったのか分かりませんが、新しい課を作るんでなくて、今ある課を見直していただきたいということを申し上げているわけでございます。東かがわ市は、人口が減ってきております。自主財源も減ってきている中、自治体行政のスリム化とともに、市民自治、地域自治で行う部分を公共サービスから切り離して自立していかないことには、地域、社会の活力が衰退する時代となってきております。自分たちのまちは自分たちで作る、つまり、住民自治がますますこれから大事なキーワードになってきます。本市も、先ほど市長が言われた１０地区というのは、おおむね９小学校ごとに地域コミュニティ協議会を設置して、みんなが安心、安全に生活でき、活力あふれる住み良いまちとなるような、様々なアイデアを出し合い協力し合って地域を盛り上げていくべきというところは、市長と同じ考えでございます。そのために、せっかく今ある、そういった大学生の力とか地域おこし協力隊とか、その辺りをどうやって次のできていない地区につなげていくかとか、その辺りをもう一度、市長にお伺いしたいと思います。
それと、国や県の動向、さらには他市の状況を見極めるのではなくて、市としてどう考えていくか、何ができるのかということは、本当にこれは重要だと思います。環境や地域、経済、地域の仕組みの視点で、持続可能な社会づくりを、東かがわ市自らがどうするかという考えが必要だと思います。
再度、市長の所見をお伺いします。
93:
◯田中議長 ちょっと大田議員のところで飛躍し過ぎとるところがあるので、市長、答弁をお願いします。
94:
◯藤井市長 先ほどの質問と少しかぶるところもあるんですが、市がどうするどうするということに重きを置くと、せっかく育つものも頼ってしまうということで芽を摘むことにもなりかねません。独自性というのは、あくまでも重んじる必要があると。それから、学生や地域おこし協力隊の方についても、地域にとってプラスになるというだけでは長続きは決してしない。その来ている人たちが、そのことによって、行って良かった、また行こうと、プラスになることが同時に付いてないと、ただ単に労力で使ったというだけでは長続きするものではないと。特に、学生には将来の仕事にもそのことが関係してもらわないかん。それから、地域おこし協力隊の方は、そこでやっているうちに、自分でこの東かがわ市の中で独立した事業を起こしてくれるようなことにも結び付く人が出てくるといったことを、もう念頭に置いたそうした活動をしていただきたいなと、そのように思っております。
95:
◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。
96: ◯大田議員 次の質問に移ります。
市長は、施政方針において、「本市の最大の課題は人口減少、特に若い世代の減少にいかに取り組むかである」と述べられています。また、「子育て環境、教育環境を充実させ、若者が住み続けたいまちを目指し、子育てに対する孤立感や負担感を抱える家庭への支援をはじめ、結婚や出産、子育てしやすい環境づくりに取り組むべき」と述べられました。本市の子育て支援制度は、決して、他の自治体に引けをとることはございません。様々な支援制度があります。
そうした中、今回は、産後ケアについて市長に伺います。
子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠、出産、育児と切れ目の無い支援策が講じられてきましたが、特に妊娠初期からの切れ目の無い継続的な支援が必要になってきています。
良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の１か月間が最も大事な時期であり、さらには産後、早期の親子関係が、虐待や育児放棄の予防、早期発見などの役割も果たすと言われています。
国は、平成２６年度から、妊娠・出産包括支援モデル事業を開始しております。香川県では、善通寺市が平成２６年にモデル事業を終えて、平成２７年度実施し、平成２８年度も継続されているようです。また、三木町は２８年度から事業化されるようです。
少子化対策を進めるに当たり、産後ケア対策は喫緊の課題であります。本市における産後ケア体制の支援の取り組みを早急に検討し取り入れるべきと考えますが、市長の所見を伺います。
97:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
98:
◯藤井市長 産後ケアの御質問にお答えいたします。
産後ケアは、育児不安を解消し、良好な母子の愛着形成を促進する上でとても重要であると認識しておりますので、今後も引き続き各関係機関と連携を密にし、妊娠、出産、育児と切れ目の無い子育て支援を努めてまいります。
詳細な答弁につきましては、保健課長からお答えをいたします。
99:
◯田中議長 飯田保健課長。
100: ◯飯田保健課長 それでは、私から大田議員の御質問にお答えいたします。
産後ケアとは、退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポートを行うことであります。県内でも、妊娠・出産包括的支援事業として、宿泊型サービスを実施している市町がございますが、本市では、近隣に実施可能な助産所が無く、近くても高松圏内となりますので、事業の実施に至っていない現状であります。
妊娠から子育て期における子育て支援を具体的に申しますと、妊娠初期から地区担当保健師が訪問してかかわり、マタニティ教育や妊婦保健指導などを実施しております。出産後はできるだけ早期に家庭訪問を行い、同時に子育て支援制度や相談先の周知も行っております。母乳育児応援券助成事業では、香川県助産師会に委託しまして、母乳育児指導と合わせまして、産婦に必要な保健指導を行っています。
また、必要時には継続的に訪問をしたり、関係機関と連携して子育て環境の調整を行い、安心して妊娠や出産、子育てができるよう、きめ細かい支援を行っているところであります。
以上、大田議員の御質問に対するお答えといたします。
101:
◯田中議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
102: ◯大田議員 本市には実施可能な助産院が無く、近くても高松圏内となり、実施に至っていない状況であるということですが、一般的に、床上げ３週間、産後の肥立ちといった言葉で表されていますように、出産後に、特に３週間は妊娠、出産によって大きく変化し、体の回復のために養生が必要な時期でございます。最近は、晩婚化の問題で、母親が高齢だったり、これはお母さんのお母さんということです。それから、また逆に、まだ若いので仕事を続けていらっしゃる場合も多くございます。身内に世話を頼むのが困難になってきている状況でございます。子育てが、孤独の「孤育て」とも言われているこういった時代に、子育ての第一歩をストレスフルの状況で過ごすことは、産後鬱や児童虐待につながる可能性も多くはらんでいると思います。
厚生労働省の子どもの虐待による死亡事故例等の検証結果の分析では、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの１２か月間に発生した児童虐待による死亡６３例事例の中、心中による虐待死が２７件、それ以外の虐待死が３６件で、そのうちゼロ歳が１６人、４４．４パーセントと最も多く、ゼロ歳から２歳までを合わせると、６６．７パーセントと大部分を占めているそうです。
本市のにこにこプランの中には、東かがわ市の合計特殊出生率は、全国平均を下回っております。県下でも最も低い１．３となっております。子どもが生まれている数は１．７２と聞いております。プランの中でも、先ほど課長が答弁していたように、東かがわ市の子ども・子育てを取り巻く課題として、子育てに関して誰にも相談する人がいない、子ども、親族、知人で見てもらう人がいないことなど、子育ての不安感、やはり不安感とか孤立感を持つ保護者が少しはいらっしゃるということで、その中でも保護者自身の経験不足や情報が届いていないこともあるようですが、やはりこれは本当に東かがわ市が第２子、第３子を生んでいただくためには何が必要かということを考えていかないといけない時期ではないかと思います。
そして、その子育ての不安の中でも、子育ては楽しいとお母さんに感じてもらい、第２子、第３子につながるような環境づくりが最大の課題と思います。
そうした中で、先ほども助産師がおいでない、近くにいないということですが、この事業は、委託事業で他の市はやっております。その辺り、市としてはこの産後ケアをこういった状況の中でどのように捉えているのか、市長にお伺いいたします。
103:
◯田中議長 市長、答弁を。
104:
◯藤井市長 産後ケアでありますけれども、先ほどもお話しされたとおり、非常に大事な時期だと、そのように思っております。当市で子育て不安を持っている方は当然いると思いますし、どうしたことで解消できるかということの、例えばいろんなお母さんと子ども、赤ちゃんとで集まる機会というのは現在もありますけれども、そうしたものがまだ足りないのかどうかといったこと、それから、あるけども知らないといったことがあるのかとか、そうしたことについてもう少し詳しいことを調べてみることが必要かなと、そのようにも思っております。
また、助産師の不足云々というのも、産科が無いという部分もございますけれども、今のこの産科で出産にかかわる場合には、専門的なところへ、総合病院へ行く場合が多いように思います。そうしたことで、子どもの数が少ない中で、東かがわ市で産科をというのは、ずっといろんなことで協力要請をお願いしたいですけども、これはもう非常に難しいと思います。やはり、そうした状況の中でもそれをフォローできる体制づくりといったものに、市としても、もう少しどうしたことができるだろうかといったことについても、同時により詳しく調べて、対応できるものについては対応していきたいと、そのように思います。
105:
◯田中議長 大田稔子議員、再々質問。
大田議員。
106: ◯大田議員 現在、東かがわ市でもこの事業によく似たこと、予算付け７３万５，０００円、子育てホームヘルプサービスがございます。でも、２７年度は２月現在で利用されておりません。制度があっても、先ほど市長が言っていたように知らないのかも分かりませんが、ここのところをもう少しスポットライトを当てていただいて、サービスがあっても、この事業はお家に来ないといけない事業なんですけど、本当にその産後の１か月の間は、お母さんたちは寝ることもままならず睡眠不足になったりしております。その辺りをもう少し市全体でフォローすることによって、次の子育てが楽しいというふうにつながったらいいんでないかと思います。この事業は、助産師また保健師でできるような事業と国のほうで聞いております。そしたら、東かがわ市にそういう方がいないのであれば、そのような方を増員されるようなところは無いか、市長に最後にお伺いして、もう市全体で子育てできる環境を作っていかなければいけないというところでこの質問させていただきましたので、その辺りの答弁をよろしくお願いいたします。
107:
◯田中議長 市長。
108:
◯藤井市長 非常に重要な部分でございますし、同時に、人不足の一番最たる部分でもございます。そうしたことで、非常に資格を持っている方、そしてまた非常に優しく優れた方というのを探すのは難しい状況でございますけれども、そうした状況の中でも、必要なことについての対応が進められるようにやっていきたいと思います。
109:
◯田中議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これにて散会をいたします。
（午後 ２時５７分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 田 中 貞 男
署 名 議 員 鏡 原 慎一郎
署 名 議 員 橋 本 守
発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...