東かがわ市議会 2015-06-19
平成27年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2015年06月19日
以上、４点、よろしくお願いします。
3:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
4:
◯藤井市長 皆さん、おはようございます。
井上議員の東かがわ市の活性化・創生についての御質問にお答えいたします。
まず、人口減少、少子高齢化に対応したまちづくりについての私の構想についてであります。
本市の最大の課題となっている人口減少、少子高齢化対策については、平成２５年度に議員の皆様とともに議論を深めながら、人口減少、少子高齢化対策を行うと同時に、人口減少を踏まえた、安全・安心で持続可能なまちづくりを行っていくための基本構想を策定したところであります。
この取り組みは、今、国を挙げて取り組んでいる地方創生の先行的な取り組みでもあります。
人口減少対策については、本市では若者のライフステージごとにトータルで支援することが重要と考え、様々な施策を実施しているところであります。
また、本市のさらなる飛躍のためには、地域の活性化や本市の創生に重点を置いた施策を積極的に進めることが重要であり、東かがわ市総合戦略を本年１０月末をめどに策定する予定で、現在、作業を進めているところであります。
議員の皆様にも、是非、地方創生、特に人口減少対策における御意見を出していただきたいと願っております。
さらに、若者の就職に関し、本市ではふるさと就職推進センターによる若者の就職の支援に積極的に取り組んでおります。また、結婚をタイミングに転出する方も多いことから、新婚世帯向けの家賃助成制度や雇用促進住宅を企業の社宅として活用するなど、若者の定住により一層傾注した施策を実施しているところでございます。
人口施策に関して即効性のある解決策は難しいことでございますけども、中学生への地元産業や企業の紹介事業などを通じて、ふるさとの素晴らしさを知り、ふるさとを愛する気持ちを醸成することにより、若者が将来の居住地として本市を
選択してもらえるよう、地道に取り組んでいくことが重要であると考えております。
次に、本市全体の活性化、地域経済の活性化、経済力のアップについてであります。
地域経済の活性化には、丹精込めてつくられた地元の良い商品が、市場において適正な価格で取り引きされてこそ、本来の地域活性化になるのではないかと考えております。
その１つの取り組みとして、手袋のブランド化事業に取り組んでいるところであります。また、市内の若手経営者の中には、独自のブランドを立ち上げ、頑張っている方が何人もいらっしゃいます。農業や水産業の分野でも、若手経営者が付加価値の高い農産物、水産物の生産に取り組んでおり、新聞記事でも何度か取り上げられておりますように、食で東かがわ市を元気にしようと頑張っている活勢隊との連携も生まれております。
また、これらの商品については、ふるさと納税の返礼品に積極的に活用し、本市の情報発信、魅力発信に努めております。
今後は、このような若い力が地域活性化の牽引力となりますよう、強く支援し、その結果、本市の創生につなげたいと考えております。
次に、３点目のハイウエイオアシスについてであります。
ハイウエイオアシスにつきましては、当初、高松自動車道の整備を行う際、サービスエリアを含め、その誘致に取り組みましたが、実現に至らなかったという経緯がございます。
既存のサービスエリアとの間隔でありますとか、費用対効果といったものを踏まえますと難しいのではないかと考えますが、引き続き、その実現性について探ってまいります。
最後に、県道大内白鳥インター線の延伸事業につきましても継続して要望を行っているところであり、今年度につきましても、県との協議、要望などに努力をしてまいります。
以上、井上議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯田中議長 井上弘志議員、再質問ございますか。
井上議員。
6:
◯井上議員 ４点、御答弁ありがとうございました。
まず１番目の部分ですが、当然、策定された基本構想の中でのいろいろ御答弁いただきました。なぜこのような質問をしたかと言えば、個別具体的な対応策、これはもう打ち出されております。それぞれに、しかしながら、これはといった大きな成果、これがなかなか今まで見えてこない。今後は分かりませんけど、今までと違った目を見張る対応策、抜本的な施策で人口減、少子高齢化、地域の活性化に対応しなければなりません。
先ほど申したように、地方自治体、好むと好まざるとを得ず、地域間競争、これの真っ只中に置かれております。あえて言うなら、それぞれのソフト、個別具体的に講じられている施策は、市民の間に浸透し、それをこれから良くなるとか期待する姿、これがなかなか市民の間に見られません。大変難しい困難なこと、これは承知しております。しかし、期待に応える立場にある市長は、このことは当然お分かりだろうと思います。
話は変わりますが、今、多くの政治関係、経済の評論家、関係者からよく言われておりますが、地方は人口減少を契機に、人口減少が地域経済の縮小を呼び地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラル、これに陥るリスクが高いと指摘されております。
よって、国では１５年から５年間の目標、基本的方向、具体的施策をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視という５原則を挙げ、地方の雇用創出、地方への人の流れ、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、また時代に合った地域づくりと地域間連携、これを基本目標に掲げて、全省庁を挙げて取り組む総合支援メニューと予算措置、これがなされております。併せて、地方自治体にも地域の特性を踏まえた地方版人口ビジョン、また総合戦略の策定も求められております。
このことは、市長も２７年３月、今年の３月議会、施政方針で述べられておりますが、その中でこう言われております。先ほど、答弁の中にもありましたが、「東かがわ市としても、東かがわ市創生会議を立ち上げ、農林水産業、商工業、福祉、教育、子育て、地域活性化などの様々な分野で若者が定住してくれる目標となるような施策を、官民の幅広い視点から探っているところであります」とあります。
先ほど、創生会議の目標の御答弁がありましたが、これは１０月末ということでありました。しかしながら、できれば一刻も早く、そんなにゆっくりしてはおられない。そういうふうに思います。その点、できるだけ早くということで、その努力をしていただっきょんかどうか、その点御答弁願いたいと思います。
そして、それでは、次、ハイウエイオアシスの件ですが、平成２４年１２月１２日、川東連合自治会より、秋葉山周辺に多目的公園及び道の駅等設置の陳情書が提出されております。その中に、道の駅、ハイウエイオアシスを造ってほしいと書いております。
地域経済の発展、活性化のための起爆剤として、是非、取り組んでほしいと思います。よく言われている交流人口を増やし、地域の発展につなげる。このことにより、市内の特産品、生産物の販売など、市内経済の拡大にこれはつながると思います。
今、正に、高松自動車道４車線化事業が進んでおります。市長も御存じだと思いますが、２７年度発注見通しも公表されております。ハイウエイオアシスを造る意思があるのであれば、急いで取り組みをスタートしなければなりません。やるとなれば、市長以下、市役所全体、また議会、各種団体、商工会、各種企業団体、総力を挙げて一致団結して事に取り組まなければなりません。
そして、こんな話もあります。報道ですが、つい先日、亀井静香衆議院議員を代表とする超党派の政策グループ地域活性化協議会、通称根っこの会、これは衆参両議員合わせて５５名だったと思います。３月に発足して５月１０日、国会
内で自治体の市長また中小企業経営者と意見交換会を開くと報道されました。
新聞のメインはこう書いてありました。「高速道路のサービスエリアを道の駅とし、地元特産品の販売店の拠点とする案を検討し、政策実現を働きかける方向。根本は、地域を元気にし、地方が根っこを張るための方策を実現したい」。国会の議員の中でも、その方向で動き出している、そういうことであります。
とにかく、このサービスエリア、これを道の駅ということになる流れが決まる前に、我が東かがわ市もとらまるの公園のところにあるバスの停留所、あのところを含めたハイウエイオアシス等を造る考え、またそのほかでもいいんですが、是非このことを踏まえて、市長のお考えをお聞きします。
そして、４番目、県道大内白鳥インター線の延伸を図ることについては、この点も地域の活性化にとっては非常に重要であります。限られた地域の発展でなく、すなわち１点だけの繁栄、発展でなく、白鳥大内を含めた点でなく面での発展、これを考えなければならないと思います。
福栄地区、入野山、五名、また徳島方面からの大内白鳥インターチェンジ、またＪＲ三本松駅などへの利便性が図られ、そして大内白鳥インター線、また１１号バイパスが完成した暁の発展、これも予想され、従来と違った大内地区の姿となり得る可能性があります。そうは思いませんか、市長。市長の考え、これをお伺いいたしたいと思います。
以上。
7:
◯田中議長 市長。
8:
◯藤井市長 まず、１点目の市の活性化、創生に関することでございますけども、具体的にはそれぞれの個別の対応は現在も行っておりますけども、もう少しまとまった大きな対応はできないのかということでございます。これにつきましては、昨日の鏡原議員の質問の中でも重複する部分もございますけども、もう少し対応をまとめるという必要はまずあると思います。なおかつ、それをいかすためには、その何かを期待する期待するということだけで、せっかくの持った能力をいかしてない分は逆に起きていると思うんですね。それぞれの市民の皆さん方が、それぞれの能力をいかすと、その土地をいかすと、地域をいかすといったことのその気持ちがまず強く出ていただけるような環境を作るということが非常に大事だと、そのように感じております。
また、昨日、今日の質問の中でも、この地域の活性化とか人口減少とかいうことをテーマにした方が幾人もおいでますけども、究極、地域消滅するとか何とかいうことにも、国の新聞を見ていてもつながるんですが、そうした表現を繰り返せば繰り返すほど、逆にプラスでなくして加速させている要因もあるのではないかと、そのように思います。
創生につきましても、基本的なコンセプトとしては、都会のまねをするんでなくして、自分の地域それぞれの持っているいいものをいかせるように、かつて良かったもの、失いかけているものをまたいかすという、そのことによって特徴を出すということが非常に大事なことだと、そのように考えております。
また、国としても、最近は大学でも定員オーバーしている都会の大学については、もうお金を削減するよと、地方に学生が少しでも来るようにと、もう１つ１つそういう政策を出してきております。
そうしたことも、地方としてはいかすと、取り込むといったことを積極的に考えていく必要があると、そのように考えております。
また、創生会議、１０月をめどにということでございますけども、そうした基本的な考え方を基に、もう既にいろんな意見も集約しておりますし、考え方として、市として独自なものも出していく、そうしたものを集約して１０月末にはという考えでございます。
また、ハイウエイオアシスにつきましては、地元要望もいただいておりますし、壮大な計画でございます。そうしたことで、市単独でできるということでもございませんし、１つの可能性を、実現性を探るといったことで、現実的な行動をしていきたいと思います。
また、インター線につきましては、昨日、大森議員にお答えいたしましたように、今後ともそうしたことの働きかけを行っていくということで、お答えとさせていただきたいと思います。
9:
◯田中議長 井上弘志議員、再々質問ございますか。
井上議員。
10:
◯井上議員 市長から、地域の特性をいかしたことをやらないかんと。当然、そのことは私も理解しとるし、皆さんそうだと思います。昨日来、同様のいろんな議論がありました。市民とともに、基本構想をやっていきたい。市長の答弁でもありました。市民と執行部側、そしてまた我々議会も参画して、それぞれの知恵を出し合って東かがわ市を良くしていかなければならない。そういう思いは、皆一緒だと思います。創生会議の構想を、是非、待ちたいと思います。
そして、ハイウエイオアシス、これからやるとすれば時間があまり無い。研究、検討するというような答弁だったかと思います。是非、先ほど来申し上げておるように、個別の具体的な政策、これはもう人口減、それから若者定住等、雇用対策から子育て支援、いろいろ全てに渡ってできております。市民が、是非、こういう施策をやっておるということの理解をまずしてもらわないかん。それと、我々もそういったことの周知もしなければなりませんが、その点も、また執行部側のほうも、是非、いろんなことで周知はされとんですが、広報とかいうんでなくして、やっぱり職員の方も個別で市民と会ったときには、ひょっと子どもの話とかいろんなになったときにはそういう話を進めてほしい。そうでないと、一方的な周知だけでは、なかなか市民の間に浸透しないということであります。
活性化対策についても、同様であります。私が思うのは、活性化したまち、これを感じるのはやっぱり人の流れが多い。人には元気が感じられると、あっちこっちに行ったときに。また、そこの店、商店主も企業も、まちの全体の空気、これが元気があるなと感じられる。そういったことではないかと思います。元気が感じられれば、やっぱりその元気さを求めて、人々は集まってきます。
簡単な、ちょっと話は違いますが、ある食品店、食べ物の店、これももうとにかくあそこはうまい、あそこは素晴らしいとなったら、もう全国から。ちょうど、昨日もテレビでやっていました。いろんなところからもう来る。そういったふうに、やっぱりそれぞれの店は、それぞれの立場で努力、これは必要ではあります。しかし、辺り一遍のことをやっとったんでは、なかなかこの地域間競争、これには勝てません。
そういう思いで、是非、市長以下執行部側も努力してほしいと思います。
そして、インター線の延伸、これも同僚議員からの質問もあり、私も今回掲げたわけですが、やっぱり活性化のために面での発展。バイパスが完成すれば、ずっと丹生の中山地区まで行きます。それに連れて、その周辺の開発、また、当然、白鳥地区も完成すれば、今、田高田周辺ですが、それ以外も発展する可能性があります。是非、要望だけでは、要望は従来から分かっております。強力に、東かがわ市の優先順位１番であると、そういったことも含めて強力な要望をお願いしたいと思います。
その点について、お答え願いたいと思います。
11:
◯田中議長 市長、答弁を。
12:
◯藤井市長 まず、既に市として決まっていることであったり、行おうとしていることについて、市民の皆さん方に、広報紙だけでなくしてもっと周知できるようにということでございます。これは、それぞれ職員、私どもはじめ、機会を見つけて、そうしたことをお知らせするようにしてまいりたいと思います。
また、人が動く、すなわち元気につながるということでございます。そうした行動につながるように頑張っていきたい。
例えば、１つ先ほどの答えの中で、申し上げたら良かったんですけれども、ふるさと納税の返礼品のラインナップで、例えばこの市であれば、手袋について、またハマチなどについては注文は来るだろうと、大きな想定としてはあります。しかし、それはそれで注文はございますけども、それ以外にオランダ獅子頭であったり、イチゴであったり、それから引田中学校跡地のチョウザメのキャビアであったり、またオリーブ牛であったりと、もう想定しなかったものに非常に関心が集まっている。これは、非常に大きな、ただ単に納税いただけるというだけでなくして、今後の参考になることだと思います。
特徴を持った産品を作り上げていくということの大事さというのは、改めてこの結果をもって感じております。こうしたことの積み上げが、ふるさと納税の産品だけでなくして、考え方として、あきらめることなく新たな形を持つものをこしらえるという気持ちを持っていただけることがその活性化につながっていくと、そのようにも感じております。
また、ハイウエイオアシスとインター線については、引き続き、検討また努力をさせていただきたいと思います。
13:
◯田中議長 これをもって、井上弘志議員の一般質問を終結いたします。
次に、３番 久米潤子議員の一般質問を許します。
久米議員。
14:
◯久米議員 本日は、私にとりまして初めての一般質問でございます。市内の御
家庭に設置されている告知放送端末のさらなる活用について、市長にお伺いいたします。
１０年後の２０２５年には、認知症の高齢者が７００万人前後に達すると予測されています。家族の介護負担を軽減し、社会全体で担う介護の社会化は喫緊の課題であります。この課題に当たっては、人間の絆という根本からの思考が求められます。
人とのつながりを強めることが、認知症対策に限らず、地域の安心・安全の土台を作ることになります。土台づくりに欠かせないのが、場の提供とその場で生まれる人との交流でございます。
アメリカの社会学者、レイ・オルデンバーグは、自宅と職場での役割から解放されるサードプレイス、第３の場所があってこそ、人間として心豊かな生活ができると訴えています。
人との交流については、日本福祉大学の斎藤雅茂准教授らの研究チームは、他人との交流が月１回以上、週１回未満の孤立した６５歳以上の高齢者は、毎日付き合いをしている高齢者と比べ、介護が必要になる可能性が１．４０倍高まり、認知症においても１．３９倍なりやすい傾向があるとまとめています。
以上の点から、場の提供により、人との交流が生まれ、認知症対策に限らず、地域の安心・安全の土台づくりがなされることをお分かりいただけたと思います。
現在、告知放送端末には、緊急、通常という２つの発信があります。
緊急とは、即時に知り得なければ、不特定多数の市民の生命、または財産に危険が及ぶおそれがある情報としての避難指示、避難準備情報です。
通常とは、市民の安全・安心に資する情報、市民の利便に資する情報として、避難所開設、防災訓練、犯罪の発生に関する情報、東かがわ市が主催、共催、後援、協賛する行事等で、極めて公共性の高いものの中止等の放送です。
私が取り上げたいのは、極めて公共性の高い行事の中止は告知放送端末で放送されていますが、それらの行事の開催については情報発信がなされていないということであります。
市広報の紙面においては、公共性の高い行事や、健康、福祉、防災に係る講演会等の情報発信は十分になされています。しかし、自分が読む努力をしないと情報は得られません。
そこで、３点についてお伺いします。
１点目は、冒頭述べましたように、健康で心豊かに暮らせる場と、人との交流を市民の皆様に提供するために、公共性の高い行事の開催を、告知放送端末により情報発信してはと考えますが、いかがお考えでしょうか。
２点目は、これまで告知放送端末で発信していた情報は、聴覚に障がいを抱える皆様にはファックスでお届けしていましたが、情報発信が増えた際にも、告知放送端末より発信された同じ情報量がお届けできるようにできないものか伺います。
３点目に、告知放送端末で情報発信をしても、その場に集うことができない方も増えています。そこで、地域とのかかわりが少なくなり、日中の大半を家の中で過ごしている方々にも、直接声の励ましを届ける
ツールとして、熱中症への注意喚起、交通安全週間、オレオレ詐欺の被害防止等のお知らせをすることにより、広く市民の皆様の事故、被害防止につながると思われます。
ツールをどのように使うのか、使う側がどこまで心を使えるのかということを大切に、今ある資源を十分に活用させていきたいと考えます。
東かがわ市に暮らす全ての人の安心と安全、健康で幸せな暮らしのために、告知放送端末の更なる活用についてのお考えを伺います。
15:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
16:
◯藤井市長 久米議員の、告知放送端末の更なる活用についての御質問にお答えいたします。
サードプレイスの考え方には、私も共感を覚えます。行動的な人は、自分から積極的に外に出て活動され、それが生きがいとなって、いつまでも若々しく健康的でいられるという方が多いように感じられます。
また、そうでない方は、特に年齢を重ねますと外に出ることがおっくうになり、その結果として、健康面にも問題が生じてくるようなことがあるのではないかと考えます。
このようなことから、市民の皆様が積極的に外に出て活動したいと思えるような環境整備を進めることは大変重要であると考えております。
そのための情報発信
ツールとして、告知放送端末をもっと有効に使ってはどうかとのことでございますが、特に高齢者世帯などへの声かけについては、地域の実情をよく把握しておられる地域の方々が、グループ放送の機能を活用し、コミュニティ活動として積極的に取り組んでいただきたいと期待しているところであります。
なお、個別の御質問につきましては、政策課長から答弁を申し上げます。
17:
◯田中議長 朝川政策課長。
18:
◯朝川政策課長 おはようございます。
告知放送でどのような内容の情報を発信するかということにつきましては、ガイドラインを定めて運用をしているところでございます。
このガイドラインの作成に当たりましては、旧引田町でのオフトーク運用の反省点を踏まえて、特に災害などの緊急性の高い情報が確実に市民の皆様に届けられるようにするということを第一義として、放送の基準を十分に検討いたしました。
その結果、緊急放送のほかには、極めて公共性の高い行事の中止のように、多くの方々からの問い合わせが予想されるような場合で、混乱を回避する必要があるとき、また、市民の安全・安心に資する情報や、市民の利便に資する情報に限定をしまして発信をしているところでございます。
これは、発信する情報量が多くなりすぎますと、真に必要な緊急性、重要性の高い情報が、ほかの情報の中に埋もれてしまいまして、確実に市民の皆様に届かないといったことがあるためでございまして、これを回避するため、先ほど申しましたように、オフトーク運用の反省点、これを踏まえた上の苦渋の
選択でございます。その点をどうぞ御理解いただきたいと存じます。
なお、ファックスによる情報発信につきましては、これにつきましては、可能な限り配慮をしてまいりたいと考えております。
また、熱中症への注意喚起など、市民の皆様の安全・安心に資する情報につきましては、その重要性や緊急性を総合的に判断いたしまして、今後も引き続き、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
19:
◯田中議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
20:
◯久米議員 まず、市長の御答弁に関してでございますが、高齢者世帯などへの声かけについては、地域の実情をよく把握しておられる地域の方々がグループ放送の機能を活用し、コミュニティ活動として積極的に取り組んでいただきたいとありました。
私が、この度、声かけの
ツールとして使用したいと提案しましたのは、地域とかかわりが無くなってきている方も増えており、そのような方を心ある地域の方々は、冷房の除湿機の音やカーテンの開閉などで御健在かどうか見守ってくれています。
地域の方々が、そのように心を砕き行動している中で、告知放送端末は家の中に声を直接届けることができます。そんな優しさあふれる市民の皆様との両輪で、行政ができる声かけを告知放送端末でしてはどうかとの提案でございました。
それを踏まえて、今後、現在以上のきめ細やかな声かけ発信の取り組みを、市内全体へ、市から行うことが難しいとお考えでしょうか。再度、お尋ねいたします。
21:
◯田中議長 市長。
22:
◯藤井市長 その対象者を絞り込んだ状態で告知放送を流すということが、どの程度までできるかということをちょっと検討させていただきたいと思います。全体に届くという方法では、先ほど課長から言いましたけども、いろんなのが流れたら、しまいに切ってしまう、もう加入しないというような例がかつてございましたんで、絞り込んだ方法でということを申し上げましたけれども、そうした高齢者の世帯に限定したとか、そうした分類ができるかどうかについて、ちょっと調べさせていただきたいと思います。
23:
◯田中議長 久米潤子議員、再々質問。
久米議員。
24:
◯久米議員 私は、高齢者に限定しているわけではなく、耳にすれば皆が元気になり、安心と安全に暮らしていこうと思われるような情報を広く発信していただけたらと思っております。そのことについては、限定した状態ではなく考えていただけたらと付け加えさせていただきます。
25:
◯田中議長 市長。
26:
◯藤井市長 私がちょっと聞き取り違いをしていたので、申し訳ございません。その全体を対象としたんなら、やはりある程度限定、絞り込みが必要であります。あまりに流すと、もう先ほど申し上げましたように、もともとを切ってしまうというような現象が起こりかねないので、その放送の仕方というのは少し難しいところがございます。
ただ、有効に市民の皆様方が元気になるようにという方法については、もう少し考える必要があるのではないかと思います。その点について、もう少し研究させていただきたいと思います。
27:
◯田中議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。
次に、４番 三好千代子議員の一般質問を許します。
三好議員。
28: ◯三好議員 教育長に質問いたします。
幼いときに本物の芸術を体験させることについて。
先日、想い出の詩スクールコンサートが、東京のある小学校の体育館で行われたというニュースをテレビで見ました。日本テレビ主催のようでした。プロのクラシック歌手、男性４名、テノール２、バリトン１、バス１、女性４名、ソプラノ２名、メゾソプラノ１、アルト１名が、４年、５年、６年生の児童の前で熱唱していました。校歌、小学校で歌われる歌、唱歌、有名な童謡などでした。
当市の児童たちにも、このような本物の芸術を体験する機会を作るべきだと思います。
教育長の御所見をお伺いいたします。
29:
◯田中議長 それでは、教育長、答弁お願いします。
30: ◯竹田教育長 おはようございます。
それでは、三好議員の、幼いときに本物の芸術を体験させることについての御質問にお答えいたします。
幼稚園、小学校、中学校の段階で、質の高い文化、芸術を鑑賞したり体験したりする機会を設けることは、子どもたちの豊かな感性や創造力、また思考力とかコミュニケーション能力などを養う上でとても大切なことだと考えております。
本市におきましても、文化庁の文化芸術による子どもの育成事業などを活用して、文化や芸術に関する体験活動を実施しております。
これまでに、合唱やオーケストラをはじめ、ミュージカル、あるいは雅楽などを鑑賞したほか、昨年度は、伝統芸能でもあります能楽についての公演が、引田の小学校、中学校で行われました。
その公演では、子どもたちが単に鑑賞するだけではなくて、役を担ったりして公演の一部に参加したり、また会場準備や公演の進行を担当したりして、機材等の搬入とか搬出の手伝いに参加したりすることもございました。
このような活動を通して、公演の内容の理解も深めるだけではなくて、子どもたちにとっては公演の団体の方々と身近に交流する貴重な体験となったり、この中で感動を覚えたり、豊かな感性、あるいは創造力を育む一助になったのではないかと思っております。
また、このような文化庁の事業以外にも、ＰＴＡと連携して劇団を招へいして、民話劇の鑑賞を行っている学校もございます。
学校以外では、とらまるの人形劇場、とらまる座において、年間を通して人形劇公演を約１００公演ほど行っておりますけども、本年は特に優れた３つの作品を予定しておりますので、是非、鑑賞してほしいと願っているところでございます。
今後も、国の育成事業を活用するなどして、直接、本物の芸術、あるいは文化に触れ、体験できる機会を増やして、子どもたちの豊かな感性や創造力の育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上、三好議員の御質問に対するお答えといたします。
31:
◯田中議長 三好千代子議員、再質問ございますか。
三好議員。
32: ◯三好議員 本市において、いろいろな体験活動を実施されていることは分かりました。私がテレビで見た、想い出の詩スクールコンサートは、ピアノの伴奏で児童と歌手の距離がすごく近くて、本当に私自身感動しました。目の前でとても上手な歌手が歌っているのです。能楽とか教育長がおっしゃったような体験もありますけど、もっと生だったので、是非、そういう体験をさせてあげたいなと思います。
33:
◯田中議長 教育長、答弁お願いします。
34: ◯竹田教育長 非常に距離が近いところで演奏したり、聞いたり、見たり、また自分が手に触れて、楽器に触れてという、そういう体験は子どもたちにとって本当に非常に心に残って、心を耕されるといいましょうか、豊かな感性を養うのにはとてもいい機会だと思っています。
文化庁の事業でも、劇団とか演奏者にもよるんですけども、体育館などでしたら非常に距離も近いですので、ステージに上がって一緒に演奏したりとか、あるいはその楽器に触らせてもらったりとか、一緒に歌ったりという機会もほとんどの場合設けていただいています。
なかなか、巡回といいましょうか、それが当たるというか抽選のような形になりますので当たる機会が少ないんですけども、極力、各学校には応募してそういう機会を設けるように勧めているところですので、今、お話を議員がされたような、そういう機会をこれからも是非たくさん持って、本当に温かい距離の短いといいましょうか、そういうものにしていけたらと思っているところでございます。
35:
◯田中議長 再々質問はいいですか。
これをもって、三好千代子議員の一般質問を終結いたします。
次に、１７番 大藪雅史議員の一般質問を許します。
大藪雅史議員。
36: ◯大藪議員 おはようございます。よろしくお願いします。
２点ほどお伺いをいたしたいと思います。
まず最初に、本町地区の雨水排水についてお伺いをいたします。
従前から、本町地区の中央、湊、前場という辺りは、台風、大雨のたびに必ずといっていいほど浸水被害が出ております。そのために、市としても、新川、湊のポンプ場の改修をしてまいりましたし、除塵機の改修等をやってまいりまして、近年、大分水の引きが早くなったようにも感じております。
しかしながら、最近になりまして、３１８号線の東西の田高田周辺には、大型店舗が数多く進出し集中してまいりましたことによりまして、水田がかなり多くの面積が減りましてアスファルトになっております。
今まで水田が吸収しておりました雨水が、直接、道路や雨水排水溝に流れ込むことになるように思いますが、今までの浸水被害に地域住民の方が心配しているとお聞きをしております。
対処計画についてはどうなっておられるのか、お聞きしたいと思います。
37:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
38:
◯藤井市長 大藪議員の本町地区の雨水排水についての御質問にお答えいたします。
田高田地区の大型店舗の開発行為において、建築物や敷地
内の舗装など、流出率の変化により、雨水の排水量が増加することにつきましては、放流先の排水能力等に合わせて、敷地
内で一時的に雨水を貯留する調整池を整備するなどの排水対策が原因者に義務付けられております。
つきましては、今回の開発行為の許可申請は、関係法令や規定に基づいて適正な審査や指導を行い許可したものであります。また、当該地区からの雨水排水については、その大部分が湛水排水路を経由して、寺町排水機場により排水をしております。
寺町排水機場は、昭和４２年度に完成しており、口径１，４００ミリメートルのポンプ１基と８００ミリメートルのポンプ２基を備えており、３基全てが稼働すれば毎分約４２０トンの排水能力があり、流域面積３６６ヘクタールをカバーしております。
完成当時と比べ宅地化が進んでいることや、近年のゲリラ豪雨により一気に排水路に流れ出すなど状況は変化していますが、３基のポンプを効率良く操作しながら対応しているところであります。
今後とも、関係水利組合とも協議しながら、適正な施設の維持管理に努めてまいります。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
39:
◯田中議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
大藪議員。
40: ◯大藪議員 ありがとうございます。
もちろん、建築法の法令に基づきまして、大店舗の場合は工事をなさっておられることと考えておりますし、そういった問題は問題無いと考えておりますが、田高田地域、３１８号線地域いうのは、ちょうど雨水の排水に関しましては分水嶺のようなところでありまして、湛水のほうの水利のほうに流れ込む水と、雨水排水路、水道課のほうへ流れ込む水とそれぞれ分かれております。そういった中で、非常にレベル的にも無くて、特に中央地区東の辺りは、今も非常に雨水がたまる時間が長い、冠水している時間が長いという状況になっております。
そういうことも含めて、前川、中川、そして新川へ流れる水も、ちょうどこの庁舎のすぐ前にあります水門のところで左右に分かれておりますが、そういった水のあふれも含めて考えて、総合的な見直しというか、これから考えていっていただけるのかどうか、もう一度お伺いしたいと思いますが。
41:
◯田中議長 市長。
42:
◯藤井市長 排水に対する対策というのは、非常に重要だと感じております。特に、この庁舎の北側を走っている水路等では、非常に土砂がもうひと雨ごとに流されてくるというような状況で、何度も土砂を排出するという作業を行っています。
これらにつきましても、とれるところでその流れてきた土をとるということをしておかないと、多くのところはもう暗渠の状態でありまして、そうしたことも含めて注意をしているところであります。
また、そのほか、排水機場へ至るまでの水路の状態の管理といったことについて、これまで以上に注意深くしていく必要があると思います。
これまでは大丈夫だったけれども、これからの状況といった、先ほど申し上げたいろんな条件が少しずつ変わってきておりますので、より注意深く、その安全性といったことについて心がけてまいりたいと思います。
43:
◯田中議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。
大藪議員。
44: ◯大藪議員 もう１つ、これは質問というかお願いということになろうかとも思いますけれども、市の部分だけの工事ではなく、前川周辺から、今、せっかく新川のポンプ場の改修も行っておるんでありますけど、その辺りの改修も県のほうにもお願いをしていただけるものなのか、またそれをひとつお願いを申し上げます。
45:
◯田中議長 事業部長。
46: ◯尾崎事業部長 中川の改修等につきましては、本市のポンプ場と県が管理しております水門とが連動しておりますので、水門の改修時には一緒にポンプ場も改修とか、ポンプの増設等について検討するということで、今、県とも協議が進んでおるところでございます。
47:
◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。
48: ◯大藪議員 次は、昨日も同僚の議員からもあったと思いますが、特定空家の対策の問題であります。
昨年から言われております空き家対策の特措法の施行でありますが、今年に入りましてから何度か新聞、メディアなどで報道され、それを見た市民の方が、すぐにでも危険なところを行政代執行なり何なりで撤去できるように思われている方も多いようであります。
しかしながら、こういった予算が伴う、また県費の補助があったりするもんでありますので、条例の制定も必要であると思うのですが、３月議会で質問をしてから後、そういった議案も出ておりません。そういった手続無しで、所有者に対し、今現在としまして、修繕や撤去の指導、勧告、命令を出すことが可能なのでしょうか。
報道を見た市民からの通報や情報提供も多くなっておると思いますが、市として、今現在実施できる範囲の周知についてはどういうふうに対処されているのか、お聞きをいたします。
49:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
50:
◯藤井市長 危険空き家対策についての御質問にお答えいたします。
適切な管理が行われていない空き家等がもたらす問題を解消するための空家対策等の推進に関する特別措置法の施行により、条例ではなく、特定空家等に対する措置が法的に可能となりました。
法的措置により、固定資産税情報の内部利用などの調査権限のほか、措置に係る助言または指導、勧告及び命令が可能になり、履行しない場合は、行政代執行などの強制執行の要件が明確化されました。
空き家等の管理は、第一義的には空き家等の所有者等が自らの責任により的確に対応することが前提でありますが、管理できていない特定空家等の対策については、空き家等対策計画の中で決定していくこととしております。
さらに、協議会を設置して、対策計画を協議する上で、その内容等の公表を行っていくこととしております。
以上、御質問に対する答弁といたします。
51:
◯田中議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
大藪議員。
52: ◯大藪議員 今お聞きをしました空き家等対策計画といいますか、その協議会といいますかは、今現在行われておるんでありましょうか。それと、もう１つには、判断基準というのが国では確かに示されております。その明確化された判断基準を自治体が定めることによりというふうに聞いたと思うんですが、そこの部分に対する自治体の定め方というのも、この対策計画の中に入っているんでありましょうか。
それと、もう１つは、県費の補助によって解体ができるというのが、去年、県のほうから補助金の制度がありました。それの利用をどういった方ができるのか。行政代執行に至った場合には、全額本人負担というか、請求になりますね。本人負担になる前に、行政代執行でありますから行政部分からお金も出ていきます。そういったほうの条例の部分は、今のところどういうふうにされているんでしょうか。
53:
◯田中議長 市長。
54:
◯藤井市長 空き家等対策計画についてはこれからでございますけども、特定空家を認定するという、このためには、審議会若しくは委員会を作る必要がございます。これについては、今後、その審議会を作っていきたいと考えております。
県費等については、所管課、建設課長から申し上げます。
55:
◯田中議長 範國建設課長。
56: ◯範國建設課長 解体補助の関係につきまして、御説明をさせていただきます。老朽空き家の解体補助につきましては、国費、県費により補助が出るものでございます。これは、特別措置法とは全く関係の無い話でございまして、老朽空き家の除却補助ということで、全く別の事業でございます。これにつきましても、導入の検討を進めてございます。
以上でございます。
57:
◯田中議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。
大藪議員。
58: ◯大藪議員 別の事業なんですが、一般の市民の方にとりましては、そういうことによって老朽空き家を撤去できるということに関しましては、感覚的には全く同じことなんですよ。それを、やっぱり説明をしていかないかん。新聞等で発表された法令の部分だけが先走っているということも、併せて周知をしていく必要があるんでないかというふうに考えております。
ですから、固定資産税情報の内部利用等で持ち主を特定する、そういったことによって、今、指導をする、助言をするということは、今すぐにでもできていくことやと思うんですが、先ほど私がお伺いしましたのは、今現在どこまでできるのかということを市民の人にどうやって周知をしていくかということです。最後に、そこをはっきりとお聞きしたいと思います。
59:
◯田中議長 範國建設課長。
60: ◯範國建設課長 老朽空き家の除却に関しましては、予算措置が必要となります。また、その節にはお願いをしたいと思ってございます。その辺につきましては、要綱等での規定が可能と考えてございます。
それから、危険空き家につきましては、先ほどの助言、指導といいますのは、特定空家に認定、指定した場合でございます。現在のところは、この特別措置法によりまして、我々のほうが情報収集の法的根拠が得られたというところでございまして、これまでどおりでございますけども、お願い、あるいは御説明というところが現在のところでございます。制度導入に関しましては、別途、広報等も含めまして周知を行ってまいりたいと考えております。
61:
◯田中議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時３４分 休憩）
（午前１０時４５分 再開）
62:
◯田中議長 休憩を解いて再開いたします。
次に、２番 滝川俊一議員の一般質問を許します。
滝川議員。
63: ◯滝川議員 ２番、公明党の滝川俊一でございます。議長の御指名がありましたので、さきに通告をいたしました事項につきましてお伺いいたします。
まず、地方創生の推進についてお伺いいたします。
このまま東京など都市圏への若者の流出と若年女性の減少が進めば、２０４０年の２５年後には、全国８９６の市区町村が消滅可能性都市になるとする、元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める民間研究機関、日本創生会議が昨年５月に発表しましたレポートは、全国の地方自治体に大きな衝撃を与えました。
そこで、増田氏の講演レポートを通しまして、日本の人口減少の深刻さとその要因を確認したいと思います。増田氏は、こう指摘しております。
今、日本の総人口は、２００８年のピークを過ぎて少し下がったところです。推計では、１００年後にはまた再び１００年前と同じ水準に戻ってしまうくらいの急激な減少を招くのではないかと考えております。
子どもの出生数がどこかで横ばいになると良いのですが、今のところ下げ止まりが見えません。少子化がいかに深刻かということを申し上げますと、合計特殊出生率は１．４３で、とても低いことが分かると思います。これでも改善されたほうでございます。２００５年には１．２６まで下がりました。そこまで日本の出生率は低下していたわけです。
しかし、出生率がこの８年間確かに上がって改善されたのですが、生まれてくる子どもの数、出生数は一貫して下がっています。大事なのは生まれてくる子どもの数ですから、実態は悪化、深刻化していることが分かります。
出生率が上がったにもかかわらず、出生数が下がるのは、２０代から３０代の女性の数が毎年減少しているからです。ここに一番の問題があるそうです。果たして、日本の人口減少を食い止めるために何が必要なのだろうか。
増田氏は、著書地方消滅の中において、こう書いております。「この対策について２つだけ申し上げます。例えば、希望出生率という概念です。若い人たちの意見を聞くと、結婚した男女は２人以上の子どもを持ちたい、独身の人も９０パーセントが結婚したいと答えていますので、若い彼らの希望をきちんと国がかなえてあげれば、間違いなく出生率は１.８までにはなる。これは、いかに結婚年齢を早めていくかであり、仕事のやり方を相当変えなければいけない。大学を卒業して女性がキャリア形成していく上で大事なのが、２０代後半でございます。そのときに出産することが、その後働き続けることに対して不利にならないような社会を作っていく。これは、企業経営者や政府にとっても大きな改革です。働き方のみならず、意識まで含めて変えていかないといけない。必ずこれは成し遂げなければいけません」と書いております。
さらに増田氏は、２つ目として、こう語っております。「もう１点は、東京に人が移っていくことに歯止めをかけること。これは地方に、若い人にとって魅力的な学ぶ場、働く場を作ることだと思います。そのときにどうするのか、地方の中で拠点となるような都市があります。そこに新たに、国できちっとした投資を行って、その地域地域で拠点都市を作って、それを周辺都市が支える」ということです。
そして、最後に増田氏はこう締めくくっております。「地方創生の試みは今始まったばかりです。過去、何度かこうした取り組みが行われてきましたが、十分な効果を挙げてきませんでした。私は、今回が最後のチャンスだと思います。不退転の決意で危機感を持って取り組まなければいけません」。
この増田レポートが１つのきっかけとなりまして、地方に着目し、昨年１１月に、まち・ひと・しごと創生法を成立させました。政府は、これに基づき、日本全体の人口減少の展望を示しました。長期ビジョンと地方創生のための今後５年間の総合戦略を、昨年１２月２７日に閣議決定しました。
さらに、都道府県や市町村には、２０１５年までに地域の実情を踏まえた地域版総合戦略を努力義務として与えられております。その中において、市民の方が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活、インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが、基本理念として掲げられております。
今後、施策を煮詰めていく上で大切なのは、地域が責任を持って知恵を絞り、実情に応じた戦略を立て実行していくことです。地域で生きる人が、力を存分に発揮できる、人が生きる地方創生としていかなければなりません。
そこでお伺いいたします。
1)本市において、地方版総合戦略をどのように捉えているのか、また現在どのような体制と方向性を持って推進をなされるのか、伺います。
2)地方創生のための本市のお宝、本市らしさ、また地方創生の鍵はどこにあるとお考えか。
3)本市における今後の人口推計と、特に２０歳から３９歳の女性人口はどのように推移していくのか伺います。
4)結婚、出産、子育て、教育の環境整備の現状と、今後どのような対策を講じていくか、考えを伺います。
5)若い人にとって魅力的な働く場を作るための取り組みについての考えはあるのか、伺います。
64:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
65:
◯藤井市長 滝川議員の地方創生の推進についての御質問にお答えいたします。
最初に、地方版総合戦略についてであります。
策定の体制につきましては、これまでに外部の有識者にも御協力をいただき、東かがわ市創生会議を開いて、本市の課題と課題解決に向けた意見交換を行いました。また、内部調整については、市長をトップとする政策会議において、全職員に地方創生に関する施策提案を求め、庁
内の意見を集約しているところであります。
今後、議員の皆様には、骨子がまとまった段階で説明の機会を設けさせていだきたいと考えております。
本市総合戦略の方向性としましては、主には人口減少対策に向けた地域活性化計画としたいと考えております。
本市のお宝、本市らしさ、地方創生の鍵についてでありますが、ふるさとが持つ本来のふるさとらしさを取り戻すことが重要と考えており、東かがわ１０選の取り組みは、正にその発想から生まれたものであります。
また、里山環境の再生が、ふるさとの美しい風景を取り戻す大きな鍵だと考えております。里山環境が崩れれば、獣害被害などの発生など、生活環境にも悪影響を及ぼします。森林資源の有効活用により、豊かな森林を再生させ、自然を守り継ぐとともに、地域の活性化を目指してまいります。
次に、結婚、出産、子育て、教育の環境整備の現状と対策についてであります。国の総合戦略に書かれておりますが、出生動向基本調査によれば、独身男女の約９割は結婚の意思を持ち、希望子ども数も２人以上となっております。こうした若い世代の希望が実現できるような環境づくりが必要であると考えております。
本市では、結婚を促進する施策として、縁むすび事業に積極的に取り組んでおります。出産の環境整備としては、マタニティ教室や健康相談、妊婦歯科健康診査等の実施や、保健師による妊婦
家庭訪問の実施により、妊娠中からのかかわりを強化し、出産に対する不安の緩和に努め、安心して出産できるよう支援をしております。
そして、出産後は、地区担当の保健師が、新生児、乳児
家庭訪問を実施し、早期からかかわり、子育て支援情報の提供や担当地区の民生委員、児童委員の紹介等、地域の情報も伝え、子育ての不安の軽減に努めております。
また、子育て環境の整備としては、子ども医療費の中学校卒業までの無料化、ファミリー・サポート・センター事業の実施、放課後児童クラブの拡充、子ども総合支援センター等での相談支援の充実、幼保一元化の推進など、子育て支援策の充実を図っているところでございます。
教育の環境整備面では、小中学校の校舎の耐震化が１００パーセントとなり、学校再編事業も計画的に進めております。また、特別支援教室の充実のための特別支援員の配置や複式学級の解消のための市費講師の配置、学校図書館支援員の配置などの教育体制の充実に努めております。
今後も、こうした様々な施策を着実に進めてまいります。
最後に、若い人にとって、魅力的な働く場を作るための取り組みについてでありますが、若者にとって、就職の際に魅力と感じる部分は、職場環境や雇用条件などがあると考えられます。
市といたしましても、企業誘致や地元企業、地場産業の振興を通じて地域経済の活性化を図り、これらについて改善が図られるように取り組んでまいります。
また、市内に魅力的な企業は数多くありますが、若者がそれらについて知らないという状況が問題であると考えており、市内中高生への地元企業のＰＲ事業、ふるさと就職推進センターの活動を通じて、若者の市内企業の理解、促進及び市内就職への支援を継続して取り組んでまいります。
なお、本市の人口推計につきましては、政策課長からお答えをいたします。
66:
◯田中議長 朝川政策課長。
67:
◯朝川政策課長 それでは、本市の人口推計についてお答えいたします。
平成２５年の香川県人口移動調査の報告によりますと、平成２５年１０月１日現在の本市の人口は３万２，１５５人、２０歳から３０歳の女性の人口は２，４４１人であります。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成５２年、２０４０年には、人口が１万９，４８０人、平成２５年と比較して３９．４パーセントの減少、２０歳から３９歳の女性人口は１，３４０人、４５．１パーセントの減少となることが見込まれております。
以上でございます。
68:
◯田中議長 滝川俊一議員、再質問ございますか。
滝川議員。
69: ◯滝川議員 地方創生の推進について、質問に答えていただきました。
総務大臣増田寛也氏の増田レポートは、緊急に書籍化され、地方消滅のタイトルで出版されております。この本なんですけども、この本は売れていると聞き、私も購入しました。サブタイトルは、ここにも書いておりますけれども、８９６の市町村が消える前に何をすべきかと書かれております。
この内容は、市町村の都市が無くなるのではない。市町村の自治体が消滅する可能性があるということなんだそうでございます。乱暴なことを書いているなと私は思いました。全国の自治体の推計データを全部収録して、東かがわ市も８９６の中に入っておりました。
しかし、私は、未来は変えられると確信しております。増田氏の推計データの中で、一番最初に大事にしているのが、若年女性２０歳から３９歳の人口減少率です。若年女性人口の減少率が５割を超えると、８９６自治体が消滅可能性都市に当たると推計しております。
香川県で見ると、東かがわ市は２０４０年の若年女性推計数が１，０１３名、これは２０１５年ではございませんけども、２０１０年の若年女性人口２，９３８名に対し、マイナス６５．５パーセントと書いておりました。
香川県内では、土庄町がマイナス７０．７パーセント、小豆島町が６４．９パーセント、さぬき市が５８．２パーセント、一番少ないのが、宇多津町のマイナス９．８パーセントで、３０年で約１割しか減っていないという推計データになっております。
70:
◯田中議長 滝川議員、市長が答弁した部分に対して質問してください。
71: ◯滝川議員 はい。これからやります。
政策課長の方から、本市の２０歳から３９歳の女性人口の推移を答えていただきましたが、この増田氏の推計データを聞いて、市長はどのように考えますか、伺います。これが１点。
次に、２点目。「今回が最後のチャンスである。不退転の決意で危機感を持って取り組まなければいけません」と増田氏はうたっております。
本市においても、東かがわ市創生会議を開いて、人口減少対策に向けた地域活性化計画としたいと答えていただきました。本市の職員も、難関の試験を突破されて優秀な職員ばかりであると思います。魅力ある最高の戦略を作成するためには、多方面からの人材を確保する必要があると思います。多方面からの人材と併せて、職員とともに、知恵を借りながら、東かがわ市創生会議をつくり上げてほしいと願っております。大学の先生とか、意見を聞く自治体もあると聞きます。外部の有識者にも協力をいただき、策定の体制を答えていただきましたが、今年１０月までということで、その辺りもっと具体的に答えていただければ有り難いと思います。
72:
◯田中議長 先に、政策課長。
73:
◯朝川政策課長 先ほど、私、答弁した中で、２５年１０月１日現在の女性の人口のところで、２０歳から３０歳と申し上げたかと思いますが、２０歳から３９歳の誤りでございますので、念のため、訂正をさせていただきます。
74:
◯田中議長 市長。
75:
◯藤井市長 まず、増田レポートといいますか、どのように感想を持っているかということでありますが、確かに厳しい局面に達しているというのは当然認識しておりますけれども、表現の仕方についてはいささか私は疑問に思います。消滅とかいうのをあれほどバンバン使われたら、若者が消滅するところに住もうと思わないでないですか。逆の拍車をかける部分もあるんでないかという意味において、同じことを言っても、表現の仕方については気を付けていただきたいなと、むしろ注文を付けたいと、そのように思います。ただ、そうしたことの深刻さについての対応をしなければいけないということについては、もう真摯に取り組む必要があると、そのように思っております。
また、本市の創生会議等についてでありますけれども、もう近いうちにまた開始をいたしますけれども、その前には、先ほど申し上げた大学であったり、地元金融機関であったり、そうした多方面の方に新たに入っていただいて、幅広い意見を聞いていきたいと、そのように思っております。
76:
◯田中議長 滝川俊一議員、再々質問ございますか。
滝川議員。
77: ◯滝川議員 作成の体制を答えていただきましたが、私ども公明党の考え方としては、大事な核は人であると思っております。人が生きる地方創生、人を大切にする、１人１人の人に対してどういう形で戦略を練っていくかということではないかと思っております。昨日の一般質問でも、市長のほうからいろんな施策が語られましたけれども、結婚、出産に対して、出産できやすい環境をしっかりと目に見えないところでの声も集約しながら、その中で、今年１０月までにしっかりと議論していかなければと思っております。
最後に、この点について、市長にお答えいただければ幸いと思っております。
78:
◯田中議長 市長。
79:
◯藤井市長 いろんなこと全ては人であるという点については、もう同感でございます。また、若者に魅力のあるまち、そして若者がまた次の世代につないでいくという、そういう気持ちを強く持てるようにといったことについて、努力をしてまいりたいと思います。
80:
◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。
滝川議員。
81: ◯滝川議員 それでは、次に、重度心身障害者医療費を自動還付方式へ、について市長にお伺いいたします。
重度の障がいを持つ方にとっては、医療費支給申請書の手続に何度も交通機関を使い、市役所、病院に足を運ぶことは大変です。何とかしてほしいとの声をたくさん私は聞いております。
昨年の一般質問で、市長は、重度障害者医療費を現物化すると、国庫補助金が約１，８００万円減額となり、財政への負担が予想されるので難しいと答えられました。
国は、窓口無料方式で医療費を助成する市町村に対し、国民健康保険の大きな財源である国庫負担金を減額しております。その不足分を、県と市町村が減額された分を補填しております。それが主な理由と聞きました。
山梨県でも、今まではこの医療費無料やったんですけども、重度障害者医療費をこのまま現物化にしておくと、県としても７億円の補填をしなければならないとのことで、全県全市町村で、昨年１１月から自動還付方式に変更しております。受診の都度、受給証を提示し、一旦医療費を支払うのですが、支払いをした医療費は、市役所、病院で支給申請書の手続をしなくても、３か月後に受給者の口座に自動的に振り込まれるのです。
保険福祉サービスの在り方の中で、従来の必要な人から申請を待つ受付型から、積極的に手を差し伸べる提案型へと転換していくべきであると、私は考えます。役所が、支給申請書の１００円も、山梨県は支給、支払いしております。国保連合会が、医療費をレセプトから市町村に支払い額を報告、市町村は３か月後、受給者に振り込む仕組みです。病院での未納者の場合は、未納情報を作り、市町村は３か月の中で連絡を受け、振り込みを止める仕組みになっておるそうでございます。社会保険者の方も、国保連合会が一緒にやっております。
レセプト情報を活用した自動還付方式であれば、国から減額も無く、障がい者の方は交通機関を使うことなく、面倒な支払い申請を病院、薬局で全くしなくても、自分の口座に還付金が振り込まれるのであります。障がい者の苦労をもっと分かってほしいと思います。
市長の考え方を伺います。
82:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
83:
◯藤井市長 重度心身障害者医療費についての御質問にお答えいたします。
本市の重度心身障害者医療費助成制度は償還払い方式であり、対象者が医療機関で証明を受け、市役所に医療費支給申請書を提出いただき、支給しております。
議員御提案の自動還付方式についてですが、申請される方にとっては利便性が高い方法だと思われますが、自動還付方式は本市のみで行うことはできません。
しかし、平成３０年度から国民健康保険事業が県単位での広域化となり、県が財政運営の責任主体となることを踏まえ、新体制においての課題の１つと受け止め、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
また、併せて、国の国庫負担金の減額措置の廃止につきましても、これまで同様、国に要請をしてまいります。
以上、御質問に対する答弁といたします。
84:
◯田中議長 滝川俊一議員、再質問ございますか。
滝川議員。
85: ◯滝川議員 平成３０年度から、国民健康保険事業が県単位で広域化となるということで、新体制においての課題の１つと受け止め協議すると市長は答えられましたけれども、私の知人の方は全盲の方であり、医療費支給申請書を持って、自分で市役所、病院に、交通機関を使い月に何度も通っているのが本当に大変だと思っておりました。何とかしてほしいという気持ちが本当に分かります。一日も早い段階で自動的に口座に振り込まれますよう、県のほうにしっかりとお願いしてほしいと思います。また、国の減額措置廃止につきましても要望してほしいと思います。一言市長の答弁を願い、終わりたいと思います。
86:
◯田中議長 市長。
87:
◯藤井市長 大変不便をしているという方が大勢いるというのも、承知いたしております。一日も早くそうしたことが解消できるようにと、努力をしてまいりたいと思います。
88:
◯田中議長 これをもって、滝川俊一議員の一般質問を終結いたします。
次に、６番 東本政行議員の一般質問を許します。
東本議員。
89: ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は、藤井市長と竹田教育長に一般質問を行います。
質問事項の第１は、今年４月に行われた市長選挙の結果の受け止め方と政策の転換についてです。
市長選挙の結果、藤井市長は、対立候補者をわずか４７６票差、率で２．５４パーセント差で再選となりました。全有権者比での得票率は３４．３７パーセント、全有権者の約３人の１人の支持しか得られていません。
この選挙結果は、今までの藤井市政に対する有権者の厳しい批判の表れと考えますが、市長にその自覚はありますか。市長選挙の結果について、まず藤井市長の受け止め方を伺います。
私は、選挙結果を謙虚に受け止めるべきだと思います。その上に立って、少なくとも今までの市政に対して市民はどう見ているのか、なぜこんなに批判票が多かったのか、認識することが必要ではないでしょうか。選挙後の市長の
発言を聞いても、選挙前と何も変わらない。反省などしていないように私には見えます。今こそ、市の主人公である市民の声を直接市長が聞く必要があると思いますが、どうでしょうか。
小豆島町では、町長が参加する町政懇談会を今年春に開いたら、１００人以上が参加した会場もあり、活発に町政への要望等が出され、有意義だったようです。
東かがわ市議会は、議会報告会を開いてきました。その場でも、是非、市長に伝えてほしいとの要望を多く聞きました。市長が市長選挙の結果を謙虚に受け止めているのなら、多くの市民の声を直接聞くべきです。その声の中には、必ず、市民が今市政に求めている貴重な意見があると私は思います。
市長の政治姿勢を示す上からも、今、真っ先に市政懇談会の開催が求められていると思いますが、どうでしょうか。
90:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
91:
◯藤井市長 東本議員の御質問にお答え申し上げます。
市政運営について、これまで同様、それ以上に丁寧に市民の皆様の理解を求めてまいる所存でございます。
次に、市政懇談会の開催についてでありますが、市民の皆様の生活に直接個別的に関係のある重要な案件の周知については、集中的に説明会を開催し実施してまいりました。また、各種会議、総会などにお招きいただいた折には、私自ら、旬の行政情報をお伝えさせていただいております。
このように、様々な機会を捉えて、これからも行政情報を伝えてまいりたいと思います。
以上、御質問に対する答弁といたします。
92:
◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
93: ◯東本議員 市長選挙の結果の受け止め方について答弁がありましたが、率直に言って、私は残念です。選挙結果は、藤井市政への批判の大きさの表れであるとともに、相手候補が掲げた政策と政治姿勢への支持が広がったという面があるのではないでしょうか。そこにも、有権者の思いや願いが表れています。市長、政策の転換が必要ではありませんか。厳しい市民の声にも耳を傾ける姿勢が必要です。私は、市政懇談会の開催は、市長の政治姿勢からも、今、東かがわ市政で最も求められていることだと思います。
この得票の結果について、市長はどう受け止めているのか、はっきりとお答えください。
94:
◯田中議長 市長。
95:
◯藤井市長 何をおっしゃりたいのかという、選挙制度に対してのその異議でしょうかね。その質問は先ほど答えたとおりでございます。
また、市政懇談会につきましては、ただいまも、昨日も今日も、私は出席できなかったですけど、この９日間、要援護者支援事業説明会が各地区で行われております。御存じかどうか知りませんけれども、例えば情報端末の説明会だったら各地区１００回以上行っております。そうしたことを行っている認識というのは、きっと御指摘の東本議員は無いんではないかと思いますけど、そうしたことがあるということをまず認識をいただきたいと思います。
以上です。
96:
◯田中議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
東本議員。
97: ◯東本議員 私が市政懇談会と言っているのは、全てのテーマで市民の皆さんから自由に市政への要求が出されるそういう場です。それを言っているのに、すり替えてテーマごとにしているんだというのは、もう全く当たらない。やはり、率直に市民の皆さんからいろんな厳しい批判もあるでしょう。そういうこともしっかり聞く姿勢、これが今回の選挙に表れたと私は思うんですが、どうですか。
98:
◯田中議長 市長。
99:
◯藤井市長 もうこれまで以上に、人の意見、市民の皆様方の意見を当然聞くようにいたしたいと思います。
100:
◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。
101: ◯東本議員 質問事項の第２は、戦後７０年の年に際して、市の取り組みについての提案と憲法９条の役割について、市長の認識を伺います。今年は、戦後７０年目の節目の年です。私は、戦前、戦中、戦後、大変な時代を生き、頑張ってこられ、社会発展に貢献された方に、改めて心からの感謝と敬意を表すものです。
終戦を１０歳で迎えた方は、今はもう８０歳になります。戦争を体験された方は高齢になり、戦争体験を戦争を知らない世代に伝えていただく機会は、戦後７０年の節目の今がチャンスの年ではないでしょうか。１０年先では困難になると思います。
さきの戦争で１，６３０人の戦没者を出している東かがわ市として、戦争体験の貴重な話をしていただく場、聞く場を積極的に持ってはどうでしょうか。そして、平和を守ることの大切さを共有できれば良いと思います。
１つは、平和のつどい記念集会の開催を行ってはどうでしょうか。２つ目は、戦争体験文集の発行です。それが無理なら、市広報へ体験を載せていただくなどしてはどうでしょうか。３つ目は、東かがわ市が非核宣言自治体として、被爆７０年の今年、積極的に具体的施策の実行が必要ではないでしょうか。６月１５日国民平和大行進へ激励をいただいた市長、教育長、議長に、行進実行委員会の一員としてお礼を述べさせていただきます。ありがとうございました。
核兵器廃絶、核戦争阻止、被爆者救援は、市長と私は完全に一致しています。非核の願いに応える行事を市主体で是非検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。被爆写真展などは簡単にできると思います。
最後に、戦後７０年間、日本が平和と民主主義が守られ、そして経済の発展ができたのは、戦争に参加してこなかったからです。それは、さきの悲惨な戦争の教訓から、日本が再び戦争する国にならないことを決意し作られた現憲法、中でも第９条があるからです。
憲法９条は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」、これが第９条です。
今、国会審議を通じても、憲法９条を今もこれからも守ることが重要になっていると思いますが、市長の見解を伺います。
102:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
103:
◯藤井市長 本市は、平成１７年９月に議会決議により非核平和都市を宣言しており、全世界のあらゆる核兵器の廃絶と軍備縮小を強く訴え、世界の恒久平和の実現を目指すという理念を呼びかけることはとても重要であります。
御提案いただいた行事の計画はございませんが、戦後７０年という節目を迎えて、本市におきましても、市広報紙やホームページ等による平和への啓発活動に取り組み、原水爆禁止、国民平和大行進などを受け入れ、支援などを行っております。
なお、憲法の改正、国防に関することは国の専権事項であることから、私の個人的見解は控えることといたします。
以上、御質問に対する答弁といたします。
104:
◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
105: ◯東本議員 大変消極的な答弁です。多くの市民は、暮らしの要望だけでなく、平和を求める声は強いものがあります。平和でこそ、市民の暮らしも福祉も守られます。もっと平和を求める市民の声に応えて積極的施策を行うべきです。今年は、戦没者慰霊祭が開催される年だと思います。市民全体の参加を対象にするとすれば、この慰霊祭とは別に開くべきです。
憲法９条に対する見解を述べられないという答弁でしたが、本当にこれは残念です。憲法９条を守るのは、当たり前のことですよ。そういう表明もできない。それで市民の平和、暮らしを守る市長かと、私はそう思います。
もう一度憲法９条について、市長の考え方、これを伺います。
106:
◯田中議長 市長。
107:
◯藤井市長 平和を守るということの大切さは、誰しも一緒だと思いますよ。ただ、方法については、必ずしも東本議員と一緒とは言えない部分があるかと思います。その憲法を守るといったことは、当たり前だと思っております。
108:
◯田中議長 東本政行議員、再々質問は。
東本議員。
109: ◯東本議員 憲法の中でも、９条は特別だと私は思うんですよ。１項、２項、そういうことについても、きちっと言えるというような答弁を私はいただきたいと思いますが、どうですか。一言でいいです。
110:
◯田中議長 市長。
111:
◯藤井市長 申し上げたとおりでございます。
112:
◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。
113: ◯東本議員 質問事項の第３は、マイナンバー制度の導入問題についてです。
６月１日発表の公的年金の個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理の脆弱性と絶対安全など無いことを示しました。１０月に番号通知を開始するとしている共通番号、マイナンバー制度の前提が完全に崩れたことを浮き彫りにしています。
政府は、流出など起こらない、大丈夫だ、遮断されていると今まで言ってきたのに、今回の大量流出です。
マイナンバー制度は、銀行預金口座、メタボ検診のデータなどプライバシー侵害であるとともに、税金や社会保険料などの徴収強化と社会保障などの給付抑制を狙うものです。その上に、ひとたび流出すれば、図り知れない被害を招く致命的欠陥制度です。
東かがわ市でのマイナンバー制度導入は、中止してはどうでしょうか。また、国に対して、実施は中止、撤回せよという声を挙げてはどうですか。
114:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
115:
◯藤井市長 マイナンバー制度は、社会保障、税制度の効率性や透明性を高め、国民にとって利便性の向上とともに、公平、公正な社会の実現を期待できる国家的制度であり、本市が導入しないということはあり得ませんし、その制度自体の中止等を国に訴えることもありません。
なお、この制度に関しましては、国民への丁寧な説明による制度の周知、制度導入に係る地方自治体のシステム改修費等へのさらなる財政的支援や、民間事業者を含めて特定個人情報の取扱いや保護措置の周知徹底などを全国市長会の議案や重点提言として取り扱い、国に働きかけております。
以上、質問に対する答弁といたします。
116:
◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
117: ◯東本議員 ６月１日発表の公的年金の個人情報の大量流出、この問題について、市長はどう考えているのか。本当に非常に関係があって、マイナンバーがもっと大きな規模の流出の可能性があると、こういうことに対して、何ら今後に対する心配、そして国に対して意見を述べるという姿勢が全く無いのかどうか、本音のところをちょっと聞きたいです。
118:
◯田中議長 それは、市長が答弁する問題でないですよ、質問に対して。それに対してどう考えとるかというのは、それは無理ですよ。無理ですよ。答えられません。無理です。
再々質問行きますか。いいですか。
それじゃ、次の質問に移ってください。
119: ◯東本議員 質問事項の第４は、教育問題について、教育長と市長に質問します。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が昨年６月に改変され、今年４月１日から施行に伴い、東かがわ市でも市長と教育委員会との協議、調整の場として、総合教育会議が開かれています。
東かがわ市では、５月１５日、６月１５日と２回開かれました。そこで、教育の大綱の審議が行われています。大綱は、自治体の教育の目標や施策の根本的な方針であり、大変重要です。教育は、住民自治で進めるという精神で進められる必要があります。当然、大綱は、広範な住民の参画のもとで民主的に策定すべきものです。
今年秋頃の策定を目指しているようですが、市民に大綱案を知らせ、意見を聞く必要があるのは当然ではないでしょうか。大綱案を全戸へ届ける説明会の開催、パブリックコメントの実施が必要です。性急な決定を避け、市民合意のための期間を十分保障すべきだと思いますが、どうでしょうか。
２つ目に、大綱案には、重点施策として、幼小中の連携・一貫教育の推進が述べられています。東かがわ市は、引田、大内で小中一貫教育を進めてきました。教育長は、これらの小中一貫教育の実施で効果が挙がっていると
発言をされましたが、具体的にどんな効果が挙がっているのでしょうか。私は、全国の例でも多くの問題点があると考えています。
３つ目は、白鳥中学校区の小学校統合計画についてです。教育長も
発言されていたように、地域のコミュニティの中心施設が小学校です。小学校が廃校で無くなれば、地域の中心が無くなることになります。子育てのための環境は必ず悪くなります。ますます、その地域の子どもの人口は減ります。子どもたちにも大きな負担を強いることになるなど、多くの問題点があります。小中一貫教育を白鳥中学校区でも推進させるためだとして、小学校の統廃合を進めることは許されません。私は、住民合意を抜きに統廃合計画は絶対行うべきでないと考えますが、どうでしょうか。
４つ目は、少人数学級についてです。少人数学級が良いのは、もう常識となっています。３５人学級実施が、東かがわ市内の小中学校全てのクラスでできるよう国へ要望するとともに、市独自の努力も必要と思いますが、どうでしょうか。
120:
◯田中議長 それでは、先に、市長、答弁お願いします。
121:
◯藤井市長 まず、教育の大綱の策定に当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、地方公共団体の長が総合教育会議で協議の上定めることとなっております。
これまで、２回の総合教育会議で教育委員の皆さんの意見を聞き、大綱案についてはおおむね了承をいただいたところであります。なお、市民の皆様への意見聴取としてはパブリックコメントを実施し、社会教育委員や、幼稚園、小中学校のＰＴＡ会長、校長、園長など教育関係者の意見も伺っております。
今後の本市の教育行政の基本方針となるため、十分な意見をお聞きした上で、各種の施策が円滑に進められるよう、策定を図ってまいります。
次に、学校再編事業については、学校施設整備構想に基づいて基本的に実施してまいりました。白鳥中学校区再編計画についても、十分な協議を重ね検討を進めてまいります。
次に、３５人学級についてでありますが、香川県においては小学校は４年生まで、中学校は今年度から１年生で１クラス３５人の少人数学級制を導入しております。少人数学級での指導を含め、学校教育の充実強化については、これまでも全国市長会の議案や重点提言として提案されております。引き続き、子どもたちの教育環境の充実に向けて、国や県に働きかけてまいります。
小中一貫校の効果については、教育長からお答えをいたします。
122:
◯田中議長 次に、教育長、答弁お願いします。
123: ◯竹田教育長 それでは、私から、東本議員の御質問にお答えいたします。
小中連携・一貫教育における効果についてでございますけども、児童生徒が多様な教職員、児童生徒と交わる機会を増やすことで、小学校から中学校への進学に対する不安感を軽減すること、いわゆる中一ギャップの解消が大きな目的の１つでございます。
また、中学生が小学生とのふれあいを通じて上級生であるという自覚を持つことで、自尊感情を高め、
暴力行為あるいは不登校、いじめの解消などにつなげていけることも期待されております。
さらに、教職員サイドからでは、義務教育９年間の教育活動の系統性を理解した上で指導に当たるということで、学力の向上あるいは生徒指導面でも効果があるとされております。
本市では、議員御指摘のとおり、平成２３年度から引田小中学校で小中連携事業を実施しております。
交流授業のほうでは、中学校の教員が小学校の理科、
家庭科、外国語活動を担当したり、小学校の教員が中学校の国語や社会を担当するなどしています。学力テストの結果などからも、学習面での習熟度が上がっていることが窺えております。また、運動会、あるいは文化祭、防災訓練など学校行事の合同開催、あるいは小学校の学習発表会を中学生が支援するなどして、児童生徒間の交流も生まれております。
これらのことから、一例として不登校の生徒数は減少し、引田の小中学校においては、ここ３年間はゼロとなっており、生徒指導上でも効果が表れていると言えます。この効果については、県の教育委員会でも評価の高いものがございまして、先般、県の教育委員会の視察ということもございました。そういう面からも御了解いただければと思います。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
124:
◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
125: ◯東本議員 小中一貫教育の推進の問題で質問します。
この問題は、今、教育長が答弁ありましたけれども、学校統廃合が加速されるという問題があります。それから、英語の早期導入、教育課程の前倒し、こういう中で新たな詰め込み教育が危惧されているところです。それから、小学校の５年生、６年生、高学年生が、リーダーとしての主体的成長が損なわれるという意見もあります。ですから、やはりこの間やってきたと言いますけれども、もっと長期的によく見ていく必要があるというふうに思います。
それから、これは教育長の言われた件ですけれども、地域コミュニティのためにも、その地域に学校は絶対必要だと、そういう問題と統廃合を進めるということは私は矛盾しているというように思います。
市長の答弁にあった３５人学級実現の問題は、私は東かがわ市は今チャンスだと思うんです。いろんなクラスで３５人を切っているクラスがあって、非常にあと一歩というところへ来ていると思います。それで、全国でも市単独でも、この３５人学級の講師を確保するという例もありまして、これはまた国に対して要望するというのは当然ですけれども、やはり市独自も努力するということをしてはどうかと思うんですが、どうでしょうか。
126:
◯田中議長 先に、教育長。
127: ◯竹田教育長 まず、小中の連携教育・一貫教育、昨日の新聞でも法制化という記事が出ていたと思いますけども、これからの国の方向としてそういう教育が進められるということになっているわけですけども、内容的に東本議員が御指摘いただいた、例えばその５年生、６年生がリーダー性が無くなるんでないか。学校は、連携教育の形をとっていますけど、小学校は小学校としての教育課程で進めてございます。それから、中学校は中学校。内容によって流動的に操作をしてやっているということで、その教育課程を全部崩してやっているということではございません。子どもたちの実情に応じてそれが組めて、一番子どもたちに効果的な学習が行われるという、そういうメリットがまず大きくございます。
教員も両方の小中を見れるということで、その発達の段階を十分踏まえた指導ができるということで、これはそのメリットが非常に大きいということを理解いただけたらと思います。長い目で見てということもありますけど、非常に長い目で見るからこそ、これを取り上げようとしているわけでして、例えば英語でも今いろいろ問題が出ていますけど、将来、例えば地域振興でも外国語教育が必要でないかという意見が大半ですけども、それをじゃあどこからやっていくのかということになりましたら、やっぱり集中的に、例えば今、小学校の５年、６年から始まっていますけど、それを下からやっていったら段階的にもっとゆったりとした指導ができていくんでないか、もっと身に付いていくのではないか。そういうところからも、教育課程ももっとゆったりと弾力的に運用できるということで、この一貫教育、連携教育のメリットが出ているのではないかなと思うところです。
そういうふうな評価がやっぱり全国的に認められつつあるということで、今回の法改正にもつながっているのだと思います。
それから、２つ目の統廃合、私はいつも学校は地域コミュニティの核という、これはもうやっぱり間違いない事実だと思っています。そういうところですからこそ、旧来３町が一緒になりましたけど、旧の３つの地域には学校が全くゼロということはやっぱり良くないということで、核になるものは残していかなければいけないという、そういう個人的には認識を持っています。
ただ、そういう中で、今の教育の効果を高めたり、子どもたちが切磋琢磨したり、必要な能力を付けていくためには、昨日の大田議員の質問でもお答えしましたけど、そういう連携教育のこともあったり、その適正規模のこともあったり、それから国がこの１月に示していますけど、そういう手引書には、やっぱり無理な統合とかあるいは地域を無視した統合とか、子どもたちの感情なり、その地域の特性等も十分踏まえた上で検討していきなさいよということも十分書かれていますので、当然そういうようなことも十分踏まえながら、東かがわ市として、もっと白鳥の地区としてどういう形が一番ベストなのかというのは、これから十分に慎重に協議をしてまいりたいというところでございます。
それから、少人数指導につきましては、少ないことが効果的というのはもう十分立証されています。市独自としても、例えば福栄小学校の複式になるのを解消するために市独自で講師を配置したりとか、あるいは大きな人数になっている中学校には、ちょっと県のほうと連携としながら、特別にその学年に講師を配置してもらったりということで、できるだけその子どもたち１人１人に目が行き届いたりするような形で進めてまいっております。ですから、全部機械的にその３５人学級を市全体にという、そういうことができればいいわけですけども、予算的にも非常に難しいところがありますので、実情を踏まえながら、より効果的な形を模索していきたいというところでございます。
以上です。
128:
◯田中議長 それでは、東本政行議員、再々質問ございますか。いいですか。
それでは、次の質問に移ってください。
129: ◯東本議員 質問事項第５は、水道事業の広域化に関して質問します。
市長は、本
定例会の開会あいさつで、香川県広域水道事業体設立準備協議会について触れられました。その中で、水不足県の汚名返上と渇水解消のためには、自己水源を有効に活用することが大切との
発言提案を行ったとあります。
私は、県内で４７の浄水場を２１に減らす計画、東かがわ市では、川股浄水場だけを残し、あとの入野山、水主の２つの浄水場は休止する広域水道の方針と、自己水源を有効に活用するとの間には決定的な矛盾があると思います。
市長が本気で自己水源を守りたいと思うなら、東かがわ市は水道事業の広域化に参加すべきではないと思いますが、どうですか。
130:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
131:
◯藤井市長 例えば、今後１０年間を前提とするということであれば、現状を変える必要は無いという
選択肢も当然あると、そのように考えます。しかし、将来２０年、３０年ということ、先を見越した場合に、独自で行くという判断だけにすがっていくということが正しいかというのはまた別でございます。
そうしたことで、これまでも説明したとおり、好んで香川県広域水道事業体設立準備協議会に参加したものではありません。現在の１つの案、浄水場の削減についての案については、そのことについて、市として自己水源を守るといったことを、当然、この協議の中で訴えていく。そして、少しでもそのことについて聞いていただけると。そうしたことのために、協議会があるわけであります。広域化するとの趣旨に鑑みて、渇水リスクを考慮して十分に協議していくということになっております。
これから、県水道事業の広域化の実現に向けて、さらに詳細について協議し訴えてまいりたいと、そのように思います。
以上です。
132:
◯田中議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
133: ◯東本議員 この水道の広域化については、１つはリスクが非常に拡大するという問題。それから、水道料金が必ず上がると。もう１つは、市民の声が届きにくくなるという問題を私は指摘しながら質問を考えたんですが、５月１２日のこの場での準備協議会で、市長が引き続いて言っています。現在計画に入っていない新たなダム等の水源をいかすことも、今の段階から計画に入れて検討してもらいたい。知事は「検討しようじゃないか」と言ったようですが、具体的に何を指しての提案でしょうか。新白鳥ダムのことなら、広域化とダム建設、これも大きな矛盾点があると私は思いますが、どうでしょうか。
134:
◯田中議長 市長。
135:
◯藤井市長 矛盾点ということはどういうことか分かりませんけれども、県内全体で考えれば、市だけでなくして全体で考えれば、その不足しているという、香川県の中で水源が増えるといったことは何も矛盾してないと、そのように思います。
また、現在決定していない段階でありますから、そうした計画の中には現在入ってないけど、そういうことが現実になったときには、当然、全体計画の中へ入れてくださいよという主張をするということは何もおかしいことではないと、そのように思っております。
136:
◯田中議長 東本政行議員、再々質問。
東本議員。
137: ◯東本議員 市長はそう言われましたけども、やはりこの広域化の全体の計画というのは、香川用水の搬入なんですね。これを受け入れて自己水源を減らしていくと、これが全体の構想ですよ。こういう中で、東かがわ市にある３つの浄水場を２つ減らすと、１つにすると言いながら、白鳥に新しいダムをまた造るんだと。これは全く、やっぱり私は理解できません。やはり、これを通して大企業の仕事を増やすと。ダムもそうです。本当にダムが必要かどうかについては、多くの皆さんが意見を持っています。公共事業の大きなものはやめんかという時代の流れもありますし、そういう点では、藤井市長が矛盾を感じないと言うんだけど、私はもう１つ、何でそういう白鳥ダムのことまで提案していったのか、それも含めてお聞きしたいと思います。
138:
◯田中議長 答えられる分だけ答えてください。
市長。
139:
◯藤井市長 ちょっとずれた部分にはなっているかと思うんですが、東本議員もよくあちこち走っているから、ダムの横も通ったりもするんだろうと思いますが、あれは危険性を感じないですか。老朽化している、また湊川というその川に対してサイズが小さいと、そうしたことで災害の危険を感じないんですか。そうした、要らない要らないというのはおっしゃってくれたらええですけども、そうしたことも全部ひっくるめて物事というのは進んでいくんです。一部だけを取り上げて議論しようとするから、矛盾を御自分で感じると思うんで、もっと全体を考えて御質問いただきたいと思います。
140:
◯田中議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。
次に、１１番、木村作議員の一般質問を許します。
木村議員。
141: ◯木村議員 １１番、木村作です。皆さん、もうちょっとの間、御辛抱ください。もうすぐ終わりますから。ここへ立つのが、実はもう３０年ぶりや。非常に緊張もしておりますから、失敗もあるかも分かりませんけど、よろしくお願いします。
市長に、自治会のことについてお尋ねします。中には、「おまえ、連絡協議会の会長やないか」という人もありました。ですけど、市長の口からこうするんだということを言うていけば、テレビにも映るし、公の場で言うたんはするだろうと、こういうこともありまして、あえてお尋ねします。
よく御存じだろうと思いますが、自治会の数とか、加入率とか、それから単位自治会の会長の任期、これあんまり短いのはちょっと具合が悪いところも、１年ずつ変わっていくとかいうのがありますが、具合が悪い。それから、言うてなかったから準備ができとらんかも分かりませんけど、最小の自治会と最大の自治会が分かればお答えいただけますか。
それから、これをお答えいただきまして、続きまして、自治会に対して市の職員及びＯＢの方がどのように自治会活動とかボランティア活動に参加しておるかということが、市長のお考えをお尋ねできたらと思いますので、お答えください。
142:
◯田中議長 最大、最小とかいうんは、多分準備できてないと。２つ目のところについてのボランティアというのが入ってきたんで、それはちょっと違うんだろうと思いますから、それは差し控えて、答弁を市長お願いします。
143:
◯藤井市長 まず、木村市議におかれましては、本市の自治会連絡協議会会長２期目を迎えられ、会長就任当初より、自治会連絡協議会役員の横のつながりを大切にしていただいております。
また、協議会総会の事業報告では、従来の読み上げ報告から映像を使った報告に変えて、初めてなられた各地区自治会長の不安を和らげるなど、人間味あふれた協議会へ変えていただき、心から敬意を表しております。
まず、本市における自治会の現状であります。本市の自治会数は１８８団体で、加入率は７２．６パーセントであります。単位自治会長の任期については１年で交代されている団体が８７団体、２年以上が１０１団体であります。
また、最大と最小につきましては、きっと正確には課長のほうからいきますけども、五名地区が最少で、町田地区とか引田、その辺りが最大ではないかと、そのように、正確にはまた後ほど報告させていただきます。
次に、市職員及びＯＢ職員の自治会活動への参加状況についてであります。
自治会は、地方自治における重要な組織であり、自治会活動は地域のふれあいの場であり、住民自治の基本であると考えております。
本市の職員については、既に地元自治会の役員として活動している職員もおりますが、全職員に対して、部課長会や仕事始め式など、機会あるごとに行政と地域のパイプ役となり、清掃活動や行事などに積極的に参加するように指導しているところでございます。
なお、ＯＢ職員につきましては、直接市が関与することはできませんが、多くのＯＢ職員の方がそれぞれの地域で活躍していると認識をしております。
以上、木村議員の御質問に対する答弁といたします。
144:
◯田中議長 熊本課長。
145: ◯熊本総務課長 市内の最大また最小の自治会でございますけれども、今手元に正確な資料を持っておりませんが、おおむね最大で３００弱、最小で一桁２、３世帯と認識しております。
以上でございます。
146:
◯田中議長 木村作議員、再質問ございますか。
木村議員。
147: ◯木村議員 もう少しそしたら具体的にお尋ねをしたいんですが、これ、自治会活動というんは、必ずしも寄り合いをしたりとかあれではないわけであります。先ほど市長の口から出ましたが、先般も福栄のコミセンで要援護者の会がありました。やっぱり、熊本課長ほかたくさんの課長も来たり、職員も来ておりました。一生懸命しますから、本当によく分かるし、よく働くなと。これは、市職員は素晴らしいと僕は思いました。
それで、ただし、手当が付くんか代休が付くんかは知りませんよ。それで素晴らしいと思うたんでありますが、果たして、今度、市民といいますか、住民のほうが「こういうことをするから協力してくれんかの」とこういう話があったときに、あれほど一生懸命するだろうかと。我がの仕事だから一生懸命すると。ところが、「ボランティアでこういうことをしたらどうじゃろう」と言うた場合に果たしてするだろうかと、こういうことは感じたわけであります。
明日、福栄で空ちゃん田んぼというのがあります。これも、自治会、県、農業法人とかいろいろな団体が一緒にするわけです。それで、市長もお出でると思いますが、空ちゃんですからお田植えをします。そして、済んだら市の職員も皆さん帰るわけですな。農協の職員は何人かは残るんですが、そうすると本音が出るのは、それが作業が済んで「まあ一杯でもやらんか」と……。
148:
◯田中議長 木村議員、ちょっと本題へ返ってください。
149: ◯木村議員 そのときに本音が出ますんで、市長はもし職員に言える時間があれば、職員も今言う子育てや自分の家の仕事もありますから、必ずしもそんなことばっかりはできんでしょうけど、いたんだったら最後まで付き合うてみいということを指導していただきたいと思います。
それから、ＯＢ、市長は８年済んで今度４年間、１２回の退職者を出すわけですわな。それも、「今、わし、こういうて言うとんや」とおっしゃるかも、言よんでしょう。だけど、例えば女子の職員でも、サロン活動とかそういうのを熱心にしてくれている人もおる。知らん顔する人もおる。これは人間いろいろでありますから、やっぱりちっとはしたほうがええかなという気持ちになるように、指導をお願いしたいと思います。
150:
◯田中議長 市長、職員の部分についての答弁はできる部分、ＯＢについては非常に難しいかと思うんですが、答弁お願いします。
151:
◯藤井市長 確かに、自治会活動、また地域の活動に積極的に参加している職員の割合というものは、まだまだ高くないと思います。特定の職員、積極的にいつも顔を出している、顔を出していると地域の人にはきっと頼られると思うんです。いろんなことで便利に事務ができる、役所とつなぎはできるとかいう意味で、もう貴重な存在になると思います。そこまでいくと、一緒にボランティア活動をすることに、楽しさもきっと出てくる部分もあると思いますんで、その一歩を踏み出すことをまず経験するようにといったことを、これまで以上に機会あるごとに訴えてまいりたいと、そのように思います。
また、ＯＢの方について、私からなかなか言いにくいですけれども、全体をひっくるめて、先ほど、要援護者の支援説明会が現在開かれておりますけれども、最後はいつかは自分も要援護者にどなたもなってまいります。そのときに、あの人、今までお世話になっとるあの方のということがあれば、もう誰かが必ず手を貸していただけると思うんですね。そうでない場合には、やっぱりそうしたときに人間関係が難しくなる。そうしたずっと先を見た意味でも、やっぱり地域のため、また地元の皆さん方のためにということは、欲得でなくして、やっぱり参加することが非常に重要だと、そのように思います。そうしたことを、これからも機会あるごとに申し上げてまいりたいと、そのように思います。
152:
◯田中議長 木村作議員、再々質問ございますか。
木村議員。
153: ◯木村議員 ありがとうございました。基本的に、私は何でもないんでありますが、何をしても、自助努力と、自分でできんものは共助をすると、仲間で助け合うと、それができんもんは市役所に助けてもらうと、公助ですな。これが１つと、それからもう１つは、情報の共有化、後にお仲間が１８人ですか、そこにおるけん１７人ですか、座っておりますが、例えば要援護者の分でも、総務課が分かっとんかどこが分かっとんか知りませんけど、市会議員のポストの中へでも、「引田では今日こんなんがありますよ」とか、「町田ではこういうのがありますよ」というんを情報を提供して、みんなが知っとるというふうにお願いしたいと思います。うまくいったらうまくいくさ、そう思いますので、よろしくお願いします。市長の答弁も要りません。
154:
◯田中議長 これをもって、木村作議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、６月２２日は表彰状の伝達がありますので、午前９時２０分までに御参集ください。また、本会議は９時３０分より開きます。
本日は、これにて散会をいたします。
（午後 ０時０３分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 田 中 貞 男
署 名 議 員 大 森 忠 明
署 名 議 員 大 田 稔 子
発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...