東かがわ市議会 2015-06-18
平成27年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2015年06月18日
検索結果一覧 ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 画面を閉じる 平成27年第３回定例会（第２日目） 本文 2015-06-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯田中議長 選択 115 : ◯山口議員 選択 116 :
◯田中議長 選択 117 : ◯藤井市長 選択 118 :
◯田中議長 選択 119 : ◯飯田保健課長 選択 120 :
◯田中議長 選択 121 : ◯山口議員 選択 122 :
◯田中議長 選択 123 : ◯飯田保健課長 選択 124 :
◯田中議長 選択 125 : ◯松岡市民部長 選択 126 :
◯田中議長 選択 127 : ◯山口議員 選択 128 :
◯田中議長 選択 129 : ◯松岡市民部長 選択 130 :
◯田中議長 選択 131 : ◯山口議員 選択 132 :
◯田中議長 選択 133 : ◯藤井市長 選択 134 :
◯田中議長 選択 135 : ◯山口議員 選択 136 :
◯田中議長 選択 137 : ◯飯田保健課長 選択 138 :
◯田中議長 選択 139 : ◯山口議員 選択 140 :
◯田中議長 選択 141 : ◯藤井市長 選択 142 :
◯田中議長 選択 143 : ◯中川議員 選択 144 :
◯田中議長 選択 145 : ◯藤井市長 選択 146 :
◯田中議長 選択 147 : ◯範國建設課長 選択 148 :
◯田中議長 選択 149 : ◯中川議員 選択 150 :
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◯田中議長 選択 153 : ◯範國建設課長 選択 154 :
◯田中議長 選択 155 : ◯中川議員 選択 156 :
◯田中議長 選択 157 : ◯藤井市長 選択 158 :
◯田中議長 選択 159 :
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◯田中議長 選択 162 : ◯藤井市長 選択 163 :
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◯田中議長 選択 166 : ◯藤井市長 選択 167 :
◯田中議長 選択 168 : ◯鏡原議員 選択 169 :
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◯田中議長 選択 172 : ◯鏡原議員 選択 173 :
◯田中議長 選択 174 : ◯藤井市長 選択 175 :
◯田中議長 選択 176 : ◯鏡原議員 選択 177 :
◯田中議長 選択 178 : ◯藤井市長 選択 179 :
◯田中議長 選択 180 : ◯鏡原議員 選択 181 :
◯田中議長 選択 182 : ◯藤井市長 選択 183 :
◯田中議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前 ９時３０分 開議）
◯田中議長 皆さん、おはようございます。
今日は梅雨らしい天気でございますが、九州では災害もあり、お見舞いを申し上げます。また、火山爆発も起きており、自然にはかないません。気を付けていただきたいものであります。
昨日、全国議長会に出席をしていまして、全国議長会の会長に高松市議会の岡下議長が選ばれ、２年間の大役をすることになりました。
今日は、改選後の初めての一般質問でございますし、１期生にとっては初めての質問でございます。しっかりと政策論点をお願いをし、録画配信も行うことから、落ち着いて質問をお願いします。
ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において、５番 山口大輔議員、６番 東本政行議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問を行います。
会議規則第６４条の規定により、通告順により順次質問を許します。
１４番 橋本守議員の一般質問を許します。
議員側の演壇でお願いします。
橋本議員。
2: ◯橋本議員 おはようございます。私事で誠に恐縮ではございますが、２年ぶりの登板で、スピードが鈍っておりますので、御容赦をお願いいたします。
市長におかれましては、３度目の市民の信託を受けられましたわけでございますから、ここで１つ剛腕を発揮していただくことを期待をしております。
さて、本題に入ります。今、人口減少は、香川県のみならず、県下各市町の喫緊の課題となっております。特に、東かがわ市は県下で唯一、市全域が過疎指定を受けるという現状に対して、もっと危機感を持って対応しなければならないと考えます。
この一方策といたしまして、私は、平成２３年６月議会におきまして、若者定住促進事業を提案いたしました。幸い、執行部の御理解を賜りまして、条例措置がなされ実現をいたしております。
執行部におかれましても、いろいろと考えられることと思いますが、どうもこれといった妙案が無いというのが実情ではないでしょうか。
ところで、平成２４年に東かがわ市からの転出者に対して、東かがわ市次期基本構想に関するアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査の狙いは、若者の市外転出を食い止めるための施策を考えるために行ったものと思われますが、３年経った現在、このアンケート調査はどの程度いかされているのでしょうか。
さて、東かがわ市における高等学校は大川東高校が廃止されました。現在、三本松高校だけであります。三本松高校では、毎年約３００人が入学するそうです。地元の東かがわ市からはその３分の１の約１００人だけだそうです。三本松高校には普通科しかありませんから、ほとんどが全員進学し、地元に就職する者はいないと聞きます。
一方、寒川高校には看護科が、石田高校には農業土木科がありますので、卒業生は地元に就職する者が多いそうです。三本松高校には普通科しか無いため、地元に就職する若者ができないという結果になっているのではないでしょうか。ちなみに、廃止された大川東高校には造園科がありました。卒業後、すぐに就職が可能な科目を設置することが必要ではないでしょうか。
また、高松市を除く各高校の教育科目の設置状況を見ますと、東讃地区では普通科を設置した高校は、他の教育科目を置いておりません。つまり、普通科のみを教えているのです。ところが、西讃地区の善通寺第一高校では、普通科のほかに工業デザイン科を設置しております。
そこで、提案するのですが、三本松高校に、例えばデザイン科などを設置すれば、地元に就職する若者は増えるのではないでしょうか。私がデザイン科というのは１つの例でありまして、いろいろと考えられると思います。私が強調したいのは、就職に直結する若者が増えるのではないかということであります。
もちろん、これは香川県の事業ですから、県と協議し陳情しなければなりません。地元市として何らかの行動を起こさなければならないと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと存じます。
3:
◯田中議長 橋本議員の今の質問の中で、アンケートについての通告がございませんので、もし執行部側が答弁できなければそのままで構いませんので、よろしくお願いします。
それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
4: ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。
橋本議員の人口減少対策についての御質問にお答えいたします。
大学等への進学をきっかけに市外に転出し、戻って来ないことが、若者世代の人口減少の大きな原因の１つと考えております。
このことから、三本松高校におきまして、平成２５年度からハローワーク東かがわと共催により、キャリア教育の一環として職業ガイダンスを実施いたしております。昨年度は、同校の１、２年生約３４０人を対象に、地元企業に勤めるＯＢ及びＯＧが、仕事のやりがいや企業で求められる人材、地元で働く魅力について、自らの経験を踏まえて講演を行いました。
また、私からも、地元企業にはオンリーワンまたナンバーワンの企業が数多くあり、まずは地元企業について関心を持ってほしいことや、将来の就職について積極的に考えることの大切さを伝えてまいりました。
さて、御提案のように、地元の高校に職業学科があれば、卒業後は地元企業に就職するという流れができ、若者世代の市外への流出を抑制するのに一定の効果が期待できます。
地元の若者にとっては、大学等への進学のほか、専門的な技術を身に付けて有利に就職することができるように、進路選択の幅が広がりますし、また県外からの若者の呼び込みにも期待が持てると考えます。
このようなことから、今後、市内在住の若者が多く通学する実業系の学科を持つ高校とともに、高校についても、市外とはいえ積極的につながりを持つこと、併せて県立三本松高等学校への職業学科の設置について、香川県と協議をしてまいります。
以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯田中議長 橋本守議員、再質問ございますか。
橋本議員。
6: ◯橋本議員 私は、先ほど申し上げましたことは、私の乏しい頭脳を絞った浅知恵でございますが、賢明なる市長におかれましては、いろいろと考えておられることと存じます。その一端でもお聞かせをいただけませんか。
7:
◯田中議長 市長、答弁できますか。
8: ◯藤井市長 大川東高校が無くなったというのは、非常に今でも残念でございます。直接、その地元の職業に就いてくださるといった方の割合が非常に高い学校であっただけに、残念に思っております。そうした、機能を同時に三本松高校に持っていただければという、そういう質問だと思いますし、私もそのように思います。
また、進学をして県外の大学に在学している地元の高校生、その高校生の皆さん方も、近々、関西学生会というのがございます。この学生会、今年また少しやり方について変えたそうでありますけれども、８０名ぐらいが集まる予定でございます。
これまでのその学生会におきましても、私はほとんど出席いたしております。また、そこに来たその学生が、現にこの市役所であったり、銀行であったり、市内企業に勤めているというのが、複数名、現においでます。
そうした機会を捉えて、この地域の良さであったり、またどうした企業がある、また職場があるといったことを強く示し、また理解いただき、選択肢の１つとしていただく、そうした機会にしていきたいと、そのように思っております。
議会の皆さん方も、是非そうした面で、それぞれの皆さんの立場において御協力をいただきたいと、そのように思います。
9:
◯田中議長 橋本守議員、再々質問ございますか。
橋本議員。
10: ◯橋本議員 お互いに知恵を絞ってまいりましょう。
終わります。
11:
◯田中議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結をいたします。
次に、９番 渡邉堅次議員の一般質問を許します。
渡邉議員。
12: ◯渡邉議員 皆さん、改めて、おはようございます。
２期目の初めての質問でございます。いつまで経っても緊張感が抜けません。よろしくお願いいたします。初心を忘れず頑張っていきたいと思います。
私の質問は３点ですけど、まず１問目の質問からさせていただきます。
ＪＲ三本松駅、引田駅の市としての改善計画についてであります。
市長は、この度の選挙での政策実現目標の中に、三本松駅北、引田駅南の出入口の実現に取り組むと言っています。また、市民の中に、このままではいけないと危機感を持ち、新たなまちおこしグループが設立され、人口減少に悩む市の活性化に取り組もうとしています。
その組織の中で、引田ひなまつりやその他のイベントで来訪者が一番困っていると言われていたトイレの問題についてで、この度、アンケート調査をして、その結果、報告書を既に市のほうに提出されていると思います。また、今までにも、他議員から自らボランティア活動の中に参加され、強く駅のトイレの改修の必要性を訴えています。
そこで、ＪＲ三本松駅北、引田駅南の出入口の実現にどのように取り組んでいくのか、またＪＲ三本松、引田駅のトイレの改修について、今までの取り組みと今後どのように取り組んでいくのか、市長のお考えをお伺いいたします。
13:
◯田中議長 市長、答弁お願いします。
14: ◯藤井市長 渡邉議員のＪＲ三本松駅、引田駅の改修計画についての御質問にお答えいたします。
ＪＲ三本松駅北と引田駅南の出入口の実現を目指して、かねてからＪＲ四国本社と協議を行っております。ＪＲ三本松駅と引田駅には、３番線までの線路がありますので、白鳥駅のように、単純に出入口を設置するというわけにはまいりません。四国内の他の自治体での例を参考としながら、有効な手法を模索するため、引き続きＪＲとの協議を行ってまいります。
また、駅のトイレの改修につきましても協議を行っておりますが、今のところ、ＪＲ側の投資によるトイレの改修はできないという、これまでの状況について変わりはありません。
駅のトイレの現状を見ますと、ＪＲの利用客などから、トイレの環境改善について要望があるのは無理も無いかと思います。また、ＪＲ四国の状況を考えますと、なかなかトイレの改修までできないという実情も理解できないわけでもありませんが、利用者にできるだけ不快感を与えることの無いよう、管理をしっかりと行っていただけるよう、ＪＲ四国と協議をしてまいります。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
15:
◯田中議長 渡邉議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
16: ◯渡邉議員 三本松駅北、引田駅南の出入口を作る施策を提言しているわけですが、出入口を作ればどんなメリットがあるとお考えで市長は提言したのか。それを具体的にお伺いしたいと思います。
それと、また、３番線ホームがあるのは、もうこれは既に事前に分かっていることであります。それを、政策実現するには、少しの予算では済まないことも分かっていたはずです。それでも地域にメリットがあるとお考えになれば、実現すべきでないでしょうか。
市長のお考えをお伺いいたします。
17:
◯田中議長 市長、答弁を。
18: ◯藤井市長 当然、出入口を設けると利便性が挙がるということでの提案でございます。また、予算等大きな困難が伴うということも承知をいたしておりますけど、そのやり方であったり、その難しいといえども目指しているといったことを最初から諦めるんではなく、今後とも協議して詰めていく、実現性に向かってそうした努力をしていくということで申し上げたわけでございます。
19:
◯田中議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
20: ◯渡邉議員 トイレの問題ですけども、平成２６年第１回定例会の一般質問で、他議員からも強く要望しています。
その質問の中に、引田地区は、新市建設計画において観光ゾーンと位置付けられ、井筒屋敷を中心に整備され、引田ひなまつりなどが大勢のボランティアに支えられながら実現され、来場された方々からは、「ひな飾りやまちなみの飾り付けはとても素晴らしい、楽しかったです」というお褒めの言葉をいただいたそうです。しかし、「駅のトイレだけはがっかりです。何とかなりませんか」と聞いております。観光地では、観光客が気持ち良く利用できるトイレは欠かせません。ひなまつりは東かがわ市の観光の目玉の１つです。そして、引田駅はそのひなまつりの玄関先です。ＪＲと協議して、一日も早く改善すべきだと質問していました。
そのときの市長の答弁の中には、ＪＲ引田駅のトイレの現状を見ますと、思わず利用をためらってしまうような状況であります。市内のＪＲのトイレは、いずれも非水洗のため、利用者が改善を望んでいると思います。ＪＲの駅はまちの顔と意味深いものであり、駅のトイレ利用者にとって快適なものであるべきだと考え、今後、具体的な支援方法も含め、ＪＲのトイレを改善する協議等をすると言っています。
それでは、いつ頃、何回ぐらい、どのような支援策をもってＪＲと今まで協議をしていたのか、お伺いします。
21:
◯田中議長 市長。
22: ◯藤井市長 一定の支援をして実現しようということを前提にした交渉は、複数回行っております。
渡邉議員も御承知のとおり、ＪＲ構内のトイレに限らず、何か構造物を改修したりする場合には、通常の同じような工事を行うについて、非常にいろんな意味で困難だと。コストも非常に高くなるというのが、これまでの通例でございます。しかしながら、その利便性を確保して、なおかつそのコストをできるだけ抑えられるようにと考えるのは、もうこれは当たり前の方法でございます。
また、引田駅につきましてはこれからも交渉していきますが、引田のまちなみを含めた全体のトイレにつきましては、これまでありません小学校の跡地に、新たに建物の中にそうしたトイレを設置するという計画でございますし、現在の引田庁舎の１階のトイレについても改修する、そういう予定はございます。
23:
◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。
24: ◯渡邉議員 具体的な答弁、ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
引田小学校跡地利用計画についてであります。引田小学校跡地利用については、これまで多くの質問、議論がなされ、古川の改修という大きな問題を抱える中、測量が終わり、ようやく一部が実施設計に入ったと思います。そして、今度その場所に何らかの建築物ができると思います。その建築物の目的や規模によっては、今、計画されている進入口、方向や大きさが変わってくると思います。並行して建築物の目的や規模などを検討を図る必要性があると思われますが、現在の取り組み状況と今後の取り組み状況について、市長のお考えをお伺いいたします。
25:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
26: ◯藤井市長 旧引田小学校跡地利用計画についての御質問にお答えいたします。
旧引田小学校跡地利用に関しましては、先般、議員各位に申し上げましたように、市道の拡幅工事と並行して排水ポンプ場の整備を行う予定であります。さらに、道路、排水施設整備後には、その区画に公共施設を整備することを考えております。
引き続き、今後も地域の皆様方の御意見をいただきながら、主体性を持って検討してまいりたいと思います。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
27:
◯田中議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
28: ◯渡邉議員 検討しとるということなんですけども、ここ、どこの所管が担当してやっていくのか、１点お伺いいたします。
29:
◯田中議長 市長。
30: ◯藤井市長 １つの課で全部できるとは思っておりませんけど、政策課を中心として全体で取り組んでまいりたいと思います。
政策課と申し上げましたけども、商工観光課に訂正させていただきたいと思います。
31:
◯田中議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
32: ◯渡邉議員 是非、引田地域、また市の魅力的にぎわいのあるまちづくりに沿うような施設を建設してほしいと思います。
次の質問に移ってもよろしいですか。
33:
◯田中議長 それじゃ、次の質問に移ってください。
34: ◯渡邉議員 空き家対策の推進に関する特別措置法の進め方についてであります。
全国８２０万棟に及ぶ空き家対策の特別措置法が施行されました。それに伴い、放置すれば倒壊のおそれのある危険な空き家を市町村が特定空家に認定し、所有者に撤去勧告命令などを出すことができることから、本市も早急に特定空家認定の必要性があると思われます。
そこで、今後の特定空家認定の進め方についての市長のお考えをお伺いいたします。
35:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
36: ◯藤井市長 空家等対策の推進に関する特別措置法の進め方についての御質問にお答えいたします。
適正な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の市民生活に深刻な影響を及ぼしていることを背景に、生活環境の保全を図り、併せて空き家等の活用を促進することを目的に、昨年１１月空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、本年２月に施行されたところであります。
法律では、自治体による調査及び除却等の強制的な措置を可能にした上で、それと連動して固定資産税の減免措置から除外するという措置がとれることとなりました。
先般、国土交通省、四国地方整備局において法制化に係る説明会が開催され、基本指針やガイドラインについて、同省からの情報提供があったところでございます。
本市におきましても、今年度の制度導入に向けて、国の基本指針に即した空き家等対策計画の策定や、市民代表をはじめ、学識経験者等で組織する協議会の設立準備を進めるほか、現地調査の方法や関係業務委託の在り方について、引き続き、研究、情報収集をしてまいります。
以上、御質問に対する答弁といたします。
37:
◯田中議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
38: ◯渡邉議員 この質問は、空き家対策については、今までにも他の議員から多く質問があったと思います。全国でも、格段に深刻な問題であり、地域住民の生活環境の保全を図るために、今年の２月２６日に施行され、特別措置法である市町村による立入調査ができるようになって、空き家特定に対する指導、勧告、命令、代執行ができるようになったのが、５月２６日であったわけです。その準備を市がこれからしていくわけですが、空き家に対するデータベースの整理等を早く進めるよう、努力に努めていただきたいと思います。
これからということで、あまり突っ込んだ質問はいたしませんけれども、是非、これに関連して、今まで質問の中に、私は最後に言いたいんですけども、行政側の皆さんにも、事例の無いこと、困難なことに立ち向かわなければ、本市の創生事業は成功しないのではないかと私は考えます。
是非、市長、その方向についての一言をお答えを願いたいと思います。
39:
◯田中議長 市長。
40: ◯藤井市長 困難を避けることなく向かっていくと、処理するという気概を常に持って進んでまいりたいと思います。
41:
◯田中議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
42: ◯渡邉議員 ありません。
43:
◯田中議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、工藤正和議員の一般質問を許します。
工藤議員。
44: ◯工藤議員 おはようございます。私、初舞台でございますので、どうぞよろしくお願いしたらと思います。
通告に従いまして、情報システムに関する最適化状況について質問させていただきます。
我が国では、公共サービスがワンストップで、誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現に向けて、今年度からマイナンバー制度が始まります。国の指針にもありますマイナンバー制度への対応と併せて、共通化、標準化を行いつつ、地方公共団体の情報システムの運用コストのさらなる削減も求められています。
東かがわ市では、従来から汎用電子計算機とサーバーシステムが混在しており、同一業者によるシステム改修などにより、システム費用の削減が困難となっているところ、昨年度、情報システム最適化計画書を作成され、互換性の無い独自仕様のシステムではなく、複数業者から選定可能なオープン系システムに再構築されたことと認識しております。
短期間で理想のシステム化を実現され、御苦労されたことも多いと思いますが、情報システム最適化計画書に基づき、３点質問をさせていただきます。
１点目は、情報システムに関する費用と情報システム評価委員会について御質問いたします。
従来の汎用電子計算機とサーバーシステムの混在時から、昨年度の再構築により、システムに関する経費が削減されたと思いますが、具体的な削減額をお伺いいたします。
また、情報システム最適化計画書では、調達に当たり、情報システム評価委員会を設置し、中立的な立場で導入成果を評価し、評価ポイントを業者選考の際の指標として利用するとあり、昨年度の再構築での情報システム評価委員会の活動の成果と今年度調達予定の財務会計システム、文書管理システムでの情報システム評価委員会の参画予定についても、併せてお伺いをいたします。
２点目につきましては、セキュリティ対策について御質問いたします。
マイナンバー制度が始まるに当たり、今まで以上にセキュリティに対する対策や意識の向上が必要になってくると思います。
特に、個人情報取扱いによる罰則がかなり厳しくなっております。大きく、セキュリティ対策は、庁内で使用している市民に関するデータの流出防止策などシステムによる対策と、職員に対する意識改革や組織としてのルール、仕組みの変更の両面での対策が必要だと思われます。
現在の取り組みは、ＵＳＢなどの外部デバイスの管理が職員任せになっていること、情報漏えい防止システムの未導入、メールでの添付ファイル制限が不十分など、満足されるものではないと思います。
そこで、現在の対策状況と、マイナンバー制度施行まで時間が無い状況ですので、具体的な内容で、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
３点目は、情報化による市民サービスの向上について御質問いたします。
インターネットの普及に加え、スマートフォンなどの急速な拡大により、市民全体としてＩＴに触れる機会が増大していることを踏まえ、ＩＴの利便性を享受して生活できる仕組みや、環境の整備を進める必要があると思っております。
そこで、来庁する市民に対する利便性向上策や、学校に対するＩＴ化、市民に対する情報発信などの現状と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
以上、３点、答弁をお願いいたします。
45:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
46: ◯藤井市長 工藤議員の情報システム最適化状況についての御質問にお答えいたします。
情報化の進展は、めまぐるしい早さであります。そのスピードに対応していくのは容易でありません。しかしながら、市民生活の利便性の向上、公共サービスの向上につながることであれば、実効性と費用対効果を十分に見極めながら、必要な対応をしていかなければなりません。
御質問の詳細な答弁につきましては、政策課長から答弁いたします。
47:
◯田中議長 それでは、朝川政策課長。
48: ◯朝川政策課長 政策課長の朝川でございます。
まず、情報システムに関する費用と情報システム評価委員会についてお答えをいたします。
システム再構築による具体的な経費の軽減効果については、業者の参考見積りの比較にはなりますが、総合評価での調達を行った結果、導入費用で約２，０００万円の軽減ができたものと見ております。また、保守費につきましても、年間で約２７０万円の低減となりました。
次に、昨年度の情報システム評価委員会の活動の成果でございますけれども、福祉医療システムと障害者支援システムの更新について、調達仕様書を作成しました。総合評価による調達を行っております。これにより、両システムの調達費用は、５年間の保守費用を含めた合計で約５２０万円の低減ができたと見ております。
今年度に調達予定の財務会計システムと文書管理システムの調達では、情報システム評価委員会が作成した標準調達仕様書を基に、最適化計画に沿った調達仕様書を作成することといたします。
なお、両システム共に、既存のシステムを継続して利用したほうが、調達費用の低減効果が大きいというふうに見ておりますので、現時点では情報システム評価委員会で両システムの総合評価を行うということは想定しておりません。
次に、セキュリティ対策は、最近の日本年金機構へのサイバー攻撃であったり、これまでにも国内の大手企業などで個人情報の流出事件が報道されるたびに、これは他人事ではないとその都度認識を改め、気を引き締めているところでございます。
御指摘のとおり、情報セキュリティ対策につきましては、人に関するものと、それからシステムに関するものの両面での対策が必要であります。
本市のセキュリティ対策の一端を申し上げますと、システム面では、システムログや端末操作ログ、ＷＥＢフィルタリングによりまして、職員の操作の制限をかけております。また、サーバー室への出入りにつきましては、カードキーにより管理をいたしております。外部ネットワークからの侵入に対しましては、一番外にありますファイアーウォールでの通信ログの採取や侵入検知、メールフィルタリングを行っております。
また、メーラーにつきましては、グループウエアに統合されておりますので、アウトルック等メジャーソフトの脆弱性を利用した攻撃につきましては、当面の対策を講じているところであります。
職員へのセキュリティ教育につきましては、全職員を対象に、Ｅ－ラーニングでのセキュリティ等に関する知識の学習を義務付けているところであります。今年度は、マイナンバー制度に関する研修を実施する予定であります。
セキュリティ対策につきましては、ここまでやれば十分というゴールが無いことは重々承知をしておりますので、引き続き、システム面での対策の強化と職員のセキュリティに対する意識の向上に努めてまいります。
最後に、情報化による市民サービスの向上につきましては、来庁者の利便性向上策としては、他の自治体の例では、タッチパネル式の自動案内でありますとか、証明証の自動発行機の導入というような例がございます。本市では、現在のところＩＴを使った来庁者へのサービスはございません。
小中学校におきましては、ＩＣＴ機器を活用した学習に取り組んでおります。昨年度は、引田小学校が、それと今年度は引田中学校が、香川県教育委員会からメディア教育の研究指定校の指定を受けております。また、昨年度からは、全ての小中学校に学習支援システムを導入しておりまして、土曜日授業の補充学習や家庭学習で活用されているところでございます。
現在策定中の教育の大綱にも、主要事業として位置付けられておりまして、今後も教育面でのＩＣＴ機器の活用の充実を図ってまいるというところでございます。
また、市民に対します市政情報の発信の現状でございますけれども、ホームページやメール配信、告知放送端末などを主に利用しておるところでございます。
以上、工藤議員の御質問に対する答弁でございます。
49:
◯田中議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
50: ◯工藤議員 御回答ありがとうございます。
まず、費用面ですが、電子計算機借上料、ハード保守委託料、ソフト保守委託料が高額であり、電子計算機借上料には汎用機のリース代が入っていると思われますが、汎用機のリース代を除いたベースからの削減が必要だと思います。
今後は、経費削減対策として、オープン系システムに再構築されたのですから、各費用の内訳を開示し、情報システム評価委員会で適正な契約であるかを審議して、さらなる削減を目指していただきたいと思います。
その情報システム評価委員会ですが、調達仕様書作成まででなく、実際の調達時の提案書やプレゼンの評価及び導入後の評価までかかわるべきだと思います。今年度、調達予定をされております財務会計システムと文書管理システムについては、ハードのリプレースのみの更新だとすれば、調達時点での最善策を採用する方針に合致しないと思います。財務会計や文書管理システムにつきましては、市民に直結するシステムでもなく内部で利用するシステムのため、個別のカスタマイズや利用する職員側の意識を改善して、システム固有の内容は排除して、システム最適化計画書にも記載されておりますように、パッケージの標準機能で、今、導入をされております仮想化技術を活用して利用するなど、情報システム評価委員会を開いていただき、検討されてはいかがでしょうか。
次に、セキュリティにつきましては、これは故意ではなくても事故が起きると、担当職員だけでなく東かがわ市全体の信頼欠落につながります。東かがわ市を守るためにも、しかるべき対策を進めていただきたい。
例えば、ＵＳＢ、この頃もう便利な媒体といたしまして、ＵＳＢメモリというのがございます。このＵＳＢメモリなどの外部デバイスにつきましては、ハード的に書き込み禁止を制御するとか、パソコンのローカルディスクにつきましてもデータ保存を不可とし、インターネットに接続されているネットワークから遮断された環境でのファイルサーバーを利用するなど、不十分な内容については早急に対応する必要があると思いますが、この点、いかがでしょうか。
次に、市民サービスの向上についてですが、マイナンバー制度の開始を１つの引き金として、市民の利便性向上のため、１か所の窓口で複数の手続が済むワンストップ行政サービスを実現するために、総合窓口システムの導入を検討されてはいかがでしょうか。
それと、学校に対するＩＴ化につきましては、今、ＩＣＴ機器の活用の充実を図っていくというふうなことがありましたけど、学校でのタブレットＰＣの利用の促進や、公務支援システムの導入、これはハード、ソフトの整備が絶対に必要でございますので、そういうようなハード、ソフトの導入について、これにつきましては、県内の自治体でも他の自治体でも推進されているようでございますが、国の整備目標として、平成２９年度までの整備計画にもございますので、その整備計画についてお伺いをいたしたいと思います。
以上、お願いいたします。
51:
◯田中議長 朝川政策課長。
52: ◯朝川政策課長 まず、１点目のシステム調達に関する御指摘でございます。
今、縷々、御指摘いただいた点につきましては、我々の考え方というか方向性は同じでございますので、できるだけその方向で今後の対応をしていきたいというふうに考えております。
それと、２点目、セキュリティの対策につきましては、これは、現状少し緩い部分、ＵＳＢメモリの利用など危険と隣り合わせの部分も現実にございますので、そういった点につきましては、早急に改善策を講じていく必要があるというふうには、これは強く感じておるところでありますので、例えば、システムの新クライアント化とかいったようなことを、これから具体的に導入できるかどうかというのを早急に検討して、その対策が少しでも強化できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
それと、３点目、マイナンバー制度の導入に関しての総合窓口システムのお話でございますが、これはＩＴのシステム関連の部分につきましては、最初に市長が申しましたように、その実効性なり費用対効果、こういったところを十分見極めた対応をするということで、今後、十分研究をしたいというふうに考えております。
学校関連につきましては、教育委員会のほうから答弁します。
53:
◯田中議長 それでは、次に、教育長。
54: ◯竹田教育長 学校関係のＩＣＴ化等につきまして、議員御指摘のとおり、文部科学省のほうで平成２６年度、昨年度から４年間の計画で教育環境のＩＣＴ化の促進ということが図られるような授業が始まっているわけですけども、本市におきましては、国のほうはこの４年間で子ども１人で例えばコンピューターが３．６人に１台以上ということを目標にしたり、それから電子黒板を各教室に１台等と数値目標も掲げているわけでございますけど、本市は、数値的にはコンピューター等はもうその数値を上回っているのが現状でございます。ただ、配置を早くからしていますので、今、５年以上経過しているということで、ちょうど、今、取り換えといいましょうか、変わる時期にまいってございます。
そういうところから整備計画を早急に立案し、今、特に御指摘のございましたタブレット端末等を活用したアクティブラーニング、指導の方法も指摘されているところで、子どもたちは自分からまたグループで学習できるような、そういう狙いも含めてタブレットの端末を導入したり、各教室での電子黒板等の導入も本当に計画的に導入してまいりたいと思っているところでございます。
そのためにも、先ほど御指摘いただいたとおり、文部科学省の補助事業を活用したり、また地方創生の事業の中でも活用できるものがあるとも聞いてございますので、そういうところを活用しながら、財政と協議して、早急に進めてまいりたいと考えているところでございます。
55:
◯田中議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
工藤議員。
56: ◯工藤議員 マイナンバー制度につきましては、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現する社会基盤というふうに言うております。国民１人１人に１２桁の番号が割り当てられ、まずは本年１０月から通知カードが郵送されまして、来年１月からは本格的に行政手続で番号の活用が始まるというふうなことなんですが、マイナンバー制度につきましては、きちんと運用されれば、生活の利便性向上にもつながるでしょうが、先日の年金情報の流出のような、見えない悪意も防げるよう、この社会というか、特にサイバー空間ではゼロリスクというわけにはいかないので、それをいかにリスクを少なくするために東かがわ市ではここまでやっていますよというふうなことを、市民にアピール、分かっていただき、安心感を持っていただけるようなセキュリティ対策を含めたさらなる取り組みをお願いして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
57:
◯田中議長 答弁いいですか。
58: ◯工藤議員 はい。
59:
◯田中議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。
次に、７番、大森忠明議員の一般質問を許します。
大森忠明議員。
60: ◯大森議員 皆さん、おはようございます。
６月下旬になりましたけれども、梅雨で毎日じめじめした日が続いております。
さて、市議会の改選後、初の定例会でありますが、私は市民の方々に、今回、東かがわ市が生き生きと暮らせるまちづくりを目指すために、５つの目指すべきまちづくりの目標を申し上げて取り組みたいと言ってまいりました。明るくふれあいのあるまちづくりの推進を、ほか４つの目指すべきまちづくりについて市民の方々に申し上げ、御理解をいただくよう努めておりました。
今回の一般質問では、活力のあるまちづくりの取り組みについてということで、企業誘致や市内企業の育成についてと、子育て支援策について市長にお伺いいたします。
平成１５年４月に、旧３町が合併して東かがわ市が発足しました。そのときの人口は３万７，５００人余りでありましたが、１２年を経過した現在では３万２，０００人を割ろうとしております。また、日本創生会議が発表した人口推計では、２０４０年に東かがわ市の人口は１万９，０００人を割るであろうと予想されており、そして、限界集落のまちになるであろうとの指摘をされております。
東かがわ市の人口減少の主な要因は、学校を卒業した若者が、自分の勤めたい企業が少ないために他の地域で職場を求め就職をしているのと、高齢者の方が不幸に亡くなっているからではないかと考えております。
若い方が学校を卒業して地元に残っていただくためには、企業誘致や市内企業の育成を図り、働く場の確保をすることが大切であると思っております。
企業誘致のためには、ソフト、ハード両面のインフラ整備が充実していなければなりませんけれども、幸い、東かがわ市では情報基盤整備事業光ファイバーの完成で、ソフト面でのインフラ整備はできております。
また、現在、高松自動車道の４車線化事業と併せ、国道１１号バイパス事業の工事も実施されておりますので、これら事業は、完成しますとハード面でもさらに充実すると考えております。
今後、東かがわ市は、情報基盤整備事業と併せた効果により社会資本がますます充実し、利便性の優れたまちづくりができることになり、企業が求めるインフラ整備もできることになると考えております。
また、近畿圏との距離も近く、高速道路の整備により、企業も東かがわ市への進出を考えられることになるのではないかと思っております。そして、企業誘致や地元企業の育成を図ることで働く場の確保ができますと、若い方や地域の方々が地元で就職できるとともに、企業からも税収、法人税等が増えますので、市の財政状況も豊かになるものと考えております。
そのことから、企業誘致や市内企業の育成について、まだまだ経済状況は大変厳しい中ではありますが、市民の方々の働く場の確保ということから、企業誘致に取り組むとともに、市内企業の育成ということから、企業が頑張って新工場の建設を考えるとき、企業誘致と同様の優遇措置と、企業が良かったと言えるような努力をしなければならないと思います。
そのことと、２点目に、子育て支援策について。
若い方が地元で就職しても、本当に住んで良かったと言われるようなまちとなれるように、子育て支援策を充実しなければならないと考えます。
そんな中、市は今年から子どもの医療費を中学生まで無料化しましたが、今後さらなる充実も考えるのか、また子どもが安心して学校に通学できるよう、通学支援のための取り組みについて、特に三本松小学校区が平成３１年に大内小学校へ統合して通学することになるが、現在、通学路になるであろうと思われる道路については、ほとんど歩道等の安全施設が整備されておらず、大変危険であると考えるが、今後、歩道の整備やスクールバス等の支援策は考えていくのか。
３点目に、県道大内白鳥インター線の延伸について。
昭和６３年に、旧大内町と旧白鳥町が三本松から福栄地区のさらなる利便性を図るために三本松駅前から西山橋までの新道として計画されておりました道路改良工事については、高松自動車道が開通した現在、側道を経由し国道３１８号に接続されておるため、この新道の工事計画は立ち消えたかのようになり、この道路の事業は実施されておりません。
しかし、この道路は、県において、大内白鳥インター線として、現在でも建設計画は残っているとお聞きしております。今、高松自動車道の４車線化事業や国道１１号バイパス事業を実施しており、数年後にはこれら道路は開通するものと考えております。
東かがわ市にとりましては、ハード面でのさらなる充実のために、大内白鳥インター線の延伸は大変重要であります。この事業が完成しますと、市の社会資本はますます充実することになり、利便性の高いまちになれると考えます。
現在、国、県においても財政的に大変厳しい時期ですが、市としてこの事業についてどう考え取り組むのかお伺いいたします。
61:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
62: ◯藤井市長 大森議員の活力あるまちづくりへの取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、企業誘致や市内企業の育成について、本市におきましては、現在、情報基盤の整備、高松自動車道の４車線化、国道１１号バイパスや近畿圏からのアクセス環境向上により、企業が求めるインフラ整備が整いつつあります。
そのような環境の中、これからの活力あるまちづくりへの取り組みといたしまして、企業誘致や地元企業の育成及び活性化は、大変重要な課題であると認識をいたしております。
このため、市内の企業誘致適地に関する情報収集や、企業に対する移転計画等のアンケート調査を実施し、企業誘致に関して積極的に取り組んでいるところであります。
また、市内での設備投資及び雇用創出に対する助成金制度を活用し、地元企業に対し支援を行っているところであります。併せて、公益財団法人かがわ産業支援財団と連携し、昨年は、香川県よろず支援拠点、よろず東かがわサテライトを開設いたしました。
地元企業や市内での起業を希望される方を対象とした相談支援体制を整備し、地元企業の育成についても、各種団体と連携しながら取り組んでおります。
今後におきましても、企業誘致及び地元企業の育成については、地元企業の声や現状を把握しながら、継続して取り組んでまいります。
次に、子育て支援事業の充実についてであります。
まず、子ども医療費助成制度については、本年４月から制度を拡大し、中学卒業までの医療費を無料としたところであり、まずは適切な運用ができるよう努めてまいります。
通学支援においては、現在、７台のスクールバスが運行されております。また、通学路、交通安全プログラムに沿って計画的に通学路の安全確保に努めるとともに、学校や保護者との連携を図りながら、支援体制を充実してまいります。
最後に、県道大内白鳥インター線についてでございますが、香川県長尾土木事務所が施行する道路整備事業や管理する道路施設等の事業については、毎年秋に、本市から事業要望を文書で提出をしております。県道大内白鳥インター線の延伸事業につきましても継続して要望を行っているところであります。
今年度におきましても、県との協議、要望などの努力をしてまいります。
以上、大森議員の御質問に対する答弁といたします。
63:
◯田中議長 大森忠明議員、再質問ございますか。
大森議員。
64: ◯大森議員 まず、子育て支援について、若い方が市内に就職して住んで良かったと思えるように、医療費支援や通学支援等の子育て支援を充実させ、そして「東かがわ市は、安全・安心で子育てができる環境の整ったまちですよ」と言われるよう、今後も努力していただきたい。このことについては、答弁は結構でございます。
次に、企業誘致や市内企業の育成について。昨日も、新聞で経済的な理由で第２子をためらうということが載っておりました。これは、経済的理由で、職業を持っておらなければ収入が確保できないと、そういったことで８０パーセントの方がためらう理由に挙げておりました。
そういったことで、先ほど申し上げましたけれども、企業誘致や市内企業の育成については優遇措置を設けておることと、企業は新工場の増設を考えたときに即用地が必要となると考えるので、そのためには工場適地、工業団地を造成しておき、工場用地の確保をしておかなければなりません。
前のことではありますけれども、大内町工業団地に進出してまいりましたある大手企業は、別の工業団地に進出する予定でありましたが、その工業団地が完成していなかったために大内町の工業団地に誘致できたわけであります。この大内工業団地には約３０億円の費用が掛かっておりましたけれども、企業への用地買収をしたことと併せ、町税収入も増えたため、財政面でも豊かになりました。そして、企業を誘致できたことで、何よりも、数百人の働く場の確保ができたことは、大内町にとりましては活力のあるまちになれたと私は考えており、本当に良かったと思っております。
今、市において、工場用地の確保をするのはなかなか難しいことではありますが、用地を確保し、工場適地を造成しておけば、企業誘致に即対応できることになると考えております。
今後、市においては、工場適地の情報収集をしておるということでありますけれども、工業団地造成事業等で工場適地を確保する考えはあるのか、お伺いいたします。
次に、県道大内白鳥インター線の延伸について。先ほども申し上げましたけれども、高松自動車道の４車線化事業や国道１１号バイパス事業の国道３１８号から丹生、中山地区までは、数年後に完成する予定であります。この大内白鳥インター線の延伸事業の実施で、西山まで開通することができれば、今まで、道幅が狭く死亡事故等も起き、大変危険でありました国道３１８号の交通安全も図れるとともに、東かがわ市にとりましてはさらなるハード面の社会資本が充実することになり、その沿線上には道の駅事業をはじめとする様々な施設の進出も考えることになると思います。
このインター線の延伸事業については、県に要望するだけではなく、積極的に取り組むよう、そして早期の実現に向けたお考えをお伺いいたします。
65:
◯田中議長 市長。
66: ◯藤井市長 まず、企業誘致の大切さといったことを申し上げてきましたけども、これまでもそのように申し上げましたけれども、大森議員からの指摘のとおりでございます。企業が立地したいという申し出があるときには、大抵すぐに立地できるかということが、大きな、大事な点になります。これから造成しますというのでは間に合わない例がほとんどであることから、早めに確保しておくというのが非常に大事でございます。
そうした中で、市がかつての大内工業団地や福栄の工業団地のような大規模な造成を事前にするということは、現状で非常に難しいというふうには考えておりますが、民有地も含めた中において、そうした要望に対して応えられるということができるようにということで、現在進めているところでございます。
また、そうした適地をこしらえるといったことについては、これまで以上に努力してまいりたいと、そのように思います。
また、２つ目の大内インター線延伸事業についてでございますが、かつて進みかけてから後、いろいろと別の道が進んでいくという過程の中でありました。ただ、現在の大内インター線沿いが、もう少しいろんな企業の立地であったり商業の立地であったりと、そうしたことにいかせることはもっともっと努力すべきでありますし、そうしたことを目標とすべきだと、そのように思っております。
そうしたことも考えまして、この延長につきましても県に働きかけますし、そうしたことの重要性といったことについても訴えてまいりたいと、そのように思います。
67:
◯田中議長 大森忠明議員、再々質問ございますか。
大森議員。
68: ◯大森議員 １つの企業誘致と市内企業の育成についてでありますけれども、工業団地を造成し、工業適地を確保するということから、今、市において丹生駅裏のほうに３万５，０００平米ほどの土地は確保しているというのは、お聞きいたしております。
そういったことで、既にもったいない土地があるんでありますので、もうそういったところの工業適地の造成等を考えられるかどうか。その点１つと、大内白鳥インター線の延伸につきましては、今、県の財政も大変厳しいものがあると考えられますので、県道として整備できないのであれば、難しいことではございますけれども、国道３１８号の振り替え事業としてインター線を国道にするよう、国のほうへ県と協力して働きかけてはどうかというお考えを持っていただけないのかなということをお伺いいたします。
69:
◯田中議長 市長、答弁を。
70: ◯藤井市長 丹生にございます市の所有の山林でございますけれども、面積が非常にございますけれども、いろんな土質であったり立地であったりといったことで、その適性と、切り崩すということについてのちょっと心配なのもございますけども、いずれにしましても建設業協会と相談をいたしたいと、そのように思います。
また、インター線の延伸につきまして、３１８号との振り替えを考えたらどうかということでございます。このことについては、いろんなクリアすべきものがたくさんあると思いますので、１つの選択肢として検討させていただきたいと思います。
71:
◯田中議長 これをもって、大森忠明議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時３８分 休憩）
（午前１０時５０分 再開）
72:
◯田中議長 再開します。
次に、８番 大田稔子議員の一般質問を許します。
大田議員。
73: ◯大田議員 通告に従いまして、３項目に関して質問させていただきます。
まず、はじめに学校整備について市長と教育長にお伺いいたします。改正地方教育行政法の施行に伴う東かがわ市の総合教育会議が開催されています。今年４月に施行された改正法は、教育委員会制度の見直し、自治体の首長が主催して大綱などについて教育委員会と協議されています。
東かがわ市教育大綱案の重点施策の中に、１、家庭や学校、地域が連携して取り組む教育活動の推進、２、幼小中の連携、一貫教育の推進、３、地域の自然、伝統文化をいかし、国際化に対応できる力を育む教育の推進と盛り込まれています。
この案は、幼稚園、小学校、中学校の連携、一貫教育の推進を打ち出されています。本市は、平成１８年３月に策定した学校施設整備構想に基づいて、引田中学校区、大川中学校区の小学校再編に取り組んできております。
大綱の案でありますが、連携の強化を打ち出しているのであれば、白鳥中学校区の施設整備を検討すべきでないでしょうか。現在、検討するような審議会等は設置されているのでしょうか。設置されていないのであれば、早急に立ち上げ、前向きに検討していく時期が来ているのではと考えます。
そこで、市としてはどのような方針を持っているのか、方向性を伺います。
大綱に沿うならば、引田、白鳥中学校に隣接した幼保一元化施設を考慮するべきではないでしょうか。また、統合された学校整備の跡地利用の計画も同時進行で行うべきではないでしょうか。具体的には、引田小学校跡地、平成３１年に統合が決まっている三本松小学校、一元化された幼稚園、保育所の跡地などです。
これらについて、市長と教育長にお伺いいたします。
74:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
75: ◯藤井市長 最初に、私から大田議員の学校整備についての御質問にお答えいたします。
教育の大綱は、本市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や基本となる方針を定めるものであります。
教育の大綱案については、６月１５日に開催した第２回総合教育会議で、教育委員の皆様方から承認の方向で意見をいただきました。策定できましたら、市民の皆様方にも公表したいと考えております。
大綱の中では、幼稚園、小学校、中学校の連携・一貫教育を、これから取り組むべき重要な施策と位置付けております。これは、全国で先進的に取り組んでいる学校の事例や、現在、引田小中学校で行っている小中連携事業が、学力面や生徒指導面で良い効果が表れていることなどから、一層の連携強化を図ろうとするものであります。
現在、教育委員会において、連携教育の実施による課題や対応策を研究するための準備を進めており、詳細につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。
なお、学校施設の整備については、平成１８年３月に策定した学校施設整備構想を基本とし、白鳥中学校における学校施設の在り方についても検討を始める時期が来ていると認識をしております。
また、本市では、幼保一元化を推進しております。大内地区では、本年４月に４施設を統合した大内こども園を開園し、引き続き、引田、白鳥地区につきましても、子どもの健全な育成に望ましい環境及び敷地面積の確保、災害に強い立地などを考慮するとともに、幼小連携の強化を見据え、順次検討してまいります。
なお、学校等の跡地につきましては、地元の方々をはじめ、関係者の皆様方の御意見を参考にしながら検討を進めることといたしております。
幼稚園、保育所の跡地につきましても、既に企業などからの利用に関する問い合わせもあり、それを含めて有効な活用を図ってまいります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
76:
◯田中議長 次に、教育長、答弁お願いします。
教育長。
77: ◯竹田教育長 続いて、私のほうから、大田議員の学校整備についての御質問にお答えいたします。
教育委員会としては、国あるいは県の方針、また先進地の事例等を十分に調査研究した上で、本市としての各種の教育施策をより効果的に進める必要がございます。
本市の重要施策の１つでございます幼稚園、小学校、中学校の連携・一貫教育の推進につきましても同様でございまして、本年度中にできるだけ早い時期に連携教育に関する審議会を立ち上げたいと考えています。
白鳥中学校区の学校施設整備計画につきましては、その連携教育を検討する中で協議を重ね、また今後の幼保一元化の検討につきましても、小中学校との連携のその観点から調整を図ってまいりたいと考えてございます。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
78:
◯田中議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
79: ◯大田議員 先ほど、市長より、白鳥中学校における学校施設の在り方についても検討を始める時期が来ているという答弁をいただきました。
また、教育長からは、本年度中に連携教育に関する審議会を立ち上げるというような具体的な答弁をいただきました。この質問につきましては、同僚議員が過去にも何回も質問していると思います。
１８年の整備構想の３案では、引田小学校では３０人前後の中学年２クラス体制、白鳥地区統合小学校では、３５人前後の３クラス体制、大内地区統合小学校では、３０人から３５人の４クラス体制を想定していましたが、現在の児童数は予想以上に大きく減少しております。
１８年度の児童数は、小学生１，７８０人、中学生９２６人、平成２７年２月１日の現在では、小学生１，２６６人、中学生８２０人で、１０年間で約６２０人ぐらい減少しております。現在のクラス数も人数も、大幅に減少しているという現実がございます。
また、本町小学校の南棟は昭和３７年、体育館は４１年、白鳥中学校の南北棟は昭和４６年、体育館も４７年と老朽化が進んでいます。鉄筋コンクリート造りは一般的な耐用年数はおおむね５０年と言われていますが、耐震補強は１００パーセント行っていますが、耐用年数到来時期を迎えております。
子どもの人数がどうだからということではなく、一体型施設や併設施設を活用した場合、いろんな効果が出ているということは、先ほど市長もおっしゃっていたと思います。
そうしたことを踏まえて、学校施設整備は１０年から２０年先を見越しての整備でありますが、これらを踏まえると、整備構想自体の再検討とか微調整が必要になるのではないかなと思うんですが、その点についてお伺いいたします。
80:
◯田中議長 教育長。
81: ◯竹田教育長 平成１８年度に策定しました学校の再編整備構想ですけども、この構想は基本として現在進められているものですけども、今、大田議員御指摘のとおり、児童生徒の人数の減少率がそれに増して多いところとか、あるいはこの１月に、国のほうから適正規模、適正配置に関する指針といいましょうか、そういうものも出されています。それから、今、中心に進めています幼小中の連携の施策、そういうふうなものを総合的に勘案して、この学校の今後の施設整備計画を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
その検討の第１段階として、今年度立ち上げます連携教育に関する審議会、そこで協議を始めていきたいということでございます。
82:
◯田中議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
83: ◯大田議員 東かがわ市全体の学校編成ということであります。先ほど、教育長が会を進めていくということをお伺いしましたので、本当に少し前に進めていい方向に向かっていると感じております。
子どもは地域の宝でございます。学校が無くなるということは、地域の核を失い、とても寂しく火が消えたように感じられていることとお察しします。白鳥中学校の難しい事情や、いろいろなお考えもあることと思います。学校というのは、地域コミュニティの１つの大きな核になると考えられます。
今後の本市のまちづくりは、今回の教育の大綱がとても重要と考えられます。幼小中学校の連携・一貫教育を目指すのであれば、できるだけ近くに施設があって、地域の方もみんなで１つの場所に集まっていける、そういうような交流が図れるようなまちづくりを一日でも早く構築すべきと思います。
国のほうも、一貫教育等は進めているんですが、その中で全国で小中学校で約２７９校存在しているそうです。それを考えると、東かがわ市は全国に先駆けて教育に対しては進んでいるのでないかと、そのように思っております。これらも踏まえて、いろいろ諸問題はあると思いますが、今立ち上げようとしている審議会、そちらのほうをしっかりと前向きに検討していただいて、より良いまちづくりの方向性を示していただきたいと思いますので、市長、それについての所見をお伺いいたします。
84:
◯田中議長 市長。
85: ◯藤井市長 今後のことについての審議会を立ち上げるといったことを申し上げましたけども、その場において大きな目標と、それとこれまでの経験による微調整も当然出てくるかと思うんですけど、少なくともこれからの子どもたちが心身共に健全に成長するためにという大きな目標のために努力してまいりたいと、そのように思います。
86:
◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。
87: ◯大田議員 次の質問に移ります。大内庁舎の跡地計画について伺います。
過去に、これもこの質問も同僚議員が何人も質問しております。市長は、先般の行政報告の中で、大内庁舎は８月には取壊し工事に着手し、年内に完了する予定、そして跡地の活用は、現在、調査研究しているところですと述べられています。
そこで、今後のスケジュールについて伺います。現在行われている調査研究の結果は、いつ頃を想定されているのでしょうか。また、その結果が出たならば、すぐに着工に移られるのでしょうか。方向性についてお伺いいたします。
88:
◯田中議長 市長、答弁お願いします。
89: ◯藤井市長 大内庁舎の跡地計画についての御質問にお答えいたします。
大内庁舎の跡地整備のスケジュールにつきましては、本年８月頃までに、跡地活用の核となる部分を含めた全体の方針について、イメージできるような形にした上で、議員の皆様方にお示しする機会を設けてまいります。
本定例会初日の行政報告でも申し上げたところでありますが、その目的として、一度に大勢の人が集まってくるといったような場所ではなく、１つの経由地として、子どもから高齢者までが気軽に立ち寄れて、各々が好きな時間を過ごすことができるようなもの、また常に自然と触れ合っているような施設、例えば交流館、ひとの駅、そういったものができればと考えております。
着工の時期につきましては、整備の方針が決まり次第、手続に取り掛かります。
次に、駐車場の計画としましては、ＪＲ三本松駅の利用者の利便性の向上と周辺の民間駐車場の経営に配慮し、パーク・アンド・ライドの機能を備えたものが必要と考えております。
以上、御質問に対する答弁といたします。
90:
◯田中議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
91: ◯大田議員 今の市長の答弁で、粗方のスケジュールをお示ししていただきました。具体的に、交流館、ひとの駅、そのようなものができればということなんですが、これは先ほど質問したように、どの辺りを着地地点と考えられているのか。また、先ほど最初に質問しましたように、それはいつ頃ぐらいからできるのかという、そのスケジュール等をもう一度確認させていただきたいと思います。
これは、何度も一般質問で発言しているんですが、交通の利便性を鑑み、今後の東かがわ市の核の１つとなるような政策を構築すべきと考えております。また、大内庁舎跡地は利便性のいいところであります。敷地はいびつな形ではございますが、敷地面積も限られております。先ほどのパーク・アンド・ライドの機能の件もお答えいただいたのですが、何年か前に政策課が確かこのパーク・アンド・ライドの利用のアンケート等をとったような記憶がございます。その結果としたら、三本松駅は全特急列車が停車し、ＪＲの運行頻度が高く、市民のパーク・アンド・ライドの利用意向も高いようであります。
そこで、大内庁舎跡地には、一時預り駐車場を整備し、市民の利便性を図る必要性があると思います。その辺りについても、市長にお伺いしたいと思います。
92:
◯田中議長 最後の分のは、最初に通告はしていたんだけども、本人として質問が無かったんで、通告した部分では市長が答弁したけども、その今言った再質問のところのは通告が無いんで、できるかできないか分かりませんけれども、そこのところは市長、考えて答弁してください。
市長、それでは答弁お願いします。
93: ◯藤井市長 先ほど、答弁の中にもありまして重複するところがありますが、いつ頃かということであります。市としてのこれまでのいろいろの経緯等を基にして１つ絵を描きたいと、そんな複雑ではなく大きな視点からということであります。それを基に、８月頃には、議会の皆さん方にもそれを基に御議論いただきたいということでございます。
そのコンセプトとしては、子どもからお年寄りまでが活用できるというのを前提とした絵を、まず８月頃には書いてお示ししたいということでございます。
また、パーク・アンド・ライドにつきましては、駐車場があったら便利というのは、もう誰しも思いますし、現在、一刻も早くそうしたスペースが確保できたらというふうに考えます。私どもからいえば、あの敷地の中で全体計画の中でどのくらいのスペースをその用地として確保できるかということが決まれば、例えば先行してその分を着手したらどうかということも１つの考え方ではないかというふうにも考えております。
以上です。
94:
◯田中議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
95: ◯大田議員 先ほど、今の市長の答弁で敷地面積も限られているということなんですが、あの跡地を有効活用する場合に、敷地面積等も考慮し跡地計画を構築するべきと考えますが、跡地計画の利用のための、例えば先ほど言っていた駐車場が少ないとかいう場合に、入ってくるときいびつな形で、先ほど申したんですが、その辺りの用地購入等のお考えはあるのでしょうか。
また、これはまた通告してないとおっしゃるかも分かりませんけど、大きなところですので、その辺りは質問として流れとして聞かせていただきたいと思います。
駐車場のことに関しては、市民は今、現実、市長は開かれた地域活性化ということをおっしゃっています。今、大内庁舎跡地は閉鎖されております。そのことに関しても、やはり閉塞感のようなことも感じていることを伺います。これも、やはり関連性があるので質問させていただきます。
大内庁舎解体工事の予算は付いておりますが、新しい工事の監理委託料は本年度は付いておりませんが、その辺りについてもちょっとお伺いしたいと思います。
以上です。
96:
◯田中議長 市長、答弁を。
97: ◯藤井市長 まず、解体についてはこの夏頃から始めるということで、年度内にということでありますので、その次の計画については今後の進み方によって、できるだけ早くしたいという気持ちはもういっぱいでございますので、そうした点も御配慮いただきたいと思います。
また、先ほどの隣接地の購入についての考え方でございますけれども、どちらにすると決めているわけではございませんが、その必要性に応じて対応していきたいと考えております。
98:
◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。
99: ◯大田議員 次に、いつまでも住み続けたいまちについて質問します。
本市の基本構想のビジョンの中に、いつまでも住み続けたいまちとあります。戦略的、重点的な取り組みの中、若者定住施策について伺います。
若者世代の減少は、本市のこれからのまちづくりを考える上で、最重要課題であります。若者が本市で定住するには、地元に働く場があることが重要です。若者の就職を支援し、希望を持って働くことのできる環境づくりに行政は努めるべきと考えます。
これらの観点から、本市の公務員初級、高等学校卒の採用の見込みについて伺います。この質問は、平成２５年１２月の一般質問でも質問させていただきました。そのときは、今後、年度ごとの採用計画を検討する中で議論するという答弁をいただきました。その後、どのような検討されたのか。また、本年度の採用の指針についてお伺いいたします。
若者定住促進事業、若者の住宅所得に対する補助金の交付を、市は行っております。この事業の成果と課題、今後の方向性についてお伺いいたします。
100:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
101: ◯藤井市長 いつまでも住み続けたいまちについての御質問にお答えいたします。
最初に、本市の公務員初級職、高等学校卒業程度の採用見込みについてであります。
高等学校卒業程度の方の採用については、平成２５年１２月定例会におきまして大田市議より御質問をいただいた後も、採用協議の場で検討してまいりました。
検討した結果、本市の重要課題である若者定住、若者の就職支援に少しでも貢献でき、元気でフレッシュな職員を採用することによる組織的な活性化が見込めるため、今年度の採用募集としましては、新たに一般行政事務において、初級職で高等学校卒業程度の若干名を採用する予定といたしました。
今後も、高等学校卒業程度の採用を継続的に行うことを視野に入れ、職員の年齢の平準化にもつなげたいと考えております。
次に、若者定住化促進事業についてであります。
若者住宅取得補助事業については、平成２３年１０月にスタートし、平成２６年度分までで２２０名の方の住宅取得の際の補助をいたしました。そのうち、市外の方の申請が３３件、１５パーセントあり、補助事業の開始により、若者の市内定住・移住促進に一定の成果が挙がっております。
つきましては、この事業については今後も継続して実施したいと考えております。
また、この事業の根拠となる東かがわ市若者定住促進条例は、来年３月末までの時限立法であるため、本事業の継続に必要な条例改正を、近く上程する予定といたしております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
102:
◯田中議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
103: ◯大田議員 市長の若干名を採用する予定という力強い答弁をいただき、高校生、保護者の方は期待を込められて、採用情報を御覧になってくることと思います。統合庁舎で、元気なフレッシュな職員の誕生を期待したいと思っております。
次に、若者定住化促進事業の成果ですが、２２０名、他市からも移住してきた効果もあるということでございました。私が通告していましたのは、課題は無いのかということも通告していたと思います。
それから、今後の方向性は、東かがわ市若者定住化促進条例で、「施行期日が平成２３年１０月１日から施行し、平成２８年３月３１日限りでその効力を失う」という条例がございます。本年度、当初予算も６，０００万円計上されていますので、その先ほどの答弁ではまた条例を上程するようなふうに聞いておりますが、方向性としてはこれとして捉えたらよろしいんでしょうか。
以上、２点お願いします。
104:
◯田中議長 市長。
105: ◯藤井市長 方向性につきましては、できればもう９月議会に上程したいと、そのように考えております。
また、課題として、このことだけでなくして、今年度から新たに新婚家庭については１万円ずつ２年間にわたって助成するということも新たに加えております。住宅対策、予算のそういう制約はございますけど、できるだけ、特に若者がそうしたことを利用していただけるようなことについて、今後も考えていきたいと、そのように思っております。
106:
◯田中議長 市長、課題というか、問題点だろうと思うんですけど、そういうのは無かったですかね。
107: ◯藤井市長 問題点についてですが、これは、非常に活用されていると。当初、スタートのときは、もうスタートの前後１か月とか２か月の方から、もうそれも該当できないのかといったお話はたくさんありましたけれども、その後はそうした大きな問題は無いと、そのように承知しております。
108:
◯田中議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
109: ◯大田議員 今年度が、これ６０件、あと３年ぐらいを考えていることで、４年間で２４０件ぐらい。そのぐらい若者が家を建てたら、東かがわ市へ定住していただき子どもを産んでいただけたら、本当にこれはいいことだと思います。
しかし、その反面、市民の皆様から聞くんですが、家を建てられない方もいらっしゃるということをときどきお伺いします。それと、今、建てられた方のお家の形態は核家族のような形の形態が多いように思われます。
東かがわ市も国もそうですが、今後、女性が結婚し、出産し、子育てしながら働き、仕事と家庭、子育てを両立していく場合、やはりこれは実家の近くでそばで暮らしたりとか、地域で子どもを子育てを応援していただくためには、また違った視点からの助成も必要でないかと思うのですが、市長の所見をお伺いいたします。
110:
◯田中議長 市長。
111: ◯藤井市長 できるだけ多くの方の利便性を高めるということが大事でありますけども、みんなの望みがかなえられるというのは非常に難しい。これはもう無理と言っても過言でないかと思うんですが、ただ、財政の許される範囲内において、そうした住宅政策というのは非常に大事ですので、今後も検討していきたいと、そのように思います。
112:
◯田中議長 いいですか。違った視点はそれでいいですか。違った視点というのは、今の答弁でいいですか。
市長、違った視点での考えは有るのか、無いのかについて。
113: ◯藤井市長 違った視点という意味で、新婚の助成事業であったり、いろんなことがあると思いますけども、検討課題とさせていただきます。
114:
◯田中議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
次に、５番 山口大輔議員の一般質問を許します。
山口議員。
115: ◯山口議員 今回、初めて当選をいたしまして、この場所に立たせていただきます。自分自身が思いを持っています選挙公報にも書いたように、高齢者の支援、育児について、今回、一般質問を通告のとおりさせていただきたいと思っております。
市長にお聞きいたします。この２７年度、介護保険法の改正に伴いまして、多くの制度が変わりました。大きなところとしましては、介護予防・日常生活支援総合事業ということで、市独自の多くの事業が作られる、より柔軟な対応ができるということで、３年間の猶予期間を持って施行するように法律のほうが改定をされております。その反面、市独自の支援内容の充実ということですので、多くの市町村によって違いがあったりとか、社会資源の差異がかなり出てくると思います。
そこで、以下の３点についてお伺いしたいと思います。
この法は２７年に成立される前に、２４年からもう既に素案として出ておったと思います。このような３０年に向けて行うことで、ボランティア、ＮＰＯ団体との協議をこれまでどのように進めてきたか。また、その結果出てきた課題に対して、今後どう対策していくのか、御所見をお伺いしたいと思います。
２問目、地域包括支援センター、予防支援という介護保険事業を行っていますが、十分介護のほうの要になる事業、また市民の方の相談窓口としての役割を示していると思います。ただ、介護ということで、同じ介護保険、福祉課のほうにも同じような事業がございまして、市民のほうからも「どちらに相談に行けばいいのか分からない」、また業者のほうも「どちらに相談に行けばいいのか」ということで、なかなか連携がどうとれているのか外からは見えにくいという声を聞いております。
それを受けまして、今後、介護保険グループ並びに地域包括支援センターを、福祉課若しくは保健課どちらかのほうに一括であったりとか、場所を併設することでより柔軟な体制がとれないかということをお伺いしたいと思います。
３点目、地域包括支援センターの役割は、今まで以上に、市民の方、これから介護を受ける以前の方、介護を受け始める方、ものすごく重要になってくると思います。今後も、市の直営で行うものなのか、全部また一部について外部機関への委託等を考えているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
116:
◯田中議長 市長、答弁お願いします。
117: ◯藤井市長 山口議員の、介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問にお答えいたします。
最初に、この事業に向けてのボランティア等との協議についてでありますが、平成２４年の介護保険法等の一部改正により、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援として、地域包括ケアの推進が明記され、本市におきましては、第６次市高齢者保健福祉計画、第５期市介護保険事業計画に基づき実施してまいりました。詳細につきましては、後ほど保健課長から答弁をいたします。
次に、配置替え等についてでありますが、地域包括支援センターでは、地域の高齢者の様々な相談に対応する機関として位置付けられ、介護予防ケアマネジメントをはじめ、包括的・継続的ケアマネジメント支援、総合相談支援、権利擁護からなる包括的支援事業を行っております。
来所された市民の方の相談内容により、複数課が関係している場合は、職員が移動して相談をお受けいたしております。地域包括支援センターは、高齢者に関する相談窓口であることを広報紙や健康教室等あらゆる機会で周知しておりますが、今後とも、徹底周知を図ってまいります。
最後に、地域包括支援センターの運営についてでありますが、香川県内ではほとんどが直営であります。また、介護保険法の規定に基づき、地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めており、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置し、多職種が協働して業務に取り組んでおります。
実際、現在は、介護予防事業や総合相談事業等の一部を委託して実施しており、今後、介護予防・日常生活支援総合事業を協議する中でも、事業委託について研究をしてまいります。
まずは、総合事業の開始に向け、地域包括支援センターの役割を果たすことを優先する時期と考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上、私からの答弁といたします。
118:
◯田中議長 次に、飯田保健課長。
119: ◯飯田保健課長 それでは、私から、平成２４年度介護保険法改正後の取り組みにつきまして、御説明いたします。
取り組みといたしましては、社会福祉協議会をはじめ、民生児童委員、福祉委員、介護予防サポーター、認知症予防サポーターなどのボランティアや関係機関と連携しまして、介護予防普及活動の強化に努め、サロン事業の中に介護予防講座を取り入れたり、二次予防教室の参加枠の拡大などを行っています。また、高齢者の居場所づくりとして、憩いの場の開設や、認知症の状態に応じた適切なサービスを提供するための認知症ケアパスの作成などに順次取り組んでまいりました。
その過程の中で、高齢者が地域社会の中で安心して在宅生活を継続していくためには、専門職だけでは到底賄えるものではなく、ボランティアの方など住民のパワーと支援を必要とする高齢者のニーズをうまくマッチングしていくことが最重要課題であるということを実感いたしました。
そこで、今年度から、地域生活支援サービス事業に取り組み、生活支援コーディネーターを中心に、地域課題を整理し、生活支援の場の創出支援や支援の担い手の養成を行っていくこととしております。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
120:
◯田中議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
121: ◯山口議員 以下の点について質問させていただきたいと思います。
まず１点目、質問１に対して保健課長の回答に対しての質問です。
多くのこれまで事業を行ってきたボランティアとの協議、また連携を図ってきたということの意見をいただきました。また、それらから見えてきた最重要課題、地域課題を整理していくという今後の御意見をお受けいたしました。
そこでちょっと質問があるんですが、この地域課題、最重要課題が見えてきたということ、具体的に、多くなくて結構です。一番重要な１点、若しくは２点程度、今どういうことが東かがわ市において重要と感じているのかを教えていただければと思います。
２点目です。質問２に対して、職員のほうが移動して相談を受けている。また、健康教室の相談窓口であるということを多くの場所で、地域の方、市民の方に報告をしているということをお伺いしました。今後なんですが、介護に関する相談、要支援、要介護若しくは要支援にかかわるまでの予防高齢者、そういう問題の相談が来た場合、例えば、市民直接、家族、地域の事業所、民生委員、多くの方が来ると思います。こういった場合は、これらは包括支援センターのほうに相談に行けばいいのでしょうか。こちらのほうをお伺いしたいと思います。
３点目です。直営のほうで今現在されており、一部委託というふうにお伺いしました。介護予防事業総合相談事業とありますが、こちらのほうは、例えば事業として多くのこの多種目、多職種が協働して業務に取り組んでおりますというふうに答弁いただきましたが、例えば介護予防事業等は、そういう職種がいるところの複数の事業所に対して、例えば入札を行う若しくは協議を行った結果、委託をしているものなのか。若しくは、市の業務のほうの改善であったり、業務のほうの負担軽減を目指すことで、委託、依頼をしているものか、そちらの２点についてお伺いしたいと思います。
122:
◯田中議長 それでは、先に、飯田保健課長から。
123: ◯飯田保健課長 それでは、まず１つ目の質問ですが、地域の見えてきた課題ということにつきまして、まだきちんとまとまってない答えになるかも分かりませんが、やはり今後、高齢化率が上昇するに当たりまして、入所する施設等も不足しますし、病院等で入院のほうもなかなかできないという状態が見込まれておりますので、在宅で生活を、できるだけ自分が障がいや認知症を患っても生活できるということを目指していくところだと感じておりまして、その中で、どういうことがあったら地域で生活できるかということを考えますと、やはり防災とも関係するかも分かりませんが、隣の人との絆があれば、声かけ、見守りが自然に行われたり、ちょっと家事でできないことを、ボランティアとかお近くの方が少し支援をしていただきますと、そこがクリアできまして長く在宅で生活できると感じております。正しく、今、コミュニティの形成とか絆づくりとか申しておりますけれども、そういうところで具体的に市全体を見回して、どの辺りでどういうことに困っておられるかとか、どういう支援があったら在宅でおられるかということを考えていくものと考えております。そういうことを少し支援すると、在宅でおられる方がいらっしゃるということを、具体的に感じております。
続いて、介護保険に関する御相談につきましては、包括のほうでよろしいんですが、具体的に介護サービスとか制度に関する問題になりますと、福祉グループの制度上が絡んできますが、包括に来ていただきましても、必要時は福祉課の介護グループの職員が下りてきますので、職員が移動しますので問題無いかと思います。
124:
◯田中議長 次に、市長のほうから、入札等の部分について。
松岡市民部長。
125: ◯松岡市民部長 山口議員の御質問にお答えいたします。
先ほども答弁いたしましたとおり、委託についてはこれから検討でありまして、１事業所に委託というところまで今は考えておりません。まずは、直営でしばらく様子を見ながら研究をしてまいりますということでございます。最初の市長の答弁に変わりはございません。
126:
◯田中議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
山口議員。
127: ◯山口議員 先ほどの市民部長の御意見がありました。今後、検討とありますが、答弁の中では、現在は一部を委託して実施というふうに聞いてはいたんですが、これを教えていただければと思います。
あと、もう２点ございます。
現在、取り組まれています多くのボランティアの方がいらっしゃいますが、かなりボランティア、支援団体等、高齢化と聞いております。なかなか、これからは介護をする方をより高齢者の方がボランティアをするという時代が間違いなく来る時代となっております。
今現在、多くのボランティアの方と協働していると思うんですが、今後の後継者づくりであったり、新しいサービスの創造、また今の方たちが今後長くボランティア活動ができるための具体的な支援、これにも取り組んでいただきたいと思います。こちらのほうは意見になります。
128:
◯田中議長 松岡部長。
129: ◯松岡市民部長 先ほどの答弁は、地域包括支援センターの運営についてということであったと思いますので、地域包括支援センターを丸ごと委託するかというふうにこちらは理解いたしました。そこの部分については、直営という御答弁だったと思いますので、先ほどの答弁となりました。
今、傍聴にお出でている皆様も、本当に地域のために御努力いただきまして、いろいろな面で地域のために奉仕をしていただいております。その中で、中学生に対しても、認知症サポーターとかそういった研修を行っておりますので、中学生また高校生、なかなか今、就労されている方に、まだそこまでということは難しいということとは思いますが、あらゆる場面を通じまして、１人でも多くの人が地域のために何か貢献できないかという思いに変わるように、いろいろ頑張っていきたいと思います。
以上です。
130:
◯田中議長 それでは、山口議員、次の質問に移ってくれますか。
131: ◯山口議員 質問２点目としまして、安心できる子育て環境について質問いたします。
少子化が進んでいる我が市では、若者定住や子育てに関する対策が必要不可欠になっていると思います。子育てについて、特に未就学児については、この２７年４月よりにこにこプラン等もあるように、多くの支援事業が実施されていると思います。また、４月より中学生の医療費免除等、多くの東かがわ市の支援があったものと思います。
しかしながら、医療のほうなんですが、我が市には休日、夜間に児童が急変した場合の緊急相談でありましたり、緊急を受けるような体制はまだまだ不十分だと思われます。安心して育児を行う、やはり若者定住する最後の要として、緊急時、困ったときに育児を助ける、子どもたちを助ける場所がここにあるのか、これが大きな要因になると私は考えております。
今後、必要不可欠と思われる医療支援の充実について、市独自の取り組み、または他市との連携など、今後どう取り組んでいこうとされているのか、御所見をお伺いいたします。
132:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
133: ◯藤井市長 安心できる子育て環境についての御質問にお答えいたします。
本市の子どもの夜間救急医療体制は、大川地区小児夜間救急診察室と小児救急電話相談があります。大川地区小児夜間救急診察室は、さぬき市民病院に毎日夜の７時半から１０時まで開設しており、さぬき市民病院や大川地区医師会等の献身的な協力により実施をしております。
また、小児救急電話相談は、休日夜間の急な病気やけがについて、手当の仕方や病院に行く必要があるかどうかなどの相談を電話で行えるものであります。
夜間救急医療の情報については、いざというときに適切な対応ができるように、乳児家庭訪問や乳幼児健診、育児教室等あらゆる機会を通じて何度も情報提供するよう求めております。重症な子どもの診療に支障が出ないよう、夜間救急外来の役割や正しい利用方法についても併せて普及啓発を行ってまいります。
医療体制については、全国的に医師不足等課題が多くありますが、市民の皆さんが安心して子育てできるよう、県をはじめ関係機関と連携し、引き続き、小児夜間救急医療体制の整備に取り組んでまいります。
以上、御質問に対する答弁といたします。
134:
◯田中議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
135: ◯山口議員 多くの支援のほうがあるというふうに、今、お話をお伺いしました。大川地区小児夜間救急診察室、また小児救急電話相談、多くのものがありますが、どちらもさぬき市において行われているものだと思っておりました。東かがわ市として、こちらのほうに対して、例えば具体的にどのような協力支援をしているのか教えていただければと思います。
今、実施されているのが、さぬき市のさぬき市民病院を中心とされていると思うんですが、東かがわ市として具体的に何か支援であったりとか。
136:
◯田中議長 飯田保健課長。
137: ◯飯田保健課長 お問い合わせのことですが、開設場所はさぬき市民病院で行っておりますけれども、この事業につきましては、大川地区医師会が協力いただいておりまして、その毎日診療する医師が、順番に、さぬき市の先生だけでなくて東かがわ市からも医師が当番で診察に出ていっていただいております。財政支援といたしましても、両市からと県からと補助金も出ておりますので、そういう運営の方法で実施しているところであります。
138:
◯田中議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
山口議員。
139: ◯山口議員 もう１点であります。やはり、最近の若者、私たち同世代の者に関しては、仕事よりもやはり家庭、子どもを守りたいという思いを持った保護者等も多いというふうに聞いております。また、やはり、子どもに対する不安、子どもたちを安全にしたいという思いを持って、そのような意見があれば、仕事は東かがわ市であっても、住むところをほかの他市にしたい。そういう声も何度も聞いてまいりました。やはり、東かがわ市のほうからも、補助であったり、大川地区の医師会がしているということではありますが、例えばその中の一部分を東かがわ市に持ってくるですとか、市内に体制を取り組む構想等は、今後、お考えはどうでしょうか。お伺いいたしたいと思います。
140:
◯田中議長 市長、答弁お願いします。
141: ◯藤井市長 もう気持ちとしたら、できればという気持ちは山々でありますけども、現在、医師の不足というのは、もう私たちが感じる以上に大変大きな問題であります。そうした中で、２つの圏域の中で行うと、少なくともこれを維持していただくということに現在は多くの情熱を注いでいるところでありまして、各地区でと考えるところまで至っていないのが現状であります。ただ、自主的な内容の充実といったことについては、今後とも十分果たせるようにと努力してまいります。
142:
◯田中議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。
次に、１５番 中川利雄議員の一般質問を許します。
中川議員。
143: ◯中川議員 通告どおり、中川利雄、今から質問させていただきたいと思います。時計を見たら、１２時まで残すところあと２０分を切りました。端的に質問いたしますので、お答えを願えたらと思います。
私は１点のみでございます。１番で、市道の管理についてを御質問いたします。
平成１５年４月１日に旧３町が合併し、新東かがわ市が誕生いたしました。誕生して、もうはや１３年目を迎えております。この間、国道バイパス工事が遅れておりましたが、今年３月には一部開通を記念をして、バイパス記念マラソンも開催され、大内地区の国道１１号線の慢性的な交通渋滞の緩和にも役立っております。いち早い全線開通を強く望んでおる私でございます。
現在のところ、国道、県道の路面状態は、おおむね良好と思われます。私の見識でございます。修理も早いように感じております。それに比べ、東かがわ市内の市道路面の状態の悪さが本当に目立ちました。通行の安全面からも、早い対応が求められます。
市長に、それで次の項目４点についてお伺いいたします。
現在、東かがわ市の市道の延長はどれぐらいあるんでしょうか。
２番目に、平成２７年度の道路改修工事の進捗状況をお伺いします。
３番目に、昨年の路面陥没修理舗装、路面不陸改修依頼件数はどれほどあったのでしょうか。上記、路面改修の進捗状況をお伺いいたします。
最後に、今後の市道舗装改修工事の計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
よろしくお願いいたします。
144:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
145: ◯藤井市長 中川議員の市道の管理についての御質問にお答えいたします。
これまで整理されてきた市道は、財政等の面から制約はありますが、適切に維持管理を行ってきたところであります。引き続き、良好な道路舗装環境が保全、継続できるようにしてまいります。
御質問の詳細な答弁につきましては、建設課長から答弁いたします。
146:
◯田中議長 範國建設課長。
147: ◯範國建設課長 それでは、詳細な部分につきまして、私のほうから答弁させていただきます。
まず最初に、現在の本市の市道につきましては５３７路線ございまして、実延長は約３１３キロメートルであります。
次に、平成２７年度におきます道路改修事業の工事の状況でございます。昨年度からの繰越事業を含めました本年度の道路橋りょう新設改良事業につきましては、全部で２３路線、２５工区の事業を予定しております。
このうち、本日までに、委託業務につきましては約７０パーセント、改良工事につきましては約２５パーセントが発注済みとなってございます。
次に、平成２６年度での路面陥没の修繕についてでございます。シルバー人材センターに作業委託いたしましたものが５７件、舗装工事業者での施工を行ったものが３件、そのほか、緊急性が高く、建設課の職員が実施したものにつきましては約３０件であります。また、路面状況が悪いもの、また危険を伴うなどの緊急性がありまして、専門性が高い舗装修繕につきましては、舗装工事業者に発注してございます。昨年度は、６３件の実績となってございます。
なお、舗装が老朽化するなど路面状態が悪いものにつきましては、緊急性や交通量等を勘案しながら、予算を確保いたしまして、順次、舗装修繕を実施していくこととしております。
市道につきましては、平成２５年度におきまして、路面性状調査を実施して、調査車両が通行できる区間におきましては、路面のひび割れ、クラックの発生率、それからわだち掘れの深さ、平坦性、パッチング数等の調査解析を行ってございます。
平成２６年度には、この調査解析結果を基礎資料といたしまして、公共施設の有無、あるいは車線数、バス路線や迂回路の有無などの路線特性を合わせまして、総合評価値によりまして舗装修繕計画を策定いたしました。その結果を基に、社会資本整備総合交付金事業の採択申請を行うなど、順次、事業実施を図っておるところでございます。
一方で、上下水道課等で実施いたします公共下水道事業でありますとか、上水道の配水管工事など、大規模に市道掘削を行う工事につきましては、事前に協議を十分に行いまして、舗装本復旧の際には、全面復旧が行えるように調整してございます。
引き続き、良好な道路舗装環境が継続的に保全できるようにしてまいります。
以上、中川議員の御質問に対する答弁といたします。
148:
◯田中議長 中川利雄議員、再質問ございますか。
中川議員。
149: ◯中川議員 ４点の質問の中で、所管課長から詳しく説明を受けました。まず通して再質問させていただけたらと思います。
まず、１番の件ですが、３１３キロメートルあるということで、これも市道がメーター数が増えているというんは認識しております。議会のほうにも提出がありまして、路線の変更なんかを含めていると解釈しとるんですが、この辺はどんなんでしょうか。
それと、次の件なんですが、この辺りも着々と進んでいるというんは、この数字を見た限りでは、答弁した限りでは理解できます。改修工事については、今、約２５パーセントということで言われていました。生活もかかりますので、早い着工を願っております。
３番目の小さい工事の路面陥没の修繕についてということで、小さいことについてはシルバー人材センターほか直営で建設課職員がやられているということと回答いただきましたが、現実、なかなかその辺りの、市民が窓口、建設課に行っても、多分お聞きになっとると思うんですけど、その辺りの回答の方法がどうも分かりにくいという方もいらっしゃるそうです。その辺り、はっきりどこが受け付けて、どういう措置を進めていくのかというんを含めて御回答願えたらと思います。
それと、ちょっと私も分かりにくかったんですが、３番目の路面調査ということで、確かに２５年に調査をいたしまして、２６年度、それを基にして基礎資料として実施を図っていくという御回答をいただきました。それで進めていただけたらと思います。
最後に説明を受けました大型の上下水道工事に関しては、十分に協議を行い、本舗装といいますか、舗装復旧工事には全面復旧するように調整をしていくという回答でございました。合併前の上下水の工事のマンホールとかそういうところの陥没が多く見受けられます。生活するんに、学校へ行かれる学童、自転車通学、歩行通学、それと高齢者の軽車両というところで、通行するんに安全を、ちょっと難しいんでないか、事故を起こすような箇所があるんでないかというようなところも見受けられますので、その辺りも含めて御回答願えたらと思います。
150:
◯田中議長 中川議員、最初の質問で、総延長の部分のところの中で増えているのはどうかという、その意味が分からんですけど。
151: ◯中川議員 毎年、この辺りはもう答えだけで結構なんですけど、県道から市道に変更したとかいうのがどれぐらい含まれているかいうんをちょっと聞きたかったんです。
152:
◯田中議長 １番目の質問については、多分ちょっと資料が無いけん無理だろうと思います。それ以外の部分について、範國建設課長、答弁お願いします。
153: ◯範國建設課長 市道につきましての路線についてでございますけども、起終点の変更でありますとか、新規、廃止等につきましては、議決案件となってございます。その都度上程をして、御説明をさせていただきます。それから、小さな陥没等の修繕でございます。こちらにつきまして、通報の窓口等が分かりにくいということでございます。こちらにつきましては、窓口でありますとか、あるいは建設課、農林水産課等でも結構でございます。どこかに声をかけていただければ、所管等確認の上、早急な対応をしてまいりたいと考えてございます。
それから、路面修繕のものでございます。合併以前につきましては、各町ごとに復旧等の手法が変わってございました。そのため、合併以前のものについての傷みがあるものも認識してございます。危険があるもの、あるいは緊急性があるものにつきましては順次発注をしてございます。地域の方に御迷惑をおかけいたしますが、早めの復旧を目指しまして、修繕等をやっていきたいと考えてございます。またよろしく御協力いただければと思います。
以上です。
154:
◯田中議長 中川利雄議員、再々質問ございますか。
中川議員。
155: ◯中川議員 最後の質問をいたします。実は、その小さい工事なんかの、生活するための市民の不便さに対応するような申し入れですけども、すぐ対応ができるように、窓口なり専門の部署を設けるおつもりが無いのか、以前にも、同僚議員が質問したことがあるかも分かりませんけど、その辺りは、最後に市長のするお考えがあるか、ちょっと一言、よろしくお願いします。
156:
◯田中議長 専門的なことの通告は無いんで。
市長。
157: ◯藤井市長 専門の部署を作るということは難しいと考えております。ただ、どこが聞いてもそこにつながるようにと、そしてすぐに作業に移れるようにと、そうしたことがスムーズにいくようには、なお心がけてまいりたいと思っております。
158:
◯田中議長 これをもって、中川利雄議員の一般質問を終結いたします。
ここで昼食のため暫時休憩をいたします。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
159:
◯田中議長 再開します。
次に、１２番 鏡原慎一郎議員の一般質問を許します。
鏡原議員。
160: ◯鏡原議員 ２期目も力強く迫力のある質問をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、今回は２点について市長に質問をいたします。
初めに、市長の所信についてであります。
藤井市長は、この４月に市長選挙で３選目を果たされました。３選目に向かわれる市長の改めての決意、所信をまずお伺いをいたしたいと思います。
市長は、この度の選挙戦で、前回同様、継続さらに飛躍のキャッチフレーズで選挙を戦われました。確かに、政策集を見ても、前々回と同様の内容であります。しかしながら、この８年前の市長就任時から約４，０００人の人口の減少があり、その当時からは情勢が変わっていると考えます。また、人口減少や少子高齢化の問題は、今回の選挙戦の争点の１つとなっておりました。いろいろな施策を打っている中でも、人口減少に歯止めがかからない状況について、そのことに歯止めをかけていくことの必要性に加えて、それに対応したまちづくりをしていかなければ、継続、持続可能な東かがわ市にはならないと考えます。
そのことについては、２問目の質問で詳しく議論をさせていただきたいと思いますけれども、その現状も踏まえてこの４年間を、本市にとってどのような位置付けで藤井市長は市政運営に当たられようとしているのか、お伺いをいたします。
161:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
162: ◯藤井市長 鏡原議員の３期目の所信についての御質問にお答えいたします。
平成１９年に東かがわ市市長に就任し、市政運営のかじ取り役を担ってから、常に政治経済の動向を注視し、社会情勢の流れを見極めながら、効率的な行財政運営に努めてまいりました。そして、これからの４年間は、これまで取り組んできたことの継続、さらに飛躍へとつながることが重要だと考えております。
まず、２期８年を振り返ってみますと、学校再編事業や庁舎統合など、数十年に一度しか無いような重要課題に向き合うこととなりました。そのような重要課題に対しましても、事務事業の選択と集中や職員数の適正管理による行政運営の効率化や財政健全化を考慮しつつ、議会、職員そして市民の皆様と一緒に、気概と情熱を持ち、粘り強く問題解決に取り組んでまいりました。
市のシンボルプロジェクトとして、高度情報通信ネットワーク整備事業、シビックコア整備事業、コミュニティ活動推進事業について一定の成果を挙げたものと実感をしております。
高度情報通信ネットワーク整備事業により、防災面での緊急情報の伝達手段が確保できたとともに、市民の皆様方が超高速通信サービスを受けることができる環境が整いました。シビックコア整備事業では、統合庁舎の整備により防災の拠点と行政の効率化を実現し、さらに交流プラザの整備により市民の皆様方の利便性が向上いたしました。
コミュニティ活動推進事業では、地域コミュニティ協議会の設立がだんだんに進んでおります。地域協働により、地域の課題を地域で解決する仕組みやコミュニティビジネスの基盤ができつつあります。
人口減少対策では、市民１人１人がふるさとの良さを再認識し、この地域に誇りと愛着を持ち、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを進めるため、子どもの頃からふるさとへの愛着を持ってもらえるよう、地域の素晴らしさの再発見や地元の産業や企業の紹介事業などに積極的に取り組み、若者のライフステージをトータルでサポートする定住化対策や雇用拡大対策などを実施してまいりました。
自然災害対策としては、小中学校の耐震化を完了し、幼稚園、保育所の統合、耐震化などを進めております。また、高潮対策や排水機場の整備も進めてまいりました。
また、行財政運営面では、行財政改革アクションプランを実行し、効率化を進めました。財政面では、有利な財政手法を徹底的に採用するとともに、市債の繰上償還も積極的に行うことで、その結果、財政の健全化を表す指数が大きく改善しております。
このように、避けては通れない重要な事業を着実に遂行しつつ、健全で効率的な行財政運営を維持することができました。
これからも、安全・安心のための施策を進めるために、本市の活性化と創生のため、東かがわ市基本構想の、愛着を持っていつまでも住み続けたい自慢のまち東かがわの実現に向けて、若者そして市民の皆様がもっともっと郷土を知り、愛し、高めることにつながるように、全力で汗を流し、市民と一丸となって未来に続くふるさと東かがわづくりに取り組む覚悟でございます。
以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。
163:
◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
164: ◯鏡原議員 何点か、その所信に対して再質問させていただきたいと思います。
いつも質問に立たせてもらって言っていることなんですけれども、これまでやられた成果等々を今述べられましたけれども、それを受けて、この４年１期をどういうふうな方向性で本市を引っ張っていこうとしているのか、そういったところの発言があまりにも少ないというふうな指摘をして、その点に関して、もう一度市長のほうから、最後にありましたように、愛着を持っていつまでも住み続けたい自慢のまち東かがわ市の実現に向けて、これからどういった立ち位置でどういうふうなことをしていくのか、そのことをもう少し力強く御発言いただきたいし、考えとして、次の１０年、２０年、５０年、１００年先、どうやってこの東かがわ市を持続していくのかというところのビジョンも是非ともお示しをいただきたい。それが１点です。
それと、この所信にいただいたように、これからいろいろな、市長も選挙のときに政策実現を目指してというふうな形で政策集も出されておりますけれども、これを実施することによって、今、最後におっしゃっていただいた、そしてこれからおっしゃっていただくその未来に向けて、本当にその今やっていることが成果が、それに対しての成果が挙がっているのかどうか。これに関しては、総合戦略の中の目標数値、これは予算委員会のときにも指摘をしましたけれども、それに対して、どういったふうな目標を持ってやっていこうとしているのかも、是非とも市長の中では持っていただきながら、その未来のビジョンに向けて進んでいっていただきたいというふうに思いますけれども、その点も含めて、もう一度市長から答弁をいただきたいと思います。
165:
◯田中議長 市長。
166: ◯藤井市長 ただいまの御質問でございますけれども、私は、最近とみに、市としてできること、それと物としてまた形としてできることと、それと心の面です。この両面が一緒になって、初めて１つの形が動き出すんではないかというふうに感じます。そうしたことで、何かを無料にするとか、何かを作り上げるという、このお金で対応するということにはおのずから限界がありますし、またそのことによって全てが解決するということでもないと思います。その何かをすることだけを期待する、そうしたことでなくして、共に市民の皆様方と一緒になって考えよう、やってみようということによって、初めて１つの成果ができるんではないかというふうに考えております。そうしたことの理解をいただくということ、作業は非常に地味ですけども大事だと思っております。そうしたことに、できるだけ力を入れて、１つずつ積み上げてまいりたいと、そのように思っております。
167:
◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再々質問ございますか。
鏡原議員。
168: ◯鏡原議員 今の御答弁からいうと、コミュニティ活動の推進事業に特に力を入れていきますというような読み解き方にはなるんですけれども、それはそれでいいと思いますけれども、私が言ったように、そのことをもってどういうふうな形でこの市を導いていこうとしているのかということを、是非とも本市のトップである市長には御答弁をいただきたいなというふうに思いますので、再々にはなりますけれども、もう一度その点をお伺いしたいのと、もう１つ、答弁が漏れていましたけれども、目標設定、目標設定というと、あまりその目標設定は市長は好きでないのは知っていますけれども、ある程度そのビジョンに導いていくための道筋を持ってやっていくためには、それがその事業自体の成果はそれは出るでしょう。建物を建てるんであれば、建物が建てば成果は１００パーセントです。しかしながら、それがどういうふうな寄与をしているのかというところの目標を持って、今日、市長が所信を述べられたことを軸に３期目、是非ともやっていっていただきたいなと思うし、その成果については、市議会の決算委員会等々でも、是非とも市議会のほうでもお知らせをいただきたいなと思いますけれども、その２点、再度お伺いいたします。
169:
◯田中議長 市長。
170: ◯藤井市長 ただいまの申し上げたことは、コミュニティもそうでありますし、それから学生を対象に中学生、高校生もそうでありますが、ふるさと就職推進センターが中心になって行って、そうしたことで地元をよく知ってもらう、地元の企業、職場をよく知ってもらうというのも全てそうしたことにつながるという認識を持っております。
また、目標設定についてでございますけれども、これは例えば人口減少がずっと続いていると。その幅を、逆転するということは当面それは無理だと思います。しかし、その減っている割合を少しずつ改善できないかということを目標にいたしたいと、そのように思っております。
171:
◯田中議長 それでは、次の質問に移ってください。
鏡原議員。
172: ◯鏡原議員 そしたら、２問目、少し１問目とも関わりますけれども、市の基本構想について、御質問させていただきます。
本市基本構想は、平成２６年度から平成３５年度までの１０か年計画で策定をされております。本年３月議会において、私は市長に対して、人口減少の深刻さを申し上げたところ、市長からは、「現行の基本構想の策定に当たって、人口減少対策を軸に置いて今後のまちづくりを進めることとしている」という答弁をいただきました。
そして、確かに基本構想の中のこれから１０年で重点的に取り組むべき課題として、「持続可能なまちづくりを展開していくためには、人口減少対策に取り組むと同時に、人口減少を見据えたまちづくりが重要になってきます」とあります。
しかしながら、細かく見ていくと、人口増加策については書かれていますけれども、人口減少を見据えたまちづくり、いわゆるコンパクトシティについてはあまり見えてこないのが事実であります。
そこで、１０年で重点的に取り組むべき課題である人口減少を見据えたまちづくりの進め方について、市長のお考えをお伺いをいたします。
１点目は、人口減少や高齢化指数から見えてくる本市の目標歯止めラインをどのように考えているかであります。先ほど、質問で市長からは人口減少の下がり幅、これに関しての言及がありましたけれども、それも踏まえて御答弁をいただけたらと思います。
２点目は、コンパクトシティについての市長の見解をお伺いをいたします。
３点目は、今後、本市において人口減少に対応したまちづくりをどのようにして進めていこうと考えているのかをお伺いをいたします。
最後に、長期的視点に立った市の将来像を明確にし、様々な社会構造変化、自然災害リスクの中、持続可能で活力ある地域づくりを進めるため、そしてその実現に向けての大きな道筋を明らかにするための計画を作ってはどうかと考えますけれども、その考えについてを市長にお伺いをいたします。
173:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
174: ◯藤井市長 市基本構想についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の人口減少や高齢化指数での本市の目標歯止めラインについてであります。
本市の人口減少については、既に危機感を持って行政運営に臨んでいるところであり、今後その対応に努めてまいります。
２点目、コンパクトシティの見解についてであります。
人口減少社会の対応策として、コンパクトシティという言葉が出てまいります。一般的に言われているコンパクトシティの概念に対しては、まちの中心部に公共的な施設などの都市機能を集約することによって、人の居住地も、郊外からできるだけ中心部に誘導することで、住民生活の利便性の向上が図られるとか、行政運営に係るコストが抑えられるというイメージを持っております。
ただし、理にかなった概念だと思っておりますが、これを無理に実現することは大きな困難が伴うと考えております。
３点目の、今後の人口減少に対応したまちづくりについてでありますが、基本構想では、人口減少対策に取り組むと同時に、人口減少を踏まえた持続可能なまちづくりを行うこととしております。
持続可能なまちづくりを実現するため、安全・安心と地域協働をビジョンの柱に据え、地域の課題を地域で解決する取り組みを推進しているところであります。
具体的には、地域コミュニティを中心としたまちづくりを推進するものであり、現在、地域コミュニティ協議会の設立がだんだんに進んでいるところであります。この取り組みが市内全域に広がるように、引き継ぎ、支援を行ってまいります。
最後に、都市計画マスタープランについてであります。
持続可能で活力ある地域づくりを進める上で、その実現に向けての道筋を明らかにする計画として、都市計画法に基づく都市計画マスタープランの制度を活用した計画策定の手法は有効であると考えます。
つきましては、市の基本構想などにおいて、本市におけるまちづくりの方向性が示されていることから、新たなまちづくりのマスタープランの策定の進め方について、調査研究をしてまいります。
以上、御質問に対する答弁といたします。
175:
◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
176: ◯鏡原議員 そしたら、１つずつ、再質問していきたいと思います。
１点目ですけれども、１問目の最後の答弁がすごく弱く答弁をいただいたんですけれども、人口減少は危機感を持って運営しているというふうな話ではありますけれども、これは基本構想の中には、本市の１０年後、いわゆる平成３５年には人口が約２万８，０００人、６５歳以上人口が約１万２，１００人、高齢化率が４３パーセントに予測されていますとなっていますけれども、そこまでなんですよね。それを、先ほど市長は、人口減少幅を小さくしていくのが目標ですとおっしゃられましたけれども、これも毎年毎年４００人から５００人ずつ、市長就任前からですけれども、ずっと同じペースで減っているんです。これを、どういうふうにしていこうかというその市長の熱さをもっと答弁に込めていただければなというふうに思うんですけれども、その点、再度お伺いをいたします。
そして、２点目のコンパクトシティに関して、以下全て共通ではありますけれども、確かに、無理やりこれを実現していくことはなかなか難しい問題ではありますけれども、ある程度、市の方向性、１０年後でなくて３０年とか５０年先を見据えた形で、どういうふうな形でまちづくりをしていくのか。確かに、市長お答えいただいたように、このコンパクトシティでいくと、例えば白鳥を中心核にするんであれば、白鳥に全てを中心にさせて全部を寄せてくるというような発想になりますけれども、もう少し広い視点で、例えば、３地区をそれぞれの、引田だったら引田のその中心街、白鳥だったら白鳥の中心街、そういった意味でのコンパクトシティ、エコシティ、そういうふうなところも考えに至る部分もあるのかなというふうな意味で、もう少し大きくその言葉の意味を捉えていただいて、そのことを盛り込めるような形で、調査研究というその都市計画、要はマスタープラン、それの部分はちょっと弱い発言ではありましたけれども、その部分の計画に、是非是非落とし込んでいっていただいてやっていただきたいなというふうに思います。
確かに、最初も言いましたけれども、無理やりというのはなかなか難しいです。１００万円あげるからこっちに移住してくださいと言っても、やはりその場で生まれて生活をしていく方に、幾らお金をあげてもなかなかという、それはもう確かにそのとおりです。その人の感情とどういうふうに付き合っていくか、これは市のリーダーであるトップのその姿勢と政策の方向性、そしてそれの熱さだろうと思いますので、その辺りの点、再度質問をいたします。
177:
◯田中議長 市長。
178: ◯藤井市長 １番目の歯止めライン、言葉が弱いということでございましたけども、正にそのとおりかも分かりませんが、基本的には、この東かがわ市、全国的にはいろんな場所と相対的な比較からいって、そんなにみんなが減っていかなきゃいけないまちではない。いいまちだと、そのように思っております。そうしたことにおいて、現状としては、残念ながら非常に減少幅が大きいわけですけども、いろんなこと、先ほども言いましたけど、ソフト面で、例えば大阪方面、東京方面へ行った人が、こちらでいたよりもみんな幸せに豊かに過ごしているかというと、私は決してそうではないと思うんですね。やはり、その生まれ育ったところのいいところをもっと見てもらう必要があるし、また、単独で都会に出ていくことのこのリスクの大きさというのも、もう少し事前に把握していただきたい。
そうしたことについて、それは市だけでは達成できないです。家庭も地域も学校も、みんなが関係することですけれども、そうしたことについて、もう少し冷静にこの地域の良さというのを、相対的な比較として分かっていただけるような活動を強める必要があると思っております。そうしたことによって、減少幅を少しずつは押さえていけるようにというふうなことになるために努力をしていきたいと思います。
次に、コンパクトシティですけども、これは表現の仕方でどのようにとられるかで非常に、これは危ないといいますか、リスクのある分もあるんですけれども、こういう表現、コンパクトシティという表現を使う使わないにかかわらず、当市においても、こういう表現はしてないですけども、旧小学校単位を１つの単位として、いろんな事業を行おうとしております。これは、すなわちその地域の中で、旧小学校を１つの核にしていこうと、その集約として旧町に１つずつ核を、その上の核、そうした考えで、そのまちづくりの効率的なまちづくりにいかしていくということを、もう既にそうした意味ではスタートしていると思っております。
そうした、例えば、夕張市のように極端なやり方というのは、効率化には早いかも分からないけれども、ものすごく痛みを伴う部分もございますので、ある程度、段階を経ていきたいと、そのように思います。
179:
◯田中議長 それでいいですか。マスターのほうもいいですか。
それでは、再々質問ございますか。
180: ◯鏡原議員 目標ラインと、別にその明確に数値を表すのは難しいとは思いますけども、是非ともその人口減少幅でそれを見ていこうというのであれば、前も言いましたけれども、１０年前の人口減少の４００人と今の減少の４００人の中身がまた変わってきているんですね。その中身も十分に研究といいますか、検証した上で、どういったふうな形でじゃあこの人口減少の幅を止めていこうとするのか。そういったこと、今の各施策と、それぞれの施策は連携してやっているのかもしれないですけれども、なかなか連携がとれていない部分もまだまだ多くあると私は見ます。ですから、そこの部分を中核に据えて、もっとその連携がとれるような形で、是非とも引っ張っていっていただきたいなというふうに思います。
また、コンパクトシティという文言に関しては、確かに市長おっしゃるとおりで、この文言はどっちでもいいんですけれども、基本構想にあるように、持続可能なまちづくり、これを実現していくために本市はどういうふうにしていこうとしているのか、夕張の例を引き合いに出されました。確かに、強く引っ張っていこうとしていますけれども、これも目標年次からいえば、３０年先、そういった目標年次になります。そういった部分で、本市においても、３０年とか５０年先の未来を見据えた形で今やっていかなければ、あっという間に１０年後、２０年後、３０年後が来ますから、そういった意味で、是非ともそのマスタープランという言葉もどうかと思いますけれども、まちづくりの大きなビジョンを持ったそのプランを、是非とも、調査研究以上に進めていっていただきたいと思いますけれども、最後にこの点、お伺いをいたします。
181:
◯田中議長 市長。
182: ◯藤井市長 減少の中身についても精査して、その対応を、少しでも効果的になるようにといったことを考えてまいりたいと思います。
また、持続可能なまちづくりということでは、やはりその裏には、経済性であったり効率化ということがどうしても関係してまいります。そうしたことを結果として結び付けられるような大きなマスタープランを作成して、方向性というものを示していければと、そのように思います。
183:
◯田中議長 これをもって、鏡原慎一郎議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日は９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 １時２５分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 田 中 貞 男
署 名 議 員 山 口 大 輔
署 名 議 員 東 本 政 行
発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...