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平成27年第4回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2015年09月17日
平成27年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2015年09月17日

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    検索結果一覧 ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 画面を閉じる 平成27年第4回定例会(第3日目) 本文 2015-09-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 145 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯田中議長 選択 2 : ◯山口議員 選択 3 : ◯田中議長 選択 4 : ◯藤井市長 選択 5 : ◯田中議長 選択 6 : ◯山口議員 選択 7 : ◯田中議長 選択 8 : ◯藤井市長 選択 9 : ◯田中議長 選択 10 : ◯山口議員 選択 11 : ◯田中議長 選択 12 : ◯藤井市長 選択 13 : ◯田中議長 選択 14 : ◯山口議員 選択 15 : ◯田中議長 選択 16 : ◯藤井市長 選択 17 : ◯田中議長 選択 18 : ◯山口議員 選択 19 : ◯田中議長 選択 20 : ◯藤井市長 選択 21 : ◯田中議長 選択 22 : ◯山口議員 選択 23 : ◯田中議長 選択 24 : ◯藤井市長 選択 25 : ◯田中議長 選択 26 : ◯三好議員 選択 27 : ◯田中議長 選択 28 : ◯竹田教育長 選択 29 : ◯田中議長 選択 30 : ◯三好議員 選択 31 : ◯田中議長 選択 32 : ◯三好議員 選択 33 : ◯田中議長 選択 34 : ◯竹田教育長 選択 35 : ◯田中議長 選択 36 : ◯三好議員 選択 37 : ◯田中議長 選択 38 : ◯木村議員 選択 39 : ◯田中議長 選択 40 : ◯木村議員 選択 41 : ◯田中議長 選択 42 : ◯三谷農業委員会会長 選択 43 : ◯田中議長 選択 44 : ◯藤井市長 選択 45 : ◯田中議長 選択 46 : ◯木村議員 選択 47 : ◯田中議長 選択 48 : ◯三谷農業委員会会長 選択 49 : ◯田中議長 選択 50 : ◯木村議員 選択 51 : ◯田中議長 選択 52 : ◯田中議長 選択 53 : ◯滝川議員 選択 54 : ◯田中議長 選択 55 : ◯藤井市長 選択 56 : ◯田中議長 選択 57 : ◯松岡市民部長 選択 58 : ◯田中議長 選択 59 : ◯滝川議員 選択 60 : ◯田中議長 選択 61 : ◯松岡市民部長 選択 62 : ◯田中議長 選択 63 : ◯滝川議員 選択 64 : ◯田中議長 選択 65 : ◯渡邉議員 選択 66 : ◯田中議長 選択 67 : ◯竹田教育長 選択 68 : ◯田中議長 選択 69 : ◯藤井市長 選択 70 : ◯田中議長 選択 71 : ◯渡邉議員 選択 72 : ◯田中議長 選択 73 : ◯渡邉議員 選択 74 : ◯田中議長 選択 75 : ◯竹田教育長 選択 76 : ◯田中議長 選択 77 : ◯藤井市長 選択 78 : ◯田中議長 選択 79 : ◯渡邉議員 選択 80 : ◯田中議長 選択 81 : ◯藤井市長 選択 82 : ◯田中議長 選択 83 : ◯渡邉議員 選択 84 : ◯田中議長 選択 85 : ◯藤井市長 選択 86 : ◯田中議長 選択 87 : ◯清川総務部長 選択 88 : ◯田中議長 選択 89 : ◯渡邉議員 選択 90 : ◯田中議長 選択 91 : ◯藤井市長 選択 92 : ◯田中議長 選択 93 : ◯渡邉議員 選択 94 : ◯田中議長 選択 95 : ◯東本議員 選択 96 : ◯田中議長 選択 97 : ◯藤井市長 選択 98 : ◯田中議長 選択 99 : ◯東本議員 選択 100 : ◯田中議長 選択 101 : ◯藤井市長 選択 102 : ◯田中議長 選択 103 : ◯東本議員 選択 104 : ◯田中議長 選択 105 : ◯藤井市長 選択 106 : ◯田中議長 選択 107 : ◯東本議員 選択 108 : ◯田中議長 選択 109 : ◯藤井市長 選択 110 : ◯田中議長 選択 111 : ◯東本議員 選択 112 : ◯田中議長 選択 113 : ◯藤井市長 選択 114 : ◯田中議長 選択 115 : ◯東本議員 選択 116 : ◯田中議長 選択 117 : ◯藤井市長 選択 118 : ◯田中議長 選択 119 : ◯東本議員 選択 120 : ◯田中議長 選択 121 : ◯藤井市長 選択 122 : ◯田中議長 選択 123 : ◯東本議員 選択 124 : ◯田中議長 選択 125 : ◯藤井市長 選択 126 : ◯田中議長 選択 127 : ◯東本議員 選択 128 : ◯田中議長 選択 129 : ◯藤井市長 選択 130 : ◯田中議長 選択 131 : ◯田中議長 選択 132 : ◯石橋議員 選択 133 : ◯田中議長 選択 134 : ◯藤井市長 選択 135 : ◯田中議長 選択 136 : ◯石橋議員 選択 137 : ◯田中議長 選択 138 : ◯藤井市長 選択 139 : ◯田中議長 選択 140 : ◯七條農林水産課長 選択 141 : ◯田中議長 選択 142 : ◯石橋議員 選択 143 : ◯田中議長 選択 144 : ◯藤井市長 選択 145 : ◯田中議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:            (午前 9時30分 開議) ◯田中議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、16番 井上弘志議員、17番 大藪雅史議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順により順次質問を許します。  5番 山口大輔議員の一般質問を許します。  議員側の演壇でお願いします。  山口議員。 2: ◯山口議員 皆さん、おはようございます。通告に従い、一般質問のほうを行いたいと思います。  今月、鬼怒川上流のほうでは記録的な大雨ということで、かなりの方が被災のほうをされております。100年に1度の大雨ということで想定されていました3日間雨量362ミリを大幅に上回る650ミリから538ミリ、もう100年に1度という水害、災害は当たり前に来る時代になったんではないかと考えております。  また、今日の新聞では、関東、東北での記録的な豪雨により、19の河川の堤防が決壊、全国でも55の河川が氾濫するなど、かなりの水害がという状態にあります。また、東かがわ市のほうでも、当然、水害のほうが心配な状態です。そういうところでも、皆さんの早めの避難を心がけてほしいと思っております。  さて、質問のほうに移りたいと思います。  常総市は、今回テレビのほうでもよく放送されましたが、犬が2匹屋根の上に自衛隊のヘリが助けたということで、心温まることということで多くクローズアップされたと思います。本来置いてくるべきではなかったかということですが、子どもの犬なのでどうしても連れて来たかった、自衛隊としてそれが良かったのか、多くのいろいろな皆さんの意見がありましたが、本当に心温まる話だったと思います。  ただ、その裏でありました、こちらのほうも常総市のほうなんですが、市のほうでは受入れは可能とは言っておりましたが、例えば豊岡小学校体育館におきましては、本部の方針ということでペットの受入れは拒否ということで、ペットを連れて同行避難した方が、ペットを受け入れられないということで、それであればもう私は自宅に帰って犬と死ぬということで、自宅に帰られた方が実際出てきたそうです。  このように、ペットの同行避難ということはかなり前から必要と言われておりますし、環境省のほうでもガイドラインを作って、各自治体にペットの同行避難を勧めるようにという話もあったと思います。また、26年3月、市長の答弁におきましても、飼い主の責任によるペットの同行避難を基本的な考え方とするというお言葉もいただきました。  このように、災害時に多くの方が避難されますが、昨今、家族の一員とも言えるペットとの同行避難は必ず起こり得る問題だと考えております。  そこで、質問をさせていただきたいと思います。
     災害時、ペットとの同行避難を希望する市民に対して、ペットに対する避難時の持ち出し品、また日頃からの備えについて、どのような広報活動または支援を行っているのでしょうか。また、同行避難を行う飼い主に対して、自助意識が向上するために今後どのように取り組もうとしているか、お伺いしたいと思います。  これからの防災は、公助という行政側の支援だけでは回りません。必ず自分自身の自助、若しくは共助というのが非常に大切になっておりますので、それを高めるために、市長のほうの御所見をお伺いしたいと思います。 3: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 4: ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。  山口議員の災害時におけるペットとの同行避難についての御質問にお答えいたします。  まず、災害時にペットとの同行避難を希望する市民に対する日頃の備えについての広報活動や支援対策についてでありますが、昨年9月の広報紙で、普段の暮らしの中での防災対策、ペットのしつけと健康管理、ペットが迷子にならないための対策及びペット用の避難用品や備蓄品の確保について周知するとともに、人間のための備えと同じように、ペットのための備えをしておくことも飼い主の責任であることを啓発しております。  今後も、同行避難がペットの災害対策の基本であることを含め、飼い主の日頃の備えについて、広報紙やホームページなどで周知してまいります。  また、平常時はもちろんでありますが、避難所での不必要な繁殖を防ぐため、不妊・去勢手術をしていくことも重要であり、市が実施しております犬猫不妊去勢手術費補助金の活用についても、引き続き周知をしてまいります。  次に、同行避難を行う飼い主の自助意識向上への今後の取り組みについてであります。  災害時にペットを守るためには、飼い主が無事でいることが大切であります。本市においては、災害対策の基本である自助、自分の命は自分で守るという備えへの必要性を災害訓練時に配布します防災冊子や防災出前講座、避難行動要支援者説明会など、機会あるごとに市民の皆様に訴え、自助意識の高揚を図っておりますが、自分のペットは自分で守るための備えに対する自助意識の向上についても啓発を行ってまいります。  以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。 5: ◯田中議長 山口大輔議員、再質問ございますか。  山口議員。 6: ◯山口議員 貴重な御意見、ありがとうございます。公助としては、市長のほうの過去の答弁にもありましたとおりに、東かがわ市のほうで対応していただけると思っております。自助のことに関して若干質問をさせていただきたいと思います。  同行避難に対する広報活動ということですが、昨年9月の広報紙で啓発のほうをしたとありました。もう既にその啓発後1年間が経っておりますが、その間どのような活動というのを行ったんでしょうか。やはり、必要なことであれば定期的な周知というものが必要だと考えております。  また、市のほうでも危機管理室や環境衛生課のほうでも、災害が起きたらペットと一緒に避難という形の啓蒙のためのチラシのほうを置いておりました。そういうチラシをどういうふうに活用されていたのかも教えていただけければと思います。  また、広報紙やホームページで周知とあります。広報紙、ホームページということで、非常に情報提供というふうに思いますが、やはりこれはツールの1つであると私は考えております。本来、周知というのはアクションになりますので、こういったツールを使って住民がどれぐらい理解できたか、認識しているかを確認することこそが周知だと考えております。  例えば、市のほうがこういうツールを出しているのであれば、公共でしている予防注射の場であったり、若しくは今回9月6日に開催されました防災訓練において、ペット同行の、一緒に試すなどの訓練をやってみよう、そういう声かけもあるのではないでしょうか。また、本当にペットを大切に考えている方がよく通うであろう動物病院、ブリーダー、トリマーなどのそういった民間施設とも連携をとり、お互い自助を高める、若しくはそういう施設を含めた共助を深めるという周知の仕方もあるのではないでしょうか。この点についても、お伺いしたいと思います。  もう1点、2番目の自助意識ということです。  飼い主が無事でいることが当然自助として必要ということはありますが、やはり人間で言うと赤ちゃんと一緒です。自分だけ、ペット自身では自分の命は守れない、だから親代わりである市民が守る、やはり飼い主とペットを共に守るということでの啓蒙の仕方を考えていかなければ、なかなか進んでいかないのではないかと思います。この点について、市長の御答弁をいただきたいと思います。 7: ◯田中議長 市長。 8: ◯藤井市長 これまでの啓発活動について、チラシ等をしてはおりますけれども、もっと積極的な啓発活動が必要だと、そのように思います。  そうしたことで、市におきましては定期的に要援護者に対する打ち合わせ会であったり、また犬の予防注射の機会であったり、また避難訓練、動物病院と、そうした機会をもっと上手にいかさせていただいて、そうしたペットの同行避難についての啓発活動、またそれぞれの飼い主に対する自助意識について啓発をしていきたいと思います。  2番手の自助意識につきましても、やはり飼い主の方だけと一緒であれば問題は無いですけど、周辺に同時に避難された皆さん方の理解もいただくという面においては、かなり用意周到な対応が必要だと、御本人にそうした意識を持っていただくといったことが非常に大事だと思いますので、今後そうした啓発を行ってまいりたいと、そのように思います。 9: ◯田中議長 山口議員、今ので大体網羅しましたか。  山口議員、再々質問お願いします。 10: ◯山口議員 これからの啓蒙活動に期待をしたいと思います。  最後に1点だけ、御答弁のほうをお願いできればと思います。  いろいろな打ち合わせをこういう形でしていますが、例えば市長のほうが最初の答弁で言われた広報紙やホームページでの周知ですが、具体的にもう前回の掲載から1年間が経っております。どれぐらいのめどでやろうかと考えておられるんでしょうか。こちらのことについて、御意見というより御意思ですね。教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 11: ◯田中議長 市長。 12: ◯藤井市長 1年経過しているという中でございますので、早い時期にまず1回目をしたい。それに引き続いて、定期的にそうしたことも入れていきたいと、そのように思っております。 13: ◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。 14: ◯山口議員 続きまして、2点目の質問に移りたいと思います。先ほど、ペットに関する内容が、自助、共助を高めようということに対して、今回は公助ということでの質問を行いたいと思います。  現在、東かがわ市には市内に複数の福祉避難所と呼ばれる避難所があると聞いております。中でも、何件か協定のほうを結んでいるということで、緊急災害時において、そちらのほうを開設されるということでお話も伺っております。  福祉避難所というのは、災害時に特別な配慮を必要とする要援護者を対象に開設するというふうにありますが、以下の点について質問をしたいと思います。  1番、福祉避難所は、どのような災害、どのような基準において開設することを想定しているのでしょうか。  2番、避難が予想される要援護者の所在また状況等についての把握は、市としてはどのように取り組まれているのでしょうか。  3番、要援護者の同伴者も受入可能ということで協定書のほうには書かれておりましたが、各施設避難所は複数の施設があると思いますが、受入定員はどれぐらいを想定されているのでしょうか。  4番、福祉避難所周辺の一般市民が、災害の状況に応じては、防災マップに指定された一時避難所若しくは広域避難所への避難が困難なことも想定されます。例えば、今回、常総市においても、東部のほうが氾濫したことで、市のほうが西のほうの高いところに逃げてくださいということもありました。川を渡って逃げることができるのか、かなり後で市民のほうのクレーム、問題、情報をどうしてくれる、そういう意見等が出ていたと思います。  やはり、こういう場合に福祉避難所が開設されていなくても、例えば一般市民の方であってもそういうところに避難することは可能でしょうか。もし可能な場合、福祉避難所としてそこが開設された場合、一時避難されている方はやはりどこか別のところに移動しないといけない、若しくはそこで避難所として生活を送れるのかをお伺いしたいと思います。  5番、福祉避難所への避難対象者であれば、本来、一時避難所ではなくあらかじめ支援可能な福祉避難所への避難が望ましいと考えられます。避難対象者であっても、一度は広域避難所若しくは一時避難所への避難が必要なのでしょうか。また、その後福祉避難所が開設されたとしても移動の手段が無く、送迎、またそこに行くまでの道筋が危険である、かなりの問題が起こると思います。そういった場合、移動支援についてはどのような取り組みをされているのか。  以上、5点について、現状並びに市の御所見をお伺いしたいと思います。 15: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 16: ◯藤井市長 福祉避難所についての御質問にお答えいたします。  本市は平成25年1月23日に、市内外5団体7施設と福祉避難所に関する協定を結び、災害時において特別な援助を要する高齢者や障がい者等の支援策として、福祉避難所の開設への協力体制を整えております。  開設の基準については、災害発生時に一時または広域避難場所に避難した方の中で、健康面、精神面において福祉避難所の開設が必要と判断した場合、市は市内の被災状況、避難者の体調等を勘案するとともに、各施設の受入体制等を認識した上で、開設の依頼をすることとしております。  要支援者の状況把握については、毎年、自治会長、民生児童委員、福祉委員等の協力をいただいて、各地域における災害時の要援護者の登録を行っていますが、福祉避難所に直結する方の把握は行っておりません。  施設の受入可能数は、7施設の合計で84名と聞いております。  次に、福祉避難所開設前の避難については、市の判断ではなく、あくまで各施設の判断によるものとなりますが、施設においても、既に入所されている方への対応、福祉避難所としてのスペース確保等を勘案すれば、まずは定められた避難所への移動が適当であると考えております。仮に、施設の了承を得て、開設前に一時的に避難された場合においても、施設への負担等を考えれば、早い段階での広域避難所等への移動をお願いしたいと思います。  最後に、福祉避難所の選定については、当然、要援護者の体調等を考慮し、その方の支援が可能な施設に協力依頼をかけることになります。そして、開設した段階では、広域避難所を通さず、直接、福祉避難所の避難も可能となりますが、混乱を最小限にとどめるため、まずは市への状況報告、事前連絡をいただきたいと思います。  また、移動手段については、通常、家族や地域の方々にお願いすることとしておりますが、特殊車両等の利用が必要な場合は、各施設での対応もお願いしているところであります。  以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。 17: ◯田中議長 山口大輔議員、再質問ございますか。  山口議員。 18: ◯山口議員 再質問のほうを行いたいと思います。  1番、災害時どのような基準でというところですが、多くの方が要援護者の登録ということで、各自治会長、民生児童委員、福祉委員の協力を得て要援護者の登録を行っていますが、福祉避難所に直結する方の把握はできていないということがあります。現在、どういう方が福祉避難所に直結する必要があるのかということを把握せずに、例えばこういう方が出た、こういう状態でいこうというのが、その場所その場所で対応できるのでしょうか。やはり、基準としてするために、現在、どのような状態の方がいてどういった体制が必要かということを把握することで基準が作れるのではないかと思います。この辺り、今後どうしていくのかの意見をお伺いしたいと思います。  2番になります。2番も同じような形で把握ということでしていただきたいと思います。  3番です。今、施設のほうは7施設、合計84名とありますが、こちらのほうは要援護者の同伴者も含めて84人分のスペースという考えでしょうか。それとも、要援護が必要な方84人という形でしょうか。それによっては受入れができるのが半分の42名という形になってしまうと思いますので、お伺いをしたいと思います。  次、4番です。一般市民のほうが避難所を利用できるか、また福祉避難所として開設された場合、ほかの避難所に移動しなければいけないのかということに対しては、今、御答弁をいただきました。緊急のときの対応がありましても、福祉避難所としての必要性ができた場合、やはり広域避難所への移動をお願いしたいという市長の御意見を承りました。やはり、こちらについても市民の方への周知、これもやはり自助、共助の中に入ると思いますので、きちんした周知を行ってもらい、理解を深めていってほしいと思います。やはり、住民の中には、福祉の避難所なんだから助けてもらえるんでないかということを思っている方は当然多くいると思いますので、こういった周知が災害時に必要になると思っております。  5番です。やはり、移動のほうがすごく問題にはなると思います。まず、家族や地域の方にお願いすることというふうにありますが、今、市長のほうが「各施設の対応もお願いしているところであります」とありました。例えば、具体的にどういったときにしてもらいたいとか、どういう協議をしているのか、また現状などを教えていただきたいと思います。  最後に、答弁の中での1点を質問したいと思います。  混乱を最小限にとどめるため、まずは市への状況報告、事前連絡をいただきたいとありました。こちらのほうは誰が行うことを想定しているんでしょうか。自治会長なのか避難所の責任者なのか、またその方に対してどういう連絡をしてほしいということを、例えば啓蒙であったり研修はどのようにされているんでしょうか。本当にこの災害というのは大きな問題ですし、100年に一度の想定というのが、もうすぐ明日にでも出てくる危険性がありますので、この辺り、どういうふうな対応をしているか、御答弁いただきたいと思います。 19: ◯田中議長 市長。 20: ◯藤井市長 まず、直接、福祉避難所に行かれるといったことを誰がということでございますけれども、現在の状況で、平常時ならともかく、そういうときは非常に混乱した状況の中だと思います。現在、要援護者の把握、またどなたが要援護者をそういう避難所まで連れて行っていただけるとかいうことについての定期的な打ち合わせ等をしておりますが、その中で、そこまで厳格な対応を今の段階でするというのは非常に困難だと、そのように考えられます。できることならば、84名を地区ごとに割り振ってすることができれば非常に後はしやすいですけども、それだけ絞り込むというだけでも非常に難しい作業が伴うと、そのようにも考えられます。  また、トータルで84名ということですが、同行者も入れてかどうかと、それもその一定の時間を経過したらそういうこともできると思いますけど、その瞬間的な避難のときには、多かったり少なかったりということは当然出てくるかと思います。しかしながら、瞬間的な避難の場合には、そうした中で起こり得ると考えられますけど、その後、少しの時間の経過の中で、適正な配置といいますか、施設への可能な人数の受入れについての対応についてお願いいたしたいと、そのように考えております。  また、一般市民が福祉避難所に避難したという場合も出てくると思いますし、そういう例もあると聞いております。ただ、これは例えば津波が来るとか、そうしたときに一時的に避難させてもらう、その後については広域避難所にそれぞれの場所に行っていただくということを前提とした、そうした地域の中でのお話だというふうに聞いております。  また、避難の仕方についても、要援護者に対する対応の関与の中で、もう毎度そうした話は出ていると思います。そうした中での今後の対応をお願いいたしたいと思っております。  また、事前に市の連絡ということでございます。これも緊急時の中でございますので、それは理論上はしていただければ有り難いというのはありますけども、現実にはそこまでは至らない場合も多々あると思います。そうしたことも前提として、できればということと御理解いただきたい、そのように思います。 21: ◯田中議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。  山口議員。 22: ◯山口議員 防災に対する貴重な御意見、本当にありがとうございました。  最後の質問になりましたので、いろいろ残りお伺いしたい点を質問したいと思います。  1点目、要援護者の登録とありました。多くの方にしていただけていると思いますが、私自身も福祉委員をしている関係もありましていろいろ確認をしておりますが、近隣に協力者がいないということで、要援護者登録ができていない独居老人の方もかなり数多くいると思います。また、家族が一緒にいるということで、寝たきりの方、医療ケアを受けている方でも何とか私がしようということで登録されていない方は非常に多いと思います。  例えば、東かがわ市におきましては、要介護度が幾らである、そういうことの記録データ、また施設ではなく在宅でどれぐらいの方がいるかというデータも把握していると思いますので、要援護者の登録だけにかかわらず、そういった方との情報もすり合わせながら事前の把握を行っていただきたいと思います。  もう1点です。先ほどの事前連絡、やはり緊急時はなかなか対応できない可能性もある。現実にはなかなか難しいけど、できればという形で御答弁をいただきました。  やはり、こちらのほうは全てにおいてそうですが、緊急時に想定してないことが起こるとパニックになってしまうことが当然予想されます。事前に例えば自治会長が話をする、避難所の責任者になった方が話をするという想定をしておいても、現場においてはどういうことが起こるか分かりませんが、そういう1つの仕組みなり基準を作っておかないと、きっと誰も連絡ができない、必要なことも対応できないということになるのではないでしょうか。  想定外のことが起こるとは思いますが、できるだけ想定として1つ作っておかないと、やはり基準が無ければ何もできないと思います。現実、難しいかもしれませんが、一定の基準を作り、避難訓練等の研修等でその役目を伝えていっていただきたいと思います。  もう1点、やはり最初に質問させていただいた開設の基準なんですが、これが具体的なところをまだ答弁のほうをいただいておりません。想定を超えるということは分かっております。当然、限界を超えた場合、何が起こるか分からない、パニックの中での対応とありますが、まず想定という1つの枠組みを決めておかないと、きっとどこまで行けるのか、これは良いのか悪いのか分からないと思います。その想定を今どこに置いているのかを教えていただければと思います。  質問の最後になります。8月26日になりますが、水戸市吉沢町では、この福祉避難所の開設訓練ということを実施をしたそうです。施設ごとに訓練をしていたそうですが、市や警察、福祉タクシー、多くの送迎手段とも連携をして、大規模な訓練ができた、地域の防災体制の強化になればうれしいということで、市を挙げての訓練を行ったと聞いております。基準1つとしてもそうですし、対象者の把握、移動の方法、そういったものの訓練がこれから必要ではないかと思いまして、質問したいと思います。 23: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 24: ◯藤井市長 要援護者登録で漏れている方がいるんではないかということでございますけれども、そうした把握のために、もう少しいろんな各方面の方の御意見をいただいたり、調査を行いたいと思います。  また、事前に連絡する方法についてでありますけど、そうした想定を持って基準をこしらえるということについての検討を行ってまいりたいと思います。  また、福祉避難所の開設の基準でございますけれども、それは事前にということは私は難しいと思います。避難するというのは、一刻も早く避難してください。もしその必要が無くても避難を早めにしてくださいというのが今の基本的な考え方でございますので、その事前にこの状況であれば、もう必要だといったことを決めてしまうということは難しいと思います。できるだけ、無駄であっても早めに避難してほしい。福祉避難所をしてくれる施設の皆さん方には御迷惑をおかけすることもあるかと思いますけども、そうしたことはその事前にこのようなというのは決めることは難しいと、結果としてそういう必要がこのときにあったということは出てくると思いますけども、事前に決めてしまうというのは難しいかと、そのように考えております。 25: ◯田中議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。  次に、4番 三好千代子議員の一般質問を許します。  三好千代子議員。 26: ◯三好議員 おはようございます。  今回、自然災害の前で私たち人間はとても無力であることを知らされました。被災された大勢の皆様に心からお見舞い申し上げます。  さて、質問に入ります。子どもの読書について。  読書は想像力を養う上でとても大事なことだと思います。本市保健課は、赤ちゃんが生まれたときに絵本を1冊プレゼントしています。また、いろいろなボランティアグループが、子どもたちが本に親しめるようにそれぞれ活動しています。  本市の学校でも、児童生徒に読書を進める工夫をされていると思います。私は、全学年で朝の15分間を読書の時間に充てて、子どもたちに本を読む習慣を身に付けさせるべきだと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 27: ◯田中議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 28: ◯竹田教育長 おはようございます。  それでは、私のほうから三好議員の子どもの読書についての御質問にお答えいたします。  昨日、久米議員の御質問にもお答えいたしましたが、幼いころから本に親しみ読書習慣を身に付けることは、言葉の力を付けたり、あるいは創造力を付けたり、また豊かな心といいましょうか、落ち着いた心を養う、そういう面でも非常に大切なものだと思っております。  まず、小中学校の読書活動の現状でございますが、市内全ての小中学校全学年で実施回数や活動の内容に違いはございますが、朝の時間帯に15分から20分程度の読書時間を設けてございます。そのほかに、ボランティアや教職員、図書委員会による読み聞かせ、県が推進しています23が60運動の実施、読書週間の設定等、様々な活動を通して、児童生徒の読書習慣の定着、豊かな人間性の育成に向けて取り組んでいるところでございます。  また、本年度、学校図書支援員を1名増員しまして、各中学校区に1名ずつ配置をしてございます。学校図書支援員は、教員や図書委員会と連携しながら、学校の図書館において、児童生徒へ図書のあっせんや貸し出し業務を行うとともに、子どもたちが本を読みたくなる工夫にも心がけて、新刊図書の購入や分かりやすい本の紹介また陳列を行っております。  今後も引き続きまして、子どもたちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く豊かに生きる力を身に付けていくために、自主的に読書活動を行うことができる環境整備や取り組みを積極的に推進してまいりたいと思います。  以上、三好議員の御質問に対する答弁といたします。 29: ◯田中議長 三好千代子議員、再質問ございますか。
     三好議員。 30: ◯三好議員 ありがとうございました。  2点、もう一度質問させていただきます。  学校は、子どもたちにとって唯一安心できる、安全であり平等である場だと思います。しかし、家庭はそれぞれの事情があり、生活にゆとりがあって両親がそろった家庭から、一人親家庭まで様々な段階があって、その中で子どもたちは毎日を過ごしています。  毎朝15分間の読書時間は、いろいろな背景を持つ子どもたちに平等に与えられる大事な時間です。ですから、もっと朝は読書からというように、できるだけ回数多く読書時間をとってほしいと思います。  例えば、先日の新聞ですが、男の子が父親に見捨てられて1人で部屋で亡くなっていたという事件がありました。児童相談所は、その子のことを最初はつかんでいたのですが、その後、所在不明児童として扱っています。その子は学校にも行っていないのに、児童相談所はそのまま放っておいた。それは、想像力が考える力……。 31: ◯田中議長 三好千代子議員、子どもの読書について、学校に対して今質問をしていることですから、何かかけ離れていっていますよ。 32: ◯三好議員 はい。想像力というのは考える力です。児童相談所に考える力があれば、子どもはもっと早く救えたと思います。だから、芸術の創造力ではなく、物事を考える力という意味でした。 33: ◯田中議長 教育長、2つあったと思うんで、分かる範囲内で。後の分については、通告が無いですから。  教育長、答弁を。 34: ◯竹田教育長 今の質問についてでございますが、まず回数をできるだけ多くということですけども、これは私の思いも同じだと思います。随分、1週間、5日間の中で非常に忙しいスケジュール、全体で集会があったりドリルがあったり、勉強の面があったりもします。  そんな中で、できるだけそういう読書に親しむ時間を作り出していこうということで、今、市内の小中学校は非常に苦労をしながら時間を生み出しています。ボランティアの方に協力をいただいたり、静かに教室で1人で読書をしたりといいましょうか、全員で読書をしたりということで、今、1回とか2回とか、多いところで週3回くらいのところもございますけども、そういう朝だけでどうしても難しいところは、お昼の時間とか、それから2校時と3校時の間の休み時間を少し長くして、その間に読書に親しむような工夫をしたりという、そういうこともしています。  できるだけ、子どもたちにそういう本に親しむ時間を作り出していこうということで、またこれからもいろいろ工夫した形で、私たちも学校現場のほうも取り組んでいけたらと思うところでございます。  それから、2点目の想像ですけど、思い描くということで、答弁は創造の創るという字になっていますけど、大元はやっぱりその創るにしても、その形のものを創るというだけではなくて、やっぱりそこには当然、ハート、心の部分がありますので、やっぱりそれを豊かにしていくというのと、いろんなことを思ったり想像したり、考えたり感じたり、そういうのを全て含んで理解していただけたら有り難いと思いますし、多分読書で大事な想像力というのはそういう部分ではないかと思っています。  今日も出ていましたけど、香川県の子どもたちは、今、割と気が短くて、特に小学生の校内の暴力といいましょうか、非常に教師に対する暴力事件が増えているというので、非常に切れる子どもが多いということもありましたけど、それはやはり心でいろいろ想像したりとか考えたり思い描いたりという、そういう面が十分でないというか、耕されていない、育っていない子どもたちが増えているんだということも考えていますので、この辺りも十分これから考慮していきたいと思うところです。 35: ◯田中議長 三好千代子議員、再々質問ございますか。 36: ◯三好議員 ありません。 37: ◯田中議長 これをもって、三好千代子議員の一般質問を終結いたします。  次に、11番 木村作議員の一般質問を許します。  木村議員。 38: ◯木村議員 おはようございます。11番、木村作です。  今日は、三谷農業委員会会長には、早朝より質問をするということで御出席をいただきまして、ありがとうございました。今日はおおまかに書いてありますが、農業行政について、議長から「お前、質問事項が違うぞ」と言われるかも分かりませんが、全般についての質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  農業委員会の会長にお尋ねしますが、今国会で、先月ですか、参議院で農協に関する法律とそれから農業委員会に関する法律が、26年ぶりとか30年ぶりに改正されました。それで、来年平成28年4月からこの改正された法律が施行される。農業委員も、今のように選挙でなくして、市長なり首長が選任するというような形になるようであります。全農の会長も怒っておりましたけど、なぜ、政府が今急いで、何でこの法律を変えないかんのかということを、何か安倍首相が考えとる政策とそれが邪魔になるということがあったんでないかと思うたりするわけです。  農業委員会会長も関連したことで、これはもう言うてなかったですから、そんなもん何も思わんと思うたら結構ですし、何かそのことに関して御感想がありましたら……。 39: ◯田中議長 木村議員、質問の事項で進んでください。 40: ◯木村議員 分かりました。  それでは、本来の東かがわ市のことをお尋ねします。  非常に便利になりまして、インターネットで見ますと、全国の農業委員会を検索しますと、各市町村の活動目標や活動計画書というのがたくさん出てきます。我が東かがわ市におきましても、平成21年度の目標及びその達成に向けた活動計画とか、東かがわ市農業委員会活動カードとか、平成26年8月東かがわ市農業経営改善計画認定要綱、東かがわ市青年等就農計画認定要綱等が出てまいりますが、それでお尋ねしますが、東かがわ市の農業委員会として、地域農業の発展のためとか、市とは別に農業委員会独自の活動計画書などをお作りになっているのでしょうか。  先に、それから、今申しましたことを発表しとるわけですが、その結果はどうなったかと。青年就農農業者がこんだけ増えたとかいうようなことが分かればお願いしたいと思います。  それから、2番目に、農業従事者の高齢化によりまして、自作地の耕作すら不可能となりつつある農家が非常に増加しておるわけです。  国は、ほ地の集積化により、農家の規模拡大を図ろうといたしておりますが、そこで合併以来そのような努力を農業委員会としてもされてきたと思いますが、遊休農地の流動化とか、それが成功している事例とか件数とか面積、関係者の人数、現在も流動化されたのが継続されているのか、そういうことがお分かりになればお尋ねしたいと思います。  それから、3番目に、過去何年か農業委員会の職員に、農業振興地域の指定及び農家としての資格、耕作面積はどこが決定するかということを職員に尋ねました。「それは香川県です」と、こういうことでありました。香川県の農政課へ行きまして、「香川県が皆決めるんですか」と言ったら、「それは市町の農業委員会に権限を委譲してあります」と、こういう話であります。  それで、今、これは市長がお答えになるのか農業委員会会長が適任かは分かりませんが、香川県から東かがわ市に権限移譲をされているもの、それからこれからでも申請をすれば、これは東かがわ市でもしてもいいですよと権限委譲されるものがあると思いますが、それをお答えいただけたらと思います。  それから、4番目に、現在、東かがわ市の農業振興地域、御存じの方もおると思いますが、農業振興地域の指定というのがあります。以前は、大抵道から1枚目の田んぼは農業振興地域には指定しないと、2枚目から指定するというようなやり方をしておったんですが、今は市道か農道かで、もう道路に沿って即やりますから、非常に線引きがうまくいかないとかいうような、このことに関して、地番とか地形とか、現地の確認を農業委員の方々もされておるんですが、しっかりしておれば無用な農業振興地域の指定というようなことは無いわけでありますが、その辺についてどのように指導されているのかをお尋ねしたいと思います。平成22年9月の東かがわ市農業委員会農地パトロール実施要綱に基づいてされていると思いますが、いかがでしょうか。  それから、5番目に、皆さん御存じのようにソーラー発電というのが流行りまして、今もやっております。何年か前に、クリーンエネルギーといってソーラー発電を国や四国電力やあらゆるところがやりませんかと言うてきました。そのときに、農業委員会の職員に聞きますと、市の説明が「農地は一切駄目ですよ」と、「ソーラーに転用することは一切駄目ですよ」という説明でありました。ところが、香川県の農政課でお尋ねしますと、「不良農地の自作農地だったら構わんと言うてありますよ」と、こういうお話でした。ですから、香川県がおっしゃることと、ここの東かがわ市の農業委員会の職員が言うことが異なるわけであります。どっちが正しいとかどっちがどうのこうのはお聞きしませんが。  以上、5点ほどお尋ねします。以前、農業委員会会長の御自宅で言った、農業特区は要るというような話もありましたが、確かにそういういろんなことで農業特区も要るのかと思うたりしておりますので、今、お尋ねしました5点についてお答えいただけたらと思います。 41: ◯田中議長 農業委員会、三谷会長、答弁お願いします。 42: ◯三谷農業委員会会長 おはようございます。農業委員会会長の三谷でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  最初に、私から、木村議員の農政事業につきましての御質問にお答えを申し上げます。  まず、農業基本構想でありますが、現在、農業委員会が作成し公表しているものは、農業委員会の適正な事務実施についてに基づきまして、遊休農地に関する措置や担い手への農地の利用集積などの計画を策定し、当該年度の目標及びその達成に向けた活動計画として、市のホームページで公表をいたしております。また、年度末にはその活動内容に対する点検、評価を実施し、次年度の目標と達成に向けた活動計画の検討を行っております。  次に、遊休農地の流動化については、本市の担い手への農地の利用集積状況ですが、平成27年3月末時点で集積面積が約408ヘクタール、集積筆数3,600筆、市内全農地に対する集積率といたしまして約26パーセントとなっております。また、農地を借り受けている担い手数としては127経営体であります。  国においては、我が国農業の競争力を強化するために、平成37年までに全農地面積の約8割を担い手に農地集積するよう政策目標を掲げており、県においても、平成26年度に香川県農地機構を設立するとともに、本市に2名の農地集積専門員を配置し、農地の貸し手と借り手とのマッチング業務に積極的に取り組んでいるところであります。  今後、農業委員会といたしましても、耕作放棄地の解消に向け、地域の実情に即したきめ細かな対応ができるように、市農林水産課や県農地機構と連携をしながら、担い手への農地集積に積極的に取り組んでいきたいと考えております。  次に、太陽光発電設備については、平成24年の固定買い取り制度が始まったのを契機に急速に増加をいたしました。太陽光発電設備設置を目的とした農地転用につきましては、県下では平成24年9月頃が最初であり、本市では平成25年10月の農業委員会での審議が最初であります。現在まで22件、約2万6,700平方メートルの農地が転用の許可を受けております。  以上、私からの答弁といたします。 43: ◯田中議長 次に、市長、答弁お願いします。 44: ◯藤井市長 続きまして、私から木村議員の御質問にお答えいたします。  県からの権限移譲に関しては、市が県より権限移譲を受け、市農業委員会に委任事務するものであります。現在、本市農業委員会において権限移譲があるものについては、農地等の権利移動の許可、いわゆる農地法第3条許可であります。また、権限移譲が可能なものには、農地転用の許可、第4条許可や農地等の転用を伴う権利移動の許可、第5条許可、また農地等の賃貸借の解約等の許可、第18条許可などがあります。  県内の各市町の権限移譲の状況を見てみますと、高松市のみが農地法第4条及び第5条許可について、県より引き受けているところであります。県からの権限移譲については、農地法に限らず各法令に基づく事務が権限移譲の対象となっていますが、専門職の配置やその事務を処理する人員の確保などが必要となることから、慎重に検討すべきと考えております。  次に、農業振興地域整備計画については、農業振興地域の整備に関する法律第8条に基づき、市が策定する計画であり、農業委員会には、同法施行規則第3条の2により意見を聴取することになっております。本市の農業振興地域整備計画は、平成24年3月に見直しを行っております。また、農振法では、全体見直しによる整備計画の変更について、毎年ごとに行わなければならないという規定はありません。しかしながら、同法第12条の2により、整備計画に関する基礎調査をおおむね5年ごとに行うこととされております。  一般的には、県が策定する農業振興地域整備基本方針の変更を受けて、各市町が整備計画の全体見直し作業に着手しているのが現状であります。なお、県の基本方針の変更が、平成28年度に行われる予定であることから、市町の整備計画の全体見直しはそれ以降になるものと考えております。  以上、木村議員の御質問に対する答弁といたします。 45: ◯田中議長 木村作議員、再質問ございますか。  木村議員。 46: ◯木村議員 会長にお尋ねしますが、平成22年9月1日の農業委員会告示第9号東かがわ市農業委員会農地パトロール実施要綱というのがあります。この中で、第2条2項に、「農地パトロールの実施に当たっては、周辺農業に及ぼす影響の大きい地域を設定するとともに、当該地域において次に掲げる事項を主体的に実施する」ということで、遊休農地の実態把握、農地法の許可及び届出に関する履行状況の調査、確認、農業経営基盤強化促進法による利用権設定等の履行状況の調査、農地の無断転用の把握、その他あるわけでありますが、ここで要するに履行状況を見に行きましょうと、許可を与えて転用してよろしいですよというて許可を与えた、それでやっているかどうかということを見に行きましょうということをこれでお決めになったわけであります。  昭和43年に許可したもんが、今現に転用許可として生きておるということ、誠実に履行されているか見に行きましょうというふうに書かれておるわけです。ですから、これは何年か経ったら、あるいは申請したときに半年あるいは2年でもう履行しない場合は、もう取り消しますよと、取消し規定が東かがわ市の農業委員会にあるんかどうか分かりませんけど、許可を与えてももう取り消すというのをせんと、いつまでたってもこういう状況が出てきますから、これから考える余地ではないかと思います。 47: ◯田中議長 そこの部分について通告が無かったんですけど、農業委員会会長。 48: ◯三谷農業委員会会長 御質問にお答えをいたしたいと思います。  農地パトロールにつきましては、毎年月間を決めまして、本年度は10月から11月2か月間で農地パトロールを実施をいたしております。これの主な目的は、先ほど御指摘のとおり、いろいろな項目にわたりまして指示をいたしておりますが、転用についてもその1項目に入っております。最終的には個人財産に当たりますので、強制的には申し上げにくい点はございますけども、それぞれその年その年に問題にあるところは御指摘を申し上げて、解除とかあるいはほかの転用に向けるとかそういうような指導はいたしておりますが、残念ながら全筆には至っておりません。  それと、もう1点は、農地パトロールの大事な重点事項といたしましては、昨今、遊休農地が増えておりますけれども、これの予備軍的なものがございます。それで、あれは放っておけば遊休地になるだろうというようなところを、特に重点的に御指導申し上げているのが現状でございます。  お答えになったかどうか分かりませんけども、以上でございます。 49: ◯田中議長 木村作議員、再々質問ございますか。  木村議員。 50: ◯木村議員 ちょっと、夕べ考えてみたんです。今日は会長がおいでるから、東かがわ市の農業委員会では、こういう場合どうするだろうと。ある地区、相生でも五名でも馬篠でもどこでもええんですが、ある地区で2反作っていた農家があると、これをその人が亡くなって息子が東京へ行ってしまったと。もう置いておいてもどうしようもなくなるから、もう隣の人に買うてくれと。ほんなら、この辺だったら5反とか8反とか1町とかいう農家はいっぱいありますけど、五名の奥とか定久の奥とかいうたら、割合3反とかそういう、隣の人も2反5畝しか作ってなかったと。遠方からは買いに来ないと。隣の人に買うてくれというたら、今の東かがわ市の農業委員会の規定によると買えないと。農家資格が無いと。そしたら、何が起こるかというたら、もう草ぼうぼうの田んぼが残るだけです。隣の人が買おうとしても買えない。それはここの規定によってです。地元の農業委員に言うたら「困ったな」と、「どうしてもできんな」ということで済むだろうと思うんです。ですから、何か会長、良い知恵を出せば、何か東かがわ市の独自でそういうことを解決していく方法はあるように私は思いますので、そのことを申し述べといて終わります。もうお答えも要りません。ありがとうございました。 51: ◯田中議長 これをもって、木村作議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩をいたします。            (午前10時34分 休憩)            (午前10時45分 再開) 52: ◯田中議長 休憩を解いて再開いたします。  次に、2番 滝川俊一議員の一般質問を許します。  滝川議員。 53: ◯滝川議員 公明党の滝川俊一です。通告の順に従い、一般質問を行います。  最初に、この度の関東から東北にかけての記録的な豪雨によりまして、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。  それでは、質問に入ります。  さて、内閣府が発表した高齢社会白書によると、認知症の人は20年後の2035年には全国で約445万人に増えると予測されております。これ以上であるという報告もございますけども、年齢別割合を見ると、65歳から69歳では1.5パーセントですが、年齢が5歳上がるごとに約2倍になっております。85歳以上では、約4人に1人が認知症になると予測されているのでございます。本市での65歳以上の方は、全人口の40パーセント近い数字で、全国的に見ても非常に少子高齢化は加速しております。  そういった中で、昨年6月に介護保険法の改正案が成立し、本年4月以降、順次、介護保険法の改正案が施行されております。全国全ての市町村で、新しい介護、日常生活支援総合事業として、平成29年4月までに完全実施すると発表されております。  今後、介護、生活支援、介護予防の充実を目的とした地域包括ケアシステムの構築が義務付けられる高齢者が、住み慣れた地域で生活を継続できるような包括的な支援体制の強化が進められるとのことであります。  今後の本市での認知症対策と、地域包括ケアシステム体制構築等について、本日は質問を行います。  最初に、1、認知症は、早期診断、早期対応が重要だが、診察に至る過程が大変難しい。認知症初期集中支援の体制整備を要望するが、本市の見解を伺いたいと思います。  本市でも認知症サポーターの育成を推進しておりますが、今後は地域で活躍してもらえる取り組みが必要であると思います。本市の見解をお伺いいたします。  3、地域包括ケアシステムにおいて、認知症対策が大きな柱であると思います。今後の本市においての方向性と計画について伺いたいと思います。  4、今、社会面において、認知症の人たちの入所施設で、職員の暴力、暴言がテレビ等のニュースで大きな話題になっておりますけれども、東かがわ市民の方も大変心配しております。心配は要らないのでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。  最後に5、今回の関東、東北の豪雨災害をテレビで見ていると、介護や福祉の施設事業所は、災害が発生したときに災害時要支援者である利用者の命や暮らしを守るためのサービスを継続していかなければならない。特に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設では、在宅にいる要介護者の受入先にもなっております。施設においても、ライフラインの障害、職員不足、業務の負担増という問題を抱えながらも、事業を継続しなければならない。本市の介護施設等での事業継続計画、BCPの作成状況について伺いたいと思います。もし作成ができていなければ、市として指導すべきではないかと思いますけれども、市長の所見を伺いたいと思います。 54: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 55: ◯藤井市長 滝川議員の認知症対策と地域包括ケアシステム体制構築についての御質問にお答えいたします。  認知症高齢者対策につきましては、昨年度に策定しました第7次市高齢者保健福祉計画、第6期市介護保険事業計画に基づき、取り組んでおります。  高齢化率の高い本市としましては、国の制度改正の趣旨やこれまでの本市における取り組みを踏まえ、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できる体制整備に積極的に取り組んでまいります。  なお、御質問の詳細につきましては、市民部長から報告をいたします。 56: ◯田中議長 市民部長。 57: ◯松岡市民部長 失礼します。滝川議員の御質問にお答えいたします。  まず、認知症初期の集中支援についてであります。  議員御指摘のとおり、今回の介護保険法改正で認知症施策の推進が強化され、認知症初期集中支援チームの設置が必須とされました。  認知症初期集中支援チームは、認知症サポート医と保健師等が、認知症が疑われる人や認知症の人とその家族を訪問し、初期支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行います。  本市におきましても、地域包括支援センターの保健師が必要な研修の受講を予定しており、既に市内医療機関に認知症サポート医が1名おりますので、今後、医師会等と連携を強化し、早期診断、早期対応に向けた支援体制の構築を図ってまいります。  次に、認知症サポーターについてでありますが、平成27年3月末時点で1,261名の認知症サポーターを養成しております。年々、事業所等からの依頼も増え、開催回数は既に昨年度を上回っており、今月末には市職員を対象に養成講座を予定しております。  認知症サポーターが地域で活躍してもらえる取り組みについては、認知症サポーターの周知を徹底し、自治会等への積極的な働きかけや関係機関との連携強化を図り、身近に認知症サポーターがいて見守ることができる地域づくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、地域包括ケアシステムの方向性などについてであります。  地域包括ケアシステムとは、全ての高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることを支えるための総合的な在宅サービスの仕組みのことであります。このような地域包括ケアシステムの構築が、認知症の人が地域で安心して暮らしていけることにつながるものと考えております。  具体的な取り組みといたしましては、関係機関が連携を強化し、医療、介護、予防、生活支援、住まいの5つのサービスのうち、必要なサービスが切れ目なく包括的、継続的に提供される体制づくりに努めてまいります。  次に、入所施設での問題についてでありますが、認知症にかかわらず、高齢者の虐待については、市高齢者虐待防止対応マニュアルに基づき、地域包括支援センターが高齢者虐待の相談窓口になって対応しております。
     介護施設従事者等による虐待の数は、全国で平成25年度は221件と報告されておりますが、本市においての報告はございません。  市といたしましては、高齢者虐待防止並びに早期発見、早期対応できる体制整備のために、市高齢者虐待防止ネットワーク会議を定期的に開催し、地域団体や介護保険施設等と連携強化に努めているところでございます。  また、施設における介護サービスの質の向上を図るための取り組みといたしまして、市が委嘱した介護相談員が介護施設を定期的に訪問し、利用者の気持ちを酌み、必要時は事業者に伝えてサービスの改善に結び付けるという介護相談員派遣事業を行っております。この事業は、本市が県内で先駆けて実施しており、活動結果を行政と介護施設が共有することで、利用者が安心できる環境を整えるための風通しの良い関係が築けております。  最後に、災害発生時の介護施設等における事業継続計画の作成状況についてであります。市内の特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の5施設に確認したところ、非常災害時のマニュアル作成はしているものの、事業継続計画については、いずれの施設においても作成していないということでございました。  特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設は、あくまで県が指定、指導を行っているところであり、事業所内の職員、建物、情報システム等の設備を対象として計画を策定するため、市が直接指導できるものではございません。  しかしながら、事業継続計画は、被災時の迅速な事業復旧、利用者への影響を最小限にとどめるためにも非常に有意義なものでございます。  被災後の対応には、何よりも関係機関との連携が必要であり、なお一層、県など関係機関と情報共有しながら災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、滝川議員の御質問に対する答弁といたします。 58: ◯田中議長 滝川俊一議員、再質問ございますか。  滝川議員。 59: ◯滝川議員 市長並びに松岡市民部長のほうから認知症対策等地域包括ケアシステム体制構築等について答弁をいただきました。本当に詳しい内容で、ありがとうございました。  今後、認知症初期集中支援チームの設置が行われるとありましたけれども、認知症初期集中支援チームは、本人の自立生活のサポートを行うと答えられました。今までは、地域包括ケアシステムは、介護の予防という面でありましたが、今後は地域の1人1人を介護、相談も含めて行うということなのでしょうか。まず1点目。  認知症は早期対応が重要でございます。診断を受ける状態に至るまでの本人の気持ち、そして家族の思いなどの過程が大変難しい。本当に早期対応と一言で言っても、なかなか進むものではないかと思いますけれども、認知症地域支援推進員を配置するとのこと。具体的には、その方はどのような役割を担うか、2点目に伺いたいと思います。  1人1人の症状に対応していくとありましたけれども、それであれば、今後、地域包括支援センターの人員体制の強化が必要と思います。1,261名の認知症サポーターを育成しているとありましたけれども、この人たちが具体的に何をするのか、またどういう内容の研修を受けているのかということをお聞きしたいと思います。  本市は、65歳以上の高齢者のいる世帯のうち、高齢者の単独世帯は半数以上を占め、この夏も熱中症による高齢者の事故はたくさんあると聞いております。また、本年も五名の田んぼの中で倒れた方もおられまして、一人暮らしの方が耳がほとんど聞こえない方であったと聞いておりますけれども、本当にこの広い地域を内容のある人員体制の強化を考えますけども、その点においていかかでしょうか。  また、生活支援介護予防を充実させるためには、NPOやボランティア、老人クラブ等の連携も必要になってくると思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。  また、認知症の早期診断は重要であると思います。65歳以上の方など、認知症の心配である人の、ある自治体は、簡単にインターネットで市のホームページを見ると、自分の認知症具合が分かる診断ができる市もあるそうで、私もその市のホームページをちょっとのぞいてみたんですけども、認知症ではなかったですけども、本当に本市も簡単なそういうパソコンで認知症が検査できるようなものがあればいいんではないかと考えておりますので、こういった点についてもお聞きしたいと。  また、認知症の出前講座などで出向いていくという、そういう姿勢が、私は待っておるというよりも出向いていくという姿勢が欲しいと思いますけれども、この点についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 60: ◯田中議長 市民部長、答弁お願いします。 61: ◯松岡市民部長 まず、第1点目の自立支援サポートということで、今後、認知症の推進チームについても相談に乗れるかということでございますが、御家族に対しても御本人に対しても、相談を十分にお聞きしながら進めていくことを考えております。  次に、本人の気持ち、家族の思いということの中で、認知症の地域支援推進員のお話であったかと思いますが、これにつきましては、今年地域包括支援センターの保健師がこの推進員の研修を受ける予定にしております。これにつきましては、認知症初期集中支援チームの方と、保健師である推進員と連携をとりながら、かかりつけ医に情報提供、相談等に取り組んでまいる人となっております。  それと、地域包括支援センターの人員体制ということでございますが、今後、地域でできるだけお年寄りが暮らせるようにということを国のほうも言われておりますので、その辺りの支援を充実していく必要がございます。そういうところで、充実は今後ともしていかなければいけないと思っておりますし、まずは人的な充実もそうですが、質的な充実ということで対応をしてまいりたいと思っております。  あと、認知症サポーターの研修はどのようなものをしているかというお話でございますが、これにつきましては、大体1時間から1時間半程度の講演を予定しております。先ほども議員おっしゃられたように、大体85歳以上のお年寄りの4人に1人が認知症にかかる可能性があるということで、それをしっかりと御家族とか御近所の方が手助け、支援できるような体制をとるにはどうしたらいいのかということとか、認知症とはどういうことかということとか、あと認知症について早期に受診するためにはどういうことに気を付けたらいいのかという辺りのことを指導していく内容でございます。  老人クラブと関係機関との連携、これにつきましては本当に大切なことであります。地域で皆さんを安心して見ていただくためには、御家族とか専門職だけでは十分な対応ができませんので、そういう老人クラブ、婦人会、いろいろな地域の自治会の方との連携を密にしながら、地域での高齢者の介護に支援していきたいと思っております。  それと、出前講座でございますが、これにつきましても、自治会とかいろいろなところからの出前講座に対応しておりますので、議員の皆様も、どうぞ地域の皆様に出前講座をどうぞ活用してくださいということを啓発していだければうれしいと思っております。  それと、認知症のチェックリストなんですけども、簡単にできるチェックリストが国のほうからも出ております。そういうのを市のほうのホームページにもアップさせていただいて、気軽に皆さんがチェックできる体制にはしていかないといけないと思っております。  以上でございます。 62: ◯田中議長 滝川俊一議員、再々質問ございますか。 63: ◯滝川議員 ありません。 64: ◯田中議長 これをもって、滝川俊一議員の一般質問を終結いたします。  次に、9番 渡邉堅次議員の一般質問を許します。  渡邉議員。 65: ◯渡邉議員 それでは、まず最初に、9月10日の未明から、台風18号等による大雨により甚大なる被害が発生しました。亡くなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。  私も今日も非常に緊張しとんですけども、この間の太田選手の講演の中に、緊張するといい結果が出るということを言っていましたので、結果が出るように頑張りたいと思います。  それでは、質問に移らせていただきます。  図書館を核とした大内庁舎土地整備方針についてであります。  この度、大内庁舎跡地整備方針(案)また事業計画スケジュールが示されました。そして、予定では来年2月頃より基本実施計画に入ると思われます。大内庁舎跡地整備事業は、市民の経済団体、また地元商店街経営者の関心も高く、本市の地方創生にもつながる大事な事業だと思われます。  今までにも、多くの同僚議員からも関連した質問や提案がある中、地元三本松地区活性化協議会を中心とし、商工会(青年部)また職員提案なども含めた要望、意見内容を検討し、整備方針が進んできたように思います。  当初、大内庁舎跡地整備要望の中には、図書館(とらまる図書館の移転含む)とあり、図書館を中心とした整備方針が示されると期待していました。しかし、今回の整備方針には含まれていません。私は、図書館の基本的な集客力をベースににぎわいづくりを発想する一方で、民間のビジネスの集客力で図書館の利用も増えると考えています。  こうした相乗サイクルを回すことが非常に重要ではないでしょうか。そこで、まず本市図書館について、所管でもあります教育長にお伺いいたします。  1つ目は、本市図書館の現状と課題についてであります。  2つ目、これからの図書館像についてであります。  3つ目、図書館での集客力の可能性についてであります。  4つ目、三本松駅前に移転した場合のメリットとデメリットについてであります。  以上のことについて、4点、教育長にお伺いします。  続きまして、大内庁舎跡地整備方針計画の最低必要な機能、持続的なにぎわいを創出するための施設機能の中に、緑地スペース、差しかけスペース、レンタルスペース、複合スペースが示されていますが、核となる施設が無いように思われます。  最近の図書館を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、全国各地で図書館の新しい取り組みが始まっています。これからの図書館は、従来の資料の貸し出しを重視する形から、来館者の学習、調査、研究を支援するレファレンスサービスに力を入れ、課題解決型図書館を目指す必要があると思われます。  私は、図書館がまちづくりや地域の振興、活性化につながる重要な役割を持っていると考えています。そこで、市長にお伺いいたします。  1つ目は、跡地整備事業は三本松地域だけの問題ではなく、本市の未来への創生につながる本市全体の問題です。個々の団体の要望や意見を広く市民に知らせ、同じテーブルの上で顔を合わせた協議会を開くことが必要だと考えています。会議を開くことにより、相互理解ができ、新しい考えが生まれ、完成した施設に共に協力して活用することができる協議会が開けないのか、お伺いいたします。  2つ目、完成後は指定管理になると思いますが、施設設計の段階から指定管理を公募して、民間の能力、投資を促す方法は考えられないのかお伺いいたします。  3つ目、公共交通機関の玄関口でもある大内庁舎跡地に、図書館を核とした整備事業はできないのか。  以上のことについてお伺いいたします。 66: ◯田中議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 67: ◯竹田教育長 それでは、まず初めに、私のほうから渡邉議員の図書館を核とした大内庁舎跡地整備方針についての御質問にお答えいたします。  まず、本市の図書館の現状と課題についてであります。  本市の中心的なとらまる図書館を例にとりますと、貸出人数は、平成26年度は1万7,139人で、平成22年度からの5年間で約20パーセントの減となっております。また、貸出冊数が同じく5年間で27パーセントの減で、8万3,751冊となっております。市民1人当たりに換算しますと、約2.9冊ぐらいになります。  これらの要因がイコール課題ということになろうかと思いますが、1つは、開架の図書スペースや閲覧、読書スペースが手狭であるということなどの施設面がございます。また、市民1人当たりの図書購入費が、香川県平均の約半分以下ということで、そういう経費面のこと。また、利用者のレファレンスサービスや広報活動等のソフト面での課題もあろうかと思います。  最近、幼稚園とか小学生の子どもたちの読書量が非常に伸びてきていますので、これが市全体の年齢層として広がるようないろいろな手だてを工夫して、取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。  次に、これからの図書館像ということでございます。  今、読書の大切さ、活字文化の重要性が、人づくりという観点から特に強調されております。図書館はその核となるものでありまして、ICT時代を迎えて、情報収集や情報発信の場としても位置付けられるものでございます。  全国的には、複合施設としての図書館や、いろいろな機能を持たせた図書館もあり、それぞれの市やまちの特色をいかしたものとなってございます。  今後、東かがわ市として、人づくりとしての読書活動を中心としつつ、情報収集や情報発信、また資料の保存等も視野に入れた図書館の整備の全体構想をまず立案していくことが大切と考えております。  図書館での集客、それから三本松駅前への移転等に関しましては、図書館の移転等の計画は無いということですので、お答えについては、申し訳ございませんが、差し控えさせていただきたいと思います。  以上、渡邉議員の御質問のお答えといたします。 68: ◯田中議長 次に、市長、答弁お願いします。 69: ◯藤井市長 続きまして、渡邉議員の御質問にお答えいたします。  これまで、大内庁舎跡地整備に関しましては、2年余りの間に地域の団体等から様々な御意見や御要望をいただきました。その中には図書館もありました。  いただいた様々な御意見、御要望については、物理的な制約や現実的な条件から検討し、実現可能性を絞り込んだ結果として、さきの総務建設経済常任委員会において、整備方針案をお示ししたものであります。  この整備方針案に沿う形で、その施設の機能を有効に活用できるような建設的なお考え、また計画を地域の団体などから自発的に御提案いただけることは有り難いことであります。ただし、これまでの方向性を尊重していただくことは必要であります。  また、施設の運営につきまして、指定管理は選択肢としてあり、できることなら熱意と計画性を持った市内の団体等に担っていただければと期待しているところであります。  基本設計、実施設計の段階で、運営形態も見極めながら、具体的に設計計画に反映してまいりたいと考えております。  なお、御承知のとおり、大内庁舎の跡地には、大森議員にもお答えしたとおり、図書スペースも想定したひとの駅を核として整備しようとする方針に変わりはありません。  以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。 70: ◯田中議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。  渡邉議員。 71: ◯渡邉議員 答弁、ありがとうございました。  まず、教育長にお伺いするんですけども、とらまる公園の図書館は、今現在、手狭であると。それと、5年間で20パーセントの減となっているということであります。この手狭であるという解決方法は、今のとらまる図書館の中で解決できるのかということをまず1点お伺いします。  それと、とらまる図書館は非常に不便なところにあると思います。20パーセント減となっとんですけども、この要因。それに対しての教育長のお考え。それと、とらまる図書館は決してバリアフリーではないです。この間、日曜日に図書館のほうへまいったんですけれども、もうお年寄りが一番西側の駐車場まで行って、それから杖をついて階段で上がっている状態です。下の駐車場で行ったら導線が長いので、多分一番近くまで行ったと思いますけど、そういうことで非常にお年寄りが使いにくい、また子どもも自転車で行かなくてはいけない。どうしても、車とかそういうのを使わなくてはいけないということが、私の考えはそうなんですけど、教育長の考えはどうかということをお聞きします。  それと、今、ICT時代ということで、図書館の中にそれを含める時代が来ていると思っています。今度、市長が提案しているひとの駅にはそういうものが付いてくるとは思うんですけども、これは図書館機能に必要なことというのを、今、教育長がおっしゃいました。これは1つにあるんが一番いいんでないかと、私は思います。その点もお伺いいたします。  そして、市長にお伺いいたしますけども、これは2年間かかっています。私は、2年間かかってここまでかというんが率直な意見です。議会だよりでちょっと見てみますと、一番最初に、議員の方から質問が出ています。まず、25年9月の議会だよりで、大田議員から、「大内庁舎跡地の策は」ということで出ています。それで、「大内庁舎跡地の計画、また進捗状況について問う」というて質問しています。その中で、市長は、「三本松地区活性化協議会において、地域の意見、要望を参考にしつつ整備計画を作成していく」という答えです。そして、ここで大田議員が、「市として、ここだけはという構想は持っていないか」と言っています。これの答えも、いろいろな意見を聞いています結果ということを言うています。 72: ◯田中議長 他の固有名詞は……。 73: ◯渡邉議員 どうも失礼しました。  それで、26年3月にも、また他議員から大内庁舎跡地について、これは具体的に「とらまる図書館の跡地を移転する考えはあるのか」ということを、それから半年後に質問しとるわけです。そのときも、活性化協議会の意見が、「25年10月21日に要望が提出されて考える」と。また、商工会のほうからは、これは商工会が独自で要望を出したわけです。行政からの依頼は無かったんですけども、そういう形で出ています。とらまる図書館についてはいろいろな観点から判断したいというお答えをいただいています。  そして、これ、私なんですけども、それから9か月後に、私は活性化協議会の意見を大体読んでいました。そうすると、どう考えても、窓口業務は残すのは分かっとんですけど、公民館的な考えの要素がよく入っていますので、34年経って耐震補強をしなくて、多大な金額で耐震補強をしなければいけないところを、方向性を変えて公民館にしてはどうかという案をしました。  市長の答弁は、立派な公民館があるので、そこを耐震補強して直すということで、市長の強いお考えということで私も理解しました。というのは、図書館ということは市長はお考えであって、この策を持ってくると私は考えていたからです。  しかし、この2年間考えてしたんでも、やっとこういう形として委員会に出てきましたけども、何とも言い難いというか、はっきりしないと。  ここらは、せっかく一番いい場所に造るのに、やっぱり核となる図書館なり、ほかにも案があった場合は別ですよ、を含めてしないと、大きな投資効果が無いんでないかと私は考えます。  今回の一般質問の中にも、議員の中から図書館ということで言われた方が昨日3名いました。今日も私も含めて2名、図書についての質問、関連した質問が出ています。  議員の中にもやっぱりそういう考えを持って、これから図書館事業を市としてもやっていかないかん。教育長の意見もありましたけど、こういう考えであります。  そこらを含めて市長にお伺いしたいんですけども、物理的な制約と現実的な条件ということがあったんですが、これを具体的に教えていただきたいんと、学校とかコミュニティは市長のビジョンの中で進んでいって、私も敬意を表しておるわけですけども、この駅前の施設というのは、またそういうもんとは違うんでないかと。やっぱり広く意見を聞き、教育関係の有識者とか市民ということで、代表者として大きく協議会をする必要があるんでないかと思います。  図書館と一言でいっても、皆さんの捉え方です。教育の形は図書館というのは頭の中に想像すると、一般市民は、図書館といったら図書室ぐらいのことしか考えとらんです。そういうイメージをやっぱり共有して、どういう図書館ということをみんなに知らせてやらなければいけないと思うんです。  市長には、この2点、お伺いしたいと思います。 74: ◯田中議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 75: ◯竹田教育長 私のほうからですけども、まず、とらまる図書館の中での解決の仕方といいましょうか、実際、正直なところ、とらまる図書館の中で、物理的に、今、全ての図書のおよそ3分の1程度は書架には出せないといいましょうか、実情はそういうふうな形になってございます。ですから、施設的には非常に手狭というのは、もうこれは来館された方は、同じような気持ちを持たれているのではないかと思っています。  その中で、できるだけ有効な図書を皆さんに閲覧していただけるような形で工夫をしているところでございます。  続いて、場所的な問題ですけども、高齢の方からは非常に行きにくいとかいう声も正直お聞きしています。こういう問題も、やっぱり存在しているのは確かでございます。  こういうふうなことも考えながら、先ほど申しましたけど、市としての図書館の在り方というのは、引田資料館のこともありますし、それからあと公民館に置いている部分もありますし、プラザのほうもございます。そういう全体的なことを考えながら、総合的にこれからの将来的な構想を立案していく必要があるかと考えているところでございます。その中に、当然ICTの部分も、同じように資料の収集とか発信等も考えますと、同じ設備の中でというか施設の中であるのが望ましいと、そういうふうに言えるかとは思っております。 76: ◯田中議長 市長、答弁を。 77: ◯藤井市長 最初に、庁舎統合に係る跡地の計画という、例えばという話からスタートして、もう2年半といいますか3年近く経っておりますけど、その期間、この長い時間の中で、渡邉議員がこれほど図書館があそこに必要だというのを初めて知ることができました。  私ども、いろんな例えばというたたき台が必要ということで、そういうことを当初から申し上げてまいりましたけど、そうした時間の経過の中でいろんな御意見をいただいた結果、その現在のとらまる図書館を図書館として活用し、それと連携した形で、そのとらまる図書館の中でもその付帯する雑誌であったり新聞であったり、そうした利用度の頻度の高いものを中心としたもの、そして各図書館とネットでつなぐといったことにおいて、非常に利用性の高い部分を新たに設置したらどうかということで御提案をしているところでございます。
     そうしたことで、時間をかけたということが無駄のように言われるのは少し残念でございまして、そうした時間の中でいろんな意見をいただいて、その結果として御提案しているというふうに御理解いただきたいと思います。 78: ◯田中議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。  渡邉議員。 79: ◯渡邉議員 教育長、市長、答弁ありがとうございました。  教育長の言いますことはよく分かるんですけど、ここではもうそれ以上は質問しません。  次に、市長の答弁の中に、2年間無駄ではなかったと言うんですけども、やっぱり、要するに要望書が上がったら、その時点で執行部の皆さんで考えてまた意見を返さなんだら、次は上がってこんですよ。このスケジュール表を見たら、30年4月に供用しますということで発表しています。逆算したら、もう今、決めないかんという。こういう形では、押し切る状態になんです。もし建てた場合、市民が納得しない。納得しなければ使わないということになります。非常に無駄な、市長がよく言う無駄な箱物ができる可能性が出てくる。そこをよく考えてほしいと思います。  私が図書館に興味があるかという意見なんですけども、図書館というのはいろいろ、今、現状で図書館が日本中でブームになっていることもあるんですけども、まず何が一番いいかというのは私の中で考えてきたんですよ。市の中で何が一番いいかという。いろいろ考えた上で、ここの職員の中からいろいろな案が出ます。私も職員の中から出てきた案が非常に関心があるんです。  これが駅前の上に建つというんが一番いいかどうかというんは別として、これからこういうものが東かがわ市の中にできれば、東かがわ市自体の価値が上がる1つの案です。市長、これ、職員の案というんは十分理解して、これと思う提案は直接市の職員と話すことが大事かと私は思います。非常に面白い意見があると思います。  そういうことで、もう一遍、いろいろな面で考え直して、今度、民生文教常任委員会で図書館のことを考える委員会にするとか、まだ決定ではないんだけどそういうふうに聞いていますので、そういうことで広く考える必要があるかと私は思っていますけど、市長、柔軟な姿勢で考えていっていただきたいと思います。  市長、そこらの辺りを答弁をお願いいたします。 80: ◯田中議長 市長。 81: ◯藤井市長 当然のことながら、柔軟な考えで今後も進んでいく必要がありますけども、大きな枠というのは、次第に固めていく方向にしていくのは、もう時間的にも必然かと思います。  そして、職員の意見とか、もう当然そうした中において参考にさせていただきますし、また最終的には、地元の皆さん方、そしてここにおいでる市民の皆さん方の代表である議会の御意見をいただき、その中で決めていくという作業はもう不可欠であると。そうした意味でも、皆さん方の御理解をいただきたいと、そのように思っております。 82: ◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。  渡邉議員。 83: ◯渡邉議員 ふるさと納税者に市紹介DVDを送ることについてであります。  本市のふるさと納税者は、最近増加傾向にあると思われます。これは、ふるさと納税者の返礼品の充実とアイデア商品の開拓に努力した結果だと思います。そこで、増加傾向にある納税者に、市を紹介するDVDを返礼品と併せて納税者全員に配布してはどうでしょうかという案です。  本市への愛着を強めてもらい、本市を訪れるきっかけになるのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。  1つ目、現在ふるさとの納税件数は何件あるのか、またこれからの予測件数は。  2つ目、現在、ふるさと納税者に市のPRはできているのか。  3つ目、本市を紹介できる映像DVDは現在どのようなものがあるのか、また現在の活用状況は。  4つ目、市の紹介DVDを納税者に配布するお考えはあるのか。  以上のことについてお伺いいたします。 84: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 85: ◯藤井市長 ふるさと納税者に市紹介DVDを送ることについての御質問にお答えいたします。  本市は、昨年12月から本格的にふるさと納税事業に取り組んでおり、努力の甲斐もあって、全国から期待を上回る件数と額の寄付金が集まってきております。  東かがわ市のユニークなお礼の品が、インターネットやテレビ、雑誌で何度も取り上げられたこともあって、四国の香川県に東かがわ市ありという大きなPR効果が出ているように感じております。  今後一層知恵を絞って、東かがわ市を全国に向けてPRし、市外から本市への交流人口の増加につなげていけるよう努力をしてまいります。  なお、御質問の詳細については、総務部長から答弁いたします。 86: ◯田中議長 総務部長。 87: ◯清川総務部長 渡邉議員の御質問にお答えします。  現在のふるさと納税の状況でございますが、本年度の状況を申し上げますと、4月から8月末までで、申込件数が約2,400件、寄付金額は5,300万円を超えたところでございます。  今後の見通しでございますが、ふるさと納税制度が各種メディアに取り上げられる機会が増えておりますので、ふるさと納税される方々は増加していくと思われます。また、その一方で、自治体間の寄付金の獲得競争が激化の一途をたどることとなってまいります。このような状況でございますので、将来の件数を予測することは極めて困難な状況でございますので、御理解を賜ればと存じます。  次に、寄付者に対して本市のPRはできているのかということでございますが、昨年12月に本市のお礼の品を、ふるさと納税のポータルサイトに掲載したことで、一定のPR効果が生まれ、それが寄付件数の実績につながってきているのではないかと考えております。  実際に、寄付をいただいた方からは、東かがわ市が手袋の産地であると初めて知りました」とか、「是非一度東かがわ市に遊びに行きたい」など、有り難いメッセージもいただいております。また、御礼状等を郵送する際には、人気の返礼品をランキングにしたチラシや今後のラインナップの予定を同封して、東かがわ市の魅力をさらにプッシュしていくとともに、リピーターの獲得に努めておるところでございます。  次に、市を紹介する映像についてでありますが、平成25年に本市の観光PR映像を作成し、現在、活用してございます。DVDの内容は、本市の観光資源を紹介するもののほか、10選を紹介するもの、てぶくろマンというキャラクターが市の特産品を紹介するものでございます。  様々な観光PRの機会に映像を流して、来場者に御覧いただくほか、市内の各小学校に配布し、地域学習の教材としても活用されておるところでございます。  また、市ホームページのほか、インターネットの動画配信サイトにも掲載しております。インターネットでの反響としては、メディアからテレビ番組、また出版社からは教材映像として二次利用したいという連絡もあったところでございます。  市外から本市へ来訪していただく手段として、市の紹介DVDの配布をしてはとの御提案でございますが、確かにPR方法の1つでもありますので、その他の方法も検討に加えて、本市の交流人口の増加に努めてまいります。  以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。 88: ◯田中議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。  渡邉議員。 89: ◯渡邉議員 民間委託をしたということもありますけれども、市の皆さんのアイデアと努力によって、ふるさと納税は劇的に増えているというように思います。  それで、私の提案でDVDを付けたらわ、ということなんですけど、去年、緊急雇用によりましてDVDができました。これは市のいいところを出したわけです。短い、2、3分の映像とかですので、これを再編集して1本のDVDにしたらどうでしょうかということです。そして、DVDも1枚焼くのに何百円という、あまりお金が掛からないということです。それを贈れば、受け取った納税者の方は必ず見ます。見てすぐ来るわということは考えられないんですけども、やっぱり東かがわ市の映像というんを見てくれることに意義があると私は思います。何かでこちらのほうへ旅行に来たときに、ちょっと寄ってみようかと、納税したまちに寄ってみようかということで、インターチェンジで降りて見てくれて、実際見たより良かったなということもあるかも分かりません。こういうことが、交流人口とか訪れる人を増やすきっかけの1つのツールとして、是非使っていただきたい。ほかにも何か考えがあるということも聞いていますので、それも含めて考えていただきたいと思います。その面、市長、答弁お願いいたします。 90: ◯田中議長 市長。 91: ◯藤井市長 せっかくの納税者に対して、東かがわ市をよりよく知ってもらうということは大事でございます。そうしたことで、DVDもその中の1つに入るかと思いますけども、とにかくコストも発生いたしますので、そのコストの中でどういうことが納税者に一番喜んでいただけるかと、また市をアピールするかということも考え、幅広い範囲の中で考えてまいりたいと思います。 92: ◯田中議長 渡邉議員、再々質問ございますか。  渡邉議員。 93: ◯渡邉議員 答弁ありがとうございました。いろいろ様々な調整をしていただきたいと、納税者が増えたら手間がかかって困るというんでなくて、伸ばす余地のあるところはどんどん伸ばしていくという考えで取り組んでいっていただきたいと思います。ということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。  どうもありがとうございました。 94: ◯田中議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。  次に、6番 東本政行議員の一般質問を許します。  東本議員。 95: ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は、藤井市長に一般質問を行います。  初めに、関東と東北地方で発生した豪雨災害の被災者に心からお見舞いを申し上げます。  質問事項の第1は、東かがわ市内から入隊している自衛隊員の命を守るための市長の対応、考えについてです。  まず、その1つは、東かがわ市から紹介され、自衛隊に入隊した隊員の過去10年間の人数は何人でしょうか。  2つ目に、現在、参議院で審議中の平和安全法制整備法案と国際平和支援法案、これらは全て自衛隊の役割を拡大して、海外派兵や米軍の支援に当たるためのものです。地理的な制限はありません。地球上どこでも派兵して、米軍が行うあらゆる戦争に参加できるようになります。戦地で活動している自衛隊員が攻撃される危険、武器を使用し殺傷行為を行う危険が高くなります。二度と海外で戦争しないと誓った憲法の平和原則を根本から破壊し、日本の自衛隊を米軍とともに海外で戦争する国に作り代えるものであり、明確な憲法違反の法案です。もしこの法案が成立すれば、東かがわ市から自衛隊へ入隊している隊員も戦闘に巻き込まれ、命を奪われる可能性が出てくると思いますが、市長はどう考えますか。  3つ目に、市長は市民全体の安全、命を守る責任ある立場です。市長は、東かがわ市出身の自衛隊員の命を守るため、「強行採決を行わず慎重審議を行え」この声を上げてはどうでしょうか。自衛隊員を出している御家族の願いも一致すると思いますが、どうでしょうか。 96: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 97: ◯藤井市長 東本議員の自衛隊についての御質問にお答えいたします。  自衛隊員の皆様には、全国また世界各地の苛酷な環境において、警戒監視や訓練、国際平和維持活動、災害派遣、そしてこれらを支える後方支援など多様な任務に日々努められておられます。  また、先般の東日本豪雨においても、救出活動などに迅速な対応をしていただいております。  御質問の、自衛隊に本市の紹介においてということでございましたが、本市が紹介してということは1人もございません。  今、国会で正しく審議中の平和安全法制のもとでは、自衛隊活動は任務も地域も対象も拡大すると思われます。あくまでも後方支援を可能にしたりするものであり、戦場以外での活動とされております。  我が国の防衛、自然災害への対応には、自衛隊は欠かすことのできない組織であり、私たちがその活動を理解し支援していくことは不可欠であると考えております。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 98: ◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本議員。 99: ◯東本議員 3か月余の衆参の論戦ではっきりしていることは、1つはこの法案は憲法違反であること、2つ目には最後まで国民の理解を得ることはできなかったということ、3つ目には自衛隊の暴走があるということ。どの世論調査でも、「今国会で成立させるべきでない」が6割以上に上っています。  こんな中、全国でも香川県内でも、立場の違いを超えて、強行採決反対で人々は今立ち上がってきています。若者も自主的に行動を始めています。国会前では何万という国民が連日押し寄せています。11日に、兵庫県内の4人の市長が記者会見を行い、強行採決に反対する共同声明を発表しました。参加した尼崎市の稲村和美市長は、「地方政治という民主主義の最前線に立つ政治家として、強行採決に踏み切ろうとしている事態に黙っていられなかった」と語っています。また、宝塚市の中川知子市長は、「国はいろいろ決めるけど、それを担うのは自治体、軍事費が増えれば、社会保障、教育などにしわ寄せが行く」と訴えています。  藤井市長は、今の答弁でも、国のことだからという構えでおりますけれども、私は、東かがわ市の市民の命を守ろうとすれば、兵庫県内の市長のように、今の国の政治に対してこの議場でも堂々と今回の法案に対する見解を述べることは、私たち市民への責任だと思います。強行採決反対、慎重審議を求めるべきではないでしょうか。 100: ◯田中議長 市長。 101: ◯藤井市長 戦後70年の歴史の中で、周辺環境及びいろいろな状況というのは変わってきております。その中で、抑止力をいかに高めるかと、その方法についていろいろな見解が分かれているところではないかと思います。  いずれにしましても、国家における高度な政治的な判断でございますので、私どもから口を塞ぐことはいたしません。 102: ◯田中議長 東本政行議員、再々質問ございますか。  東本議員。 103: ◯東本議員 今の姿勢では、本当に東かがわ市の市民の命や暮らしを守ることはできないと思います。今の国会審議の中でも後方支援と言っていますけど、本当にこれは世界的に見たら後方支援という概念は無くて、戦場そのものということも言っております。私はやっぱり、こういうときに、この東かがわ市から行っておられる自衛隊員の命を守る、このことに対して本当に真剣に取り組む必要があるというように思います。  次へ行きます。質問事項の第2は、市民の交通権を保障するために、乗り合いタクシー、デマンドタクシーの実施について、市長に質問します。  その1つは、いつまでも住み続けたいと市民の誰もが感じる東かがわ市にするため、市は市民の移動する権利、つまり交通権を完全に保障する義務があります。憲法第11条の基本的人権の尊重や、同じく第13条の個人の尊重、幸福権、また同じく第22条の居住・移転の自由、第25条の生存権など、交通権はこれらを実現する具体的な国民の権利です。  現在、東かがわ市内の公共交通は、路線バス、タクシー、鉄道があります。福祉バス事業もありますが、市民の願いからすると大変不十分です。12年前の合併時の新市建設計画にあった循環バス運行もできていません。問題なのは、市内に交通空白地域があることです。小海地域や水主地域がその代表的な地域です。それ以外の地域でも、交通空白地域に近いところが多くあるのではないでしょうか。  その地域には、自家用車を持っていない世帯、お年寄りや体の不自由な方など交通弱者の方が多くおいでになります。高齢になり、自動車の免許証を返したが、困っている方もおいでます。「病院へ行くのにタクシーを利用せざるを得ない、病院代よりも高額になる」とある方が言っています。また、ある年配の御婦人は、「買い物に行くとき、遠いが歩いていく。帰りは買ったものがあるのでタクシーを使う。負担が大きくなる」こう語っています。このような方、交通弱者が今最も望んでいるのが乗り合いタクシーです。  市は憲法から来る責任として、全ての市民の交通権を保障するため、乗り合いタクシー実施に向け、真剣な検討をすべきではありませんか。  市長は、地域から要望が上がれば市は対応する、こういうことをよく言いますが、それでは市民の交通権を保障することは無理です。市内に多くの交通空白地域が残されている現状からも、今までの市長の考え方を変えていただく必要があると思います。  私は、市内の交通事業者や商工会、老人会などに相談を持ちかけ、どうすれば乗り合いタクシーが実現できるか真剣な検討を始めるべきだと考えますが、どうでしょうか。  2つ目に、市が市民の交通権保障に責任を果たす立場から、東かがわ市交通基本条例の制定が必要と考えますが、市長の考えをお尋ねします。 104: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 105: ◯藤井市長 デマンドタクシーの実施についての御質問にお答えいたします。  誰でも自由に移動できる権利である交通権は、大切なものであります。本市でも、これまでにコミュニティバスやデマンドタクシーの導入に向けて鋭意検討を重ねてまいりました。しかしながら、大都市の中心部とは違って、地方の条件不利地域で、自治体が住民の交通権を完全に保障するということは現実的には極めて困難なことであります。  これまでにも何度か申し上げてきたところでありますが、本市のデマンドタクシー導入の検討に当たっては、既存のバス路線等への影響、費用対効果等を総合的に判断してまいりました。その結果として、現時点ではデマンドタクシーを導入することによっても、全市民の交通権の保障ができるとは考えられません。  現実的なことを申し上げれば、高齢者や障がい者の方の移動に関しては、御家族や御近所同士の助け合いといった身近なところにもっと目を向ける必要があるのではないでしょうか。  例えば、コミュニティ協議会の活動の中で、地域の交通弱者への支援なども積極的に取り組んでいただけることを期待しておりますし、その費用にはコミュニティ交付金を使っていただきたいとも考えております。  次に、交通基本条例についてでありますが、仮に条例を制定したとしても、本市の置かれた状況がいささかも変わるものではありませんので、現時点においては条例の制定は考えておりません。  なお、本市へのデマンドタクシーの導入に向けた検討は続けてまいります。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 106: ◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本議員。 107: ◯東本議員 市民の交通権を保障するという、そこの原点からやはり物事を考えていくというふうにする必要があると思うんです。私は、4月に行われた市長選挙で、藤井市長に対立した候補者は、乗り合いタクシー実施を公約に掲げました。僅差の結果となった背景には、多くの有権者が乗り合いタクシーを望んでいるということではないでしょうか。選挙結果を真摯に受け止めいかす立場からも、今、市民が求めている乗り合いタクシー実施を真剣にやっぱり追求する必要があると、そういうときだと思いますが、もう一度。 108: ◯田中議長 市長。 109: ◯藤井市長 今後とも、その実現の可能性について検討してまいりたいと思います。
    110: ◯田中議長 東本政行議員、再々質問ございますか。無いですか。  それでは、次に移ってください。 111: ◯東本議員 質問事項の第3は、住宅リフォーム助成制度と中小企業振興基本条例についてです。  小規模企業振興基本法が昨年2014年6月に成立しました。この法律は、一言で言って、成長発展する企業だけに光を当てるのではなく、事業の持続的発展に努力している従業員が5人以下の小規模の企業や業者も重要とし、小規模企業の9割を占める小企業者の振興が必要だとして、国と自治体は連携して支援を義務付けられています。  昨年9月の市議会で私の一般質問に、藤井市長は、小規模企業振興基本法の画期的な内容に触れた後、次のように答弁されました。「本市においても、小規模企業及び中小企業は、地域経済及び雇用を支える極めて重要な存在であると認識しております。中小企業振興基本条例の制定につきましては、実態調査も含めて県及び県内他市の事例を参考にしながら既に検討を進めているところであります。住宅リフォーム助成制度につきましても、県内の先行事例を参考に、県への要望も踏まえて検討してまいります」との大変前向きな評価のできる答弁でした。  そこで伺いますが、その後、検討された結果、具体化は進んでいるのでしょうか。住宅リフォーム助成制度は、最初はさぬき市1市から三豊市、善通寺市、観音寺市、琴平町に広がり、小豆島町でも来年から実施する運びとなっています。これ以外にもあるかもしれませんが、県内の実施自治体が広がっています。  東かがわ市内の小規模企業や業者の経営は重要な役割を持ちながらも大変厳しい状況になっています。小規模企業また業者が今最も望んでいるのが、住宅リフォーム助成制度です。実施自治体では、地域経済にとっても市の財政にとっても効果が挙がっているとのことです。  この制度を、是非、来年度から、東かがわ市でもテスト実施を含めてスタートさせてはどうでしょうか。また、中小企業振興基本条例の制定を行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 112: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 113: ◯藤井市長 住宅リフォーム助成制度、中小企業振興基本条例についての御質問にお答えいたします。  まず、住宅リフォーム助成制度についてでありますが、本市では本年度より、民間住宅耐震対策支援事業費補助金を見直し、市内の工事業者が施工する耐震改修工事では、最大65パーセントとなるよう補助率を積み上げたところであり、高い補助率となっております。  補助率の見直しにより、耐震改修工事に係る負担が軽減され、同時に施工されるリフォーム工事の実質の支援になるものと考えられることから、国の事業が継続する限りは、今後とも耐震改修に係る支援事業を優先して進めていきたいと考えております。  次に、中小企業振興基本条例についてでありますが、県内他市の事例や実施状況を含めて調査、研究を行ってまいりました。  この条例は、主には中小企業の振興を含む地域経済の活性化に取り組む市の姿勢等を定めるものでありますが、本市におきましては、中小企業及び創業希望者等への総合的な相談窓口であるよろず支援拠点東かがわサテライトの開設や、基幹産業である手袋産業のブランド化推進事業等を実施し、市内企業への支援を重点的に実施しております。  今後とも、商工会、日本手袋工業組合等関係機関と連携しながら、継続した地域経済の活性化に努めてまいります。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 114: ◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本議員。 115: ◯東本議員 昨年のちょうど同じ時期なんですが、9月の市議会で、私は市長に質問しました。そのときに、本当に大いに前向きに住宅リフォーム助成制度も検討しようという答弁をいただきました。あれから1年が経っております。それで、県内でもどんどんとそういう自治体が増えている。そういう中で、私はやっぱりいまだに、前向きな答弁だっただけに、やはりこの1年間どうだったんか、ひとつもう1回質問させてもらいます。 116: ◯田中議長 市長。 117: ◯藤井市長 当然、その後協議し、その対応について考えてまいりました。その結果が、より効率的にということで、耐震化に対して市内業者と99万円の助成に対して最大117万円まで拡大したということでございます。実質的に耐震化とリフォームというのはその関連性がございますので、そうしたことでリフォームの助成にも実質的にはなっているということでございます。 118: ◯田中議長 東本政行議員、再々質問ございますか。  次に移りますか。それでは、次の質問に移ってください。 119: ◯東本議員 質問事項の第4は、市道の管理と補修についてです。  市道が傷んでいる、くぼみができている、また溝の草が伸び歩道が歩けない、草のために道幅が狭くなっているなどの市民の声を聞きます。その都度担当課へ声を届けていますけれども、時々、「道路愛護団体を作り、その地域住民で維持してもらうことにしている」との答えも返ってきます。確かに、市には道路愛護団体などを定めた要綱があります。私は、自主的に市道の美化清掃、道路維持に市民が参加することは良いことだと思っています。  そこで質問しますが、1つは市道の美化清掃も含めた道路の維持管理の責任は市にあるという大原則をはっきりさすべきだと思いますが、どうでしょうか。  2つ目は、大切なことは、市道で現在傷んだ箇所を早く発見することだと思います。そのためには、市民の通報は大変有り難いことです。同時に、市側の責任で、市道全ての傷み具合を総点検することです。年末にかけて期間を定めて取り組んではどうでしょうか。 120: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。  その前に、少し東本議員の質問が終わるまで続けますので、よろしくお願いします。 121: ◯藤井市長 市道の管理と補修についての御質問にお答えいたします。  まず、市道の管理責任についでありますが、当然のことながらも、市道の管理責任は市にあります。  次に、市道総点検期間を定めて取り組んではどうかとの御提案につきましては、平成25年度に市道路面性状調査を実施したほか、建設課職員が毎日の業務で外出した際には道路の状況を確認するようにしているところであり、今のところ特別な集中点検期間を定めることは考えておりません。  加えて、道路の草刈りなどにつきましては、自治会をはじめとする地域でのボランティア活動を、道路愛護報奨金制度によって、引き続き支援してまいりたいと考えております。  以上、御質問に対する答弁といたします。 122: ◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本政行議員。 123: ◯東本議員 現在でも多くのところで傷んでいるという状況です。ですから、そこら辺を踏まえて、くぼみを市のほうから積極的に発見するということで、引き続きやっていただきたいと思います。答弁は結構です。続いて行きます。  質問事項の第5は、五名ダムの再開発問題についてです。  はじめに、ダムをめぐる現在の世界の流れです。欧米では、1990年代の最初から、ダムだけに頼らない治水対策に切替えられました。さらに、アメリカやドイツなどでは、改修済みの河川を再び自然に戻す工事を10年以上前から始めていて、河川の自然環境としての価値を大切にする方向に踏み出しています。自然環境の保全と財政の無駄を無くすため、今やコンクリートダムからの脱却は21世紀の世界の大きな流れとも言えます。国内でも、鳥取県の片山知事時代には、治水、利水の両面からダムは必要無いと中止を決めるとか、長野県でも田中知事のとき、脱ダム宣言を発表し、環境に多大な負担を強いるコンクリートダムは今後できるだけ造らず、造林事業や河川の改修事業に力を入れる方針を打ち出したこともあります。  私は、新たな五名ダム建設は、次の3つの点から問題があり必要無いと考えます。  第1は、治水対策としてのダム建設です。県の住民説明会用の資料には、写真入りで平成16年23号台風の被害状況を載せています。治水対策のために新しいダムが必要だというこの説明は、正しくありません。地元住民の証言でも明らかなように、ダムの管理事務所では、県の指導するマニュアルどおりの操作をしたために、ダムの放水を一度にしてしまった、そのことが下流に甚大な被害を生む直接の原因となったのではありませんか。また、橋に流木が引っ掛かり、ダム化して川が氾濫したことも被害を広げた原因です。  治水対策のためのダムが、平成16年度の台風のように被害をもたらす。もっと大きなダムにすれば、それだけ危険のリスクも大きくなるではありませんか。ダム建設付近には断層もあると地元の方から聞いたこともあります。大地震になれば、ダムの決壊の心配もあります。私は、河川の堤防改修こそ重要だと思います。  第2は、利水としてのダム建設です。水の確保が必要、そのためのダム建設だと言いますが、東かがわ市は人口減少も残念ながら続いています。水田面積の縮小、工業用水の需要も増える見通しはありません。その上、今、計画されているのは、地元水源を減らし、県広域水道への参加です。新たなダム建設を計画しながら、広域水道への参加、水余りははっきりしているのではありませんか。私は、矛盾すると思います。利水のためのダムは必要無いと考えますが、どうでしょうか。  第3に、県の説明資料によれば、実際の新規利水負担事業費の東かがわ市負担金は23億4,000万円です。ダム建設は期間が長期化するため、工事費はもっと増えるだろうと思います。ダム完成の後には、高い水道料金が市民にのし掛かることになります。市の財政負担、市民の負担も大きくなり、建設関係の大企業だけが潤うようなこんなダム建設は必要無いと思います。県へ地元自治体としてこういう声もしっかり上げるべきだと思いますが、どうでしょうか。 124: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 125: ◯藤井市長 五名ダムの再開発についての御質問にお答えいたします。  五名ダム再開発事業については、洪水調節や利水に係る一部の計画を見直した上、今年の7月から8月にかけ3回の地元説明会を開催したほか、同時にパブリックコメントによる意見募集を行ったところであります。  一連の説明会等において示された住民や関係者からの意見は、いずれも五名ダム再開発事業の早期の整備を求めるものでありました。  また、今年8月5日に開催された香川県ダム検証に係る検討委員会の第11回委員会において、「計画を変更した五名ダム再開発案が最も有利であるとした検討結果は妥当である」と審議結果が得られたところであります。  審議の際には、委員から「早く事業を進めるべきである。将来世代を見据えたダム計画としていただきたい」との意見が示され、大変心強いエールをいただいたと感じております。  私からは、「既存の五名ダムは流域に対して十分な規模を有していない、五名ダム再開発には治水、利水の両面で住民は期待しており、一日も早い完成をお願いしたい」との意見表明をさせていただきました。  加えて、8月17日に開催された第2回香川県公共事業評価委員会においても、事業を妥当とする評価をいただいたところであり、現在は、検討主体である香川県から国土交通省に報告を行い、今後は国において検討が進み、早期の本格的な着手となるよう要望活動を継続してまいる所存でございます。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 126: ◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本議員。 127: ◯東本議員 私は市長に見解を伺います。  平成16年の23号台風の被害状況ですが、これについて、大きなダムが必要だというふうに思っているのでしょうか。私が言った、災害の主な原因が、一気に一度に放水したというような問題についてはどのように考えておられますか。 128: ◯田中議長 最後は、市長、答弁お願いします。 129: ◯藤井市長 これまでにも申し上げましたように、この今の湊川のその川に対して五名ダムは容量が小さい、すなわち洪水調節能力が少ないということが最大の原因だと私は認識をいたしております。 130: ◯田中議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩をいたします。            (午後 0時09分 休憩)            (午後 1時10分 再開) 131: ◯田中議長 休憩を解いて再開いたします。  次に、18番 石橋英雄議員の一般質問を許します。  石橋英雄議員。 132: ◯石橋議員 もういよいよ最後の1人が昼からになって、忙しい時間を割いていただいて、ありがとうございます。  実は私の質問の中にも、当然、最終的には里山づくり、山のほう、それを踏まえて自然災害を少しでも軽減しようという思いもありますので、質問に移りたいと思います。  私、今年の3月議会の一般質問の中で、市長の答弁の中に、「鳥獣被害対策について、その有効な手段の1つとしては、里山の復旧、復活、この実施が有効であろうということをお伺いもしました。また、市長も私も4月の選挙でその里山づくりの重要性を訴えておりました。さらに、3月議会で市長の答弁の中で、イノシシをはじめとした有害鳥獣からまずは農地を守り、有害鳥獣が本来生息すべきところへ帰っていただくと、それが一番良策だろうと。そのためには、一朝一夕難しい。根気強い対策、取り組みが必要であろうかということをお伺いしました。  そこで、現在までに市長がおっしゃっていた里山保全に対するモデル地区の設定等について、どのように取り組んできたのか、また今後どのように取り組んでいくのか。これは、里山と一口に言っても、一朝一夕にできるものでもないし、相当根気強い対策になろうかと思います。したがって、私も急にあれせえこれせえというつもりはありませんが、少なくとも、先ほどの自然災害を軽減するためにも、里山、ひいてはその背景、背後にある森林の保全は当然必要だろうと思います。  その点について、市長の所見をお伺いをいたします。 133: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 134: ◯藤井市長 石橋議員の里山づくりについての御質問にお答えいたします。  鳥獣被害対策については、従来より、農作物被害防止対策協議会や市単独補助事業により、ワイヤーメッシュ柵や電気柵の設置に対して支援措置をしており、イノシシによる農作物の被害防止などに一定の成果が得られているものと思われます。  しかしながら、柵を設置していない農地や農道、ため池など、またサルによる被害などは減少しておりません。そのような状況を踏まえ、さきの総務建設経済常任委員会や予算審査常任委員会において御説明いたしました東かがわ市鳥獣被害対策実施隊を、本年度設置するよう準備を進めているところであります。東讃地区猟友会の会員を中心として実施隊を設置することにより、実践的かつ機動的に被害対策に取り組むものであります。  鳥獣被害対策は、実施隊だけで賄えるものではありません。住民1人1人が集落全体で見晴らしの良い集落環境づくりや農作物の栽培方法の工夫、改善など、地道に取り組みすること、このことが鳥獣を集落から遠ざけることにつながり、問題解決の第一歩になると考えております。  また、里山の整備や保全に対する取り組みに関しましては、現在、市内において2つの団体が活動しております。1つは、馬篠・北山地区における北山森林ボランティア会であります。北山森林公園の保全や登山道の整備、周辺竹林の整備などを行うとともに、近隣の園児を招待し、森林体験行事の開催をするなど、積極的な取り組みを実施しております。また、もう1つは、五名・長野地区における白鳥林友会の活動です。地区内山林における広葉樹林を伐採し、シイタケの原木や薪材の生産、炭焼きの実施、森林体験行事の開催などに取り組んでおります。  里山の保全対策も鳥獣被害対策と同様、地域の皆さんの地道な取り組みが不可欠であり、今後も、市としては県などの関係機関と連携を図りながら、地域の皆さんが自ら取り組む活動に対して積極的に支援をしていきたいと考えております。  さらには、木質バイオマスの活用と里山整備に関しまして、本市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で基本目標の1つである、しごとをつくり安心して働ける環境を創るための具体的施策として盛り込み、先般の総務建設経済常任委員会でお示しいたしました。  現在、地域コミュニティ協議会をはじめとした関係者や関係団体との協議、調整等を行っている段階であり、今後も引き続き、木質バイオマスの利活用と里山整備をセットとして捉え、その具現化に向けた取り組みを進めてまいります。  以上、石橋議員の御質問に対する答弁といたします。 135: ◯田中議長 石橋英雄議員、再質問ございますか。  石橋議員。 136: ◯石橋議員 ありがとうございました。  恐らく、思いはそんなに違いは無いんだろうと思います。どのぐらいのスピードでやっていくのか、またどういうふうな方法でやっていくのか、この辺の議論になろうかとは思います。  一番今の答弁の中から、まず今、最も有効な手段としてワイヤーメッシュ、電気柵、これはもう異を唱えるものではありません。今、現況、とにかく目の前の被害を防止するにはそういう方法が今一番的確だろうと思います。しかしながら、非常に景観も悪いし非常に消極的な方法だろうとは思います。しかしながら、実際、被害が起きている以上、それも必要だろうと思いますから、これはもう絶対最終最大の方法ではないことを我々も肝に銘じて、よりいい方法を模索する必要があるだろうと。  そのために提案しているのが里山の復活、設定になろうかと思います。これは恐らく市内全域に全部造られることは恐らく一朝一夕で無理だろうし、到底無理なことは分かっておりますが、かというて手をこまねいて放っておくのは、これはもっと恐らく将来に対する禍根になろうかと思いますので、我々世代だけでなしに将来の世代に対しても必要だろうと思います。是非とも考えていただきたい。  そこで、総務建設経済常任委員会のときの説明にもありましたように、東讃地区猟友会の会員を中心として、これもまた消極的な方法だろうと思うんです。被害が実際に起こりました。猟友会、出動願いますという話だろうと。しかしながら、これも将来の世代において、東讃地区猟友会の会員の方も、非常に失礼な話なんですが高齢化していると。この問題も解決せないかんだろうし、いずれそういうこと自体が難しくなる団体になるかも分かりません。でもって、やっぱり何が必要か。里山を是非とも復活させていただきたいと思います。  それと、今現在、これは市のほうが積極的に取り組んだのか、それとも地元の人がやっぱり危機を感じて設立したのかは知りませんが、2つの団体が既に活動していますよと。それに対して、市のほうは何か具体的な補助、若しくは指導をどの程度行っているのか。若しくはこの2つの団体を、市長が前に言われていたような里山のモデル地区を設定する代表的な団体に例えばお話をしていくのかどうか、若しくはそれ以外の地区、団体にそういう里山づくりのモデル地区をお願いをするのか、その点について再度お願いしておきます。  それと、もう1点ですが、先ほどの答弁の中に、これは五名の地区のことだろうと思うんですけど、薪材の生産、炭焼き実施等々がありましたね。これは何も強制するものではないんですけども、最近見直された中にやっぱりエコ若しくは自然環境の保全のために、竹材等々で間伐した材料で保温もしましょうと。例えば、暖炉であるとか薪を主体にした暖房設備であるとか、そういうことも考えて、視野に入れた上で何らかの補助体制も構築できないものかということを質問をいたします。  取りあえず、以上お願いをいたします。 137: ◯田中議長 市長、答弁を。 138: ◯藤井市長 まず、現在行っていることと、将来に向けた対策についてのスピードでございますけども、現在、地域おこし隊の方が3名の中で、1人がそうしたことに知識がある方がございます。その方は、この地にまず慣れていただくことが一番でありますので一定の期間は要りますけれども、その方の知識とか力を借りて具体的な取り組みをできるようにといったことも考えております。  そのほか、現在のワイヤーメッシュについては、少なくともイノシシ等には非常に大きな効果があるというふうに感じております。ただ、先ほど申されましたように、景観とかそういう本来の里山づくりに対しては、それが将来に向けた解決方法とは言えませんので、美観も考えた対策といったことを進めていく必要があると思っております。  また、モデル地区でございますけれども、やはり広い市内全域というのを対象とするというのは、これはもう現実的には無理でありますので、その幾つかのモデル地区をこしらえて、そこから入っていくということで進めていくことができたらと思います。  また、猟友会につきましては、何かといえば猟友会に協力いただくんですが、全体に年齢が高くなっているというのも事実でございます。そうした中で、若い方にそうした資格をとってもらう、またそうした活動に参加してもらうといった働きかけを行ってまいりたいと思います。  そして、既に自然に対するいろいろな北山森林ボランティア会はじめ、白鳥林友会という2つ具体的に早くから活動してくださっている団体がおります。この方たちへ具体的な市としての支援といったことについての、これまでも例えば一生懸命していただいていることに対して、県に対してこういう団体がこういう活動をしていただいていると、そういう県に紹介をする、また県から表彰をいただく、また国からいただくといった面において市の役割をしておりますけれども、そうしたノウハウと実績を持った団体に対して、これまで以上に活躍がしやすいような環境づくりに対しての支援を進めていく必要があると思いますし、また2つ以外の団体ができるように、そうしたことも配慮していく必要があると思っております。  また、そうした里山づくりの中で、その出てきた木を活用する、バイオマス。バイオマス発電とかいうのも今、全国的にあれですけども、それも市として、いろんなもう具体的なことも森林組合から業者の方から具体的なことも動いていましたけども、発電については非常に木を集めるということが難しい状況であります。ただ、そのほかの方法で、例えばカメリア温泉では木材を温泉の燃料にしていると、非常に経済性があるというふうに聞いておりますので、そうした面での活用ができるようにと、同時にそのことが里山づくりになるようにといった両面で、これから進めていけるようにと考えているところでございます。 139: ◯田中議長 農林水産課長。 140: ◯七條農林水産課長 今、市長のほうが言いました2団体に対する市の補助でございますけれども、市からの直接の補助金の交付はしておりません。ただ、視察研修に行かれたと思うんですけれども、農地、それから水産関係でもありますように、森林に対しましても森林山村多面的機能発揮対策交付金という国からの事業がございます。それにつきましては、直接国から協議会を通して組織団体のほうに補助が流れているということでございまして、今言う北山森林ボランティア会、それから白鳥林友会につきましても、その交付金を活用して活動を行っておるという状況でございます。
     薪に対しても補助があるのかということでございますけれども、この森林山村多面的機能発揮事業につきましては、地域環境保全タイプ、それから森林資源利用タイプ、それから教育研修活動タイプ、森林機能強化タイプというそのタイプ別に補助金の交付が出るということで、シイタケの原木などを利用するための伐採活動につきましても、森林資源利用タイプということで補助金の交付をされとるということでございます。  以上でございます。 141: ◯田中議長 石橋英雄議員、再々質問ございますか。  石橋議員。 142: ◯石橋議員 恐らく、今日の議論だけ、若しくは総務建設経済常任委員会だけで全てが解決できるとは到底思いません。少なくとも、いろんなところで議論をして、最低の費用で少しでもその実績が上げられるような方法を我々も考えていきたいとは思っております。  そこで、今、再質問した中から、まず発電は無理だと。私もそのように思います。もっと大きい規模であれば、チップにして発電というある自治体もあります。ちょっと今のところはそれはなかなか難しいだろうと。今先ほど言よったように、少なくとも個人的に若しくは温浴施設等で、そういう間伐材を使えるようなことも今後考えていく必要があるかと。  どこかの質問で太陽光の話も出ましたけども、太陽光だって、これ恐らく20年先までの話なんで、それから先は恐らくそのパネルの保全とか、これは恐らく最終的にまた問題が出るだろうと思うんです。ああいういい物を造ったけども、一体廃棄処分はどうすんやと、あれにはいろんな有害物質も含まれていますんで、僕はそのほうがむしろ心配だと。20年後にあれが老朽化したときにどのように処分するんかと。  人類というのは、僕も携わった一員なんで責任はあるんですが、いろんないいものは作るんですけども、最終的にその処分の方法を考えずに作っているものがいっぱいあります。それが、結局、最終的には人類に被害を及ぼしているということから見ても、私の持論が変わってきたわけではないんですけども、もっと自然を大事に大切にする必要があるだろうと。  その一環として取りあえず取り組むことが里山づくり、これがもう意思表明だろうと思うんです。なぜかと言いますと、これはもう持論で、市長の答弁もいただきたいと思うんですけども、本市、我が市はいろんな産業もありますけども、あるところからはいずれ消滅するであろう、そんなこともささやかれております。私は決してそのように思いません。東かがわ市が消滅するなんてとんでもない話やというようにどこへ行っても言っていますけども、そのためにも、東かがわ市の強みというのは、恐らくどう考えても誰が見ても、自然災害には比較的強いところだろうと。過去に災害は確かにありました。しかしながら、東かがわ市というところは、恐らく日本でも類を見ない、災害に強いとは言いませんけども災害の少ない都市だろうと。そのためにも、そういうことを売りにするためにも、やっぱり里山を作ったり、自然環境の良い地域を残したりすることは必要だろうと思うんです。  だから、今までいろいろものを作ってきましたけども、もちろん五名ダムが要らないとは言いません。これはこれで人間として必要なものは必要で造るべきだろうと思います。しかし、今後、やはり治水にしても利水にしても、例えばこれは行く行くは海の環境にしても、やはり山を大事にせんと、これは恐らく地球環境は破壊されるだろうと、やっぱりそういうことを東かがわ市は取り上げて、全国に先駆けて東かがわ市はとにかく自然を大事にする都市なんですよということもアピールしていく必要はあるだろうと思うんです。  その点について、市長の見解をお伺いして終わりたいと思います。 143: ◯田中議長 市長。 144: ◯藤井市長 やはり、田舎の特徴というのは、里山、美しい自然環境であったりということだろうと思います。そうしたところが、現在は荒廃しているという、その特徴を逆に言えば失っているという状況でございますので、その特徴を取り戻すためにも、里山づくり、また自然環境づくりといったことに、これからも大きな力を入れていく必要があると、そのように思っております。  そのためのその方策については、ある部分では経済性を関係無くしなければいけない部分と、その経済性を加味しながら進めていく分と両面あるかと思いますけども、いずれにしましても、その美しい環境を取り戻す、またそれをいかすといったことに取り組んでいく必要があると思いますので、そうした方向で向かっていきたいと思います。 145: ◯田中議長 これをもって、石橋英雄議員の一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、明日は9時30分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。  本日は、これで散会いたします。            (午後 1時33分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 田 中 貞 男      署 名 議 員 井 上 弘 志      署 名 議 員 大 藪 雅 史 発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...