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平成27年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2015年09月16日
平成27年第4回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2015年09月16日

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  1. 東かがわ市議会 2015-09-16
    平成27年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2015年09月16日


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    検索結果一覧 ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 画面を閉じる 平成27年第4回定例会(第2日目) 本文 2015-09-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 220 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯田中議長 選択 2 : ◯橋本議員 選択 3 : ◯田中議長 選択 4 : ◯藤井市長 選択 5 : ◯田中議長 選択 6 : ◯橋本議員 選択 7 : ◯田中議長 選択 8 : ◯藤井市長 選択 9 : ◯田中議長 選択 10 : ◯橋本議員 選択 11 : ◯田中議長 選択 12 : ◯井上議員 選択 13 : ◯田中議長 選択 14 : ◯藤井市長 選択 15 : ◯田中議長 選択 16 : ◯三谷市民課長 選択 17 : ◯田中議長 選択 18 : ◯朝川政策課長 選択 19 : ◯田中議長 選択 20 : ◯井上議員 選択 21 : ◯田中議長 選択 22 : ◯三谷市民課長 選択 23 : ◯田中議長 選択 24 : ◯朝川政策課長 選択 25 : ◯田中議長 選択 26 : ◯井上議員 選択 27 : ◯田中議長 選択 28 : ◯朝川政策課長 選択 29 : ◯田中議長 選択 30 : ◯鏡原議員 選択 31 : ◯田中議長 選択 32 : ◯藤井市長 選択 33 : ◯田中議長 選択 34 : ◯清川総務部長 選択 35 : ◯田中議長 選択 36 : ◯鏡原議員 選択 37 : ◯田中議長 選択 38 : ◯藤井市長 選択 39 : ◯田中議長 選択 40 : ◯鏡原議員 選択 41 : ◯田中議長 選択 42 : ◯藤井市長 選択 43 : ◯田中議長 選択 44 : ◯鏡原議員 選択 45 : ◯田中議長 選択 46 : ◯竹田教育長 選択 47 : ◯田中議長 選択 48 : ◯藤井市長 選択 49 : ◯田中議長 選択 50 : ◯鏡原議員 選択 51 : ◯田中議長 選択 52 : ◯竹田教育長 選択 53 : ◯田中議長 選択 54 : ◯藤井市長 選択 55 : ◯田中議長 選択 56 : ◯鏡原議員 選択 57 : ◯田中議長 選択 58 : ◯藤井市長 選択 59 : ◯田中議長 選択 60 : ◯鏡原議員 選択 61 : ◯田中議長 選択 62 : ◯藤井市長 選択 63 : ◯田中議長 選択 64 : ◯鏡原議員 選択 65 : ◯田中議長 選択 66 : ◯藤井市長 選択 67 : ◯田中議長 選択 68 : ◯田中議長 選択 69 : ◯大森議員 選択 70 : ◯田中議長 選択 71 : ◯藤井市長 選択 72 : ◯田中議長 選択 73 : ◯大森議員 選択 74 : ◯田中議長 選択 75 : ◯藤井市長 選択 76 : ◯田中議長 選択 77 : ◯大森議員 選択 78 : ◯田中議長 選択 79 : ◯藤井市長 選択 80 : ◯田中議長 選択 81 : ◯大森議員 選択 82 : ◯田中議長 選択 83 : ◯藤井市長 選択 84 : ◯田中議長 選択 85 : ◯大森議員 選択 86 : ◯田中議長 選択 87 : ◯藤井市長 選択 88 : ◯田中議長 選択 89 : ◯大森議員 選択 90 : ◯田中議長 選択 91 : ◯中川議員 選択 92 : ◯田中議長 選択 93 : ◯藤井市長 選択 94 : ◯田中議長 選択 95 : ◯竹田教育長 選択 96 : ◯田中議長 選択 97 : ◯中川議員 選択 98 : ◯田中議長 選択 99 : ◯藤井市長 選択 100 : ◯田中議長 選択 101 : ◯竹田教育長 選択 102 : ◯田中議長 選択 103 : ◯中川議員 選択 104 : ◯田中議長 選択 105 : ◯藤井市長 選択 106 : ◯田中議長 選択 107 : ◯竹田教育長 選択 108 : ◯田中議長 選択 109 : ◯田中議長 選択 110 : ◯工藤議員 選択 111 : ◯田中議長 選択 112 : ◯藤井市長 選択 113 : ◯田中議長 選択 114 : ◯朝川政策課長 選択 115 : ◯田中議長 選択 116 : ◯工藤議員 選択 117 : ◯田中議長 選択 118 : ◯藤井市長 選択 119 : ◯田中議長 選択 120 : ◯工藤議員 選択 121 : ◯田中議長 選択 122 : ◯楠田議員 選択 123 : ◯田中議長 選択 124 : ◯藤井市長 選択 125 : ◯田中議長 選択 126 : ◯楠田議員 選択 127 : ◯田中議長 選択 128 : ◯藤井市長 選択 129 : ◯田中議長 選択 130 : ◯楠田議員 選択 131 : ◯田中議長 選択 132 : ◯藤井市長 選択 133 : ◯田中議長 選択 134 : ◯楠田議員 選択 135 : ◯田中議長 選択 136 : ◯竹田教育長 選択 137 : ◯田中議長 選択 138 : ◯楠田議員 選択 139 : ◯田中議長 選択 140 : ◯久米議員 選択 141 : ◯田中議長 選択 142 : ◯竹本選挙管理委員会委員長 選択 143 : ◯田中議長 選択 144 : ◯竹田教育長 選択 145 : ◯田中議長 選択 146 : ◯久米議員 選択 147 : ◯田中議長 選択 148 : ◯竹本選挙管理委員会委員長 選択 149 : ◯田中議長 選択 150 : ◯竹本選挙管理委員会委員長 選択 151 : ◯田中議長 選択 152 : ◯竹田教育長 選択 153 : ◯田中議長 選択 154 : ◯久米議員 選択 155 : ◯田中議長 選択 156 : ◯久米議員 選択 157 : ◯田中議長 選択 158 : ◯竹田教育長 選択 159 : ◯田中議長 選択 160 : ◯久米議員 選択 161 : ◯田中議長 選択 162 : ◯竹田教育長 選択 163 : ◯田中議長 選択 164 : ◯久米議員 選択 165 : ◯田中議長 選択 166 : ◯田中議長 選択 167 : ◯大田議員 選択 168 : ◯田中議長 選択 169 : ◯藤井市長 選択 170 : ◯田中議長 選択 171 : ◯大田議員 選択 172 : ◯田中議長 選択 173 : ◯藤井市長 選択 174 : ◯田中議長 選択 175 : ◯大田議員 選択 176 : ◯田中議長 選択 177 : ◯藤井市長 選択 178 : ◯田中議長 選択 179 : ◯大田議員 選択 180 : ◯田中議長 選択 181 : ◯藤井市長 選択 182 : ◯田中議長 選択 183 : ◯竹田教育長 選択 184 : ◯田中議長 選択 185 : ◯大田議員 選択 186 : ◯田中議長 選択 187 : ◯藤井市長 選択 188 : ◯田中議長 選択 189 : ◯竹田教育長 選択 190 : ◯田中議長 選択 191 : ◯大田議員 選択 192 : ◯田中議長 選択 193 : ◯藤井市長 選択 194 : ◯田中議長 選択 195 : ◯大藪議員 選択 196 : ◯田中議長 選択 197 : ◯竹田教育長 選択 198 : ◯田中議長 選択 199 : ◯大藪議員 選択 200 : ◯田中議長 選択 201 : ◯竹田教育長 選択 202 : ◯田中議長 選択 203 : ◯大藪議員 選択 204 : ◯田中議長 選択 205 : ◯竹田教育長 選択 206 : ◯田中議長 選択 207 : ◯大藪議員 選択 208 : ◯田中議長 選択 209 : ◯藤井市長 選択 210 : ◯田中議長 選択 211 : ◯大藪議員 選択 212 : ◯田中議長 選択 213 : ◯藤井市長 選択 214 : ◯田中議長 選択 215 : ◯石川商工観光課長 選択 216 : ◯田中議長 選択 217 : ◯大藪議員 選択 218 : ◯田中議長 選択 219 : ◯石川商工観光課長 選択 220 : ◯田中議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:            (午前 9時30分 開議) ◯田中議長 おはようございます。  9月12日には、フェンシング太田雄貴選手の両親の子育てについての話はいいものがありました。褒めて育てる、愛情のかけ方など、私には遅すぎた話でありました。  台風18号と17号の関係において、茨城県常総市の鬼怒川の決壊で甚大な被害がありました。定例会初日のあいさつでも申し上げましたが、人は自然には勝てませんし、無力であります。災害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げます。  ここで御報告いたします。18番、石橋英雄議員より欠席届が出ております。受理をしております。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、14番 橋本守議員、15番 中川利雄議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  会議規則第64条の規定により、通告順により順次質問を許します。  14番 橋本守議員の一般質問を許します。  議員側の演壇でお願いをいたします。  橋本守議員。 2: ◯橋本議員 皆さん、おはようございます。  この度の関東から東北にかけての記録的な豪雨被害によって亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。  さて、私は、白鳥本町地区の観光振興についてを市長に質問をいたします。  本年度、長年の懸案でありました県道白鳥停車場線が整備拡幅されました。この路線は、県立白鳥病院の手前をJRの踏切を渡って本町地区へと続く路線です。一昔前は、国道としてバスも通っておりました。改修によりまして、国道からの本町地区のメイン通りに進入が容易になっております。本町地区にとっては、非常に明るい材料となっております。  しかし、残念なことに、この通りは年々寂れていっております。市民の間には「何とかせないかん」という声が挙がっております。また、この通りの歴史や伝統を守っていくのも大切なことだと思っております。
     そこで、まず1点目ですが、この通りの前門に空を突き刺すような大鳥居があります。市民からは、赤鳥居さんと呼ばれて、本町地区のシンボルとして親しまれてきました。一昔前には、この場所に手袋工業組合や銀行もありました。しかし、今、赤鳥居さんは色あせて大変傷んでおります。このままでは、崩れ落ち、転倒も考えられます。大きな危険が伴っておりますので、早急に改修する必要があります。市長のお考えをお聞きします。  2点目に、通りの中ほどに大きな手袋工場が残っております。また野球の話になるんですが、その工場は、昭和30年代に30社近く出場して手袋工場野球大会が開催されておりました。ここでその手袋工場は何年も続けて優勝し、手袋工場としても隆盛を極めておりました。しかし、今は閉鎖をしております。  この会社に、貴重な資料として、所蔵サンプルの手袋型紙が保存されているようであります。昭和初期からデザイン部門の充実を図り、その成果資料として残されているようです。昭和29年頃より約1万5,000点を保管、現在も十分通用するものがあるとお聞きしております。  この工場を開放してもらって、手袋資料館として、また手袋製造体験学習の場として活用を考えられないものでしょうか。市長にお聞きします。  3点目は、猪熊邸ですが、今は閉鎖をしております。御承知のとおりであります。かつては、あの石原裕次郎や高橋英樹が主演した映画のロケも行われた場所でもあります。来年度は、県の予算を付けて調査、改修がされるということを聞いております。この猪熊邸と一体になっております猪熊邸用地が、荒れ放題で雑木林になっております。  そこで、文化財の一帯として、この用地を改修、改善をして、駐車場、イベント広場として活用すれば、観光の目玉として観光客を呼び込めるのではないでしょうか。  以上、3点、市にとっては大きな観光資源であります。とにもかくにも、東かがわ市は、まち・ひと・しごと創生戦略で5年後には100万人の観光客を見込んでいるようです。私が提案した、以上の3事業を推進することは、まち・ひと・しごと創生戦略の一翼を担うものだと思います。市長の所見をお伺いします。 3: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。  市長。 4: ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。  橋本議員の白鳥本町地区の観光振興についての御質問にお答えいたします。  まず、御質問にある、現存するかつての手袋工場は現在は何の用途にも使われていないようでありますが、所有者において今後の跡地利用について検討していると聞いております。今後の活用方法については、所有者の意向を確認し、検討してまいりたいと思います。  また、県指定有形文化財である猪熊家住宅につきましては、母屋の板金ぶきの腐食が進行していること、近年雨漏りが生じていることや支柱のたわみが見られることで、本年8月、香川県において修繕計画方針を定めるための調査を実施しており、平成28年度から修繕工事に着手する予定となっております。  修繕後の公開及び活用については、修繕計画方針が定まった時点で、どのような方法をとっていくかについて所有者と協議をしてまいります。  赤鳥居につきましては、西暦1857年に4基の石鳥居と赤鳥居が建てられ、昭和4年頃、腐食により撤去され、昭和15年に再建、平成3年に地元有志により補修されたとの記録が残っております。  県・市共に文化財の指定はありませんが、門前町の趣や歴史を表す建造物であり、市文化保護審議委員の方々の意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。また、赤鳥居の維持保全については、地元関係者や県道管理者である香川県とも協議、検討してまいりたいと考えております。  白鳥本町地区には、本市の観光資源として興味深いものが多くあると思われます。ニューツーリズム協会では、地元の方々と共同で白鳥本町地区の散策マップを作成し、まち並みの歴史を紹介しております。本年5月には、この散策マップを活用したまち歩きツアーを開催いたしました。  門前町の通りを散策するほか、手袋産業発展の歴史をたどり、今も残る当時の面影に、参加者の好評をいただいております。  このような催しを継続し、白鳥神社を中心とした昔ながらの風情を残すまち並み、そして市無形文化財に指定されている子どもだんじり歌舞伎など、本市の価値ある資源を広く発信をしてまいります。  以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。 5: ◯田中議長 橋本守議員、再質問ございますか。  橋本議員。 6: ◯橋本議員 まず、手袋工場のところですが、先ほども申し上げましたように、貴重な資料、手袋の型紙1万5,000点が残っておるようでございますので、このままでは日の当たる場所に出ないのではないかということを私は心配をしております。そういうことで、具体的に市の資料館なり、また手袋工業組合の中にあります資料館等で飾っていただくというか、公開するというか、そういう形を早急にとれないものでしょうか。再度、お伺いいたします。  また、猪熊邸につきましては、改修して公開をするんだということをただいまお聞きしました。私の心配しておるのは、私がもの心が付いたときから、猪熊邸の前の猪熊邸用地でございますが、先ほども申し上げましたように、現在、雑木林になっております。イノシシまでは出んと思いますけど、蛇ぐらいは出るんでないかと思っております。  この猪熊邸用地を早急に整備し、そして駐車場として、また現在、ミニ日曜市が行われておりますが、そこの日曜市にも活用していただく。そして、将来はミニ道の駅でも造って、イベント広場として活用はできないものでしょうか。とにもかくにも、この場所は本町地区の中心地でありますので、是非、整備をよろしくお願いをいたします。  また、赤鳥居さんは、御承知のように、非常に急を要すると思いますので、もう少し具体的にこうやるんだという答弁をいただければ、非常に有り難いと思います。市長の度量の大きいところで、ひとつよろしくお願いします。 7: ◯田中議長 市長。 8: ◯藤井市長 まず1番目の手袋工場についてでございますけども、先ほどその所有者の方が活用のことを考えていると申し上げましたけども、その貴重な資料がたくさんあるといったことについては、内容等を早急に確認させていただきまして、関係機関とも協議をし、保存ができるようにということを考えていきたいと思います。  また、猪熊邸の建物前にある、私もよく知っておりますけども、雑木林になっているという状態であります。本当に、あのような立地の中で雑木林になっているというのは、非常にもったいないというか残念なことであります。それをどのようにして活用できるかといったことについても、同時に各方面と検討させていただきたいと思います。  また、次の赤鳥居の改修についてでございますけれども、これも危険が伴うことで、いつまでも放っておけない。ただ、今調べたところによりますと、公が資金面において関与するということは非常に難しいんでないかというふうに感じております。できましたら、地元の方が奉賛会とかいう形で、その基盤になる組織をこしらえていただければと、そうしたことに橋本議員が中心的な役割をしていただければ何よりだと、そのように思っております。  以上でございます。 9: ◯田中議長 橋本守議員、再々質問ございますか。  橋本議員。 10: ◯橋本議員 猪熊邸用地の横に2筆ほど土地があります。その土地も今は空き家になっておるし、家も建っておらない土地でございますので、それもひっくるめて活用することによって、100万人の誘客が見込まれるんでないかというふうに考えますので、ひとつよろしくお願いいたします。答弁は要りません。 11: ◯田中議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。  次に、16番 井上弘志議員の一般質問を許します。  井上議員。 12: ◯井上議員 まず、冒頭に、今回の豪雨災害で被災された皆さん、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。  さて、私は、マイナンバー、社会保障・税番号制度導入について、市長に質問いたします。  10月より、マイナンバー制度がスタートいたします。これは、平成25年5月、行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律、これが成立したことによるものであります。  マイナンバー制度とは、国民1人1人に新たな番号を指定し、その番号を利用することにより、効率的な情報の管理や利用を可能にするための社会基盤と位置付け、行政運営の効率化、行政分野における公正な給付と負担の確保など、国民の利便性の向上を図るのが目的とされております。  このことは皆さん御案内のとおりですが、現状は、この制度を実施することについて、国民、市民の理解、また企業、小売店等までの周知、これがまだまだ行き届いてない、理解が深まってない、そういうふうに思っております。  しかしながら、最近になって、テレビ、新聞等、マスコミで盛んにマイナンバー制度について報道されておりますが、まだまだ国民全体に制度の内容までについて理解されておると、そういうふうには思っておりません。  税番号の利用については、当面は、社会保障、税、災害対策の手続で利用とされておりますが、この制度はどこまで利用されるのかは、これから決定されるということになっております。  そのような状態ですが、先月9月3日、改正マイナンバー法が衆議院本会議で成立し、平成29年1月から金融資産の監視体制が強化されることになります。同じく、改正個人情報保護法も成立し、企業の持つビッグデータ、この利用が可能になります。9月8日にも、消費税還付にマイナンバーを利用、検討と報道され、これはもうここ2、3日物議を醸して、いろいろ意見が出ております。  このような状況下ですが、東かがわ市も制度実施に向けて対応作業が進んでおります。好むと好まざるとといいますか、この制度の準備はしなければなりません。  しかし、先ほど申し上げたように、市民の間で制度内容が理解されているのか、手続等で混乱が生じないのか、運用面での準備ができているのか、心配されます。  そこで、6点についてお伺いいたします。  1点目、通知カードの送付後、市民からの問い合わせが予想される。そのときの対応はどうするのか。  2点目、マイナンバー制度に向けて、システム改修、新規システム等の導入等、具体的なスケジュールはどうなっているのか。  3点目、平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続で利用しますと、こういうふうになっておりますが、利用される行政事務、これは何があるのか、その点についてお答え願います。  4点目、サイバー攻撃に備えた情報管理について、どう対応するのか。  5点目、特定個人情報保護評価、これはどう対応されているのか。  6点目、平成28年1月から個人番号カードの交付が始まりますが、窓口業務の混雑、対応事務量の増加が心配されます。その対策はできているのか。  以上、6点についてお伺いします。 13: ◯田中議長 市長、答弁を。 14: ◯藤井市長 井上議員の社会保障・税番号制度についての御質問にお答えいたします。  マイナンバー制度は、本市におきましても、この10月から始まる通知カードの送付から、本格的な運用の事務に移ります。  市民への制度の周知につきましては、引き続き、国・県と連携し、丁寧な対応をしてまいります。  御質問の詳細な答弁につきましては、市民課長、政策課長から答弁いたします。 15: ◯田中議長 まず初めに、三谷市民課長。 16: ◯三谷市民課長 まず、私のほうから井上議員の御質問にお答えいたします。  御質問の第1点目、通知カード送付後の市民対応についてですが、通知カードと個人番号カード交付に関する事務は、市民課が担当することとなっております。  通知カードは、地方公共団体情報システム機構から各世帯に簡易書留で郵送されますが、通知カードが届いてないといった市民からの問い合わせが多くあるのではないかと想定しております。  こういった場合の対応策の1つとして、返戻された通知カードを市民課で保管している旨を、市の広報紙、ホームページ、告知放送端末などでお知らせする予定にしております。  併せて、庁内で連携し、通知カードが届けられていない方の居所情報の把握に努めてまいります。  次に、御質問の6点目、個人番号カードの交付時の対応についてお答えをいたします。  個人番号カードの交付時の対応についてですが、窓口の混雑を避けるために、必要に応じて特設受付を設置いたします。また、受付の際には、説明用の質疑応答集やパンフレットを活用して、できるだけ分かりやすい説明を心がけてまいります。  なお、マイナンバー制度開始に伴う事務量の増加に備えて、既に臨時職員1名を配置しており、窓口に来られるお客様にスムーズな対応ができるように努めております。  以上、私からの答弁といたします。 17: ◯田中議長 次に、朝川政策課長。 18: ◯朝川政策課長 次に、御質問2点目の、システム改修等のスケジュールについてお答えをいたします。  国が、本年5月末に示しておりますマイナンバーの運用に向けたスケジュールによりますと、平成28年7月から自治体等の連携テスト、平成29年1月から国との情報照会、平成29年7月から地方公共団体の情報連携が予定されております。  本市では、国が示している平成28年7月の自治体等の連携テストのスケジュールに合わせまして、対象となる12のシステムのうち、9つのシステムについては既に発注を済ませて改修作業にかかっております。残りの3つのシステムについても、10月には発注をする予定になっております。なお、本年度の末を目途に、全てのシステムが総合テストまで終える予定になっております。  また、完全分離等のセキュリティ対策につきましては、国の財政支援策の動向を注視しながら、これも年度末までに構築をしてまいりたいと考えております。  次、3点目の、平成28年1月から利用される行政事務についてでございますが、社会保障分野におきましては、主な行政事務として介護保険料の賦課及び給付事務、介護保険資格の管理、保育所に入所する児童の世帯や税情報の調査、児童手当を支給するに当たっての受給資格者の認定、国民健康保険被保険者証の交付及び資格者の把握、後期高齢者医療制度の資格者の把握及び保険料に関する通知、徴収、療養費等の支給等を予定をしております。  税分野におきましては、各市税の課税、収納管理及び滞納管理や固定資産税の評価事務等を予定しております。  本市でのマイナンバーの運用は、これら社会保障と税の分野の行政事務でスタートをする予定になっております。また、災害対策分野におきましては、被災者台帳の作成や被災者生活再建支援金の支給事務などを想定しております。  次に、4点目、情報管理についてでございますけれども、いわゆるDos攻撃等の外部からの直接攻撃に対しましては、従来からファイアーウォール等で対策を講じております。  また、年金機構でありましたような標的型攻撃に対しましては、ウイルス感染の危険性のある端末に情報を置かないこと、特定個人情報については、外部から接続できないネットワークの中だけで業務を行うことで対応することといたします。  具体的には、マイナンバー制度の導入に伴い、本市でも特定個人情報を扱うシステムを情報系システムから基幹系ネットワークに移行し、完全分離をします。また、最終の情報漏えい経路であるインターネットへの通信ログの採取も引き続き行ってまいります。  最後に、5点目の特定個人情報保護評価についてでございますが、番号利用法の第27条で定められた、特定個人情報保護評価を実施し、その結果、本市では19の行政事務について、特定個人情報保護評価書の基礎項目評価書を本年4月9日に特定個人情報保護委員会に提出をしまして、現在、公表されております。  今後は、少なくとも1年に1回は、特定個人情報保護評価書の見直しを行うように努めますとともに、5年が経過する前に特定個人情報保護評価の再実施を行うよう努めてまいるということになります。  以上でございます。 19: ◯田中議長 井上弘志議員、再質問ございますか。  井上議員。 20: ◯井上議員 それでは、答弁の順番に。まず、1点目、6点目の部分から聞きます。  1点目の質問で返ってきた分の、管理また保管している旨、広報でお知らせしたり、いろいろ市民課のほうで対応するということであります。これは、議会の先日の議論の中でも、そういうことでありました。  質問の内容とちょっと行き違いがあるんかもしれませんが、市民への周知、広報8月号、これでは、問い合わせ先、政策課の電話番号26-1215、またマイナンバーのコールセンターとして内閣府が設置した番号0570-20-0178と記載されております。この番号だけで対応できるのか、はなはだ疑問であります。市民の対応策として、やはりこれでは十分でない。もっと何かの手当というか手法が無いのか、そういうふうに思います。  東かがわ市のコールセンターの設置、これを考えてみてはどうか。そして、電話での対応。これはできるだけ少なくする対策で、市のホームページ上、これでマイナンバー制度のQ&Aを作成し公開してはどうかと。内閣府のホームページはQ&Aがものすごい項目で出ていますが、やはりそこは要約して、できるだけ市のホームページ上で検索して調べができると、そういうふうな対応もとってほしいと思います。コールセンターを設置すべきでないか、またホームページ上でマイナンバー制度のQ&A、これを設置してはどうかという点。  それで、6番目の個人番号カード交付時の対応、これについて答弁がありました。これについても、特設受付を設置しますと。受付用の説明用の質疑応答集やパンフレットを活用してやりますということでありました。しかしながら、これは恐らく申請になると、相当事務量というか、市民も来庁すると思います。その点、補正予算で1名の臨時職員の対応も上がっていましたが、やはりそれではちょっとなかなか十分な対応ができないんと違うかと、そういうふうに思います。  そして、一般サラリーマンは休日しか行けない人、また夜間でないと行けない人、そういう人の対策もとってほしいと思います。だから、当然、休日対応また時間外での対応が必要ではないか。また、臨時職員1人では、とてもでないけど対応できないと思います。  その点、どう考えているのか、お答え願います。  続きまして、政策課のほうに移ります。  スケジュールですが、答弁いただいて、国の方針に従ってきちっとやっておられるということで、現在は9つのシステムについて発注を済ませ、既にやっていると。本年度末を目途に、残りの部分についてもやりますということであります。是非やってくれるものと、これはもうやらざるを得んのですが、よろしくお願いしたいと思います。2番目の部分については、もう答弁要りません。  3番目の部分、いわゆるどの行政事務かの部分であります。答弁の中には生活保護とか奨学金の部分とかが入ってなかったんですけど、その辺りを指して主なということがあったんかも分からんのですが、その点、その部分も該当するんではないかと思うんですが、お答え願いたいと思います。  それと、4点目のサイバー攻撃、これにどう対応するかということであります。答弁では、「マイナンバー制度の導入に伴い、特定個人情報を扱うシステムを情報系システムから基幹系ネットワークに移行し、完全分離します」というふうに答弁がありました。  しかしながら、情報漏えい、リスク低減のために完全分離でやるということでありますが、東かがわ市のシステム最適化計画、この中には、基幹系と内部情報系の間でファイアーウォールが既済されています。それから、果たして完全分離と言いながら、この部分のファイアーウォールが存在するのかどうか、その点をお答え願います。いろいろ手法的にあると思いますが、サーバーのコンピューター上でソフトウエアで動作するものか、専用の通信機器、仮想サーバーという部分があると思うんですが、その点、どちらの部分でやるのか、お答え願いたいと思います。  5番目の特定個人情報保護評価、これはマイナンバー制度番号法では、個人情報保護とプライバシーの問題について、特定個人情報の保護、1番目、また2点目で情報提供記録の個人確認、また3点目、特定個人情報保護委員会などの第三者機関、4番目に特定個人情報保護評価、5番目に罰則の強化などが決められております。  本議会においても、個人情報保護条例の改正が提案されております。しかしながら、私は市のホームページで調べてみたところ、この基礎項目評価、これがどこにも載ってない。いろいろ調べたんだが載ってない。これは一体、部分的なことで情報保護委員会に提出し公表されておると答弁されたのか、その点、お答え願いたいと思います。
     以上、2回目の質問をします。 21: ◯田中議長 まず、市民課長。 22: ◯三谷市民課長 井上議員の再質問にお答えいたします。  通知カード、個人番号カードの周知についてでございますが、東かがわ市にコールセンターを設置してはどうかということなんですが、常時の対応が非常に困難だろうと思っております。また、国のほうの制度ですので、内容が常に変わってくるような状況もあります。それで、市としてのコールセンターの設置は難しいと考えております。また、市のホームページでQ&A等のお知らせをするということでございますが、それも先ほど言いましたように、国の情報が常に変わっているような状況がありますので、今現在、市民課のホームページに入っていただきますと総務省のホームページにリンクできるように設定しておりますので、そちらのほうを利用していただきたいと考えております。  それと、夜間休日等の対応なんですが、通知カードに関しまして、返戻されたカードは市役所のほうで預かるわけなんですが、東かがわ市は月2回サンデーサービスを実施しておりますので、そちらのほうで対応していきたいと考えております。  以上です。 23: ◯田中議長 次に、政策課長。 24: ◯朝川政策課長 まず、行政事務の部分でございますけれども、具体的に奨学金とか生活保護ということでございましたけれども、基本的には法律の別表に掲載されている事務というふうに御理解をいただきたい。それと、併せて市独自の利用の部分につきましては、現在洗い出し中ということになりますので、これについてはまた追々その条例等で規定する必要がありますので、その際にお示しできるというふうに考えております。  それと、次の情報管理の部分のファイアーウォールがどうやこうやという話の部分なんですけれども、あくまでこれは部内のセキュリティのシステムに関することなので、公の場であまり具体的なお話をすべきでないと思っていますので、御容赦をいただきたいと思っております。  それと、最後、5点目の市のホームページには載ってないということですが、この評価書につきましては、特定個人情報保護評価委員会、こちらのホームページに全国載っておるんですけど、そこに現在のところは公表はしているということであります。  市のホームページでも公表すべきではないのかということもあろうかと思いますので、今後、保護評価書については、市のホームページにも載せていけるようにしていきたいと思っております。 25: ◯田中議長 井上弘志議員、再々質問ございますか。  井上議員。 26: ◯井上議員 1点目と6点目の部分です。サンデーサービス等で対応するということですが、なかなかそれでは、やっぱり年が明けて交付の段階になって、それだけでは対応できんのと違うかということが心配される。それはできますということであるんで、是非、市民からの苦情等が無いように努めてほしいと思います。1点目、6点目はそれで結構です。  今、政策課長からお答え願えた部分は、「重要なことですので、この場では申せません」という答弁でありましたが、これはもうどこの自治体も、もうこの制度については、公表するせん、これは問題外であります。いろいろ全項目評価では、パブリックコメントも必然的に付いております。だから、役所内だけでこれができたからこれで十分対応できているということでは、やっぱりこのマイナンバー制度は広く国民から理解を得てやっていかないかん、そういう意味も含めて、是非早急に、市のホームページ上でもこの部分について公表をお願いしたいと思います。その点についてどうするのか、お答え願います。 27: ◯田中議長 政策課長。 28: ◯朝川政策課長 先ほど申し上げましたように、近いうちに公表したいと考えております。 29: ◯田中議長 これをもって、井上弘志議員の一般質問を終結いたします。  次に、12番 鏡原慎一郎議員の一般質問を許します。  鏡原議員。 30: ◯鏡原議員 おはようございます。  まず初めに、今回の台風18号により被災をされました皆様に心からのお見舞いと、亡くなられた方々の御遺族に対しまして、謹んでお悔やみ申し上げます。一日も早く復旧することを心から望んでおります。  それでは、通告に従いまして、私は3つの項目について、市長並びに教育長に質問をいたします。  まず1点目は、危機管理についてでございます。  今回は、ヒューマンエラーによる情報の誤送信また漏れをどのように防いでいくのかということに関してをお伺いいたします。  現在の事務作業の中で、情報の誤送信、漏れが発生する可能性が考えられる作業については、次のものが考えられます。  1つはファックスの送信時、そしてメールの送信時、もう1つは郵送物の発送においての誤発送、そして住民票などの証明書類発行時におけるものの4点であります。  現在、この4点について、ヒューマンエラーを防ぐための対策をどのように行っているのかをまずお伺いをいたします。  危機管理の2点目は、マイナンバー制度の運用開始に伴う本市の対応状況についてであります。  この制度については、新聞やテレビ等で多く取り上げている状況ではありますけれども、なかなか正確な制度を把握している方は少ないと思います。今なお、制度の変更が行われている、そういった部分もございます。  そこで、マイナンバー制度について、本市職員の皆さんには十分に認識をいただく必要があるというふうに考えております。また、市役所の中に限らず地域でその説明ができるようにも、是非、研修を行っていくべきだと考えますが、市長のお考えと今後の対応についてをお伺いをいたします。  次に、本人チェックの徹底についてであります。  今回より、マイナンバーカード所有者は、その提示により本人確認を行うことができるようになります。これまでは運転免許証やパスポート、そして顔付きの保険証等については1点で確認済みとなり、顔写真の無いものに関しては証明書類2点での確認を行っていると思います。しかしながら、顔写真の無いものに関しては偽造も安易にしやすく、今後マイナンバーが漏れたときには、その組み合わせによりあらゆる情報の取得が可能となります。  そこで、本人確認については、基本的に顔写真付きの証明書で確認をするようにしてはどうかと考えますが、市長のお考えをお伺いをいたします。  最後に、事業所へのマイナンバー制度の導入に向けての指導や助言等は、現在、市として行っているのか、併せてお伺いをいたします。 31: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 32: ◯藤井市長 鏡原議員の危機管理についての御質問にお答えいたします。  事務作業における誤送信等のヒューマンエラーを避けるためには、個々の事務において、2人で確認したり二度確認したりするダブルチェックが有効であり、職員も各々の事務においてその確認作業を怠らないよう執行してまいります。  また、マイナンバー制度については、職員に制度を十分理解させるとともに、制度の運用開始を機に、さらに個人情報の管理を徹底してまいります。  質問に対する詳細な答弁につきましては、総務部長から答弁いたします。 33: ◯田中議長 総務部長。 34: ◯清川総務部長 それでは、私から鏡原議員の御質問にお答えいたします。  最初に、事務作業における危機管理についてであります。  まず、ファックス送信時の誤送信等に対する対応についてでございますが、よく使用する送信先については、番号登録によるワンタッチボタンで送信をしております。その他の送信先につきましては、複数の職員によるチェックまたは複数回のチェックを行った上で送信するようにしております。併せて、送信後の送信履歴で、確実に送信できているかどうか確認するようにいたしております。  また、現在、複合機、ファックス、コピー、プリンターでございますが、複合機の最適化を進めておりまして、今回導入する複合機につきましては、直接入力する場合に確認のための2回目の入力を行わなければならないというような、誤送信防止の機能を有する機種を導入することといたしております。  次に、メール配信時の誤送信等に対する対応でございますが、市のセキュリティポリシーを遵守をして、機密性の高い情報を送信する場合には、必要に応じて暗号化及びパスワード設定を行うこととしております。  次に、郵便物発送時の誤発送等に対する対応でございますが、宛先と発送分に誤りが無いか、複数回のチェックを行うようにしてございます。また、大量に発送するときには、複数人での封入作業を行うことで誤発送を防ぐように、事務処理を行っております。  次に、住民票などの書類発行時における対応でございますが、東かがわ市住民票の写し等の交付請求に係る本人確認事務処理要綱に基づいて対応しております。  証明書等の発行の際は、誰の証明書が必要か、来庁者との関係、世帯が別の場合は委任状により確認をしております。また、本人確認は、写真付きの書類なら1点、保険証など写真が無ければ2点の書類の提示を求めて確認をしております。なお、本人確認書類が不備である場合には、家族の氏名や本籍地等を確認しております。  次に、住民票コードを記載した住民票の写しの交付は、本人以外の請求の場合には、第三者に対して直接は交付せず、本人宛てに郵便等により送付しております。  DV等支援措置対象者に対しましては、本人からの申し出により、証明書を交付する際の本人確認証明の書類を限定をしております。また、支援者のシステムへの登録、修正時は職員が複数体制で対応しております。  次、2点目のマイナンバー制度に関する危機管理についてでございます。  最初に、マイナンバー制度の運用についての職員研修についてであります。これまでに実施したものを申し上げますと、平成26年5月12日に制度説明会を開催し、約40名の職員が参加いたしました。さらに、同年7月29日には全職員を対象に説明会を開催しております。本年7月3日には、より詳細な内容の説明会を開催し、約40名の職員が参加いたしました。また、9月11日に関係課にマイナンバー制度に関するヒアリングを実施し、業務の準備や例規整備を行っていく上での疑問点の解消に努めております。  さらに、現在なんですが、9月15日より、マイナンバー制度に関するeラーニングを開始をしており、12月16日までにほぼ全職員が受講することとしております。  次に、マイナンバー制度における本人チェックの徹底についてでありますが、個人番号カードの交付の際には、本人確認のため、通知カードと運転免許証など顔写真付きの公的書類1点か、顔写真が無い場合は、保険証等の本人が確認できる書類2点の提示を求めます。  なお、マイナンバー制度開始後の住民票などの書類発行時における本人確認でございますが、現行と同様、原則として写真付きの書類なら1点、写真付きが無いやむを得ない場合は2点での確認とせざるを得ないと考えております。  最後に、各事業所への指導についてお答えいたします。  日本手袋工業組合では、香川中小企業団体中央会から専門家を招いて、組合員対象にマイナンバー制度説明会を開催する予定となっております。  また、商工会においては、先日、青色申告会税務研修会において、DVD視聴と税務署員による説明会を開催をしております。さらには、会報誌での制度の周知や、商工会主催の説明会を検討しております。なお、法人会でも、会報等による周知を行っておりました。  マイナンバー制度への円滑な対応に向けた準備に、市として情報提供に努めてまいります。  以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。 35: ◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。  鏡原議員。 36: ◯鏡原議員 細かく御答弁をいただきました。  何点か再質問させてもらいたいと思います。ダブルチェックに関して、1点目の危機管理ということで、今、御質問したところでありまして、このことに関しましては、住民の皆さん方の情報が漏れるというところを解消していくという点と、プラスしまして、職員の皆さん方の普段の事務作業におけるミスを軽減していって、職員の皆さん自身を守っていくということにもつながりますので、市長におかれては、また総務部長におかれては、このダブルチェックの徹底を、めんどくさいですけども、是非ともお願いをしたいというふうに思っております。  複合機に関しましては、新しく今導入をされておりますけれども、2回目の確認、2回打ちをしないと送信できないような機能になりますけれども、その機能が必ず設定されているように御確認をいただければと思いますし、導入されていないファックスに関しましては、複数回のチェックではなくて2人でのチェックを常に心がけるように御指導をいただければというふうに思っております。  それと、メール送信時におきましては、確かに送信に対する情報漏えいに関してはそれでいいかと思いますけれども、外部に送信するときの宛先、内容、添付書類、それに関しましては、進んだような事例であれば、上司の確認、許可が無ければ送信できないような設定等にしているところもございます。その点も含めまして、もう少し踏み込んだ部分で、セキュリティ、ダブルチェック含めて、上司の確認含めて行っていただきたいと思いますけれども、その体制について取り組む考えがあるのか、この点についてお伺いをいたします。  郵送物の発送に関しても同じではありますけれども、複数回チェックというのは、やっぱり個人的に1人が2回チェックするという話でありますので、思い込み等々がございますので、やはり2回、職員の方々には負担をかけるかもしれませんけれども、お二人でチェックをしていく体制を、是非とも全ての確認事項においてはそういった体制づくりを、市長中心に取り組んでいただきたいというふうに思っております。  それと、マイナンバー制度に関しましての職員研修ですけれども、やはり職員の皆さんは行政にかかわることですから、全ての皆さんが正確な情報を正確に知っておくということは必ず必要になります。  そしてまた、先ほど井上議員の質問にもありましたけれども、住民の皆さんも突然そういった書類が送られてきたらどうしたらいいもんかというふうに思いますけども、例えばお隣近所に職員の方が住んでいれば、その方に聞いてどういうふうな対応をすればいいのかというふうに思われる、発想される方もいらっしゃると思いますので、是非、職場だけに限らず、職員の皆さんは、地域に帰られても、そういった知っていることに関しましては、住民の皆さん、御近所の皆さんに「こうだよ」ということを教えてあげられるような、それぐらいのレベルまで皆さんが研修を受けていただきたいというふうに思っております。  その2点に関しまして、質問をいたします。 37: ◯田中議長 市長。 38: ◯藤井市長 ダブルチェックというのは、もう非常に必要なことだと思っております。このことについて、全項目をダブルチェックが効くかというところまですぐに行けるかどうかということはちょっと問題でございますけれども、少なくとも重要な点について、そういったチェックを働かせていくというふうにしてまいります。  また、上司のチェックというのもございました。これについても全項目についてというのはちょっと検討させていただきたいと思いますけども、重要項目についてはそうしたことにさせていただきたいと思います。  それと、マイナンバー制度についての、少なくとも職員が正確に把握するといったことは必要でございますので、そうした研修に積極的に参加させること、またそうしたことによってレベルアップを図っていきたいと、そのように思います。 39: ◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再々質問ございますか。  鏡原議員。 40: ◯鏡原議員 最後に1点、マイナンバー制度においての本人チェックです。顔写真、現行どおりということであれば、今、保険証等々の書類で2点確認ができますけれども、やはり顔写真付きで本人だと分かるようなチェックをなるべく心がけていただきたいし、政府が導入することでありますから、東かがわ市としても、このマイナンバーカードの取得も併せて、推進をするからにはしていっていただきたいというふうに思っておりますので、その点に関しまして、最後に市長のお考えをお伺いいたします。 41: ◯田中議長 市長。 42: ◯藤井市長 マイナンバー制度導入については、まだ幾つもの多くの対応すべき課題が残っていると思います。当然、市としてできるだけのことをする必要があると思いますし、これはもう国が一斉でございますので、各日本中の市町の共通課題でございますので、そうした面で国として周知する、新聞とかテレビとかも通して、そうしたこともきっとそういう対応を当然とってくれると思いますし、そうしなければ周知しきれないと思います。  また、顔写真チェック等は、先ほど申し上げましたけども、どうしても顔写真ができない場合には、ほかの2つの項目においてチェックということで対応していくという方針でございます。また、これらについても、よりチェック対応が効くようにといったことについて、今後も考えてまいりたいと思います。 43: ◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。  鏡原議員。 44: ◯鏡原議員 次に、2点目のふるさと教育についてであります。  今年の3月の定例会で、教育長にふるさと学、ふるさと教育についての質問をさせていただきました。そのときに、教育長から、現在、社会科の授業で使用している副読本の改訂が27年度に予定されていると答弁をいただきました。現在使用されている副読本に関しては2012年に改訂をしたものでありますけれども、今後、この副読本の改訂に当たって、今のものをどのように改訂をしていこうとお考えなのか、お伺いをいたします。  また、私もこの副読本を見せていただきましたけれども、もっと東かがわ市のこと、例えば人物や歴史、そしてお祭りなどを多く盛り込んでいってもいいのではないかというふうに感じました。併せて、この点について、教育長のお考えをお伺いをいたします。  最後の点は、これは教育長と市長にもお考えをお伺いしたいと思います。今回改訂するこの副読本を利用し、ふるさと教育にさらに取り組んでいくのだろうというふうに思っておりますけれども、またそれと同時に子どもたちが興味を持ち魅力を感じられるような仕掛けづくりもしていかなければいけないと思っております。  例えば、夏休みの宿題等で地域のことを調べる学習を取り入れたり、副読本をある意味で未完成にしておき、そこを自らが調べ、マイ副読本を完成させるといったのも1つの仕組みではないかというふうに考えております。  また、現在、保護者の皆さんも、地域の歴史等について少しずつ遠ざかっているように思います。このような学習の取り組みをすることにより、保護者の皆さんにも地域を再発見していただけるような学びの機会を設けられるのではないかというふうにも思っております。  今回の副読本の改訂に当たっては、このような仕掛けづくりも視点を置きながら、このふるさと教育の取り組みをより一層充実をさせていっていただきたいと思います。  しかしながら、このことは毎回言うようでありますけれども、教育委員会だけではなく市当局の協力も不可欠であると思っております。今回の副読本の改訂、そしてその仕掛けづくりと展開に関して、教育長並びに市長のお考えとその方針をお伺いいたします。 45: ◯田中議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 46: ◯竹田教育長 おはようございます。  初めに、私のほうから鏡原議員のふるさと教育についての御質問にお答えいたします。  まず、副読本の改訂についてでありますが、御指摘のとおり、本市の副読本は平成24年度から小学校の3、4年生の社会科で使用しております。ちょうど、5年をめどに改訂ということにしておりますので、今年10月には市内の小学校の教員によるふるさと教材の編集委員会を立ち上げまして、1年ほどかけて調査・研究を行い、平成28年度中に製本、そして平成29年度から使用する予定であります。  その内容についてでございますけども、現在は、教科書に準拠して、消防、それから救急、水道とかごみ処理、教科書に沿った形で、暮らしとか伝統産業について写真やイラストなども交えながら、地元の身近な教材として製作をしております。また、資料編のほうで、郷土の先人や文化財あるいは伝統的な祭りについても紹介をしております。  改訂に当たりましては、現在の副読本をベースとはしますけども、編集委員会で調査・研究を重ねながら、内容を精査し編集の作業を進めてまいりますけども、古いデータの差替えはもちろんですけども、子どもたちが郷土、東かがわ市により一層親しみを持てるように、特に資料編の充実、拡充等を図ってまいりたいと考えています。  特に、伝統的な産業とか地域の特産品とか、地域の発展に尽くした人など、より身近な学習になるように、旧町単位での資料を少し充実していけたらと考えているところでございます。  最後に、副読本の活用方法やその仕掛けづくりについてでございますけども、現在は、社会科とか総合的な学習の時間を中心に活用しておりますけども、土曜日授業をはじめ、課外活動とかいろんな機会を通じて、子どもたちの主体的な学習を促し、ふるさとへの思いを強く持てるような、そんな取り組みを考えてまいろうと考えております。  以上、私からの答弁といたします。
    47: ◯田中議長 次に、市長、答弁お願いします。 48: ◯藤井市長 続きまして、御質問にお答えいたします。  ふるさと学習は、東かがわ市教育の大綱でも、地域の自然、遺産、伝統や文化をいかし、国際化に対応できる力を育む教育の推進という重点施策の1つに挙げられているものであります。  子どもたちが、将来地元で活躍し、まちづくりに力を尽くしたり、国際的な舞台で活躍したりする糧となるのが、ふるさとへの思いであり愛着だと思います。そのためにも、小学校段階でふるさとの自然や歴史、偉人の足跡に触れることはとても大切だと考えております。  小学校では、夏季休業中に、この副読本や本市で作成した東かがわ10選ガイドブックを使っての調べ学習を推進している学校もあります。本市主催で行っているハマチ養殖発祥の地、安戸池で育てる漁業を学ぼうや、史跡めぐりツアー等への参加も保護者とともにふるさとを学ぶ良い機会になっていると聞いております。  また、子どもたちに教える教員に対しても、本市の史跡や産業について研修する機会を設けているところでございます。  今後も、社会科や総合的な学習の時間等の教科学習はもとより、いろいろな教育活動や長期休業日などを利用して、ふるさと学習の推進が図られることを願っております。  以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。 49: ◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。  鏡原議員。 50: ◯鏡原議員 10月からのその教材の編集委員会を立ち上げてしていくということで、私が初めに質問させていただきました内容と教育長から御答弁いただいた内容に関しましては近いものがあるのかなというふうには感じておりますけれども、是非、その今あるものをベースにしてというのは当然のことでありますけれども、その枠組みを考えずに、それを除外して、新しい視点でしっかりこの東かがわ市の魅力を子どもたちに伝えていってもらえるような教材を考えていってもらいたいと思っておりますので、副読本ということもありますから、この委員会も形式的なものでなくて、是非その枠を除けて一皮破って、こんなものを作ってもいいのかと思うぐらいの教材を、そういった独自のものを作り上げていっていただきたいというふうに思いますし、市長に対しましては、今、答弁で、非常に市執行部としても協力的にやっているし、いろんなことをやっているということをお伺いをいたしました。そのことに関しまして、特に政策課等々だろうと思いますけれども、この委員会も立ち上がりますから、是非そこにもどんどん入っていきながら連携を図って、そういった部分と、今10選もやっていますけれども、その10選も含めながら、是非、協力体制を強固にやっていっていただきたいというふうに思っております。  今日は、傍聴席のほうに中学生も来ておりますけれども、こうした議論を聞いてもらうことも、「ああ、ふるさとのことをやっているんだな」というふうに思ってもらうのも1つの勉強だと思いますし、こういったふるさと教材を学校の先生も含めて作っているということも、是非、小学生の皆さん、中学生の皆さんにもお知らせをしながら、「どういったことに興味があるの」ということをこの委員の先生方からはヒアリングしてきてもらうぐらいの、そういった熱い思いで是非とも取り組んでいただきたいと思いますし、そのことについて教育長も御指導いただきたいというふうに思いますけど、その点に関しましてお伺いをいたします。 51: ◯田中議長 教育長。 52: ◯竹田教育長 今、いろいろなアイデアといいましょうか、方向もお示しいただきましたけども、基本的には、子どもたちが自分から進んでこのまちについて調べたり考えたりという、それが一番大事なことだろうと思います。そのために、やっぱりどういうふうな材料といいましょうか、素材を子どもたちに準備できるかという、そういう点がこの副読本でありますし、またいろんな資料関係かと思ったりもします。ですから、できるだけやっぱり子どもたちが自分たちで、親子ででも家族ででも友達とでも調べられるような、そういう内容のものを充実していきたいと思いますし、それに関係して商工観光課や政策課とも協力しながら、よりたくさんの、量だけでもありませんけど、質の面でも十分に吟味し、3、4年生の決められた学習の中身がございますけど、それに合わせて、ふるさと東かがわという視点からもそういう教材を準備、充実していけたらと思っているところです。 53: ◯田中議長 教育長が少し答弁したけど、市長。 54: ◯藤井市長 非常に大事なことでございますので、教育委員会だけにお任せすることなく、政策課はじめ、全組織を連携して、そうしたことに対応していきたいと思います。 55: ◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再々質問ございますか。  鏡原議員。 56: ◯鏡原議員 是非、お二人とも手をつないで協力して頑張っていただければというふうに思いますし、教育長がおっしゃられましたように、子どもたちのことであれば保護者の皆さんも付いていって一緒に勉強していただく、自分からは行かないけれども、子どもたちと一緒にだったら行くというようなところもあると思いますので、是非そこも含めてやっていっていただきたいというふうに思っております。  最後の質問に移ります。最後の質問は、倍成人式とタイトルを付けての質問であります。なかなか、聞き慣れないネーミングですけれども、私が勝手に付けたものでありますので、あんまりこの名前に引きずられることの無い議論をいただければというふうにお願いをいたします。  このネーミングですけれども、現在、20歳のときに成人式を行っております。それを倍の40歳で改めて倍成人式といいますか、もう一度市内に住む同い年の仲間たちと集まって、懐かしい話や成人式から20年経っての改めてのふるさとへの思いを語り合えるような、そんな機会を設けてはどうかということでございます。このことによって、今、ふるさとへの思いを改めて認識できるのではないかというふうに思っております。  30歳を超え、40歳になると、それぞれの立場で要職に就く方も増え、そして結婚、子育て等、人生の中でも慌ただしい時期を迎えます。そうした中で、なかなか、友人、仲間と語り合う時間や、地域に出て活動する時間が取りにくくなる方も増えてきます。また、それと同時に、ふるさとを思い返し、また違った思いをめぐらせる、そんな時期でもあると考えます。  そんな中で、同い年の友人、仲間と集まることにより、外へ出る後押しをして、そして地域とのつながりを作る機会へとなっていくと、この取り組みをすると、そういうふうになると思っております。  その仕組みづくりを市として行ってはどうかという御提案でございます。本市は、藤井市長の肝いりで若者政策に力を入れているところでもあります。その一環としての効果も十分に期待をできると私は考えております。是非ともこのことを御検討いただき、実行いただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお伺いをいたします。 57: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 58: ◯藤井市長 倍成人式についての御質問にお答えいたします。  20歳の節目を祝うとともに、新成人としての自覚を促す成人式のほか、各地では10歳を祝う2分の1成人式のほか、40歳、50歳、60歳、80歳と様々な年代の節目を成人式として祝う催しが開かれているようであります。  その効果という点で、例えば倍成人式、つまり40歳の成人式の場合ですと、40歳を迎え、社会でも家庭でも中心的な責任を担う年代となり、その自覚を改めて促すほか、同級生との交流や帰郷を通じて、ふるさとへの思いを深めるなどの効果が期待できます。  一方、20歳と2分の1成人式は別として、それ以外のものの多くは、その年代の誰かが発起人となり自発的に開催されているものと思われます。また、節目の年代に開催されていることから、いわゆる同窓会的な体裁ではないかとも思われます。これらを、市がどのようにバックアップできるのか、白鳥神社での奉賛会の節分祭などを参考に、事例研究をしてみようと考えております。  以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。 59: ◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。  鏡原議員。 60: ◯鏡原議員 市長の今の答弁の中から、いわゆる同窓会的な体裁でという話ではありますけれども、同窓生が集まるので同窓会的な体裁というのはそのとおりなんでありますけれども、私も初めに申し上げましたとおり、なかなか30を超えて、やる方がおったらそれはするんですけれども、それも例えば私だったら引田出身ですから、引田の方を集めてというような形になります。20歳の成人式に関しましては、18歳で高校を卒業してから2年、大内、白鳥、引田の方々が一緒に集まっても、なかなか大内の子に話しかけたりというのはありません。20年経って、いろいろなそのふるさとの思いとか、いろんな地域での立場、仕事での立場、家庭での立場をどんどん踏まえて経験が出てきた中で、もう一度東かがわ市全体の同窓生が寄って、そういったふるさとについての語り合いとかができる機会を、言うたら機会づくりです。きっかけづくりを、是非ともその市役所として行っていってはどうなのかというふうに思っております。  最後に、白鳥神社の節分祭の話も出していただきましたけれども、白鳥地域でいえばそういったものがありますから、その点において、そこからさらに絆が強まっていくというふうなことも僕は見られるんでないかというふうに思っておりますので、それを横展開をしていくような作業を、肝いりで若者政策を市長は行っておりますので、是非ともやっていただきたい。  バックアップに関しましてもありましたけれども、そこの部分に関しては、例えば場所の提供であったりとか、名簿がなかなか集まらない部分もありますので、そういった部分も含めて、立ち上げ時点ではいろいろと調査したり検討したりすることはあろうかと思いますけれども、やっぱりやる方向で検討を是非ともいただきたいというふうに思うんですけれども、再度、市長からの答弁を求めます。 61: ◯田中議長 市長。 62: ◯藤井市長 20歳の成人式は当然でございますけれども、60歳程度になると皆さん少し落ち着いてくるということで、そうした機会を設けているのをよく耳にしますけれども、40歳というのは一番忙しいときでありますので、なかなかそうした機会はできない。  先ほど、白鳥神社の節分祭の例を挙げましたけれども、これは完全に市は直接関係はございませんけども、市の職員がいろんな役割をしていると、毎学年ほとんどそうですね。そうした意味で、その関与の仕方というか方法はありますけれども、市の職員も普段職場にいたら感じることは少ないんですけども、いろんな地域の人を知っているとか、事務的な能力が高いとかいうことは、そういう場合に非常に有効でございますので、そうしたこともひっくるめて、40歳、倍成人のときにきっかけづくりができるようにということについて、どういう方法が適当かということがございますけども、これから考えてまいりたいと、そのように思います。 63: ◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再々質問ございますか。  鏡原議員。 64: ◯鏡原議員 答弁が少しずつ前向きになってきましたので、最後に、政策課のほうから、いろいろな計画を作るときに、転出の年齢が大体25から35程度の方が多く転出されているという話であります。倍ということで40と言っていますけれども、これは別に40とするわけではなくて、やっぱり30から40代のそういった枠の中で、そういった部分の転出も防いで逆に転入を増やしていくとか、地域で根付いてもらうというところの、やっぱり市としては、ただ単にやるというのでなくて思いを持ってやっていかないといけないというふうに思っていますので、そういった今の現状とも結び付けて、40が適当なのか35が適当なのか分かりませんけれども、そういった部分に関しましてさらに検討をいただいて、是非とも新聞に載るようなことをやっていただきたいというふうに思いますので、市長、最後にもう一度御答弁いただいて、質問を終わります。 65: ◯田中議長 市長。 66: ◯藤井市長 先ほど御質問のふるさと教育づくりも、やっぱり関係があると思います。小さいときからそういう地元に対する関心と、一緒に作業するということを通して愛着を深めると、そのことが大人になっても関係してくるということであります。そうしたさきの質問とも関連して、40歳頃になって一番忙しいときに、もう一度そのふるさとを見てみようというきっかけづくりについて考えてまいりたいと思います。 67: ◯田中議長 これをもって、鏡原慎一郎議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩をいたします。            (午前10時50分 休憩)            (午前11時00分 再開) 68: ◯田中議長 再開いたします。  次に、7番、大森忠明議員の一般質問を許します。  大森議員。 69: ◯大森議員 皆さん、おはようございます。  9月中旬になりまして、朝夕やっとしのぎやすくなりましたが、栃木県や茨城県におきましては、台風18号の影響によります記録的な豪雨によりまして、大変な被害が出ております。被害を受けられました皆様に対しまして、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げたらと思っております。  さて、今回、大内庁舎跡地の整備については、思い切った観点での質問を、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標1、しごとをつくり安心して働ける環境をつくる、の企業誘致につきましては、市長にお伺いいたします。  まず1問目の大内庁舎跡地の整備計画について、8月19日に開催されました総務建設経済常任委員会閉会中の調査事件において、大内庁舎跡地の整備方針の説明を受けましたが、その資料では、三本松地区活性化協議会ほか、各種団体等からの要望、意見を取りまとめたものとして御報告をいただきました。  コンセプトとしては、子どもから高齢者までが気軽に集い、そして一定のにぎわいが持続する場所にしたいとのことであります。その中で、建物については、最低限必要な機能として、市役所窓口のスペースを約200平方メートル程度設置するほか、持続的なにぎわいを創出するための施設機能を持たせる施設として、それと併せて敷地の約半分程度の3,000平方メートルを近隣の民間駐車場に配慮した有料駐車場として整備するとのことであります。  この大内庁舎跡地の整備につきましては、旧大内地区の方々がどのように整備されるのか、本当に高い関心を持っていることも事実であります。多くの方々からの意見をいただいておるものと思っております。  大内庁舎跡地の整備につきましては、本当に市民の方に親しまれ利用しやすい施設と考えるとき、多くの市民の方より設置要望をお聞きしました図書館を設置すべきであると私は考えます。  私は、平成26年9月議会の一般質問でも、庁舎を市民の方々の憩いの場、また利用しやすい庁舎とするためにも、図書館を併設すべきであると申し上げております。  平成23年11月、高知県四万十市へ庁舎問題の研修に行きましたが、四万十市では庁舎を市民の方がいつでも集い楽しめる施設としての基本理念から、図書館を併設した市民開放型施設として、市民の方が利用しやすい庁舎にするために、新庁舎は7階建ての延べ床面積が9,858平方メートルでありましたけれども、2階部分1,581平方メートルの約6割を図書館として整備し、閲覧コーナー、グループ学習室やお話の部屋等を設置して、市民の方が庁舎の図書館を楽しく使えるようにしておりました。  東かがわ市におきましてはとらまる図書館がありますが、多くの方は、場所的に何か利用できにくい施設であると思っております。また、現在は、生涯が学習期間であり、自らが学習する時代であると言われております。パソコンやタブレットなど自分一人で学習することも大切でありますが、そのために人と人とのふれあいが希薄になっているのも事実であります。図書館へ行って学習するとともに、多くの方と知り合い、話し合える環境は大切であります。  このことからも図書館は必要であると私は考えますが、しかしながら、庁舎跡地の建物の面積の関係や予算の関係、その他いろいろなことから図書館の併設は無理であるというなれば、建設する施設の中でとらまる図書館と連携したある程度の広さを確保した図書室を設置すべきであると考えます。  また、社会福祉協議会事務所を移設してはということにつきましては、今の社会福祉協議会事務所は平成8年8月に建設され平成11年に増築されておりますけれども、現在の社会福祉協議会の事務の多様化のために、今の事務所は手狭であるとともに、統合庁舎の完成、交流プラザの利用者の方々の利便性の向上のために、駐車場としての整備、またそれと併せて南海トラフの巨大地震が今後30年以内に70パーセントの確率で起こると言われておりますので、巨大地震が起これば甚大な被害が想定されます。  また、今回、台風18号の影響による豪雨で、栃木県、茨城県を流れている鬼怒川の堤防が決壊して、常総市では大災害となり、庁舎も浸水したため、救助活動に支障を来しておりました。  こういった台風等による豪雨は、平成16年の台風23号の襲来時では、東かがわ市も大災害となったことは記憶に新しいものであり、いつ起こるか分かりません。もし、湊川の堤防が決壊した場合、統合庁舎も浸水地域となることが考えられますので、防災対策のためにも施設の分散化は大切であると考えております。  そして、被害を受けた場合、災害ボランティアの受入れにつきましては、全国では社会福祉協議会が受入窓口として尽力、活躍をしております。そのためにも、社会福祉協議会事務所施設の充実と併せて、災害時の対応のために社会福祉協議会の事務所の移設をしてはと考えておりますけれども、市長にお伺いいたします。 70: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 71: ◯藤井市長 大森議員の大内庁舎跡地整備についての御質問にお答えいたします。  大内庁舎の跡地につきましては、さきの閉会中の総務建設経済常任委員会におきまして、駅前の立地をいかし、子どもから高齢者までが気軽に集い、そして一定のにぎわいが持続する場所として、窓口業務スペースと併設した複合スペース等の整備を行うといった方針案をお示しいたしました。  複合スペースの中では、新聞や雑誌、新刊などを置く図書スペースのほか、中高生が気軽に利用できるよう学習スペースといったものも想定しております。  現在、とらまる図書館、歴史民俗資料館、交流プラザの3つの施設にとどまらず、香川県立図書館をはじめとした県内主要な図書館を連携させ、どの図書館でも本の貸し出しを受けたり返却したりすることができるネットワークが既に整っております。大内庁舎跡地の図書スペースにつきましても、そのネットワークを活用して利用者の利便性を確保することも、当然、想定のうちにございます。  また、本年3月の市議会定例会の一般質問の際にお答えいたしましたように、社会福祉協議会事務所の移設につきましては、喫緊の課題として具体的な議論を行うまでには至っておりません。大内庁舎跡地への移転整備は、面積的にも厳しいと考えております。  なお、大内庁舎跡地の施設内には、多目的に使えるユーティリティスペースや、屋外には差しかけスペースの設置も想定しておりますので、災害時には、その災害の程度にもよりますが、ボランティアセンターとして使用することや、炊き出しも行うことができるよう、施設の機能を整備したいと考えているところでございます。  以上、大森議員の御質問に対する答弁といたします。 72: ◯田中議長 大森忠明議員、再質問ございますか。  大森議員。 73: ◯大森議員 まず、図書館についてであります。庁舎跡地であり、市民の方がいつでも集い楽しめる施設という基本理念から、持続的なにぎわいを作り出す施設機能としての整備をするということでございましたけれども、そして、「複合スペースの中に学習スペースとしての図書スペースを想定しております」というお答えをいただきました。  しかし、私はこの施設の規模は幾らぐらいのものか、まずお問いしたいと思います。  そして、私も先ほど申し上げておったんですけれども、図書室等へ行って、人と人とが触れ合うことが大切であるということを申し上げたと思います。貸し出しとかそういった問題だけでなく、そういった施設へ行って、皆様方と一緒に語り合い触れ合うということを大切にしたいと私は思います。先ほど申しました人と人との関係が希薄になっておるということでありますんで、特にその点を重視したいと思っております。そういった点のお答え。  それから、もう1つ、「社会福祉協議会事務所の移設につきましては、喫緊の課題としては具体的な議論までには至っておりません」ということでございます。しかしながら、利用の1つとしては、統合庁舎の完成で、それからまた交流プラザの利用者が、特にイベント時には駐車場が不足しておるということでございます。それと、2番目としては、現在でも国道の南側手に駐車場を借用しておるということであります。それから、3番目として、最近、社会福祉協議会の事務が多様化になっております。そういったことと、建物の償還期間がもう済んでおると思っておりますので、そういったことの支障がもう無いと。それから、4つ目が最後に申し上げた災害時の対応でボランティアの受入れ等がございますけれども、そういった防災基地としての分散化を図っていただきたいと。もし、災害時に対しても、この統合庁舎が被害を受けた場合に、向こうでできるんでないかということを考えたいと思っております。そういった点についてのお答えをお願いします。 74: ◯田中議長 市長。 75: ◯藤井市長 まず、図書館の施設の規模についてでございますけれども、具体的にどのくらいというのは、現在のところまだ決めておりません。先般お示しした内容でございます。その中で、触れ合うということは非常に大事だという御指摘でございますけども、全くそのとおりだと思っております。  そうしたことで、新刊の雑誌等の種類を幅広いジャンルまで広げるといったこととか、新聞も各種もっと。そうしたことで、毎日といいますか、そうしたところに行って新たなものに目が通せるといったことで、普通の図書館よりもふれあいといったものの度合いはきっと上がるようなことを計画していきたいと、そのように思っております。  また、どの世代の方が行っても何かをもって楽しめると、時間を過ごせるといったことをコンセプトとして実施してまいりたいと、そのように思います。  また、社協についてでございますけども、私が喫緊だと申し上げましたのは、大内庁舎跡地といったことに限定した場合の話でございまして、その他全体計画の中では、将来計画といったことも今後考えてまいりたいと、そのように思っております。 76: ◯田中議長 大森忠明議員、再々質問ございますか。  大森議員。 77: ◯大森議員 大体のお考えは分かりました。そういった中で、図書室としての機能をある程度確保して、皆さん方と諮っていただけるようかと、それはもう検討課題には十分していただきたいと私は思っております。  それとまた、社会福祉協議会の大内の移設につきましては、私も昭和51年の水害、これは東讃地区で1,000ミリを超えて降りました。そして、事実そのときに、大内庁舎の前も水浸しにはなりました。それから後に、古川の改修で倍ほどに広げたと思うんです。それから後は大内地区のほうは、そういった水害もかかってこない。安全地帯であるということを認識しておりますので、そういったことを申し上げたわけでございます。将来的には、社会福祉協議会の移設も考えておるということでございますので、またその点を考慮して、ただ先ほど申し上げました図書室の充実については、その点につきまして、若干お答え願ったらと思います。 78: ◯田中議長 市長。 79: ◯藤井市長 図書の充実でございますけども、基本的に現在のとらまる図書館を完全に移設するといった規模では行わないということでございまして、あそこで不足している部分を重点的に今度の新しくできる図書スペースで行ったらどうかというふうに考えております。  また、社協につきましても、いろいろな自然災害等も考慮して、またその他庁舎周辺の利便性といったことも考慮して、今後のことを考えていく必要があると、そのように思っております。 80: ◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。 81: ◯大森議員 それでは、2問目の企業誘致の推進についてお伺いいたします。  東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年から31年までの5年間設定しておりますけれども、その基本目標に1、2、3がありますが、その基本目標1のしごとをつくり、安心して働ける環境をつくることについて、企業誘致により新たな職場を作り、また今ある地域資源の活用、地域産業の支援、イノベーションによる新しい価値を生み出すことで、仕事を作り、安心して働ける環境を作るとあります。  私も、東かがわ市においては、学校を卒業した者、若い方が、自分の勤めたい企業が少ないために他の地域で職場を求め就職していると考えておりますので、若い方が学校を卒業して地元に残っていただくためには、企業誘致や市内企業の育成を図り、働く場の確保をすることが大切であると考えております。  市は、企業誘致により新たな職場を作るために、9月定例会に企業誘致促進条例の改正案を提出して、新たな業種の企業誘致に取り組もうとしている努力には敬意を表します。  東かがわ市は、平成15年合併時に人口3万7,000人余りでありましたけれども、12年を経過した今、3万2,000人を割ろうとしており、人口減少対策は喫緊の課題であります。  企業誘致を推進し、若者の定住化を図る上で、本市は情報基盤整備事業の完成で、ソフト面では充実していると考えます。また、現在、高松自動車道の4車線化工事、国道11号バイパス事業の実施などで、今後ハード面も充実しますので、情報基盤整備事業と合わせた効果により、社会資本はますます充実し、利便性の優れたまちとなると考えております。  総合戦略は、基本構想を実現するための人口減少対策として、地域活性化の基本的方向を示すものであります。  そこで、現在、市においての工場用地等の確保、整備、企業誘致、また市内企業の支援について、どのように取り組んでおるのか、市長にお伺いいたします。
    82: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 83: ◯藤井市長 企業誘致の推進についての御質問にお答えいたします。  雇用創出及び安心して働ける環境づくりは重要な課題であります。工場用地等の確保及び整備については、市内の企業誘致適地を調査、整備し、企業等からの問い合わせがあれば随時情報提供を行っているところであります。  企業誘致に関しては、現在、市内の企業誘致適地への進出について数件の事案が進行しており、その中には県外に本社を置く企業と本社の移転も含めた交渉を進めているところであります。また、市内企業への支援として、市内事業所数社から雇用や設備投資の拡大に関する相談を受け、準備を進めております。  今後も、企業誘致及び地元企業の育成及び活性化については、関係機関と連携しながら、地元企業の声や現状を把握し、いつまでも住み続けたいまちの実現に向け、継続して取り組んでまいります。  以上、大森議員の御質問に対する答弁といたします。 84: ◯田中議長 大森忠明議員、再質問ございますか。  大森議員。 85: ◯大森議員 まち・ひと・しごと創生総合戦略の初めに、本市の人口ビジョンでは若者の過半数が市外へ転出することにより、子どもを産む世代が減少し、そして離婚率の上昇や晩婚化などにより、若者の子どもを産む機会を喪失していることが、本市の人口減少、少子化の主な要因であるとうたっております。  そういったことで、人口減少の原因を確認いたしておると思います。そして、そのために基本目標1の、しごとをつくり、安心して働ける環境をつくるためということで、今後の目標として、企業誘致により新たな職場を作り出すということを示していると思っております。  そして、お答えの中で、「工場用地の確保及び整備については、市内の企業の適地を調査、整理し、企業等からの問い合わせがあれば随時情報提供をしている」とあります。また、企業誘致につきましては、現在、市内の企業誘致適地への進出について、もう数件の企業からの御相談もしておるということでありますけれども、私は、工場適地としての企業に提供できるためには、工場用地の確保や用地の許認可、用地の整備につきましては、相当な時間がかかると認識いたしております。  そういったところで、今、目標はこういった形で表しておるんですけれども、そういったことが具体的に進んでいないという感じがしておりますのでお聞きしておるんでございますけれども、その点いかがでしょうか。 86: ◯田中議長 市長。 87: ◯藤井市長 御指摘のように、かつての大内工業団地また福栄の工業団地のような大規模なそうした企業誘致を目的とした投資というものは現在行っておりません。そうした中での限られた適地に対しての現在の動きでございますけど、そうしたところは、早晩、企業の工場用地の進出なり拡大等によって埋まっていくものと思われますので、その先を思った場合には、そうした思い切った工場適地をこしらえるという作業も非常に大事なことだと考えております。それらについては、民間の方も含めて対応する必要があると、そのように感じております。  また、大森議員はもう大内工業団地で非常に御尽力されたというふうにお伺いしておりますので、いろんなことで御指南をいただければ有り難いと、そのように思っております。 88: ◯田中議長 大森忠明議員、再々質問ございますか。  大森議員。 89: ◯大森議員 今、市長のほうからお答えいただいて、そういった取り組みを今後はしたいということでございますので、東かがわ市発展のためにこれからも御尽力いただければ幸いでございます。その点、よろしくお願いして、質問を終わります。 90: ◯田中議長 これをもって、大森忠明議員の一般質問を終結いたします。  次に、15番 中川利雄議員の一般質問を許します。  中川議員。 91: ◯中川議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、私は防災対策についてを質問いたします。  質問の前に、朝、議長より、東北地方の台風被害に遭われた方に対しお見舞いの言葉がありました。より早い復旧を強く願うところであります。  それでは、質問に入ります。  改正災害対策基本法第42条に市町村防災会議、東かがわ市では東かがわ市防災会議と言いますが、「防災計画に基づき、当該市町村の地域にかかわる地域防災計画を作成し、毎年、市町村地域防災計画に検討を加え、必要であると認めたときにはこれを修正しなければならない、なお都道府県の防災計画に抵触するものであってはならない」とあります。  また、42条2項には、「従事者は共同して地区防災計画を定めることができる」とあり、「定められた場合には、防災活動に資するよう努めなければなららない」とされております。  本年9月1日は防災の日であり、防災週間は8月30日から9月5日までの1週間でありました。本市では、9月6日日曜日に市内一斉に防災訓練を行いました。マスコミ各社は、防災の日特集を組み報道され、その中でも特に地域防災が大事なことを強く言われており、地域防災力の切り札として市民の防災リーダーともなる防災士の育成が急務だと言われております。  近年、多くの自治体が防災士の育成に乗り出され、防災士は全国で9万人を超えるまでになっております。東かがわ市においても、今年8月に80名近い市民が2日間にわたり防災士研修講座を受講しております。  今後、市として、取り組みと活動方法についてお伺いをいたします。  まず1点目は、現在、防災士取得者は市内で何名いらっしゃるんでしょうか。また、今回受講した人を含め、地域防災計画に今後どう組み入れ協力をお願いしていくのか、市長にお伺いいたします。  2点目でございます。全国調査によると、学校は、知識習得型から実践型に、また地域と連携するケースが増えてきております。平成26年の防災白書では、釜石で実践された避難三原則、「想定を信じるな・状況下で最善を尽くせ・率先避難者たれ」を推奨しております。市内小学校での指導はされているのか、教育長にお伺いいたします。 92: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 93: ◯藤井市長 中川議員の防災対策についての御質問にお答えいたします。  防災士の人数と今後の防災士活動についてであります。認定組織である日本防災士機構に確認したところ、本市在住の防災士登録者は本年8月末現在で39人であります。先月8日、9日の2日間、市内在住者と勤務者73人が交流プラザで研修講座を受講いたしました。受講後、防災士資格取得試験を受験され合格された方々を含めますと、9月末には110人になる見込みであります。  さきの防災訓練では、防災士を取得した消防団員が、倒壊家屋からの救出訓練に率先して取り組んでいる姿を拝見いたしました。地域防災計画には、防災士に係る具体的な記述はありませんが、自主防災組織、事業所、消防団など地域や職場で防災リーダーとして防災力を高める活動をしていただくよう期待をしており、そのためにも研修や情報交換を関係団体と連携を図りながら実施し、防災士としての活動を支援するよう努めたいと考えております。  以上、私からの答弁といたします。 94: ◯田中議長 次に、教育長、答弁お願いします。 95: ◯竹田教育長 続いて、私のほうから、中川議員の防災対策についての御質問にお答えいたします。  まず、市内の小中学校における防災教育についてであります。  平成26年度の防災白書では、特に自助、共助、公助のバランスの大切さが指摘され、議員御指摘のとおり、釜石の奇跡と言われた実践から、その大切さが改めて浮き彫りになったところであります。  市内の各小中学校におきましては、学校防災計画や避難体制の整備や教職員の対応及び児童生徒の安全確保についてのマニュアルなどを作成し、それに基づいて指導や訓練を行っているところでございます。  避難訓練につきましては、もう年間数回程度、地震とか津波、火災等を想定して、登下校時あるいは授業中でも、教室の中の場合あるいは教室の外の場合、休憩時とか放課後とか、校外学習に出かけているとき、それぞれの時間帯でありますとか、災害状況も変化させながら訓練を実施しているところです。  地震による津波の危険が想定される学校では、屋上への避難とか、近隣の広域避難所、例えばとらまる公園などですが、そういうところへの避難を実施しているところもあります。  また、小中学校が併設している学校では、小中合同の避難訓練を実施しており、児童生徒の防災意識の高揚を図っているところでございます。  このようにして、できるだけ児童生徒に状況に応じた判断とか避難が適切に行え、それから周りの人たちへの配慮もできるように指導を進めているわけですが、まだまだ正直なところ多くの課題を抱えております。  その1つが、地域との連携ということです。これまでも何回か御指摘を受けまして、各学校への働きかけを進めてきたところでございますけども、平日の授業日に地域の方々の参加をお願いして訓練を実施することとか、あるいは休日に自治会等の防災訓練に保護者の協力を得て児童生徒が参加していくという点については、まだまだ十分な実践ができているとは言い難いというのが実情でございます。  これからも、地域の皆様とともに防災教育が進められますよう、各学校への働きかけを進めて、計画あるいはマニュアル等の見直しとか改善、教職員への共通理解、共通実践、児童生徒の防災意識の高揚等に努めてまいりたいと考えております。  以上、中川議員への御質問に対する答弁といたします。 96: ◯田中議長 中川利雄議員、再質問ございますか。  中川議員。 97: ◯中川議員 御答弁ありがとうございました。  まず、1点目の再質問でございますが、今、市長のほうから防災リーダーについての御答弁がございました。その中で再質問させていただきたいんですけど、先ほどの答弁の中に日本防災士機構に確認したということでございます。これもマスコミで報道されていますので、それが適当だと思いますが、最後のほうで、組織、事業所、消防団など、地域や消防で防災リーダーとして防災力を高める活動をしていただくよう期待しておると、大きな期待やろうと思うんですけど、これからこの方々に部署でどういうことで協力していただくのか、今からのことやろうと思いますけども、この間の防災デーのときで、私らの地区でも受講された方に少し聞きました。今のところ何も無いと、当然だと思うんですけど、その辺、今後その辺りをもっと詳しく、市として、防災士を含め、市職員も中にいてると思うんですが、その辺りの計画は無いのか、再度お伺いいたします。  それと、教育長にお伺いしたいんですが、地域との連携というんは難しい、それはもう確かに難しいと思います。それ以上に、学校の統合というんは、ある一面いい面があります。ですが、こういう地元地域との連携ということになりましたら、どうしてもその辺りが希薄になりますし、活動が難しくなるのが現実であろうと思います。  それで1つ提案なんですが、せめて、まず子どもと接する機会のある運動会なんかに、こういう防災活動を取り入れたらどうでしょうか。現実に、私ごとで申し訳ないんですが、相生地区活性化協議会のほうでは、もう3回になりますが、この26日にあるんですが、その中には防災のことを入れています。そういう、小さい子どもから大きな大人まで、お年寄りまで参加できるそういう場で、その第一歩からでも、運動会からでも取り入れるお気持ちは無いのか、教育長にお伺いいたします。 98: ◯田中議長 まず先に、市長、答弁お願いします。 99: ◯藤井市長 防災力を高めるために防災士を要請するというか、多くの方にとっていただきたいということで進めておりますけども、今、職場も自主防災組織とか、また消防団という具体的な組織名を申し上げましたけども、これは地域の中、また職場でそういう防災士という役割をしていただくためには、その講習を受けた、試験をとったということより、その前に、その組織において信頼力というか、今までの中の培ってきたものがあると、それが前提であって、そういう皆さん方を指導できるという、引っ張っていく力になっていくというふうに考えております。  そうしたことで、誰でもいいことには間違いないんですけど、まずはそうした地域の中から代表された方、推薦いただいた方にとっていただく。そして、そういったそれぞれの組織を指導していただきたいということで申し上げました。  そうしたことの積み重ねで、より1人でも多くの方が防災力を高めるための関心とかそういった知識を持っていただく、行動していただくということにつながっていけばと、そのように思っております。 100: ◯田中議長 次に、教育長、答弁お願いします。 101: ◯竹田教育長 中川議員のほうから、相生のほうのふるさと村まつりなんかで行われている地域と一緒になった防災訓練のお話もいただきましたけど、そういうふうな地域と一緒に行事の中で取り組んでいく防災訓練、あるいはそういうふうなのも非常に効果的だとも思いますし、それから、今、学校では割とPTAの方は学校へおいでられたときに一緒に救急の訓練をしたりとか、そういうことは取り組んでいるわけですけども、機会があれば、そういうふうな一緒に取り組むということも大切ですし、これからやっていかなければいけないのは、地域の方が避難所として学校へ訪れますので、そういうときに教職員がどういうふうに子どもを守るのと一緒に地域の方へ対応していくのかとか、それから、近くの方と一緒に学校の中でどういうふうな訓練をしていくのか、そういう日常的な中でも取り組んでいくことも必要かと思いますので、できるだけお話をいただいたようなことも参考にしながら、各学校の状況に応じて取り組んでいけるように、また計画等も立案できるような働きかけを進めてまいりたいと思います。 102: ◯田中議長 中川利雄議員、再々質問ございますか。  中川議員。 103: ◯中川議員 市長のほうからの御答弁いただきました。  これからのことも多々あると思うんですけども、この防災士を増やすというのが第一目的でもあったように感じます。これは、受けて、単独で個々で勉強するというんでなしに、市として勉強会なり協議会なり、その辺りの組織名はちょっと私も今ここでは頭に浮かびませんけど、その辺りできるかどうか、1回こっきりでやったら、どうしても、せっかく受けたことをまたそれを実践するとか、ほかのことに役立てるんになかなか結び付いていかないと思いますので、その点をどうお考えになるか、もう最後にお聞かせ願えたらと思います。  それと、教育長に最終質問したいと思います。  ありがとうございます。少しからでも、地元でそういう恰好で、過疎の地でございますけど、防災力を高めていくのもやっていきたいと思うんですけども、いかんせん、なかなか子どもが今言う参加する機会がございません。特に子どもが少ないときでございますので、利用できるところというたら失礼ですけど、PTA、自治会全部含めてできるように御尽力いただければ幸いです。御返答が無かったら、もうそれは結構なんですが、どういうお考えか、最後にまたひとつ。すみません。 104: ◯田中議長 市長、答弁を。 105: ◯藤井市長 防災士を取得されたそれぞれの組織の集まる機会はこれまでもあると思うんですけど、そうした中で、そのプラスアルファとして、防災に関することについて防災士が中心となって説明をしたり、また説明を受けたりといったことによって、全体の防災力を高めることにつながると思いますので、是非、そのような方向になるような指導はしていきたいと、そのように思っております。 106: ◯田中議長 教育長。 107: ◯竹田教育長 地域との連携のベースは、やはり学校、それから家庭、地域ということですので、当然、学校それからPTAのほう、それから地域になれば自治会のほう、会長方とも十分連携をとりながら、そういう訓練が計画、実践できればというふうに思っております。できるだけというよりは、是非具体化できるように、各学校、それから幼稚園、中学校のほうにも働きかけていきたいと思っています。 108: ◯田中議長 これをもって、中川利雄議員の一般質問を終結いたします。  少し時間が早いですけども、13時まで休憩をいたします。            (午前11時41分 休憩)            (午後 1時00分 再開) 109: ◯田中議長 再開いたします。  次に、1番、工藤正和議員の一般質問を許します。  工藤正和議員。 110: ◯工藤議員 まずはもって、この度の茨城県、栃木県の豪雨によります甚大な水害に遭われた皆様には、謹んでお見舞いを申し上げます。また、被災された皆様の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。  さて、通告に従いまして、マイナンバー制度導入に係る取組みについて質問させていただきます。  マイナンバー制度につきましては、本年10月から個人番号を市民に通知し、平成28年1月から個人番号カードの交付が始まり、同じく平成28年1月以降、社会保障、税、災害対策の各分野で、順次、個人番号を利用する行政手続が始まります。また、平成29年1月から新たに国が構築する情報提供ネットワークシステムを利用して、国の機関間、1月からの地方自治体間等との情報連携も始まります。  連日の新聞等の報道で、マイナンバー制度の認知度もだんだん上がってきておりますが、マイナンバー制度の導入に当たって、通知カードの配付と個人番号カードの交付、取扱いを含め、市民への十分な周知を行っていただきたいと思います。特に、個人番号カードの普及につきましては、市民サービスの向上、行政効率化の鍵となるため、導入効果が発揮できるよう、個人番号カードを積極的に交付し普及を図っていただきたいと思います。  制度施行直前で準備に御苦労されていることかと思いますが、マイナンバー制度導入に係ります市民サービスの向上と情報セキュリティ対策の強化について質問をいたします。  最初に、マイナンバー制度導入に係ります市民サービスの向上について質問をいたします。  マイナンバー制度の導入に係る行政効率化の効果を市民サービスの向上に振り向けていくという認識に立ち、個人番号カードが交付され普及し始める平成28年度から、個人番号カードを利用した各種申請受付や、市民の利便性向上のため、市民が関連する複数の手続を1か所の窓口で集中して行うことができるようにする総合窓口システムを導入して、個別の業務システムと連携したシステムの活用によって、行政事務の効率化を図り、手続時間の短縮も可能とし、市民にとって親切丁寧な案内、手間の軽減、手続の漏れ、未届けの減少など、利便性の高い窓口の実現に向けた、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、情報セキュリティ対策の強化についてですが、年金機構の事例をきっかけに、総務省では、住民情報が含まれる基幹系システムとインターネットやメールを利用する情報系システムの完全分離を求めています。政策課を中心に、現在、対策に取り組もうとしておりますが、朝の井上議員の質問に対します答弁もありましたので、違う視点から質問をさせていただいたらと思います。  現在、対策に取り組もうとしております完全分離する方法、これが総務省から示されております自治体情報セキュリティ緊急強化対策にあった対策になっているのかどうかをお聞きしたいと思います。また、リスク対策の一環として、メールの添付ファイルの暗号化、パスワードにつきましては、是非、対応をしてもらいたい。これは、実際に送る場合と受ける場合がありますけど、まずは受ける場合については、今回の自治体情報セキュリティ緊急対策の中のガイドラインに沿った対策方法がインターネットとメールを完全に分離するというふうな方法でありましたら、そこら辺りはできるんでないかと思いますが、添付ファイルの送信時の暗号化、パスワードについては、是非、対応してもらいたいと思いますので、その対応スケジュールについて併せてお伺いをいたします。  以上、答弁をお願いいたします。 111: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 112: ◯藤井市長 工藤議員のマイナンバー制度導入に係る取組みについての御質問にお答えいたします。  最初に、マイナンバー制度の開始に伴っての市民サービスの向上策についてであります。  本市は、平成15年の合併時当初から、主な申請等の受付から処理まで一連の手続については、各分庁舎の窓口センターにおいてワンストップサービスを実施し、行政手続に来られた方の利便性の向上に努めてまいりました。  また、庁舎統合後の現在も、引き続き、市民課と各支所の窓口におきまして、ほとんどのお客様のニーズに対応できる総合窓口の機能を持ち、総合窓口業務を行っているところでございます。  さて、マイナンバー制度の開始を機に、総合窓口システムを導入してはとのことでございますが、マイナンバーの利用分野に制限がございますので、現時点においてはマイナンバーを利用する総合窓口システムを導入する計画はございません。  しかしながら、国において住民サービス分野でのマイナンバーの利用の拡充を想定しておりますので、今後、本市におきましてもマイナンバーをどのように市民サービス向上につなげていくことができるか研究をしてまいります。  次に、情報セキュリティの強化についてでございますが、さきの井上議員の答弁以外のところについて、政策課から御説明を申し上げます。 113: ◯田中議長 政策課長。 114: ◯朝川政策課長 それでは、セキュリティ関係についてお答え申し上げます。  まず、完全分離等の対策について、これはもう国のガイドラインに沿ったものかということでございますが、これにつきましては、国のガイドラインをクリアするものというふうに御認識いただいて結構です。  それと、もう1点、メールの暗号化についても、この度、補正予算で1億3,000万円余りの改修費を計上させていただいておりますが、その中で対応するということになります。  また、スケジュールにつきましては、このガイドラインに沿った対策とメールの暗号化も含めて、年度末をめどに対応するということでございます。
     以上でございます。 115: ◯田中議長 工藤正和議員、再質問ございますか。  工藤正和議員。 116: ◯工藤議員 ありがとうございました。  個人番号カードの普及によりまして、窓口サービスが大きく変わってくると思います。例えば、来庁目的によって、ライフイベントごとに窓口システムに用意されます一覧の中から選択をいたしますと、ナビゲーション機能によって申請すべき手続、申請可能な手続をシステムが自動判断をし、スムーズな手続、案内ができて、そして個人番号カードを利用して、タブレット端末等を併用した申請書の作成、発行、これは被災支援も含まれますけど、それを作成発行や、証明書の発行、そして本人の状況確認等の処理が可能となりますので、市民と職員相互の効率化が図られると思います。利便性の高い窓口が実現できると思いますので、来年度に向けて具体的に検討されてはいかがでしょうか。というふうなことで、もう一遍、再度お伺いいたしたいと思います。  それから、またこのマイナンバー制度が交付が始まり、実際に手続が開始された中では、相当窓口の中でもマイナンバーカードを使った利便性の向上というようなものも求められてくると思いますので、本庁支所の窓口の横に簡易的な自動発行機を設置すれば、窓口での待ち時間も短縮できるので市民サービスの向上にもつながると思いますので、このタイミングで検討をされてはいかかでしょうか。この点について質問させていただきます。  それから、セキュリティ対策の強化についてですけど、これは仮想化技術の応用によりまして、インターネットの閲覧対策のところにつきましては、是非、早期に実現をしていただきたいと思います。今年度末というふうなことでお聞きしましたので、その点については必ず実現をしていただきたいと思います。  以上、御質問させていただきます。 117: ◯田中議長 市長のほうで、工藤議員から通告が無い部分が1点ございますので、自動発行機について分かる範囲内で、市長、答弁お願いします。 118: ◯藤井市長 窓口サービスの向上といったことの大きな目的のもとにマイナンバー制度がこれから始まるところでございますけども、どの程度の普及をしていくのか、その全体の窓口業務の中の割合というものは、今の段階ではそうしたところがはっきり見えてない状況でございます。そうした状況を把握しながら、その対応の仕方というのを進めていく必要があると、そのように思います。  現在も、統合庁舎をやるに当たって、窓口の在り方、どのような方法が適当かということも何度も検討してまいりましたけども、皆さん方にもお知らせしたとおり、旧の庁舎の総合窓口的な対応のほうが、市民の利用する方が迷わない、当面は迷わないだろうということで現在の状況にしております。  今後につきましては、よりそのサービスを提供できるようにといった方向で、そのときに応じた対応にしていきたいと、そのように思っております。  また、セキュリティにつきましては、この対応は非常に大事でございますので、時を逃すことなく対応してまいりたいと思います。 119: ◯田中議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。  工藤議員。 120: ◯工藤議員 質問は以上なんですが、東かがわ市ではこのマイナンバー制度だけに限らず、その対策だけに限らず、いろんなことを政策としてやっております。そういうようなことをやっていますよというふうなことを、もっともっと市民に周知していただき、セキュリティ対策を含めたさらなる市民サービスの向上に向けた取り組みをお願いして、質問を終わらせていただいたらと思います。ありがとうございました。 121: ◯田中議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。  次に、10番 楠田良一議員の一般質問を許します。  楠田議員。 122: ◯楠田議員 今回が初めての質問でありまして、少し緊張気味ですけども、頑張ってまいりたいと思います。  私は、市長と教育長に質問をいたします。  その前に、さきの関東・東北水害の被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。  さて、市長にお伺いします。さきの選挙戦で3期目の信任を得た市長は、選挙後の会見で、「自分らしさを出したい」、「後世に残るものを示したい」とのコメントを残しております。それを聞いて、私は大いに期待をしているところであります。  それから半年、まだそれらしきものは見えてきません。2期8年首長をすれば、このまちの誰よりも愛着を持っているはずでございます。その思いから生まれる、このまちをこういうふうにしたいというビジョンを早く示していただきたい。  今、全国で地方創生が叫ばれておりますが、今こそ、どこにも無いオンリーワンのまちづくりが必要ではないでしょうか。  先般、総合戦略案が示されましたが、こういったものや基本構想などは、単にツールでしかありません。その根底に市長のビジョンが入っていないと、単なる印刷物で、市民や職員には伝わらないと思います。  市長の言う、活気、元気云々にはつながりません。ビジョン無きところに発展無し、私はそう思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 123: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 124: ◯藤井市長 楠田議員の、市長のまちづくりビジョンについての御質問にお答えいたします。  今後の市政について、さきの市長選挙においては、継続さらに飛躍という言葉で表現させていただきました。その中心に据えるのは、安心・安全なまちづくり、そして若者の定着に不可欠な雇用への橋渡しなどであり、それこそが私のビジョンであります。そして、本市の総合戦略案と一致するものであり、総合戦略の根底には私の強い思いが入っております。  大型化する台風や、いつ起きてもおかしくないと言われる東南海地震への対応として、学校、幼保、庁舎、コミュニティ施設、消防本部などの建て替え並びに耐震化を進めております。正に後世に残るものであります。  また、若者の意識と地元企業との間にあるギャップを埋めるために、地元中学生に対して就職説明会を開催しております。本年は、地元に本社のある企業にとどまらず、銀行、電力、警察、消防などの協力をいただきました。  若者への住宅対策として助成制度を設けていますが、本年からは新たに新婚に対し、家賃への助成も開始しております。  空き家対策も重要です。市内の雇用促進住宅は廃止されますが、引田地区での雇用促進住宅の有効利用も計画中で、近々公表予定であります。  1つ1つ申し上げればきりがありませんが、いずれにしても、誰かに何かを求めることで解決できるものであるとは思っていません。市民の皆様が、それぞれのお立場で御活躍いただけること、このこと、すなわち東かがわ市の活気、元気であると考えております。  以上、楠田議員の御質問に対する答弁といたします。 125: ◯田中議長 楠田良一議員、再質問ございますか。  楠田議員。 126: ◯楠田議員 事細かく事業の説明をいただきましたが、私の求める答えと少し違うというように思います。このまちが今後どうなるかは、これからの4、5年が勝負だと言って過言ではありません。市長の本気度が試されているときだと思います。今の東かがわ市には、変える覚悟と変わる勇気が必要ではないでしょうか。だからこそ、市民に分かりやすいビジョンと強いリーダーシップが求められていると思います。  また、私の経験から言えば、首長が明確なビジョンを示し、一緒に頑張ってくれという姿勢を見せれば、職員のほとんどは能力以上の力を発揮します。優秀な職員の力を引き出すのも首長の力量だと思います。職員に活気が出れば、それは市民に波及します。ただ、市長の思いを行政だけでやるというのは、到底できるものではありません。市長の思いを行政だけでやるんでなくて、市民参加のもと、一緒になって汗をかきながら作り上げてこそ意味があり、達成感が生まれるものだと思います。  そのことからも、市長の思い切った、また夢のあるビジョンに期待をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 127: ◯田中議長 市長。 128: ◯藤井市長 楠田議員は、幹部職員としても長く務められた方でございまして、何かそのビジョンの理解がいただけないというのは、非常に残念でございます。当然のことながら、活気のある東かがわ市をこしらえるという共通の目標でありますし、そのためには若者に定着していただけるようにと、また外からも来てくれるようにと、そうした施策を現在一生懸命、議会の皆様方とともに取り組んでいるところでございます。そうした点について、御理解をいただきたいと思います。 129: ◯田中議長 楠田良一議員、再々質問ございますか。  楠田議員。 130: ◯楠田議員 市長とはちょっとビジョンの捉え方が私とは違うように思うんですけども、市長の思いにはもう少し夢を持っていただきたい。ちょっと考え方として堅いかなという感じがいたします。もう少し夢がある、市民が将来を見られるようなビジョンを立てていただきたいと私は思うのですが、市長のほうはどうでしょうか。 131: ◯田中議長 市長。 132: ◯藤井市長 具体的におっしゃっていただければ分かりやすいんですけれども、抽象的な表現でちょっと答えに窮するところがございます。ただ、私は、今の東かがわ市だけでなくして、多くの地方というところに対して、何か急にウルトラC、何かをすればウルトラCがあって一度に解決できるという、そんな安易なもんではないと思っております。みんなでそれぞれの立場において、その自分の力を、その組織の力を発揮できるような、そうした気持ちが前に向いていく、そのことの積み重ねにおいて、その地域の活気だったり魅力であったりが増えてくる、そういうことで、中学生のように就職にはまだまだ時間のある人たちにも、この地域の1つの産業であったり職場としてのそういう関心を持ってもらいたい。先の長いことでありますけれども、そうしたことから地道に積み上げていく、そのことこそ大事だと、そのように思ってやっているところでございます。  ですから、楠田議員は、例えば何か1つ打ち上げて何かをこしらえれば、みんながそれできっと元気になるだろうとお考えだろうと思いますけど、そうしたことも大事でありますけど、そうした全体的な長期のビジョン、それこそビジョンになります。そうしたことを地道に積み上げることが大事だと、そのように考えております。 133: ◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。 134: ◯楠田議員 それでは、教育長に、今後の道徳教育についてお尋ねします。  我が国は、超少子化時代を迎え、どの自治体も手厚い子育て支援施策を実施しております。医療費や保育料の無料化など、それはそれで非常にいいことではあります。  しかしながら、金銭面以上に大切なものは、これからの世代を担う子どもたちが、人間として備えるべき当たり前の道徳、社会生活を営む上で最低限のルールを身に付けることではないでしょうか。  凶悪犯罪の低年齢化が進み、想像を絶するような痛ましい事件が連日のようにマスコミをにぎわせており、枚挙にいとまがありません。  今の世の中、何かおかしい、こう思うのは私だけでしょうか。これらを受けてか、国では、2018年度から小中学校の道徳を教科とすることを決定しました。これまで教科でなかったことに驚きですけども、それゆえに、都市部では道徳の授業に時間を割いていない自治体もあることを聞いて愕然といたしました。  幸い、香川県では、かなり以前から道徳教育を行っているようであり、本市においても熱心に取り組まれていると聞いております。  しかし、現状はどうでしょうか。ただ、「やっています」では何の意味もありません。何事にも他の市町より先行して取り組んでいる本市教育委員会では、今、どんな問題点があるのか、また今後どういった取り組みをしていくのか、お伺いをいたします。 135: ◯田中議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 136: ◯竹田教育長 楠田議員の今後の道徳教育についての御質問にお答えいたします。  道徳は、人間としての在り方や社会生活を営む上での規範意識など、私たちが当然身に付けなければいけない最も大切なものであると考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、最近異常とも思える犯罪の多発、また児童虐待や陰湿ないじめ事件など、社会全体の規範意識や道徳性の低下が指摘されているところでございます。  このような中で、平成30年度から道徳を教科として検定教科書を導入して小中学校での道徳教育の充実を図り、家庭、学校、地域が一体となって、規範意識や道徳性を高めていこうとすることは、大変重要なことだと理解しているところです。  本市におきましては、これまで道徳の時間はもちろんですけども、各教科とか外国語活動とか、総合的な学習の時間や特別活動の時間において、副読本を使った指導あるいは話し合い活動とか、様々な人々や自然とのかかわりの中での体験活動とか交流活動なんかを通して、児童生徒が道徳的な価値を実感し、道徳的な心情を高め、実践に結び付くような、そういうふうな指導に努めてまいりました。  また、発達段階に即した5年間計画を作成し、系統的な道徳教育を進めてきたところでございます。  しかしながら、道徳の時間の指導が表面的な指導に終わって、道徳的な心情や意識が行動に結び付かなかったり、個人差とか家庭による差が大きかったりという課題が出てきているのも事実でございます。  これらの課題を解決していくためには、何よりも指導する教師の力量を高めることが大切であります。そこで、各学校の年間指導計画の見直しを行ったり、先月28日には、香川大学の七條正典先生、これはもう全国的には道徳の第一人者として評価されている先生ですけども、その先生をお招きして、これからの道徳教育について、道徳の教科化に向けてと題して教育講演会を開催するなどして、今後の指導方法等について研修を行いました。  また、学校での道徳教育とともに、家庭や地域での道徳教育も非常に大切です。学校で学んだことを家庭でも話題にしたり、地域の中でも道徳的な話題が話に上る、そのような風潮が東かがわ市の中に生まれてくればと願っているところでございます。  道徳教育は、社会人としてよりよく生きるための人間形成の根幹にかかわる部分の学習です。社会が共同体として機能していく基本となるものであります。  今後とも、そういうふうなものの充実が図られるよう努めてまいる所存でございます。  以上、楠田議員の質問に対する答弁といたします。 137: ◯田中議長 楠田良一議員、再質問ございますか。  楠田議員。 138: ◯楠田議員 今後を期待して終わりといたします。 139: ◯田中議長 これをもって、楠田良一議員の一般質問を終結いたします。  次に、3番 久米潤子議員の一般質問を許します。  久米議員。 140: ◯久米議員 さきの台風により被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。  そして、本日は、御多忙のところ、選挙管理委員会委員長の御出席をいただきまして、心より御礼申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。  若者をはじめとする有権者の投票率向上について質問します。  来年の参議院選挙から18歳選挙権がいよいよ実施、全国では新たに18歳、19歳の約240万人が有権者になります。本年2月、国会図書館の調べによりますと、18歳選挙権を導入している国は、世界191か国地域の中で実に9割以上を占めていることから、日本は少し遅かったかもしれません。  しかし、18歳選挙権の大事な意義は、これから一番長く政治とかかわることになる若者の声を政治に反映することです。選挙権年齢引下げの背景には、少子高齢化のうねりの中で、地域や社会に対する若者の意欲や関心を高めるとともに、若者の声を政策決定の現場に反映させようとする政治側の意識があり、公明党は18歳選挙権の導入を45年以上も前から国会で取り上げてきました。日本が抱える政治課題は、若者の未来と直結しています。若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策を作っていく社会となることが求められています。  これに併せ、他市においては、本年の地方統一選挙より投票環境を向上、愛媛県松山市では、2013年7月の参院選で、全国では初めて大学内に期日前投票所を設置し、全体の投票率が下がる中、20代前半の投票率を2.72ポイント上昇させる大きな成果を挙げました。  その後、選挙の啓発活動を行う学生を選挙コンシェルジュと認定し、選挙CMの作成、啓発物資の企画、配布、選挙公報をPRするための選挙カフェの設置など、投票率向上を目指し、選挙管理委員会と協力して積極的な運動を展開しています。  初めての選挙に行くか行かないかは、今後の投票行動にも深く影響することから、今後、国と地方が協力して啓発活動に取り組むとともに、本市において先進事例を参考に、若者だけでなく全ての人の投票の権利が脅かされることの無いよう、投票率向上のための積極的な対策、環境整備を進めていただくようお願いします。  若者が集いやすい場所での期日前投票所の設置など、投票環境を向上させるとともに、初等中等教育での主権者教育、市民としての資質・能力を育成するための教育のことでありますが、これを推進することで、将来の若者の投票率を向上させ、政治参加を促していくサポートも必要です。  本市では、各小学校の代表が集い、子ども議会が開催されています。代表のみの参加なので、ほとんどの児童が参加できていないのが現状です。この議場に足を運び、議場の席に座り、ここで自分たちの生活に関することが決まり、そして投票するという行為が、ここに座る議員を選んでいることを知ることが、何ものにも勝る主権者教育になると考えます。また、投票することが義務ではなく権利であることを知ることが、18歳になったときの投票行動へ、またその児童の生涯にわたる政治への関心につながると考えます。  そこで、4点について伺います。  1点目、東かがわ市の新有権者は何名ぐらいになりますか。それに伴い、若者が集いやすい場所での期日前投票所の開設についてのお考えを問います。  2点目、新有権者に対する啓発、周知が必要と考えます。来年の参議院選挙に向け、どのようなお考えをお持ちなのか伺います。  3点目、若い有権者に対しての周知活動として、本市の成人式で選挙の啓発をすることも投票率向上に有効なのではと考えますが、見解を伺います。  最後に、4点目、子ども議会若しくは選挙制度を学習する学年の児童生徒を対象に、議場で社会科の校外学習を積極的に活用してみてはと考えますが、所見を伺います。 141: ◯田中議長 それでは、選挙管理委員会、竹本委員長、答弁お願いします。 142: ◯竹本選挙管理委員会委員長 本年より選挙管理委員会委員長になりました竹本でございます。よろしくお願いいたします。  最初に私から、久米議員の、若者をはじめとする有権者の投票率の向上についてという質問にお答えいたします。  まず1点目の新有権者数についてですが、現在、本市の18歳、19歳の人数は約500名でございます。  次に、若者が集いやすい期日前投票所の増設についてですが、以前の一般質問でも申しましたようにということですけど、これは私は以前からは出ておりませんけど、そういうことで前回の人に聞いておりますので、投票箱の管理に対する安全性の確保の問題、また経費の増等により、現在のところ増設は考えてはいません。  今後につきまして、社会情勢やまた職員の長時間に対する、その日の投票と選挙管理者としての時間が長すぎるので、選挙委員会でもこの前ちょっと討議したところでございます。そういうことを踏まえ、市内35か所の投票所の統合等、総合的に判断した上で、期日前投票所の増設も検討していきたいと考えております。  2点目の新有権者に対する啓発、周知についてですが、70年ぶりに選挙権の年齢要件が引き下げられ、来年に予定されている参議院通常選挙から、18歳、19歳の者に新しく選挙に参加できる権利が生まれています。  この新しく権利を習得する新有権者には現在の高校生も含まれていることから、市選挙管理委員会といたしましては、高校生を対象にした啓発が必要になってくると感じております。  そういった中で、来年1月に県議会が主催となり、高校生に選挙や政治、また身近な地方行政の関心を高めてもらうという目的のもとに、高校生議会の開催が予定されています。この高校生議会には、選挙によって各校の代表者が選出され、県議会で代表者が地域創生をテーマに議論するものです。  この度、市内の高校からこの機会を利用して生徒に選挙を勉強させたいので協力してほしい旨の相談があり、啓発のいい機会でもあります。実りあるものにするためには、学校側と協議しながら進めているところでございます。
     一方、小中学生対象の啓発として、出前授業を計画していますが、今後も引き続き教育委員会と連携し、実施に向けて学校側に呼びかけていきます。  3点目の、若い有権者に対する啓発として成人式を利用してはどうかということですが、現在、本市選挙管理委員会では、成人式参加者に対し、新有権者向けパンフレットを毎年配布しております。今年の成人式には、選挙の重要性が分かりやすくまとめたパンフレットを配布いたしました。  今後につきましても、継続して実施していくとともに、成人式での啓発の在り方について、新成人を組織する実行委員会に投げかけたいと考えています。  以上、私からの答弁といたします。 143: ◯田中議長 次に、教育長、答弁お願いします。 144: ◯竹田教育長 続いて、私のほうから、子ども議会等への参加についてにお答えいたします。  子ども議会は、子どもたちが議会政治の働きについて理解を深め、将来に向けた提言を通して、ふるさとを愛する心を育むことを目的として、小学校6年生を対象に実施をしてございます。  各小学校から提出された一般質問に対し、私や市長から答弁する形で、本議会と同様に行っております。各校からは1つの質問につき2名程度の児童が参加しており、議長役の子どもも含めまして、昨年度は23名の児童が参加いたしました。  全員参加としてはどうかという御提案でございますけども、会議の運営上、またこの施設等の問題もありまして、現実的には難しいと考えております。  しかしながら、18歳選挙権が決定し、主権者教育の重要性が増す中で、小学校からの主権者教育はますます大切になってくるものと考えてございます。  次代を担っていく子どもたちが、政治や地域、身近な問題に関心を持ち、将来の東かがわ市や県また国のことを考えていくことは大切でありますので、社会科の授業の中で見学をしたり体験をしたりということはもちろん、子ども議会をはじめ、学校や家庭などあらゆる機会を通じて、議会政治への関心が高まるように努めてまいりたいと考えております。  以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。 145: ◯田中議長 久米潤子議員、再質問ございますか。  久米議員。 146: ◯久米議員 御答弁から、若者をはじめとする投票率向上について丁寧な取り組みをしていただけることが伝わり、うれしく思います。  3点目の新成人で組織する成人式の実行委員会に投げかけたいとのお考えに、若者自身の参画は大変心強く感じるものでございます。  1点目の期日前投票所の増設についてですが、将来的には御検討いただけるとのことですが、来年夏に迫った参議院選挙に、若者が集いやすい場所での期日前投票所の開設が難しいとの御答弁、非常に非常に残念です。  考えてみますと、本市において若者が集いやすい場所と言われて、すぐに思い付く場所が無いことも事実であります。しかし、最近、本市において24時間営業のコンビニエンスストアが多く見受けられるようになり、そこには若い世代の方の姿をよく見かけます。日によって変動はあるそうですが、20代から40代のお客様の来店が多いとお答えいただけた店舗もありました。  日本フランチャイズチェーン協会の調べによりますと、昨年末時点で、コンビニエンスストア主要10社の合計店舗数は全国で約5万2,000店、次いでガソリンスタンドが約3万5,000店、郵便局は約2万4,000局とのことでした。  この度の18歳選挙権は、学校、家庭、地域の3つが力を合わせないと、本来の目的である若者の声を政治にいかすことができないと考えます。  期日前投票所開設の代わりに、若者が通っておられる県立三本松高校、そして御協力いただける市内のコンビニエンスストアやガソリンスタンド等に、選挙前の一定期間啓発活動としてのぼり等を立てるなどの御協力をいただくことができれば、多くの若者に直接お訴えをすることができますし、その啓発活動は、店舗を訪れる新有権者の御家族や近隣地域の方々にも波動を起こすものになると考えます。  静岡県三島市では、市内の24時間営業のコンビニエンスストアに協力を依頼し、市が店内にAEDを設置し、24時間利用しやすい体制を整備しています。  次に、4点目に関してでございますが、子ども議会に昨年度は23名参加されたとのことでした。その様子をほかの児童はDVD等で鑑賞したりはするのでしょうか。DVDを鑑賞する目的で議場に来ていただき、この席に座ることもできますので、小学校を卒業されるまでに、是非、全員が一度はこの議場の席に座る体験ができるようお願いしたいと思います。 147: ◯田中議長 それでは、竹本委員長、答弁お願いします。 148: ◯竹本選挙管理委員会委員長 急でございますけど、先ほど若者の啓発ということで、私がしよる職業のガソリンスタンドも全国では3万5,000と申しましたけど、今は3万になっておりますけど、ちょっと減っております。そういうことで商業施設も減っております。  ただ、若者の、三本松高校や若者が集いやすいところへの期日前投票所というのは、急に言われてもすぐできる問題でございませんし、当委員会で皆で討議してやっていかなんだらいかない問題だとは思いますけど、やはりそれに対する人の利用、人数の確保、その問題も市のほうも大変になると思います。だから、やっぱり市ともいろいろ相談しながら、選挙管理委員会としては、経費を増やさず、今までの選挙の投票所の統廃合も考えながら、前向きに若者の参加しやすい投票所を作っていきたいと考えております。また、今後ともいろいろ勉強してやらせていただきたいと思います。  以上です。 149: ◯田中議長 竹本委員長、申し訳ないですけど、答弁が、コンビニとかスタンドに対して啓発するのぼりとかそういったものはどうだったかというのを御答弁いただきたい。 150: ◯竹本選挙管理委員会委員長 啓発のほうは、これから県の選挙委員会が11月に行われますので、それで私からも県全体としてどのようにするかということも聞きまして、東かがわだけでやる問題でもございませんし、みんなで討議して、私も県の選挙管理委員会のほうで聞いてまいりますので、今後、前向きに取り組んでいきたいと思います。  以上です。 151: ◯田中議長 続いて、教育長、答弁お願いします。 152: ◯竹田教育長 まず、子ども議会のDVDを活用ということですけど、各学校のほうへ、参加した子どもたちはもちろんなんですけど、学校のほうへもDVDを配布しておりまして、授業に使ったり、次の年度の参考にしたりと、そんな形で使っていただいているところでございます。ただ、この政治の学習だとか議会の学習、特に小学校の場合は4年生と6年生が中心になるんですけども、割と市役所に近い本町小学校などは、ここへ子ども議会の見学ということもありましたけども、全部の学校がスクールバスも整備できていますので、特に4年生、6年生の授業で、議会だとか政治の仕組みみたいなものが十分に学習できるように、是非、各学校のほうへ働きかけて、また計画的にそういう授業が組めるように進めてまいりたいと思います。 153: ◯田中議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。  久米議員。 154: ◯久米議員 質問ではございませんが、本市においても、選挙や政治を身近に感じられるよう、身近なところからの啓発活動をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 155: ◯田中議長 それでは、続いて質問してください。 156: ◯久米議員 次に、読書通帳の導入について質問します。  近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの1つとして、読書通帳を導入する動きが各地で見え始めています。  とらまる図書館には、夏休みに、祖父母とともに未来の宝であり市の宝である子どもたちが大勢来館されました。読書は心の栄養と言われております。私たちが本のページをめくると、時間を未来へも過去へも自由に行き来することができ、世界も宇宙も旅することができます。ノーベル賞を取った偉人とも語り合うことができるのが、読書の魅力でございます。  そのような本の魅力を、読み聞かせボランティアの皆様の御尽力により、本市の子どもたちにお伝えいただいておりますことに、深く感謝しております。  読書通帳の導入により、本市のさらなる読書運動を推進したいと考えます。先月、神奈川県鎌倉市立図書館の公式ツイッターが注目されました。2学期が始まる9月1日は、子どもの自殺が一番多くなる日であり、そのツイッターは、「学校が死ぬほど辛い子は、図書館にいらっしゃい」という内容でした。図書館は、そこに集う人々がお互いの距離を保ちながら、多世代の居場所となるまれな空間でもあります。誰でもいつでも受け入れてくれる魅力が図書館にはあり、私が6月の一般質問でも御紹介しましたサードプレイスにもなり得ます。  本市では、60代、70代の男性と、40代、50代の女性の図書館利用が多く、生涯学習の場にもなっています。読書通帳は、子どもの読書推進だけでなく、市民の皆様の読書履歴が可視化されることにより、御自身での振り返りができるとともに、家族、友人間において本を紹介し合うコミュニケーションツールにもなり得ます。  文部科学省が事業を委託するICT情報通信技術を活用した読書通帳により、読書大好き日本一推進事業の実績報告書に調査対象の中学校で導入したところ、学校図書館への来館者が約3倍に増えたとありました。  ここで、読書通帳について御説明をします。本年より導入しました三豊市は、手づくりの温かさがあり、自分で読んだ本の名前や感想が一言書ける形式です。当初は、銀行のATM方式の機械での印字を考えていましたが、予算の関係で手づくりになりました。7月18日より、香川県立図書館も銀行の預金通帳と同じ大きさの読書通帳を小学生用2種、中高生用1種を配布し、7月は約2,000冊、8月は約1,500冊お持ち帰りいただけたそうです。  三豊市、県立双方、基本同じ形式ですが、楽しく取り組める工夫があります。県立図書館のホームページでは、自分でオリジナルの読書通帳が作れる準備もできています。また、読書通帳の読了冊数に応じて、東かがわ市の施設での無料体験を提案します。東かがわ市の美しい海や山での自然体験の機会に結び付ける取り組みです。ふるさとで、家族や友人との良き思い出を作ることが、将来子どもたちの定住、Uターンにもつながると考えます。  そこで、2点について伺います。  1点目、本市での読書通帳の導入についてのお考えを伺います。  2点目、心の貯金が増え、読書通帳が満期になった際の市の取り組みについての見解を伺います。 157: ◯田中議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 158: ◯竹田教育長 読書通帳の導入についての御質問にお答えいたします。  小さいころから本に親しみ、多くの本を読むことは非常に大切なことです。まずは、現在の小中学校の読書に関する取り組みでございますけども、各学校で読書カードを作成し、読書目標を達成したときには、学校長から表彰するなど行っております。また、中学校区に各1名ずつ図書支援員の配置を行ったり、読書ボランティアによる読み聞かせを実施するなど、読書活動を推進しているところでございます。  さらに、香川県全体として、毎月23日を含む1週間に家族みんなで60分以上読書に取り組もうということで、23が60読書運動ということで推進しております。家族ぐるみで読書に親しむきっかけづくりに努めているところでございます。  読書通帳の導入についてでございますが、読書習慣を身に付けるきっかけづくりとして、非常に良い試みであると考えています。大阪の八尾市とか、県内で議員のほうからも紹介がありました以外にもまんのう町など、読書通帳を採用しているところでは非常に大きな成果が見られるという報告もございますので、県立図書館や他市の取り組み状況を参考にしながら、学校における読書活動の取り組みなどと調整をして、前向きに検討してまいりたいと考えております。  また、読書通帳が満期になったときのその特典についてでございますけども、これは関係課などと検討はしてまいりたいと思います。ただ、この読んだ冊数に応じて何かの見返りを求めるということも大切ですけども、子どもたちはもとより市民全てに良い本をたくさん読んでいただいて、豊かな心を育んだり将来の夢につながるような、そういう本に是非巡り合ってほしいと願っているところでございます。  以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。 159: ◯田中議長 久米潤子議員、再質問ございますか。  久米議員。 160: ◯久米議員 読書通帳導入に前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。御答弁に、「学校における読書活動の取り組みと調整しながら」とありました。  本市の宝であります子どもたちのためにあることが第一でございますが、市民の皆様の生涯学習にも役立ちますのが読書通帳でございます。ですので、一日も早い導入をお願いしたいと思います。  心の貯金に対する特典をということに対してですが、読書通帳と結び付けることが難しい場合は、自然体験だけに特化してでも、是非、本市の子どもたち全員にふるさとの海や山での自然体験を御検討いただければと思います。  私がそう申し上げますのも、石川県金沢市に金沢21世紀美術館という美術館がございます。入館者は年平均150万人でございます。人気施設です。10年前、当時の館長であられました蓑豊館長が、次のように成功の要因を語っておられます。「市内の全小中学校の児童生徒を招待するなど、子どもに焦点を当てた」そうです。理由は、「子どもが美術館に興味を持てば、次は必ず親と一緒に来る。子どもが親になったときには自分の子どもを連れてくる」とのお考えからだそうです。私も、次の時代を担う世代の心をつかむことで、その前後の世代への波及効果はあると考えます。  東かがわ市の将来のために、今こそ本市の魅力を子どもたちに体験してもらいたいと考えます。また、その様子を全国に発信していくことで、子どもにそのような体験をさせてくれる東かがわ市に移住したいという方も出てこられると思いますし、何より本市の子どもたちにそのような体験をしたことがあるという自信が付くことが、将来の本市を支える子どもたちに必要であると考えます。 161: ◯田中議長 それでは、教育長、答弁をお願いします。 162: ◯竹田教育長 まず、読書通帳で学校での取り組みと調整しながらということですけど、今、割と小学校のほうでは、読んだ本の名前、それからページ数とか、感想を書くスペースが結構量が多くなっています。A4サイズ、これくらいのサイズが1冊分ということで、非常にそれが苦になっている場合も無きにしもあらずというところもあるんですけども、それでずっと来ている例が非常に多くなっていますので、読書通帳のような簡単な本の名前とページといいましょうか、簡単な感想だけという、そういうふうにできるだけ簡単に子どもたちが取り組めて、自分の読書の履歴、子どもたちだけではありませんけど、大人も含めてそういうのが取り組めるような、そういうよりいい方法を是非早い機会に見出だして、全部の市全体に広げていけたらと思うところです。特に、家族全員での読書というのを、できれば目指していきたいと思うところです。  それから、見返りというか、自然体験の大切さも議員おっしゃられたとおりで、午前中にもありましたけど、1つはふるさと学教育の一環とも絡めて、そういうふうな体験活動とか見学とか何かができる、そういうふうなものが何とか工夫できればと今ちょっと思っているところです。具体的にこれもどういう形のものが考えられるか、ちょっとまた検討してまいりたいと思います。 163: ◯田中議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。 164: ◯久米議員 質問ございません。 165: ◯田中議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩をします。            (午後 2時00分 休憩)            (午後 2時10分 再開) 166: ◯田中議長 休憩を解いて再開いたします。  次に、8番 大田稔子議員の一般質問を許します。  大田議員。 167: ◯大田議員 改めまして、こんにちは。関東東北水害の被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興を祈っております。  通告に従いまして、一般質問を行います。  まず初めに、男女共同参画について伺います。  国は、男女共同参画の社会実現を21世紀の我が国社会を決定する重要課題と位置付け、平成11年に男女共同参画基本法を制定し、施行しています。  本市においては、平成19年3月、東かがわ市男女共同参画基本計画を策定しました。本市の男女共同参画基本計画では、男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定の共同参画、家庭生活における活動と社会活動の両立、国際的協調を基本理念とし、市民と力を合わせて、男女が共にキラリ輝くまちづくりを目指して、男女共同参画社会づくりを推進するとあります。  男女共同参画社会とは、男女が共に社会のあらゆる分野で、性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮できる社会であり、このような社会の実現は女性にとっても男性にとっても生きやすい社会を作ることであります。  本市は、本年度、男女共同参画基本計画の見直しを予定しています。地域力を高め、持続可能な社会を築くためには、地域における男女共同参画を推進するなど、新たな視点からの取り組みが必要と思われます。仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスに対する本市の取り組みについて伺います。  本市の男女共同参画の現状と今後の課題、方向性について伺います。  また、地域防災計画に女性の視点からの自主的な取り組みを推進することが重要と思われます。本市の防災会議における女性委員は、委員19名中3名と聞いております。今後、女性参画の促進を考えてはどうでしょうか。本市の消防団に女性の参加は現在ありませんが、今後の方向性について伺います。  これからの防災に欠かせない女性の視点と、人とのつながりが重要と考えられますが、市長の所見を伺います。 168: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 169: ◯藤井市長 大田議員の男女共同参画についての御質問にお答えいたします。  最初に、ワーク・ライフ・バランスについてであります。  本市の取り組みとしましては、県労働政策課によるワーク・ライフ・バランスについてのパネル展の実施協力を毎年行っており、今年度も11月16日から24日までの9日間、交流プラザで予定をしております。  ほかにも、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和についての理解を深めてもらえるよう、男女雇用機会均等月間に合わせ、市内企業にチラシを配布するなどの広報活動を行っております。  また、毎年、市民対象の講演会を開き、本年6月には男女共同社会を実現するための家庭や社会での取り組みについてを開催いたしました。  今後も引き続き、市民1人1人が仕事と家庭を両立できる雇用環境を整備し、家庭をはじめとした社会全体での働き方の見直し及び家庭、社会生活の充実とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた普及、啓発を図ってまいります。  次に、男女共同参画の現状と今後の課題、取り組みの方向性についてであります。  本市では、毎年、男女共同参画基本計画の進行管理を行うため、東かがわ市かがやく男女の参画会議を開催しております。  現在、市職員管理職の女性登用率は、平成26年4月1日現在で24パーセントで、県下で2番目、審議会等における女性委員の割合は31パーセントと、県下で5番目に高い数字になっており、一定の成果は上がっていると考えております。  しかしながら、市内の企業、家庭及び地域社会における他の施策の推進は不十分な状況だと認識をしております。  今後の課題としまして、子育て、家事、介護等への男性の主体的な参画を困難とする男性の長時間労働や社会の慣習等に対応し、男性にとっての男女共同参画社会の実現及び今般成立した女性活躍推進法に基づく職業生活における女性の活躍を推進する環境整備が必要であると考えております。  これらの課題は、今年度見直す、市男女共同参画基本計画にも盛り込むとともに、社会全体で男女共同参画社会を実現するよう取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、防災対策への女性の参画促進についてであります。  議員御指摘のとおり、防災には女性の視点が重要であると考えており、防災会議においても、婦人会や食生活改善推進協議会などの団体に御協力をいただき、女性の参画を増やしてまいります。また、女性消防団については、県内においても任用している市町は6市1町、検討中は1市であります。本市においても、女性消防団員の任用について検討してまいります。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
    170: ◯田中議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 171: ◯大田議員 東かがわ市としては、パネル展の実施とか、市内企業にチラシを配布するような広報活動を行っていたり、雇用環境を整備しているというような答弁をいただきました。それぞれの分野で啓発と活動をされているようでございます。  その中で、ワーク・ライフ・バランスについて、再度質問したいと思います。  本市の総合戦略の政策パッケージの中に、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現とあります。女性の就業継続については、依然として厳しい状況にあります。育児休業を取得して就業を継続する女性の割合は増加傾向にありますが、第1子出産前有職者のうち約6割が第1子出産を機に退職しておられるようです。  また、男性週労働時間は、30代がほかの年代に比べ最も高い水準となっています。一方、育児期にある夫の1日当たりの育児時間は30分程度で、男性の育児休業も依然として2.03パーセントというように低水準でございます。これは25年度の速報です。  そうした中、市内企業にチラシとか配布したり、広報活動も重要と思われるのですが、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を、公共調達でより幅広く評価する枠組みの導入なども必要ではないでしょうか。市長にその辺りお伺いいたします。  次に、私、通告していたと思うんですけど、「地域における男女共同参画を推進するなど新たな視点からの取り組みが必要ではないでしょうか」と質問していたと思いますので、その点についてお願いいたします。  というのは、政府は先日、女性の活躍推進に向けた動きとして、輝く女性応援会議、地方版輝く女性応援会議が、8月、香川県で、内閣府副大臣を迎えてサンポートホール高松で実施されました。これは私も参加したんですけど、男女共同参画社会づくりに向けての全国会議で香川県がトップバッターということでした。27年度のテーマは、素晴らしいなと思ったんですけど、地域力×女性力=無限の未来だそうです。その中に、こんな冊子がございまして、輝く女(ひと)inかがわということで、65名くらいの女性が登録されておりました。東かがわ市からは4名も選出されておりました。これらの方々はそれぞれ御自分の持ち分で個性をいかして活躍されています。  こういった方に、家庭教育学級また地域コミュニティでミニ研修会等をお願いして、研修会、学習会の計画を加えられたらいかがでしょうか。男女共同参画の視点を地域から広げていくために、市内各地で講座を開催することが重要でないかと思われます。女性は人口の半分います。労働人口の4割余りを占めておりますが、政策方針決定過程に女性の参画拡大を取り組むべきと考えますが、本市の基本理念に基づいて男女共同参画社会づくりに、先ほど言いましたもっと身近なところから地域の特性をいかして市民が参画できるような、持続可能な取り組みを盛り込んだ施策を構築し、示していただきたいと思います。その辺り、市長のお考えをお伺いいたします。 172: ◯田中議長 市長。 173: ◯藤井市長 まず、市におきましては、他産業に比べますと、女性の割合また管理職の登用率といったものも少し高いとは思いますけれども、全体の産業でいきますと、まだ大きな男女間の格差があるように思われます。  それぞれの企業の皆さん方にももうお考えはあってのことだと思いますけども、基本的に女性、男性を問わず、その能力をいかしてもらうような環境づくりをするといったことは何よりも大事でございます。そして、今は、どの産業においても人不足という状況の中で、それぞれの持った能力をより引き出しやすいいかしやすい環境にするということは、これまで以上に大事だと思います。  そうしたことを民間企業の皆さん方にも働きかけるといったことを、どのような働きかけをするかという方法もございますけれども、その大事さについてお話もしていくし、御協力を願うといったことを具体的に行ってまいりたいと思います。  また、これからの新たな取り組みをする必要があるんでないかということでございます。男女共同参画社会づくりといったことで、男性の労働時間は長い、育児に接している時間が非常に短いと。また、女性の方は、6割の方が第1子を産んだ後で退職されるというのが、現に数字として出ているということでございます。  非常に優秀な能力を持ちながらも、そこで退職すると、その後、復帰するときに非常勤とかいう形では可能な場合もありますけど、正規で同じような待遇でというのは、非常に難しい状況が現実の問題としてたくさんございます。  そうしたことに対する対応について、どのような方法がいいのかといったことについて、そうした先駆的役割を持っている方の研修をいただく、ミニ研修をするといったことは非常に有効だと思いますし、現実にそれをいかすという、前に内永ゆか子さんでしたか、IBMという地元企業とは比較しにくい企業の中で御活躍されている方ですけども、非常に素晴らしい御講演も聞くことができました。  そうした、地元で御活躍いただいている女性の方にそうしたことをまたお話しいただくという機会を是非こしらえて、より一層、女性の社会における普通の、これまでは普通でないと私は思うんです。もう少し力をいかせるような環境づくりをしていく必要があると、そのように思っております。  企業について、行政のほうに強くそういう指示、指導するということは非常に難しいわけでございますけども、企業経営者の方とお会いする機会はよくございますので、そうした中で、女性の役割、能力をもっと引き出せるようにといったことのお話はしていくことが大事だと、そのように思っております。 174: ◯田中議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。  大田議員。 175: ◯大田議員 ちょっと先ほど触れたんですけど、地域における男女共同参画、これが重要になってくるのでないかということで、東かがわ市には188の自治会組織がございます。その中で、女性会長がいらっしゃるのが、大体14名と聞いております。白鳥地区が一番多くて、やはりこの地区の自治会活動が活発なところに、これはたまたまかも分かりませんけど女性会長が頑張っておられるということですので、先ほどの最後のところの防災対策の女性参加促進においても、女性の参画を増やしてまいるという御答弁もいただきました。その次の、消防団員の任用についても検討していくという前向きな答弁をいただきました。本当に災害はいつ来るか分かりません。そうした場合、是非これを、女性の視点で、避難所であったり、仕切りであったりとか授乳であったりとかその辺り、トイレであったりとかメンタルのところ、女性は本当にきめ細やかなところも必要ですし、男性の力強いパワーも必要だと思いますので、東かがわ市にとって良い方向に進めていただきたいと思います。その辺り、市長、お願いいたします。 176: ◯田中議長 市長。 177: ◯藤井市長 188自治会を束ねる連絡協議会長がおいでますけども、現に、その会長が女性という場合は極めて少ないです。そうしたことがもっと増えていけるような環境づくりになればと。ただ、家から出ていっている代表の方は男性であっても、そうしたことを家の中で決定するというのは女性が持っている場合が多いと私は感じております。  そうしたことが素直に形に出れば、かなり一遍に是正できると思いますんで、その辺りが実態に沿ったような形に社会の中に表に出てくるようにと、そのように思います。  また、災害についても、炊き出しであったりそうしたことについては、もうどうしても女性の皆さん方の参画そしてリーダーシップが必要でございますので、そうした実態に合った割合で出ていただくというふうに変えてまいりたいと、そのように思います。 178: ◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。  大田議員。 179: ◯大田議員 では、次の質問に移ります。とらまる公園の整備について伺います。  国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域の文化、芸術を地域の資源として戦略的に活用する施策が挙げられています。本市の総合戦略の基本目標の3番目に、「愛される、安全・安心で暮らしやすい地域を共に創る」の中の8項目目に、「地域のスポーツや文化振興を推進します」とあります。  スポーツ、文化をいかしたまちづくりの観点から、とらまる公園内のとらまるてぶくろ体育館等(体育施設)、図書館、パペットランド等(文化施設)の整備等について伺います。  香川県立大川体育館は、大川広域圏における体育、スポーツの拠点として、平成3年8月に竣工しました。場所は、高速インターの最寄りでもあり、ネーミングは地場産業の手袋であります。この体育館の今後の整備の方向性について伺います。  まちの活力創出に向けたスポーツ振興計画は、活動していくに当たり、最も重要なのは施設であると思われます。とらまるてぶくろ体育館の第一競技場メインアリーナは1,617平方メートル、固定観客席768席、第二競技場サブアリーナは324平方メートル、トレーニングルームは164平方メートルあります。しかし、第一競技場は空調設備が無く、観客席は南側の一方だけです。  本市のとらまるてぶくろ体育館で、県大会以上の広域大会はどのような競技がどのぐらい開催されているのでしょうか。また、大会の利用人数をお伺いします。  とらまるてぶくろ体育館に空調設備を整え、観客席数を増設することにより、国際的、全国的なスポーツ大会やトップアスリートの強化合宿、市民レベルの全国的なスポーツ大会の開催と誘致等の実現が可能になると考えられます。  図書館は老朽化が進んでおります。今後、改修していくのでしょうか。市としての今後の取り組みについて、教育長のお考えを伺います。  とらまるパペットランドは、日本で唯一、人形劇のテーマパークであります。とらまる公園の自然の美しさは、東かがわ市のリソースです。もっと付加価値を付けて、観光にもつなげていくべきと考えます。現存する施設をいかに有効活用するかを考察する必要があると思います。  そこで、市長のお考えを伺います。 180: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 181: ◯藤井市長 とらまる公園の整備についての御質問にお答えいたします。  とらまる公園は、県下でも有数の特色を持ったスポーツと文化の施設が複合した公園であり、中心となるとらまるてぶくろ体育館や国内唯一とも言える人形劇シアターパペットランドでは、多くの全国規模の大会や世界的に注目される劇団の公演が行われております。  これらの施設をはじめ、他のスポーツ施設や図書館、ミニチュア児童館等、とらまる公園全体が、広域圏からの交通の利便性を備え、瀬戸内海が一望できる素晴らしいパノラマ等、市の活性化を図っていく大きな資産として位置付けられるものであります。  施設の整備や充実等についてはこれまでも改善を重ねてきたところですが、より一層、とらまる公園全体の活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  なお、詳細につきましては教育長からお答えいたします。 182: ◯田中議長 次に、教育長、答弁お願いします。 183: ◯竹田教育長 それでは、私のほうから大田議員の御質問にお答えいたします。  とらまるてぶくろ体育館で開催されております県大会以上の広域大会でございますけども、昨年度の実績では、競技種目としては、少年剣道、少年バレーボール、バスケットボール、ミニバスケットボール、また少林寺拳法、ソフトバレーボール、フットサル、フェンシング、バドミントン、この9種目でございました。その大会の開催回数は23件、参加総数は約1万2,500人という数字が出ております。ほぼ毎年同じ程度の開催ということでございまして、現在も、香川県内における有数の体育拠点施設として活用をされております。  とらまるパペットランドですけども、乳児期から児童期の親子の触れあいや子どもたちの情操を育むことを目的に作られたものですが、昨年度は約4万2,000人の入館者数を記録いたしました。このうち約半数が幼児、児童でありまして、低年齢の子どもを持つ家族や親子を集客できる特色の強い施設となっています。  とらまる図書館につきましては、施設の老朽化とかあるいは蔵書の書架の不足等、課題もありますので、市全体として図書館整備構想を立案して、それに基づいた整備が今後必要かと考えております。  議員御指摘のとおり、とらまる公園はスポーツと文化の施設が複合した公園ですし、これから将来にわたり地域の活性化とも結び付いていくような必要な施設等の整備が求められていると思っております。  また、「市内には、乳児を持つ親子で遊んだり、憩える場所が無い」とか、「とらまる公園に乳幼児連れの家族とか親子が気軽に来て、屋外でも楽しむことができる施設があればいいな」とか、そういった声も耳にしております。  教育委員会のほうでは、今年度、東かがわ市教育振興審議会を設置して、本市における社会体育施設等の今後の在り方について、同審議会に諮問を行い、検討を進めることとしております。とらまる公園につきましても、公園全体を1つの施設として捉え、この審議会の中で、今後の整備、充実を含めて、その在り方を検討してまいりたいと考えております。  以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。 184: ◯田中議長 大田稔子議員、再質問ございますか。  大田議員。 185: ◯大田議員 今、市長、教育長のお二人から、「より一層、とらまる公園全体の活用が図られるよう努めてまいります。体育拠点施設として活用されています。地域活性化とも結び付いていくような整備が求められているように思います。また、審議会の中で整備充実を含め、その在り方を検討してまいりたい」とお答えをいただきました。  市長は、過去の一般質問の中で、とらまる公園について、「明確な方向性は検討中、充実に努める」と述べられております。また、その中で、「議員はじめいろいろな声をいただければ、それを検討し、できるものについては具体化してまいりたい」と、充実に努めたいとも述べられております。  それから2年経ちました。その間に、いろんな施設の修繕もあったと思います。今回も屋根の修繕等がありました。しかし、私は今回、具体的に空調設備と観客席数の増設を御提案しております。これに対しては一言も触れられておりません。  9月の補正予算でフェンシングの審判用の機械1,296万円、昨年はプロ用のバスケットゴール、テニスコート、オムニコートの改善、これらは機具等の利用価値を付けることによって施設を考えなければ、幾らいい機械とかそういうのを買っても、体育館自体が利用するところが少なくなるのであれば、その辺りは宝の持ち腐れになるような気がいたします。また、空調を整備することにより、全国大会等の申込みが可能になってくるような気もいたします。  当然、相当な予算とお金の要ることですのでいろいろあると思うのですが、2022年夏には四国総体等も四国でインターハイが開催されているようです。三本松は、フェンシングがとても有名です。夏ですので、空調施設が無ければ、誘致という形は難しいのでないかという気もいたします。  それと、改修はしているということですが、トレーニングルームは今後健康づくりに関与する場として、もう少し明るくスペースを改善されてはと思います。機具等は新しくなっていたと思います。隣の医療相談室が物置になっております。せっかくの窓も塞がれております。テニスコートに隣接されたルームは、廃材利用された机等が置かれています。テニスコートは、最近大学生がよく試合に来ているそうです。土曜日とか日曜日はもうほとんどいっぱいだそうです。  そこで、もう少しおしゃれなスペースにすれば、若い方のデートコースとかそういう形にもなるのではないかという気がいたします。何せ、東かがわ市は、若者が集ってきていただけるようにしないといけないのが大きな課題です。  キャンプ場も相当老朽化しております。台所、トイレ、シャワールーム、改修して、またこの辺りも合宿所として連携をとれば、体育館の中に競技をしていただいて、通っている大学生が「ちょっと泊まって帰ろうか」、「ちょっと、御飯でも食べて帰ろうか」と、そのような合宿所としてもアピールできる可能性があると思います。これは、2年間多分そのままで、この辺りは手つかずだったと思います。  滞在型観光推進策として、教育旅行やスポーツ合宿等の積極的な誘致活動や助成、受入れサポートを実施して交流人口の増加を図っていくというのも、これは1つ大きな目玉になるのではないかと思います。市民にスポーツを楽しんでいただいて、スポーツを通して健康増進が図れるような、そのような施設を目指すべきと思いますが、その辺り、市長はこのままでいったらいいのか、ちょっと金を掛けてやろうかとか、その辺りいろいろ大変なことだろうと思うんですけど、やっぱりあの素晴らしい施設、あれをあのままにしておくのはちょっと忍びないなという感じがいたしまして、この質問をさせていただいております。  というのは、平成26年度のとらまる公園、とらまるてぶくろ体育館が約6万5,000人、テニス場は7,300人、多目的広場は2万6,000人、公園は7万5,000人、キャンプ場は5,000人、ゲートボールが1,200人弱、合計して18万人ぐらいの方が来られております。その中で、ウォーキングしている人は、多分この中に含まれていないと思います。それと、パペットランドを入れると、先ほど教育長がおっしゃった4万2,000人を足すと、約22万人の方が利用されております。  この施設を整備して付加価値を加えることは地域活性化にもつながると思いますが、その辺り、市長、教育長、お伺いしたいと思います。 186: ◯田中議長 それでは先に、市長、答弁お願いします。 187: ◯藤井市長 確かに、とらまる公園、体育館を含む公園全体は、非常に市にとっても、市民の皆さん方にとっても大事な場所だと思います。海は見える、虎丸山また阿讃山脈等の広々とした場所で、それを有効にいかすといったことは非常に大事でございます。  その中で、現在も、今回も人形劇場の前の時計台、ああいう改修の提案をさせていただいておりますけども、その前は、その前の公園の噴水周辺。コンスタントに現状を維持するだけでもかなりの投入を続けていく必要がございます。また、芝等の管理も、これも年間に何回どおりかを繰り返していくという、そうしたことによってあの場所を少なくとも維持していく必要があると、それ以上にどうにか活用にならないかという御質問だと、そのように思います。  現在、具体的に体育館の空調設備並びに観客席を増やしたらどうかということでございます。この空調設備については、設備を設置すること、そしてそれを動かす電気代が非常に膨大になると考えられます。現在、あんまり仔細の計算はできないにしても、大方のどれぐらいの設備にお金が掛かるのか、それを動かした場合、運転にどれぐらいかかるのかというのを試算をするように今言っておりますが、これは近いうちにどれぐらいというのが出てくると思います。  そのことと、そのことによってどのぐらい大きな大会等の利用が増えてくるめどが立つかということです。また、そのことによって、今まで利用している皆さん方の負担も、これはやっぱり少し増やす必要があると思うんです。そうしたことに対して、増えることをきっと喜んではいただけない、快適には過ごせても、利用料が上がるということに対してはあまり喜んでいただけないと思います。その辺りのバランス等もございます。そのバランスを思い切ってやったほうがいいではないかという、それを具体的に近いうちにどれぐらい費用が要るんだろうかというのをまず試算しておりますので、それによってまた皆さん方にも相談をおかけしたいと、そのように思います。  とにかく、いろんな場所を御指摘いただきましたけど、その場所を有効に、なおかつ快適に使えるようにということはしていく必要があると、そのように思っております。 188: ◯田中議長 教育長。 189: ◯竹田教育長 基本的な考えは、もう市長と同じです。そこは、やっぱり市にとって非常に大きな財産です。スポーツ、それから文化、これはもちろん市民の方にとってもそうですし、外からの人を呼ぶ、そういうスポーツとしても非常に大事な部分かと思っているところです。そういう意味では、当然これからも充実を図っていかなければいけないものというふうに基本的には思っています。  まず、整理ができていない物置のようになっているところとか、有効に活用できていないところとか幾つか指摘いただきましたけど、その辺りにつきましては、もう早急にスポーツの財団のほうと協議して、整備をして、より有効に活用できるようにいたしたいと思いますし、基本的な大きな建物とか施設も含めてどういうふうに進めていくかとうのは、最初に申しました教育振興審議会のほうで、どういうふうにしていくかという検討を、ちょっと今年か来年半ばぐらいまではかかるとは思うんですけど、検討を重ねてまいるような予定にしております。  なかなか難しい面もありますけども、できる限り有効に施設等も活用できるような形で提言してもらいたいと思っていますし、市全体の施設とも関連させてどういうふうにしていくかというのが検討されるんではないかと、今、思っています。  それから、具体的に空調の設備等につきましては先ほど市長が申したとおりですけども、まだ試算の途中ですけども、同じような施設で例を言いますと、空調の機械だけで大体8,000万円くらい、施設等も入れましたらやっぱり1億4、5千万円近くまで掛かっているというふうなことですので、それからまた運用等の経費も入れまして、そういうふうな感じでの経費面も十分に考慮して、より効果的な形、目的に沿うような形、どういうふうな形が一番いいのかというのを十分検討してまいりたいと思います。 190: ◯田中議長 大田議員、再々質問ございますか。  大田議員。 191: ◯大田議員 先日、フェンシングの太田選手の講演がございました。あれもサブアリーナで、せっかくでしたらもう少し大きなところで聞けたら、本当はもう少し東かがわ市の高校生、中学生に聞かせてあげたいと、そのような思いがいたしました。  大きな空調は、先ほど教育長、市長がおっしゃいましたが、前向きな検討をしていただけるということで、基金もあります。あの基金をどう使うかは今後の課題だと思いますが、利息が22万円ということですので、効果的に使えていただけるように希望したいと思います。その辺りで、もう一度、熱い熱い思いを持って、市長にお伺いいたします。 192: ◯田中議長 市長、答弁を。 193: ◯藤井市長 有効にということでは、私も熱い思いでできるだけと思っています。ただ、先ほど申し上げた経済性の部分で、皆様方の納得いただけるということが前提としてのことでございます。よろしくお願いします。 194: ◯田中議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。  次に、17番 大藪雅史議員の一般質問を許します。  大藪議員。 195: ◯大藪議員 本日のとりを務めさせていただきます。  今回の議会におきまして、全員一般質問をするという、非常に議会としては活気のある、熱意のある議会改革に向かってまっしぐらというような状況の議会でございます。非常に、前途が揚々であると考えております。  さて、教育長に、18歳選挙権についてということでお伺いをさせていただきます。  その周辺の法律は別といたしまして、取りあえず来年の参議院選挙から選挙年齢が18歳に引き下げられることになりました。民主国家におきまして、その権利というものが義務というものと一体となっていることから、どういった18歳、19歳の方に義務が負ってくるのか、その父兄に負ってくるのか、そういうところは分かりませんが、取りあえず当事者年齢に当たる高校、大学というものは当市にはございません。  しかしながら、これに伴い、直近の我が市の中学校におきまして、政治、憲法、労働法、選挙権を行使をしていくことに直接関係する公民などの社会科の学習の強化、選挙権が引き下げられることによる強化ということは考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 196: ◯田中議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 197: ◯竹田教育長 それでは、大藪議員の18歳選挙権についての御質問にお答えいたします。  公職選挙法の改正による選挙年齢の引下げに伴い、高校はもちろんですけども、小中学校での主権者教育の重要性が各方面で、今、指摘されております。  現在、中学校のほうでは、社会科の公民的分野を中心に主権者教育に関係した学習を行っております。具体的には、大基になる学習指導要領に示された4つの目標を基本として学習が行われております。  1つは、自由、権利と責任、義務などの公民としての基礎的な素養を養う。  2つ目として、民主政治の意義や国民生活に関する基礎的な見方や考え方を養う。  3つ目が、国際社会における日本の在り方や平和の大切さについて理解を深める。  4つ目が、現代社会の様々な諸問題に関心を持ち、様々な見方や考え方を養う。  これらの目標を達成するべく、各学校のほうでいろいろと工夫を重ねた学習を進めているところでございます。
     授業では、教科書を中心としながら、テレビあるいは新聞記事を活用したり、様々な資料を活用するなどして、生徒がより身近な問題として政治に関心が高まるような工夫を行っております。  しかしながら、総務省の常時啓発事業あり方等研究会の最終報告の中で、「今、学校で行われている公民の学習は、知識の習得が中心で、現実の政治や社会との距離がある。それが、若者の政治離れにつながっているのではないか。学習に併せて社会参加を通じて、政治的な判断力や批判力を養うことが大切である」というふうに指摘されている。こういうふうな点が課題として感じているところでございます。  政治的な中立という問題もございますけれども、できるだけ身近で自分たちの生活と関係の深い課題を取り上げたり、職場体験のような見学とか体験を通した学習を行うなどの指導の工夫を重ねることが重要だと考えております。また、小中学校、高校と系統立てた指導を進めていくことも大切でございます。  今後、より一層、国家、社会の形成者として必要な公民的な資質の基礎が身に付くように努めてまいりたいと考えております。  以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。 198: ◯田中議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。  大藪議員。 199: ◯大藪議員 社会科の教科書というものを最後に見てからかなりの年数が経っておりまして、先日、今、使われております社会科の教科書を4冊、地理、公民等を読ませていただきました。3年間で使う教科書を、大体、昼からぐらいで読んで2日あれば読んでしまえるわけです。だから、授業で3年間で使うにしては文言等は非常に少ない。もちろん、副読本があったり資料があったり、そういうことで先生のほうからも個別の案件につきまして勉強していっているものと思います。  そういう資料等々の中で、教科書の中にもありますが、例えば働き出したときの労働法にあるとおりとか、憲法においてはとかいう文言がたくさん出てきます。もちろん、最初から言えば、憲法の条文、憲法ぐらいは条文を全部読んでもしれていますよね。もちろん、そういうことは中学生の方には資料として渡されているんでしょうか。それと、各事案によって、何々法においてとかいうところで、その実際の条文がそこで学習をされているのかどうかということをお伺いします。  もう1つ、今、おっしゃられた総務省の常時啓発事業あり方等研究会の中で、「公民の学習は知識の習得が中心で、現実の政治や社会との距離がある」というふうなおっしゃり方をされましたが、もちろん、中学生であり高校生でありしますので、その距離は全く元からあってしかるべきものであります。社会人として社会に出て、ほかの方々と接しながら、いろんな法律的な問題もクリアしながら、経済活動を行っていく上においては身近なものになっていきますが、学校教育の場において一般の社会というのが格差があるというか距離があるというのはもう当たり前のことの中で、どういうふうに教育していくかということが大事なんでないかと思いますが、その辺のところを。 200: ◯田中議長 教育長。 201: ◯竹田教育長 まず、授業の中での資料の扱いですけども、当然、中学生ですので、憲法の全文をそのままぽんと載せても、なかなか全部理解ができるかというとそうでもありませんし、いろんな事象の中で法的なものを全部持ってきても、なかなかその法の条文を読んで分かるかといったら、なかなかそうでない、子どもたちもいろいろ理解度の違いもございますので、本当に問題に応じて簡単に条文を趣旨だけ記載したりとか、その狙いだけとか、そういうふうなところは、もう子どもたちの本当に状況に応じて、先生なり指導者のほうでいろいろ加工して、そういうふうな資料の提供の仕方が多いかと思います。  それから、2つ目ですけども、この報告書なんですけども、ここで言っている距離というのは、当然、その社会の一般的な社会で行っているものには随分距離がありますけども、中学生として、自分の身近なもの、例えば学校の中の出来事なり問題については、当然これも政治にかなり関連している部分がたくさんございます。そういう身近なものから考えていきましょうというふうな、そういうことです。  この報告書が出されているのは平成23年度だったと思いますけど、ですから、かなり本当に学校の中での公民的な学習の指導というものに対する評価としては非常に厳しいというか、また一度御覧になっていただけたら有り難いかと思いますけど、厳しいものだと思います。 202: ◯田中議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。  大藪議員。 203: ◯大藪議員 選挙制度もそうですし、日本国におきましては御存じのとおり立憲主義というのが一番頭に来ております。全てこの立憲主義ということから始まっております。そういった中で、やっぱり中学ぐらいまでに、立憲に基づいて生きておるわけでありますから、憲法そのものを個別に抜粋したものをところどころで教えていくということでは、ちょっと足らないんでないかと。条文ぐらいは、インターネットであっても、教育長、そんなに多くないでしょう。あれは、もう1時間もありゃ読んでしまえるようなものが、一度も全文を読まないというのも不思議だというふうには考えております。  また、ほかの労働法等においても、中学を出られまして、高校を出られまして社会に入りますと、すぐに法律の中に入ります。そして、その法律の中、選挙権もそうですし、義務もそうです、権利もそうです。そういった中で、よく言われるのが、法治国家においては法を知らないということ自体が違法であると言われることです。例えば、英語ができないからといって違法だとか違憲だとか言われることはないんですけど、法律を知らないあなたが悪いんですよということで、様々な問題に付き当たることがあると思うんです。  ですから、日頃よく使われるような民法だったり選挙に関連した法案だったり、そういう文言というのは示していくべきなんではないかというふうに思いますが、その点、お願いします。 204: ◯田中議長 教育長。 205: ◯竹田教育長 私がちょっと言葉が悪かったかも分かりませんけど、もちろん憲法の学習といっても、その条文を全部つらつらと並べるというそういう学習でなくて、結局その憲法の理念だとか、あるいはそこに書かれている例えばもう基本的な国民主権とか基本的人権の尊重とか平和主義とか、そういう基本的なところは当然しっかりと押さえるのはもう当然です。それから、法治国家とか、その辺りのやっぱり大事な部分は、非常に時間もかけて学習していますし、最近、その法にのっとったいろんな事象が行われていないんでないかというような、実際にそんな言われ方をする事象もございますけども、そういう中でも自分なりに考えられるような、そういうふうな素養は十分、中学生あるいは小学生はどうか分かりませんけど、当然、付けていくことが非常に大事であるというふうには思っていますし、現場の先生方もそういうふうな視点で当然指導は行っていると認識しております。 206: ◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。 207: ◯大藪議員 ありがとうございました。次は市長にお伺いをいたします。  介護離職者等のための再就労の支援について。  本来であれば、そういった介護離職というのが無いに越した事はないんでありますが、現在、特養等の老人施設の不足によりまして、自宅介護のために離職を余儀なくされた方々の介護の終了に伴う再就労のための就労支援、またその方々のキャリアをいかした、または別の新しいキャリアの構築のための支援等、どのように取り組んでおられるのかをお伺いをいたします。  法律的にいえば、先ほど同僚議員からもありましたように、育児の休業も含めましたところで法律がございますが、ここではその介護離職者ということでお伺いをいたしたいと思います。 208: ◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。 209: ◯藤井市長 介護離職者等のための再就労の支援についての御質問にお答えいたします。  介護のために離職を余儀なくされた方への就労、キャリア支援については、ハローワーク等の関係機関と連携し、支援をしているところであります。介護を理由に離職された方は、50代から60代前半の方が多く、労働時間等の職場環境により、仕事をすることが困難であることが離職の理由となっているというのが現状であります。企業側にとっても、経験を積んだ熟練従業員や管理職等の中核を担う人材が離職することは、大きな損失となります。  このようなことから、できるだけ市内企業及びその従業員の方々には、仕事と介護の両立に関する支援制度の啓発活動を、ハローワーク等の関係機関とともに連携して取り組み、離職するのではなく介護をしながら働く環境づくりについて、推進しているところであります。  再就労への支援としては、ふるさと就職推進センターやハローワークによる相談対応を通じて支援をしてまいります。  以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。 210: ◯田中議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。  大藪議員。 211: ◯大藪議員 厚労省のほうの資料では、介護離職をされた方の数とかパーセントが出ておりますが、これもアンケートでございますので、大手の企業であったり、優良な企業であったりから集まったアンケートではないかと思われます。  当地域において、中小零細企業の多い中において、その状況がどういうふうであるのかの把握とかアンケートとかいうのは、市のほうで行っておられるのかどうかお伺いします。  それと、通常の雇用者でありますと、介護休業に対しまして補助金というか、介護休業給付金というのが出ます。それは、会社が在職として扱っていただけた場合に限っての話でありますので、離職の場合はそのまま退職になります。そういったことがありまして、企業というのは営利企業でございますから、先ほどもおっしゃったように50代から60代の方、働き盛りのいわば高給取りの部類に入る方々が辞められて新しい方が入ってくるということになってくると、金銭面的にも企業のほうは、キャリアは痛いですけれども、金銭的には得な面が出てくる。そういったこともありまして、そこら辺で市として行政のほうとして、そういった中で、その介護休業というものが市内でどれほど行われているのか、またはそういうことを推進をしていく方向性、それに対する補助金等々を考えたことがあるのかお伺いをしたいと思います。  老人施設等々に入られまして、国の補助金、本人の負担金入れますと、相当額、1人当たり特養でも数十万という金が出ていきますが、その現在の所得の40パーセントのうちの10パーセントを市のほうが負担をすると、会社のほうですると、だからその休業制度を作ってほしいとか、そういう政策的なものは考えておられるのかどうかお聞きしたいと思います。 212: ◯田中議長 通告に一部無い部分があるんで、答弁できる範囲内で。  市長。 213: ◯藤井市長 まず、現状についての把握でございますけども、分かる範囲において、担当課のほうから説明申し上げます。  また、将来、そうした市の負担についてでございますけれども、現状では、その対応は難しいだろうというふうに考えております。市におきましても、ときたまですけど、職員が退職される理由を介護ということで退職を申し出る方が今までもいました。私どもは、それに対して慰留を強くしてきましたけども、どうしてもという場合が、そんなに多くはないですけど、そういうことがあったのも事実でございます。 214: ◯田中議長 それでは、商工観光課長。 215: ◯石川商工観光課長 市独自での企業に対するアンケート調査は実施しているかということでございますが、現在、市独自でのアンケートは実施しておりません。全国の厚生労働省並びに総務省が発表される全国の統計を基に数字的なものをつかんでいるというのが現実でございます。  それから、先ほどの介護休業の賃金4割、これは雇用保険から支出されるものでございますので、それに対して市が上乗せをするというような考えは今のところ持っておりません。なお、こういう制度があるということに関しましては、市長の答弁にありましたように、ハローワーク等とも連携して、企業に対するPRとしていろんなパンフレット等を配りながらお話をしているところであります。  以上です。 216: ◯田中議長 それでは、大藪雅史議員、再々質問ございますか。  大藪議員。 217: ◯大藪議員 介護休業給付金に上乗せをするという話ではなくて、今、当市における会社におきましても、たとえ休業が認められる会社でありましても、休業中の給与というものはゼロになるところが多いみたいなんでありますが、それを企業側に打診し、それを会社の支援として本人のほうへ給与として10パーセントでも20パーセントでも払ってあげるというやり方なんですが、もう一度、お願いしたいと思います。 218: ◯田中議長 商工観光課長。 219: ◯石川商工観光課長 商工観光の労働行政側からの話だけでは、多分うまくおさまりが付かない部分だと思いますので、保険関係とも協議しながら検討する課題ではあるというふうな認識はします。  以上です。 220: ◯田中議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、明日は9時30分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。  本日は、これで散会いたします。            (午後 3時08分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 田 中 貞 男      署 名 議 員 橋 本   守      署 名 議 員 中 川 利 雄 発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...