東かがわ市議会 2015-03-03
平成27年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日：2015年03月03日
検索結果一覧 ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 画面を閉じる 平成27年第１回定例会（第１日目） 本文 2015-03-03 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯橋本議長 選択 57 :
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◯橋本議長 選択 63 :
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◯橋本議長 選択 65 : ◯藤井市長 選択 66 :
◯橋本議長 選択 67 :
◯橋本議長 選択 68 :
◯橋本議長 選択 69 : ◯藤井市長 選択 70 :
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◯橋本議長 選択 73 : ◯藤井市長 選択 74 :
◯橋本議長 選択 75 : ◯竹田教育長 選択 76 :
◯橋本議長 選択 77 : ◯大田議員 選択 78 :
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◯橋本議長 選択 81 : ◯大田議員 選択 82 :
◯橋本議長 選択 83 : ◯竹田教育長 選択 84 :
◯橋本議長 選択 85 :
◯橋本議長 選択 86 :
◯橋本議長 選択 87 :
◯橋本議長 選択 88 : ◯藤井市長 選択 89 :
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◯橋本議長 選択 93 :
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◯橋本議長 選択 97 :
◯橋本議長 選択 98 :
◯橋本議長 選択 99 :
◯橋本議長 選択 100 : ◯藤井市長 選択 101 :
◯橋本議長 選択 102 :
◯橋本議長 選択 103 : ◯藤井市長 選択 104 :
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◯橋本議長 選択 106 :
◯橋本議長 選択 107 : ◯藤井市長 選択 108 :
◯橋本議長 選択 109 :
◯橋本議長 選択 110 : ◯藤井市長 選択 111 :
◯橋本議長 選択 112 :
◯橋本議長 選択 113 :
◯橋本議長 選択 114 : ◯藤井市長 選択 115 :
◯橋本議長 選択 116 :
◯橋本議長 選択 117 :
◯橋本議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前 ９時３０分 開会）
◯橋本議長 皆さん、おはようございます。
３月議会は、私どもの任期最後の議会でございます。有終の美を飾る本会議にしたいものでございます。私どもは、東かがわ市の市政発展と住民福祉の向上のために議論を重ねているのでございます。
さて、私はいつも野球のエピソードを申し上げることが多いのですが、最近、実に素晴らしいニュースを聞きました。大リーグ・ヤンキースの黒田投手が、男気を出して、２０億円の契約金を蹴って４億円で、彼を育ててくれた広島カープに復帰しました。広島のまちは活気にあふれることになるでしょう。正にふるさと創生であり、ふるさと納税であります。黒田投手の男気に負けない真摯な議論を尽くしていただくようお願いを申し上げまして、私のあいさつといたします。
ここで、御報告いたします。１２番 木村ゆみ議員より欠席届が出ており、受理しております。
ただいまの出席議員は定足数に達しております。よって、平成２７年第１回東かがわ市議会定例会は成立いたしました。
本定例会につきましては、１月２８日、２月２５日に議会運営委員会が開かれ、今期定例会の会期日程、議事日程について審査がなされ、お手元に配付のとおり決定いたしましたので、それに基づきまして議事を進めてまいりたいと思います。
開会の宣言をいたします。
ただいまから、平成２７年第１回東かがわ市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において、７番 鈴江代志子議員、８番 東本政行議員を指名いたします。
日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日より２０日までの１８日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
2:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日より２０日までの１８日間と決定いたしました。
日程第３ 諸般の報告を行います。
監査委員より、例月出納検査の１１月から１月までの結果について、平成２６年度定期監査前期の結果及び平成２６年度財政援助団体等の監査の結果についての報告を受理しております。その報告書等の写しと、その他の諸般の報告については、お手元に配付しております資料のとおりでございます。朗読を省略させていただき、御報告といたします。
日程第４ 行政報告及び施政方針を求めます。
市長。
3: ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。
湊川の白魚漁も始まり、春の訪れを感じる頃となりました。恒例の引田ひなまつりが、本日までの５日間、井筒屋敷を中心に引田の古いまち並みを一帯で開催されております。今年は、本市の飲食店の御協力を得て、御当地グルメ屋台村を開催したほか、子どもから大人まで、気品とモダンをミックスした着物ショー、引田ガールズコレクションも加わるなど、盛況でありました。
さて、本日、ここに平成２７年第１回東かがわ市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には公私何かとお忙しい中、御参集をいただき、心から感謝申し上げます。
今定例会に提案し、御審議賜りますのは４１案件で、条例制定・改正が１６議案、平成２６年度補正予算に関するもの７議案、平成２７年度当初予算に関するもの８議案、その他７議案、報告３件でございます。
後ほど提案説明を申し述べますので、何とぞ、慎重なる御審議をお願い申し上げます。
それでは、まず、行政報告を３点申し上げます。
最初に、ふるさと大使の一日市長についてであります。
昨日、３月２日に本市のふるさと大使の１人であります、京都市在住で元京都香川県人会長の片岡憲男先生に、一日市長を委嘱いたしました。一日市長の仕事といたしまして、職員への訓辞を兼ねて講話をいただき、その後、新年度に向けての政策協議や引田ひなまつりなど、市内を視察していただきました。片岡先生には、本市の状況を現地に赴き知っていただくことにより、これまで以上にふるさと大使として御活躍いただくとともに、これまでの多彩な御経験と民間の経営感覚に基づいた御講話をいただき、本市職員の仕事に対する意識の高揚につながったと考えております。
次に、ふるさと納税についてであります。
昨年１２月から、インターネットのサイトに返戻品の紹介を始めたところでありますが、１２月以降、２月末までの３か月間に、インターネットを通して寄付の申込み件数が２４０件、金額が４５５万３，０００円となっております。次第に効果が表れてきている手応えを感じております。
今後、本市の魅力を十分に発信できるよう、返礼品のラインナップをさらに充実してまいります。
最後に、国道１１号バイパスの一部区間の開通と記念マラソンについてであります。
既に御承知のことと存じますが、３月２９日、国道１１号大内白鳥バイパス、白鳥・川東間の２．１キロメートルが、昨年に続き部分開通いたします。国道１１号の渋滞緩和や白鳥大内インターチェンジへのアクセスの向上につながるものと期待をしております。
また、開通に先駆けて、３月１５日日曜日には、市内で初開催となるバイパス開通記念マラソンを開催いたします。既に参加の締め切りを終えていますが、市内外から６００名余りの参加申込みをいただいております。
当日は、小学校４年から６年生の部１．８キロメートル、中学生以上の部３．６キロメートル、高校生以上の部１０．８キロメートルの３種目で争うこととなります。また、当日の運営には、市内の高校生などから１８０名余りのボランティアの方々に御協力をいただくこととなっております。
以上、行政報告といたします。
続いて、本定例会の開会に当たりまして、私の所信の一端を申し延べ、併せて、来年度予算の主要施策を説明申し上げます。
平成１９年に、東かがわ市長として市政運営のかじ取りを担ってから、２期８年間が過ぎようとしております。就任当初は、国の三位一体改革の影響や長引くデフレによる地域経済の低迷で、地方財政はかつてない厳しい状況でありました。
また、国政では、これまで経験の無い政権交代、数百年に一度と言われる東日本大震災の発生など、これまでに無く難しい状況が続きました。このような状況におきまして、常に政治・経済の動向を注視し、社会情勢の流れを見極めながら、効率的な行財政運営に努めてまいりました。
一方、本市においては、将来発生が予想される大地震や大雨等の自然災害から市民を守るための学校等の耐震化事業、防災対策事業、また人口減少社会に対応する行政運営の合理化など、重要課題が山積しておりました。
これらの重要課題に対しまして、事務事業の選択と集中や、職員数の適正管理による行政運営の効率化や財政の健全化を考慮しつつ、市民の皆様とともに、粘り強く課題解決に取り組んでまいりました。
まず、安全・安心のまちづくりへの取り組みについてであります。
昨年、１１月には、市役所統合庁舎を完成することができました。この新しい庁舎は、防災拠点となると同時に行政サービスの中核施設となるものであります。
また、市内全域へ光ファイバー網を整備し、各世帯への告知放送端末を設置した高度情報通信ネットワーク整備事業により、防災面での緊急情報の伝達が、市民の皆様に迅速かつ的確に行えるようになりました。
それにより、どなたでも超高速通信サービスを受けることができる環境も整い、インターネット社会における市民の皆様の日常生活、経済活動などの利便性を向上させることができました。
自然災害対策として、小中学校の耐震化率１００パーセントを達成し、幼稚園・保育所の統合、耐震化を進めております。この春には、４園を統合した大内こども園が、市内で最初の幼保連携型認定こども園として、誉水小学校跡地に開園いたします。また、高潮対策や排水ポンプ場の整備も進め、風水害の軽減に努めております。
防災に減災の考えを取り入れた取り組みとして、啓発活動や避難訓練などによる団体間の連携強化、災害時要配慮者登録台帳の整備などにより、地域協働の観点から、市民の皆様の安全な生活の支援を行ってまいっているところでございます。
さらに、市農業経営者協議会と災害時の食糧供給に関する協定の締結や、様々な団体と物資供給や医療救護に関する協定を締結し、災害発生後の市民の安心を確保する対策を進めてまいりました。
次に、人口減少対策であります。
本市の人口減少の要因となっている若者人口の流出対策として、ふるさと就職推進センターを設置し、若者の就職支援を行い、独身男女の婚活を支援する縁むすび事業、若者の住宅取得補助制度や少子高齢化対策としての各種子育て支援制度など、若者のライフステージをトータルでサポートする定住化対策を実施しているところであります。
次に、市民との協働、教育などについてであります。
コミュニティ活動を支援し、市民主導のまちづくりを推進してまいり、コミュニティ協議会の活動が活発化しつつあります。また、シビックコア整備事業として、統合庁舎の建設に先行して、交流プラザの完成を見ることができました。この２月に開催された交流プラザまつりも、多くの方々が来場し盛況でありました。交流プラザが本市の文化交流の拠点として根付いてきたものと感じております。
小中併設校という特色を踏まえ、連携教育を目指した学校再編事業、本市独自の土曜日授業の実施など教育の充実も図っております。また、学校給食センター整備事業やクリーンセンター統合事業なども積極的に進めてまいりました。企業誘致により、雇用の場の創出と、工業団地、埋立地の利用促進も図ってまいりました。
次に、効率的な行財政運営についてであります。
いずれの事業も厳しい社会経済の状況が続く中、市民の皆様と議会・行政が一体となって、着実に推進してまいりました。
行財政運営面では、行財政改革アクションプランを実行し、効率化を進めました。有利な財政手法を徹底的に採用するとともに、市債の繰上償還も積極的に行いました。その結果は、財政の健全化を表す指標で確認することができました。
総括といたしまして、平成２６年度からの新たな基本構想も、様々な皆様の御意見をいただきながら策定することができ、いつまでも住み続けたいまち、安全・安心のまち、市民との協働でつくるまちをビジョンとする計画的・体系的な行財政運営を推進しております。
これもひとえに、議員と市民の皆様からの温かい御理解と御支援の賜物であると深く感謝いたしております。
本年は、太平洋戦争終結から７０年の節目の年であります。戦後の日本は、復興を目指して高度経済成長を成し遂げましたが、平成に入ると、バブル経済の崩壊に始まる長期にわたる経済の低迷、さらには東日本大震災により、甚大な被害を受けました。
しかしながら、今、国内経済も徐々に上向き始め、被災地の復興も少しずつではありますが、進展を見せております。また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催が決定するなど、ようやく国全体に明るい兆しが見えてきたところであります。
戦後７０年間、平和を保ち、数々の困難を乗り越えてこられた先人・先輩の方々のたゆまぬ努力と御精進に感謝と敬意を表するとともに、改めて、ふるさと東かがわを元気にしたいとの思いを強く抱いているところであります。
国内の経済状況に目を移しますと、昨年春の消費税増税後に停滞していた景気も少し上向いてきたとされております。県内におきましても、日銀高松支店発表の１月の金融経済概況では、「緩やかな回復を続けている」とされ、地方にも景気の波が、徐々にではありますが、広がりつつあると期待をしております。
自治体を預かる立場といたしましては、これら社会経済情勢の流れを的確に見極めながら、今後の政治・経済動向に十分注意を払い、市民の質の高い暮らしの実現に向け、的確な行財政運営を進めていく必要があると認識をいたしております。
国においては、地方創生という号令のもと、まち・ひと・しごと創生総合戦略をまとめました。この中では、世界に類を見ないスピードで進行している人口減少・超高齢社会の原因を、少子化と東京への一極集中とし、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決を重要な課題と掲げております。併せて、地方創生を国と地方が一体となり、中長期的視野に立って取り組むため、全自治体に対して具体的な施策をまとめた地方版総合戦略の策定を要請しているところであります。
本市におきましても、東かがわ市創生会議を立ち上げ、農林水産業、商工業、福祉、教育、子育て、地域活性化などの様々な分野で、若者が定住してくれる目標となるような施策を、官民の幅広い視点から探っているところであります。
市政運営の基本事項として、第１には、若者の定住、少子高齢化社会への取り組みによる地域の活性化であります。
若者が希望を持って働くことができ、安心して子育てができる、また、老後の不安を和らげることが大切であります。
定住施策として、若者の住宅取得補助をはじめ、昨年からは新規に縁むすび事業に取り組んでおります。定着してきたふるさと就職推進センターを核として、地元企業との連携を強め、若者の就職をサポートし、雇用のミスマッチの解消を図るとともに、地元企業を支援してまいります。
香川大学との連携による地域コミュニティの活動を引き続き支援するほか、市民の皆様と協働で作るまちづくりを推進するため、地域の皆様が自ら行う地域活動や、地域リーダーの育成を支援することなど、その環境を整備してまいります。学校や庁舎の跡地利用も、地域の皆様と協議しながら進めてまいります。今年は、三本松公民館跡地に三本松コミュニティセンターを整備し、地域の皆様の様々な活動にいかしていただきます。
第２は、安全・安心のまちづくりであります。
防災対策の基本方針として、自分の命、財産は自分で守るという防災・減災に対する意識の向上に努めます。個人の意識を変えるのは難しいことでありますが、行政が市民の皆様のこのような防災意識への土壌を醸成し、個人や企業、社会を変える触媒の役割を果たすべきだと考えております。
地域防災力を高めるための不可欠な人材の育成として、防災士の認定取得の支援を強化し、自治会ごとの防災マップの見直しも行います。併せて、避難訓練を充実させるなど、自治会、自主防災組織をはじめ、多様な団体間の連携を強化し、防災・減災に対する意識の向上に努めます。
個人住宅の震災対策として、耐震化の補助金補助率を引き上げます。市民の皆様には、住宅の耐震診断、耐震改修に要する費用の補助を積極的に活用していただき、引き続き、個人住宅の耐震化を進めてまいりたいと思います。
国土交通省が整備している国道１１号バイパスでは、昨年に続き、本市も一部の供用開始が始まります。引き続き、緊急輸送道路としても重要な高松道の４車線化工事や、国道１１号バイパスの整備に協力をしてまいります。
また、台風などへの備えとして、計画的にポンプ場などの整備を進め、排水対策を強化してまいります。橋りょうの長寿命化など、公共施設の耐震化も引き続き実施いたします。
里山環境が崩れれば、生活環境も乱れてきます。森林資源の有効活用により、豊かな森林を再生させ、自然を守り継ぐことにより、山村の活性化を目指してまいります。
第３に、教育のまちづくりであります。
未来を担う子どもたちの確かな学力と豊かな心を育む教育を進めます。夏休みの短縮と、夏休みを利用し学力の向上を目指します。全国的にも話題となった土曜日授業については、引き続き全ての小学校で実施する予定であります。地元を知ること、地元を愛する気持ちを育むため、ふるさと教育を充実させ、さらに国際化への対応、世界に羽ばたく人材の育成のため、英語教育も進めてまいりたいと考えております。
平成２７年度からは、子ども・子育てについて新たな制度がスタートします。
４月には、三本松幼稚園、誉水幼稚園、西町保育所、中筋保育所の４園を統合した大内こども園が市内で最初の幼保連携型認定こども園として誉水小学校跡地に開園いたします。
認定こども園では、保護者の就労状況によらず、同じ地域に住む同年齢の子どもたちに、教育・保育を一体的に行うとともに、地域の子育て家庭を対象に、相談活動や親子の集いの場の提供など、質の高い子育て支援を目指します。
また、平成２７年度からは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、私と教育委員会委員で構成する、総合教育会議を設置いたします。この会議において、教育大綱や地方教育行政の基本方針などをしっかりと議論し、教育から地方創生につなげていきたいと考えております。
今後、地方交付税の減少や公共施設等の更新などの新たな課題が予測されますが、引き続き効率的な行財政運営に努めながら、これからの新たな方向性として、地域の活性化や東かがわ市の創生に重点を置いた施策を積極的に進め、みんなでつくる愛着を持っていつまでも住み続けたい自慢のまち東かがわ市の実現を目指してまいります。
平成２７年度の当初予算につきましては、国の補正予算を受けて、新たにまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を見据え、３月補正に前倒しして計上する事業と一体的に取り組むことで、市民の皆様、特に若い人たちがこのまちに住みたい、東かがわ市に住んでいて本当に良かったと思っていただけるような取り組みを、一層推進するものといたしました。
一般会計当初予算の予算規模は、扶助費、補助費等、基金積立金、繰出金などが増加したものの、統合庁舎整備や幼保一元化施設整備などの終了による普通建設事業費の大幅減で、前年度対比１．６パーセント減の１５１億２，９５０万７，０００円となりました。
特別会計の予算規模につきましては、６会計で前年度対比１４．８パーセント増の１０９億６，６８５万３，０００円、水道事業会計の予算は、前年度対比７．４パーセント増の１２億２，２２７万８，０００円となっております。
それでは、一般会計歳入の状況から申し上げます。
まず、自主財源ですが、市税は個人市民税や法人市民税で増収が見込まれるものの、評価替えにより固定資産税が減収となり、全体で、前年度対比０．８パーセント減の３４億７，４５７万７，０００円と見込んでおります。
分担金及び負担金は、前年度対比３５．８パーセント減の１億８，８７３万６，０００円、使用料及び手数料は、前年度対比４３．７パーセント増の３億６，２８９万５，０００円を計上しておりますが、これは子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、保育料を負担金から使用料に移行したことが主な要因であります。
歳入全体の財源調整として、財政調整基金から６億３，６６７万１，０００円を繰り入れることとしており、自主財源の総額は、前年度対比１．１パーセント減の４８億９，０６３万３，０００円を計上し、歳入全体に占める割合は３２．３パーセントとなります。
次に、依存財源ですが、地方消費税交付金は、消費税率の引上げに伴う増収分を含め、前年度対比５１．２パーセント増の６億４６０万円を計上しております。
地方交付税については、合併算定替終了後の段階的な引下げによる縮減が見込まれるものの、公債費算入額の増加により、前年度同額の５１億円としております。
また、国庫支出金は、幼保一元化事業の終了などにより、前年度対比３．１パーセント減の１２億４８万４，０００円、県支出金は、保育所緊急整備事業やため池ハザードマップ緊急支援事業など、子育て支援対策や農業振興対策の補助事業の増加により、前年度対比１１．３パーセント増の１０億５，７４９万円を計上しております。
市債は、引田支所及び大内支所施設整備事業や、幼保一元化関連施設整備事業、消防施設等整備事業などの建設事業債や地域振興基金の積立債を予定しておりますが、拠点施設建設事業や幼保一元化事業などの建設事業債や、ふるさと融資事業の貸付事業債の減少により、前年度対比１８．２パーセント減の２０億９，９２０万円となりました。
なお、普通交付税の代替的な性質の臨時財政対策債につきましては、財源のバランスを考慮し、前年度と同額の３億円の計上といたしました。
依存財源の総額としては、前年度対比１．９パーセント減の１０２億３，８８７万４，０００円を計上し、歳入全体の６７．７パーセントとなっております。
それでは、基本構想のビジョン実現に向けた新年度の重点的な取り組みを申し上げます。
まず、１点目は、若者定住施策・子育て施策であります。縁むすび事業につきましては、新たに統括支援員を配置し、独身男女の出会い、結婚、定住への支援充実を図ってまいります。また、移住を促進するためのＰＲ用動画を作成し、移住・交流支援事業の拡充にも努めてまいりたいと考えております。市民の皆様に好評の定住化促進事業にも、引き続き取り組んでまいります。
雇用を生み出す企業誘致の促進については、新たな適地を検討するための調査設計業務に着手するほか、インターネットを活用した企業情報システムによる情報収集を図り、効果的な事業運営を展開してまいります。
第１次産業への支援では、国や県の補助制度を見極めながら、特に農業後継者の育成や新規就農者への支援に力を注いでまいります。
子育て施策では、４月から開園する大内こども園の円滑な運営に全力を挙げて取り組んでまいります。また、４月から施行される子ども・子育て支援新制度に合わせて、官民が共同で開発した子育て支援サイトを活用した情報発信を開始するほか、ファミリー・サポート・センター事業や病児・病後児保育事業、地域子育て支援拠点事業など、子育て支援を応援するための施策を継続して取り組んでまいります。
次に、２点目は、防災・減災対策でありますが、ハード面では、大川広域消防本部施設等の整備の推進や、台風やゲリラ豪雨の備えとして排水施設の整備を進めるとともに、生活幹線道路である市道等の整備、橋りょうの長寿命化、土地改良施設の整備、公共施設の耐震化を引き続き実施いたします。また、地域力の向上を図る取り組みとして、新たに市内全域の防犯灯のＬＥＤ化に着手し、一斉に取り替えることで、費用対効果の高い防犯対策で市民生活の利便性や安全性の確保に努めます。
ソフト面では、旧基準の民間住宅の耐震改修工事に対する補助率の引上げを実施し、一層の耐震対策の促進を図ってまいります。防災マップの更新やため池ハザードマップの作成、自主防災組織のリーダーや消防団員、学校教職員を対象とした防災士養成事業の実施など、市民とともに安全・安心で災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
次に、３点目は、魅力的でにぎわいのあるまちづくりであります。
新たに地域活動を支援するための交付金制度を創設するほか、地域振興基金の積立てや国の地域おこし協力隊事業をスタートし、地域活性化への環境整備を図ってまいります。
また、香川大学との域学連携では、対象地域を拡大するとともに、それぞれの地域資源をいかした活性化について検討し、地域全体の活動が成長できるような支援を行ってまいります。
次に、４点目は、市民サービスの向上であります。
４月からコンビニエンスストアで、２４時間いつでも市税や各種料金の支払いができるようにするコンビニエンス収納サービスを始め、利便性の向上を図ってまいります。また、新たに議会本会議や委員会のインターネット録画配信サービスに係る予算を計上しております。
最後に、５点目は、未来を担う子どもへの取り組みであります。
新たに市内３つの中学校３年生を対象に、夏休みを利用した勉強合宿を実施し、教育・学習環境の充実を図るほか、未来を担う子どもが継承する市内無形文化財への支援に取り組んでまいります。
このほか、国の地方創生に関連した予算を３月補正に前倒しして実施いたします。
具体的には、地域住民、生活等緊急支援のための交付金事業として、地域消費喚起・生活支援型でプレミアム付商品券事業を実施いたします。地域におけるスピード感を持った消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策として、商工会への補助金交付により事業を実施するものであります。
また、地方創生先行型で地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定経費と、これに関連して先行的に取り組む事業として、新婚世帯への家賃助成や子ども医療費への拡充費用などを計上しております。
なお、交付金事業の予算は、全額を平成２７年度に繰り越して執行することになります。
以上、主要施策及び来年度予算について説明を申し上げました。
活気があり、元気な東かがわ市実現のため、全力で取り組んでまいる所存でありますので、今後とも御理解と御協力をお願い申し上げ、平成２７年度に向けての私の所信といたします。
4:
◯橋本議長 日程第５ 報告第１号 地方自治法第１８０条第１項の規定による市長の専決処分の報告についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
5: ◯藤井市長 報告第１号 地方自治法第１８０条第１項の規定による議会において指定されている事項に基づき、専決処分した損害賠償額の決定１件と工事請負契約の変更２件について、報告を申し上げます。
まず、損害賠償額の決定についてでありますが、平成２６年１１月２０日、徳島県吉野川市川島町川島１０６番地の特別養護老人ホーム水明荘の駐車場において、福祉課嘱託職員が要介護認定の調査のため庁用車を駐車し、業務終了後、後方に移動させる際、駐車していた相手方車両の左前方に庁用車の右側のドアが接触し、損傷させたものでございます。
本件事故につきましては、嘱託職員が後方確認を怠ったことにより発生した事故であることから、過失割合を１０対ゼロとし、損傷を受けた車両の修理に要した費用及び修理期間中の代車賃貸費用を市が賠償することで、専決処分書のとおり和解をし、賠償額を２３万４，５５０円と決定したものであります。
この賠償額については、任意保険で全額補填されております。
なお、当該嘱託職員に対しましては、今後このようなことが無いよう、自動車の発車時には周囲の確認を十分行うよう厳重に注意し、安全運転に努めるよう、安全運転管理者を通じて指導しておりますので、御理解を賜りたいと思います。
続いて、議会の議決を経た契約の変更２件について、報告を申し上げます。
本件は、平成２５年第４回市議会臨時会において、工事請負契約の締結について議決をいただき、また、平成２６年第３回市議会定例会において、工事請負変更契約締結の専決処分の報告をしていましたが、平成２５年度東かがわ市統合庁舎建築工事及び平成２５年度東かがわ市統合庁舎設備工事の２回目の契約変更についてでございます。
建築工事は、契約金額６億６，５０４万円に１，４９０万４，０００円を追加し、契約金額を６億７，９９４万４，０００円に変更する専決処分を、設備工事につきましては、契約金額２億７，６４３万２，０００円に６１５万６，０００円を追加し、契約金額を２億８，２５８万８，０００円とする専決処分を、本年２月２３日にいたしました。
変更の主な内容につきましては、最終の数量等の確定による増減に加えまして、建築工事は危機管理室に移動間仕切りの追加、エントランスホールの床張り替えの追加など、設備工事につきましては電算室移転に伴う光ケーブル移設工事の追加などを行ったものであります。
以上、報告第１号についての説明といたします。
6:
◯橋本議長 それでは、報告第１号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
以上、報告第１号については、これにて報告済みといたします。
日程第６ 報告第２号 平成２７年度東かがわ市土地開発公社の事業計画に関する書類の報告についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
7: ◯藤井市長 報告第２号 平成２７年度東かがわ市土地開発公社の事業計画に関する書類の報告について、説明を申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、同公社理事会の議決を経て本市に提出されましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、本議会に報告するものでございます。
まず、取得について、代行用地取得事業では、一般国道１１号大内白鳥バイパス事業の用地取得を予定しており、また、処分についても国道１１号バイパス用地先行取得業務での負担行為分を予定しております。
次に、予算について、収益的収入及び支出では、収益的収入３億９，０３４万５，０００円に対し、収益的支出は３億９，０８４万３，０００円を見込んでおり、差引き４９万８，０００円の当期損益を計上しております。
次に、資本的収入及び支出については、資本的収入は長期借入金のみで２，８７９万７，０００円を予定しております。また、資本的支出は４億５，７２０万３，０００円の予定で、収入が支出に対して不足する額４億２，８４０万６，０００円は、当年度損益勘定留保資金及び前年度繰越準備金で補填することとしています。
以上、平成２７年度東かがわ市土地開発公社の事業計画に関する書類の報告といたします。
8:
◯橋本議長 それでは、報告第２号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
以上、報告第２号については、これにて報告済みといたします。
日程第７ 報告第３号 平成２７年度一般財団法人東かがわ市スポーツ財団の事業計画に関する書類の報告についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
9: ◯藤井市長 報告第３号 平成２７年度一般財団法人東かがわ市スポーツ財団の事業計画に関する書類の報告について、説明を申し上げます。
事業計画に関する書類については、スポーツ財団理事会の議決並びに評議委員会の承認を得て本市に提出されましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、本議会に報告するものでございます。
まず、事業計画では、本市の体育施設を管理運営し、併せて、市民や勤労者の健康及び体力づくりに貢献するスポーツ事業を実施して、福祉の増進に寄与し、健康で住み良いまちづくりを行うことを基本理念としております。この基本理念に基づき、市民のレクリエーションや交流の場として、生涯にわたり活力ある生活を送るためのスポーツ活動の実践の場として管理運営を行います。また、市民の健康及び体力づくりに貢献するスポーツ事業を展開し、スポーツ関係各団体と連携し、健康で住み良いまちづくり実現を図るためにも、市内のスポーツ人口の拡大に努めるところとしております。
また、施設の老朽化に伴い、平成２６年度から毎月最終火曜日を安全点検の日と設定し、施設メンテナンスや機器の点検等を行い、利用者が安全・安心に利用できるよう、施設運営に努めております。
次に、収支予算でありますが、予算額１億４，５６４万円とし、前年度対比６７万円の増額となっております。
以上、平成２７年度一般財団法人東かがわ市スポーツ財団の事業計画に関する書類の報告といたします。
10:
◯橋本議長 それでは、報告第３号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
以上、報告第３号については、これにて報告済みといたします。
日程第８ 議案第１号 東かがわ市選挙公報の発行に関する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
11: ◯藤井市長 議案第１号 東かがわ市選挙公報の発行に関する条例の制定について、説明を申し上げます。
市議会議員選挙及び市長選挙の執行においては、選挙の公営化の推進の観点から、次回の選挙以降において選挙公報を発行できるよう、公職選挙法の規定に基づいて条例を制定しようとするものでございます。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
12:
◯橋本議長 それでは、議案第１号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
13:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第１号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第１号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第１号 東かがわ市選挙公報の発行に関する条例の制定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
14:
◯橋本議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第１号 東かがわ市選挙公報の発行に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第９ 議案第２号 東かがわ市地域振興基金条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
15: ◯藤井市長 議案第２号 東かがわ市地域振興基金条例の制定について、説明を申し上げます。
本条例は、新たに市民の連帯の強化及び地域振興を図るための地域振興基金を設置し、その積立て、管理、処分等について定めるものであります。
この基金の積立財源には合併特例事業債を充てることとし、新市建設計画に位置付けられた事業の財源とする場合に限り取り崩すことができるものであります。積立の期間は、平成２７年度から合併特例事業債の適用期限である平成３０年度までの４年間で、積立金額は各年度５億円程度、総額で１９億５，７２０万円を積み立てる想定であります。
なお、施行期日は平成２７年４月１日としております。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
16:
◯橋本議長 それでは、議案第２号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第２号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
17:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第２号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第２号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第２号 東かがわ市地域振興基金条例の制定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
18:
◯橋本議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第２号 東かがわ市地域振興基金条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第１０ 議案第３号 東かがわ市温浴施設条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
19: ◯藤井市長 議案第３号 東かがわ市温浴施設条例の制定について、説明を申し上げます。
平成２６年１１月の本市行政組織の再編に併せて、現在、本市が設置している絹島いこいの里、白鳥温泉、翼山温泉の３つの温浴施設を、総務部商工観光課において一元管理することといたしました。
本議案は、その３つの温浴施設の設置及び管理に関する条例を廃止した上で、新たに整理した設置及び管理に関する条例を制定するものであります。
利用料金については、条例第１１条第２項に基づき、指定管理者が条例で定める額の範囲内において定める額とし、各温浴施設の様態とお客様のニーズに沿った利用料金となるよう、引き続き、協議及び指導してまいります。
なお、施行期日は平成２７年４月１日としております。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
20:
◯橋本議長 それでは、議案第３号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３号については、委員会付託区分表のとおり、総務建設経済常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
21:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第３号については、総務建設経済常任委員会に付託することに決定いたしました。
日程第１１ 議案第４号 東かがわ市認定こども園条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
22: ◯藤井市長 議案第４号 東かがわ市認定こども園条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、説明を申し上げます。
東かがわ市認定こども園条例の施行に伴い、地方自治法第９６条の規定により、長期かつ独占的な利用をさせる場合に、議会の議決に付すべき重要な公の施設として、また、人権啓発推進委員協議会が人権啓発を推進するための交流、研修等を行う施設として新たに認定こども園を追加するため、議会の議決に付すべき公の施設の廃止または長期かつ独占的利用に関する条例及び東かがわ市人権啓発推進委員協議会設置条例について、所要の改正を行うものであります。
施行期日は、東かがわ市認定こども園条例が施行される平成２７年４月１日としております。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
23:
◯橋本議長 それでは、議案第４号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第４号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
24:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第４号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第４号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第４号 東かがわ市認定こども園条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
25:
◯橋本議長 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第４号 東かがわ市認定こども園条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第１２ 議案第１６号 東かがわ市給食センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
26: ◯藤井市長 議案第１６号 東かがわ市給食センター条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長は教育委員会の責任者となることから、教育委員会の諮問機関である給食センター運営委員会の委員のうち、教育長を削除しようとするものであります。
また、運営委員の定数については、現状に照らし、十分な機能の確保を見込めることから、１２人に改めようとするものであります。
なお、施行日は平成２７年４月１日としております。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
27:
◯橋本議長 それでは、議案第１６号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１６号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
28:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第１６号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第１６号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第１６号 東かがわ市給食センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
29:
◯橋本議長 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第１６号 東かがわ市給食センター条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第１３ 議案第５号 東かがわ市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
30: ◯藤井市長 議案第５号 東かがわ市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。
改正内容は、男女共同参画基本計画策定委員会を新たに附属機関に加えることと、既に設置している給食センター運営委員会の委員定数の改正及び教育委員会事務点検評価委員会の担任する事務の一部を改正するものでございます。
男女共同参画基本計画策定委員会につきましては、本市では男女共同参画社会の実現を目指し、平成１９年に東かがわ市男女共同参画基本計画を策定して取り組みを進めてまいりました。
この計画は、既に策定から８年が経過しており、その間には少子高齢化、国際化、雇用及び労働形態の変化、高度情報化の進展など、社会情勢は大きく変化してまいりました。
また、それに伴い様々な社会保障制度等の見直しが行われており、国・県の動向にも対応する必要があります。そのため、本市では、男女共同参画基本計画の見直しを行う予定であり、その策定のための附属機関を新たに設置するものであります。
次に、給食センター運営委員会については、今定例会におきまして、東かがわ市給食センター条例を改正し、給食センター運営委員会の定数を１２人以内と改正するため、本条例の別表中の該当箇所も併せて改正するものであります。
教育委員会事務点検評価委員会につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正による条ずれの発生に伴い、本条例別表中の教育委員会事務点検評価委員会の担当する事務の記述について、第２７条第２項から第２６条第２項に変更しようとするものであります。
なお、施行日は平成２７年４月１日としております。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
31:
◯橋本議長 それでは、議案第５号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第５号については、委員会付託区分表のとおり、総務建設経済常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
32:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第５号については、総務建設経済常任委員会に付託することに決定いたしました。
日程第１４ 議案第６号 東かがわ市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
33: ◯藤井市長 議案第６号 東かがわ市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。
地方公務員法では、その第１６条において、欠格条項として禁錮以上の刑が確定した職員は、条例で定める場合を除き、自動的に失職するものと規定しております。
この度の改正は、職員が公務執行中の事故または通勤途上の交通事故により禁錮以上の刑に処される場合に、執行猶予が付き、罪が過失によるもので情状を考慮する必要があると認められる場合は、失職しないものとできるよう規定するものであります。
また、その場合においても、執行猶予が取り消された場合は、失職することも併せて定めております。
なお、施行日は公布の日としております。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
34:
◯橋本議長 それでは、議案第６号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第６号については、委員会付託区分表のとおり、総務建設経済常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
35:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第６号については、総務建設経済常任委員会に付託することに決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時３８分 休憩）
（午前１０時４９分 再開）
36:
◯橋本議長 再開します。
日程第１５ 議案第７号 東かがわ市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
37: ◯藤井市長 議案第７号 東かがわ市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。
政府が進める女性の社会進出の推進、産み育てやすい環境の整備、職場と家庭生活の一層の両立を図るため、本市におきましても、平成２２年度において、職員の育児短時間勤務制度導入のため、関係例規を整備しておりましたが、その制度の運用時における給与の取扱いに関する規定が未整備でありました。
このことから、この度、本条例を改正し、東かがわ市一般職の職員の給与に関する条例、いわゆる給与条例の読み替え規定を設け、勤務時間に応じた給与を支給できるようにするものであります。
なお、施行日は公布の日としております。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
38:
◯橋本議長 それでは、議案第７号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第７号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
39:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第７号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第７号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第７号 東かがわ市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
40:
◯橋本議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第７号 東かがわ市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第１６ 議案第８号 東かがわ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
41: ◯藤井市長 議案第８号 東かがわ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。
改正内容としまして、執行機関である教育委員会の委員の報酬額の改正と、附属機関に男女共同参画基本計画策定委員会を設置することによる当該委員の報酬額を定めること、及び補助機関として生活保護面接相談員、放課後児童支援員、スクールソーシャルワーカーを設置するための報酬額を定めることであります。
教育委員会の改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育委員会委員長と教育長を一本化した責任者を置くこととなることから、委員長を削除し、併せて、教育委員会委員として役割や活動状況、県内の報酬額等を勘案して、月額報酬を５万円に改正しようとするものであります。
男女共同参画基本計画策定委員会委員につきましては、本定例会におきまして、東かがわ市附属機関設置条例を改正し、男女共同参画基本計画策定委員会を設置するため、その委員の報酬を日額８，０００円と定めるものであります。
生活保護面接相談員につきましては、昨今の生活保護に関する相談件数の増加及びその問題解決において、専門的な知識、経験が必要であり、専門委員として配置するものであります。なお、報酬額は、県内の状況等を勘案した上で、月額２０万円といたします。
放課後児童支援員につきましては、来年度から放課後児童クラブに従事する嘱託職員として、報酬を月額１６万８，０００円で新たに配置するものであります。
児童クラブの今後の対象拡大への対応や質の向上を図るために、年間を通して従事する専任の支援員を配置するもので、主な業務は児童クラブの運営や施設管理、小学校と保護者との連絡などであります。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、教育支援センターに専門職員を配置して、不登校や学校生活に課題を抱える児童生徒を支援し、家庭や学校との相談支援体制の強化を図ろうとするものであり、報酬額を月額２７万円といたします。
なお、施行日は、教育委員会委員の改正については平成２７年４月１日とし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に基づき、現教育長の任期中については、経過措置として現行制度を継続いたします。
そのほかの改正については、平成２７年４月１日としています。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
42:
◯橋本議長 それでは、議案第８号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第８号については、委員会付託区分表のとおり、総務建設経済常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
43:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第８号については、総務建設経済常任委員会に付託することに決定いたしました。
日程第１７ 議案第９号 東かがわ市一般職の職員の給与に関する条例及び東かがわ市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
44: ◯藤井市長 議案第９号 東かがわ市一般職の職員の給与に関する条例及び東かがわ市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。
主な改正内容としまして、まず、国の人事院勧告による給与制度の総合的な見直し及び香川県人事委員会勧告の趣旨に準じた給料表等の見直しであります。
具体的には、若年層に配慮しながら世代間の給与配分を見直し、給料表を引き下げます。また、５５歳以上でその職務の級が６級以上の一般職の減額の特例措置を廃止します。なお、地域手当については、本市では今回見送ることといたします。
なお、給料は職員の生活給であることから、給料表引下げによる激変緩和のための経過措置を設けております。
その他の改正といたしまして、宿日直手当については、職員の宿日直勤務の方法と支給額を見直します。また、平成２７年度よりグループリーダーに支給予定の管理職的な手当については、時間外手当等も併せて支給できるようにいたします。
なお、宿直につきましては、平成２７年２月より外部に委託しておりますが、順調に推移をしております。
施行日は、平成２７年４月１日としております。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
45:
◯橋本議長 それでは、議案第９号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第９号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
46:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第９号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第９号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第９号 東かがわ市一般職の職員の給与に関する条例及び東かがわ市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
47:
◯橋本議長 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第９号 東かがわ市一般職の職員の給与に関する条例及び東かがわ市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第１８ 議案第１０号 東かがわ市地域コミュニティ活動支援条例の全部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
48: ◯藤井市長 議案第１０号 東かがわ市地域コミュニティ活動支援条例の全部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。
本市は、これまで、平成１８年３月に制定した東かがわ市地域コミュニティ活動支援条例に基づいて補助金を交付し、自治会等の団体が行う地域活動を支援してまいりました。
この度、平成２５年１２月に策定した東かがわ市基本構想のまちづくりビジョンに基づき、市民との協働による人口減少を見据えた持続可能なまちづくりを行うため、地域コミュニティの活性化について、総合的かつ計画的に推進していくこととして、本条例の全部を改正しようとするものであります。
地域コミュニティの活性化の総合的な推進を図る観点から、用語の定義をはじめ、基本理念や市と市民の役割についての規定を見直したほか、新たな交付金制度の創設に伴う補助金の交付に関する規定の削除を主な改正内容とするものであります。
なお、これまで、個々の自治会が実施する地域活動への補助金の交付による支援につきましては、関係規定を整備するとともに、予算に基づき引き続き実施していくこととしています。
施行期日は、平成２７年４月１日としております。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
49:
◯橋本議長 それでは、議案第１０号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１０号については、委員会付託区分表のとおり、総務建設経済常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
50:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第１０号については、総務建設経済常任委員会に付託することに決定いたしました。
日程第１９ 議案第１１号 東かがわ市子ども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
51: ◯藤井市長 議案第１１号 東かがわ市子ども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。
子育て家庭の経済的負担を軽減し、子育て支援策を拡充するため、現在行っている中学校卒業までの子ども医療費支給の対象医療費を、「子どもの入院に係る医療費の一部」から「子どもの通院を含めた医療費の一部」に改め、医療費の支給を拡大するものであります。
また、医療費の支給については、自己負担額を設けず、入院と通院の医療費自己負担額を無料といたします。
併せて、附則にて、東かがわ市ひとり親家庭等医療費支給に関する条例及び東かがわ市重度心身障害者等医療費支給に関する条例の一部を改正し、子ども医療費支給対象者は、ひとり親家庭等医療費支給、重度心身障害者医療費支給の対象者としないことといたします。
なお、施行期日は平成２７年４月１日としております。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
52:
◯橋本議長 それでは、議案第１１号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１１号については、会議規則第３９条第３項の規定より、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
53:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第１１号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第１１号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第１１号 東かがわ市子ども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
54:
◯橋本議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第１１号 東かがわ市子ども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第２０ 議案第１２号 東かがわ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
55: ◯藤井市長 議案第１２号 東かがわ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。
平成２７年度から平成２９年度までの介護保険料の改定については、３年ごとの介護保険事業計画の中で見直すこととなっております。
つきましては、東かがわ市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会において、今後の介護保険事業等を推進する内容等を協議、承知いただいた結果を受け、増額改定を行うことといたしました。併せて、所得状況に応じて区分される段階を、国の基準どおり９段階といたします。
また、介護保険法の改正により、平成２７年４月１日より実施することとなっている介護予防・日常生活支援総合事業等については、体制を整備し円滑な実施を図るため、経過措置として附則にその実施を猶予する規定を定めました。
なお、施行日は平成２７年４月１日としております。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
56:
◯橋本議長 それでは、議案第１２号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１２号については、会議規則第３９条第３項の規定より、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
57:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第１２号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第１２号の討論に入ります。通告により、討論を許可いたします。
反対者の発言を許します。
７番、鈴江代志子議員、執行部側演壇でお願いします。
鈴江議員。
58: ◯鈴江議員 議案第１２号 東かがわ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対討論をいたします。
東かがわ市は、来年度より、本条例により介護保険料を国の基準どおり所得状況に応じた９段階に分け、非課税世帯を含め大幅な値上げとなります。
現行の基準額、世帯課税、本人非課税の第４段階の５万７，３６０円、月額４，７８０円が基準額第５段階６万６，０００円、月額５，５００円となり、年間８，６４０円の値上げとなります。
また、新しい第１から第３段階の低所得者に対する別枠公費による軽減強化策の国の財源は、消費税率１０パーセントとなった上で確保することになっており、その額は、消費税率１０パーセントで得られる増収約１３兆円の１パーセント程度に過ぎません。
多くの自治体で、見通しが立たない、話が急過ぎるとか、国の負担を増やし、被保険者、自治体の負担を軽減してほしい、また一般財源の繰入れを認めてほしいなどの要望があることが、中央社保協調査が実施して得た１，０５７自治体の回答の中で集約されています。
このように、自治体や市民の生活現状に合わないこの度の保険料増額改定の条例制定に反対をいたします。
皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
59:
◯橋本議長 ほかに討論の通告はありません。これにて討論を終結いたします。
これより、議案第１２号 東かがわ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
60:
◯橋本議長 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第１２号 東かがわ市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第２１ 議案第１３号 東かがわ市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び東かがわ市指定地域密着型介護予防サービスの人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
61: ◯藤井市長 議案第１３号 東かがわ市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び東かがわ市指定地域密着型介護予防サービスの人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。
２つの条例に共通する主な改正内容は、基準となる国の省令が一部改正されたことに伴い、国の基準どおりに改正するものであります。
認知症対応型共同生活介護について、地域の実情により、効率的運営に必要であると認められる場合に、１事業所が有する共同生活住居を、１または２ユニットから３ユニットまで可能にするもの、小規模多機能型居宅介護について、登録定員を２５人以下から２９人以下とし、通いのサービスの利用定員を１８人以下とすることを可能とするものなどでございます。
また、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例のみにおける主な改正内容は、複合型サービスについては、その名称を内容がイメージできるように、看護小規模多機能型居宅介護に改称するもの、複合型サービスにおける登録定員を２５人以下から２９人以下とし、通いのサービスの利用定員を１８人以下とすることを可能とするものなどでございます。
施行日は平成２７年４月１日としております。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
62:
◯橋本議長 それでは、議案第１３号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
63:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第１３号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第１３号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第１３号 東かがわ市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び東かがわ市指定地域密着型介護予防サービスの人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
64:
◯橋本議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第１３号 東かがわ市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び東かがわ市指定地域密着型介護予防サービスの人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第２２ 議案第１４号 東かがわ市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
65: ◯藤井市長 議案第１４号 東かがわ市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によって、教育長が一般職から特別職に変更されることから、教育長の給与等の根拠規定であった教育公務員特例法の規定が削除されることに伴う所要の改正を行い、併せて、職務専念義務の免除等の規定を設けるものであります。なお、教育長の給与額を変更するものではございません。
なお、施行日は平成２７年４月１日とし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に基づき、現教育長の任期中については、現行制度の経過措置が設けられることとなっております。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
66:
◯橋本議長 それでは、議案第１４号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１４号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
67:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第１４号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第１４号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第１４号 東かがわ市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
68:
◯橋本議長 御着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第１４号 東かがわ市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第２３ 議案第１５号 東かがわ市教育支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
69: ◯藤井市長 議案第１５号 東かがわ市教育支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、説明を申し上げます。
現在、本市の教育支援センター及び少年育成センターでは、家庭や学校、関係機関との連携を図りながら、不登校や特別な支援が必要な児童生徒への対応、非行防止対策などに取り組んでいるところでございます。
子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中、子どもたちへの教育的支援や相談活動、保護者や学校関係者への助言など、さらなる充実を図り、市民の皆様から分かりやすい教育行政機関として、両センターを包括した子ども総合支援センターを設置し、学校生活の支援と青少年の健全育成を図ろうとするものであります。
施行日は、所管する教育委員会が大内庁舎から統合庁舎へ移転し、業務を開始するに合わせて、平成２７年５月７日としております。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
70:
◯橋本議長 これより、議案第１５号の質疑を行います。
通告により、質疑を許可いたします。
４番、大田稔子議員、議員側演壇でお願いします。
71: ◯大田議員 おはようございます。
それでは、議案第１５号 東かがわ市教育支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、質疑をいたします。
東かがわ市教育支援センターと東かがわ市少年育成センターを包括した、子ども総合支援センターを設置するとあります。現在は、別の事業として教育委員会で運営されていると思います。
初めに、平成２５年度における相談対象者の総件数をお伺いいたします。
次に、条例改正することで、運営・事業内容等の変更があるのかお伺いします。
子ども総合支援センターの組織形態、事業内容について伺います。
次に、条例第１条の、幼児、児童及び生徒に関する教育支援、第４条の「おおむね１８歳未満の者」とありますが、幼児が含まれるのであれば、支援体制整備として、子育て支援課等の関係機関の連携が必要になるのではないでしょうか。
最後に、「市民の皆様から分かりやすい教育機関として」とありますが、どのような周知を考えているのかお伺いします。
72:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
73: ◯藤井市長 大田議員の御質疑にお答えいたします。
近年、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し、全国的に大きな課題となっている携帯電話やスマートフォンなどの情報通信機器によるトラブル、いじめ、不登校、引きこもりなどに加え、家庭における身体的・心理的虐待、ネグレクト等への対応が求められております。
本市といたしましては、子ども総合支援センターにスクールソーシャルワーカーや臨床心理士などの専門職員を配置して、市や県の関係部署、教育・保育の関係機関と連携を図りながら、安全で安心して子どもたちが過ごせる地域社会を目指し、子どもに関する様々な相談や課題に対応してまいりたいと考えております。
まず、本市における平成２５年度の相談件数は、教育支援センターへの来所相談が２２２件、訪問相談が９０５件、定期巡回相談が１，２９１件、電話やメールによる相談が５２１件で、合計２，９３９件となっており、ここ数年増加傾向にあります。
改正後の運営や事業内容につきましては、教育長から説明をいたします。
74:
◯橋本議長 教育長、答弁をお願いします。
75: ◯竹田教育長 続きまして、私のほうから大田議員の御質疑にお答えいたします。
まず、改正後の運営についてでございますが、これまでどおり教育支援センターの不登校対策や育成センターの少年の補導、健全育成活動は継続してまいります。また、相談内容が複雑多様化し、相談件数も増加してきていることから、市長からも説明がありましたスクールソーシャルワーカーや臨床心理士が中心になって、より専門的な立場で予防に向けた活動と、問題を早期発見し、早期対応できるよう、訪問あるいは巡回によるネットワーク支援活動を強化いたしていきたいと考えております。
次に、幼児への対応でございますが、これまでも個別のケースによっては、子育て支援課の家庭児童相談員、あるいは保健課の保健師等と連携して一緒に家庭訪問を行うなど、子どもや家庭の状況に応じた支援活動を行ってまいりました。
今後も、子ども総合支援センターを中心に、これまで以上に関係部署と連携を密にし、保護者や関係者の皆様に分かりやすく信頼される相談体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
最後に、市民の皆様への周知方法でありますが、子ども相談支援センターの開設は、教育委員会事務局が市の庁舎に移転する本年５月７日を予定しておりますので、５月号の広報東かがわや市のウエブページに掲載するとともに、新たにパンフレットなどを作成して、関係機関や学校、園などに配布するなどして、広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
以上、大田議員の御質疑に対する説明といたします。
76:
◯橋本議長 大田稔子議員、再質疑ございますか。
大田議員。
77: ◯大田議員 詳しい回答をしていただきまして、ありがとうございました。
１点目の相談件数は増加傾向ということを伺いました。ちなみに、２４年度は約２，６００件、２１年度は約１，５００件と伺っております。年々増えているということが確認されております。
２つ目の教育長の答弁の中でお伺いしたのですが、改正することによって内容にはほとんど変更が無いように感じられました。
３つ目は、子育て支援課との連携を図っているということも良く分かりました。パンフレットを作成するということなんですが、現在、この支援センターにはすごく横文字がたくさんあります。例えば、このネットワークとか、このネットワークというのは、ＩＴのネットワークなのか、ネットですから地域とか、その辺りがあって、また事業内容もこれいただいてないんですけど、スクールソーシャルワーカーがあったり、それから心のサポートとかサロン・ド・マミーズだったかな、いろいろ横文字もありますので、周知される場合は統一してしていただいたほうが、市民に分かりやすいのではないかと思います。
私の今までの一般質問を聞いていただいていると分かると思いますが、本市の子どもたちの総合支援が１か所で相談を受け入れるという機関ができることや、専門職の充実には大いに賛成したいと思っております。
ただ、内容がほとんど変わらない中で、庁舎の移転のための名札を付け替えるだけであれば、非常に残念です。もう少し、市民の皆様に分かりやすい相談機関であるべきと思います。
総合相談センターとするならば、福祉、保健、教育が連携した窓口を設置すべきと考えます。そして、様々な相談に対し、たらいまわしを防ぎ、ワンストップの対応を実現していただきたいと思います。今の時期が適当かどうか問題ではないかと思います。
今後、どういう方向性に向かっていくのか、教育長のお考えをお伺いいたします。
78:
◯橋本議長 教育長。
79: ◯竹田教育長 ただいまの大田議員の御質疑でございますけども、流れといいましょうか、考え方、方向としては、もう議員、今、おっしゃったような形で進んでいくつもりでございます。一番大切なのは、各部署が縦割の対応でお互いに全然連絡が無いということではなく、子ども自身の問題あるいは家庭の問題、それが精神的なものであったり、あるいは生徒指導的な暴力的なことになったりとか、いろいろ表面で現れ方は違うんですけども、それが相互に関連している。要因は、特に原因はそういう場合が多いということもあって、やっぱり全体に連携しながら対応していくということが一番大切だろうという、それがまず基本にございます。
そういうふうなことをうまく連携を持たせて対応していくためには、やはり１つの部署で所管といいましょうか、中心になる部署で情報を全部集めて対応が素早く適切にできるということが大切だと考えていますので、その中心になるものとして、この子ども総合支援センターを位置付けてございます。
今は、スクールソーシャルワーカーあるいは臨床心理士、専門指導員とか、スタッフの充実は今回少しできたわけですけども、まだ所長を置いたりとか、あるいは保健課とか子育て支援課、今、相談体制はできつつありますけども、よりそれをこれから先、緊密にしていって、先ほど御指摘いただいたように、形、名前が変わって何も変わらないではないかということが無いように十分心掛け、留意してまいりたいと考えておるところです。
以上です。
80:
◯橋本議長 大田稔子議員、再々質疑ございますか。
大田議員。
81: ◯大田議員 今の教育長の答弁いただきまして、連携はするということを確認いたしました。ただ、一足飛びに行かずに、市長部局また教育委員会と十分な協議を行った上で、市民が安心して利用できる機関となっていただきたいと考えております。
東かがわで相談するんであれば、１つの場所、そこに行ったら何でも解決、解決まではいかなくても、そこに行ったら救いの手があるという、そういう機関を目指していただきたいと思います。
例えば、真ん中に子どもがいて、先日も川崎市の中１の男子の本当に悲しい事故がございました。ＳＯＳを拾い上げられなかったところもこれから検討していくことだと思うのですが、東かがわ市の中で、真ん中に子どもがいたら、その周りにネットワークの機能がありまして相談支援機能が存在して、そこのいろんなところから支援を望みます。そういういろんなところのが全部が含まって、相談支援、そのような総合支援センターを目指していただきたいと思うのですが、教育長のお考えをお伺い、質疑を終わります。
82:
◯橋本議長 教育長。
83: ◯竹田教育長 先ほど申しましたとおり、考えは全く同じです。先ほどちょっと申し落としましたけど、横文字が多くて非常に市民に分かりにくいという御指摘もございましたので、非常に分かりやすい、できるだけ、ここへ行けば子どものいろんな問題が何とか相談してもらえるという、そういう総合支援センターを目指していきたいと考えております。
84:
◯橋本議長 ほかに質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１５号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
85:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第１５号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第１５号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第１５号 東かがわ市教育支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
86:
◯橋本議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第１５号 東かがわ市教育支援センター条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
日程第２４ 議案第１７号 平成２６年度東かがわ市一般会計補正予算（第６号）について、日程第２５ 議案第１８号 平成２６年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、日程第２６ 議案第１９号 平成２６年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、日程第２７ 議案第２０号 平成２６年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、日程第２８ 議案第２１号 平成２６年度東かがわ市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、日程第２９ 議案第２２号 平成２６年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、日程第３０ 議案第２３号 平成２６年度東かがわ市水道事業会計補正予算（第２号）についての７議案を一括議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
87:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、日程第２４ 議案第１７号から日程第３０ 議案第２３号までの７議案を一括議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
88: ◯藤井市長 議案第１７号 平成２６年度東かがわ市一般会計補正予算（第６号）についてから議案第２３号 平成２６年度東かがわ市水道事業会計補正予算（第２号）についてまで、一括して説明を申し上げます。
まず、議案第１７号 平成２６年度東かがわ市一般会計補正予算（第６号）についてであります。
この度の補正は、歳入歳出共、２，９１１万２，０００円を減額し、補正後の予算総額を１６６億１，３７３万６，０００円とするものであります。
補正の主なものは、国の補正予算に伴う経済対策に関連するものであり、地域住民生活等緊急支援のための交付金として、地域消費喚起・生活支援型事業で５，８００万円、地方創生先行型事業で４，８００万円の合計１億６００万円が本市に内示されております。併せて、県から地域消費喚起・生活支援型事業に１，５００万円が上乗せ交付される見込であります。
まず、地域消費喚起・生活支援型の事業として、商工費でプレミアム付商品券事業補助金７，３００万円を計上しております。地域におけるスピード感を持った消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策として、商工会への補助金の交付により事業を実施するものであります。７，３００万円の事業費の内訳は、６，０００万円がプレミアム分、１，３００万円が事務費分であります。プレミアム率は２０パーセント、商品券発行総額は３億６，０００万円を予定しております。
次に、地方創生先行型の事業でありますが、この事業は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の閣議決定を受け、地方公共団体が策定する地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定経費と、これに関連して先行的に取り組む事業が対象となっておりますので、平成２７年度当初予算で予定しておりました事業の一部を前倒しして計上いたしました。
まず、総務費では、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定業務委託料として１００万円を、少子化対策・結婚支援策として新婚世帯への家賃助成金３６０万円を計上しております。
民生費では、少子化対策・子育て支援策として、子ども医療費の支給範囲の拡充に係る経費を計上しております。
また、労働費では、少子化対策・若者定住支援策として、就職推進員報酬２４０万円を、商工費では、手袋ブランド化推進対策、販路開拓支援策として、地場産品販路開拓支援事業補助金１，０００万円、移住・交流・観光対策として、観光推進体制整備事業委託料２，０００万円を計上しております。
なお、交付金事業の予算につきましては、全額２７年度に繰り越して執行することになります。
このほか、民生費では、交付額の確定に伴う障がい者事業及び障がい児事業返還金として、２，５０１万円を追加計上しております。
また、生活保護費の扶助費で、被保護者の増加とともに、医療扶助費、介護扶助費の不足が見込まれるため、１，０００万円を追加計上しております。
農林水産業費では、国の助成、国の平成２６年度補正予算に伴い、新規就農総合支援事業補助金について、平成２７年度当初の予算計上予定であったもののうち、半年分を前倒しして給付することとし、７５０万円を追加計上したほか、イノシシ等の捕獲数の増加に伴い、イノシシ等被害防止対策事業補助金２８０万円を追加計上しております。
また、昨年１２月の市議会定例会で議決いただいた補正予算において、白鳥地区御山のマツクイムシ被害により、感染及び枯れた松の伐倒経費として４００万円を計上したところでありますが、その後実施した調査の結果、感染等の被害が当初の想定を大幅に超えていることが判明し、伐倒駆除事業委託料６９０万円を追加計上いたします。
なお、事業の実施については、県とも協議の上、連続して３回に分けて実施することとし、平成２７年度当初予算においても同額の６９０万円を計上しております。
商工費では、本年度に助成金を交付する予定でありました企業２社の助成金申請の時期が後年度以降にずれ込んだため、企業誘致促進助成金２億２００万円を減額いたしました。
消防費では、工事箇所数の増加による消火栓設置工事負担金３４０万円を追加計上しております。
公債費では、９月に実施した繰上償還による償還元金の不用額を５，９００万円減額し、新たに繰上償還元金を３億７，８１１万４，０００円計上しております。これにより、後年度の支払利息の負担が約９３０万円軽減されることになります。
その他は、おおむね事務事業の精算見込による減額等であります。
歳入については、歳出に対する財源といたしまして、事業実施に伴う国・県補助金、地方債等を充てております。
また、繰越明許費として、国の平成２６年度補正予算に伴う交付金対象事業を含め２４事業、総額６億１，５２６万４，０００円を計上しております。
次に、議案第１８号 平成２６年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、説明を申し上げます。
補正額は、歳入歳出にそれぞれ５，６５６万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を４６億６，４９１万５，０００円とするものでございます。
歳出の主なものは、保険給付費において一般被保険者療養給付費を、これまでの支出実績から今後の支払額を算定し、増額としております。また、共同事業拠出金につきましては、今年度給付額の確定により減額をしたものであります。
この歳出に対応する歳入として、国庫補助金及び一般会計繰入金の予定収入額によるものでございます。
次に、議案第１９号 平成２６年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）については、歳入歳出それぞれ２６５万円を追加し、歳入歳出予算の総額を３８億９，１０２万８，０００円とするものでございます。
主な補正内容は、歳出では、実績見込により不足が見込まれる高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費等を増額し、介護予防サービス給付費及び地域支援事業費を減額するものでございます。
これら歳出に対応する歳入として、国・県等の交付金、保険料、一般会計繰入金で調整をしております。
次に、議案第２０号 平成２６年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）については、歳入歳出それぞれ２，４８５万５，０００円を減額し、歳入歳出予算総額を４億４，４６９万２，０００円とするものであります。
歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金の保険料納付金については、平成２６年１２月までの収納実績によって見込額を推計し、減額いたしました。また、保険基盤安定納付金については、額が確定したことに伴う減額といたしました。
この歳出に対応する歳入として、後期高齢者医療保険料、保険基盤安定繰入金については、減額をしております。
次に、議案第２１号 平成２６年度東かがわ市下水道事業特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ５３０万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億２，１２４万９，０００円とするものであります。
まず、歳出では、下水道施設建設事業費で、業務の精算見込及び社会資本整備総合交付金の減額により、設計委託料と工事請負費を減額いたします。また、下水道施設建設事業での工事請負費を翌年度に繰り越すこととしております。
この歳出に対応する歳入として、国庫補助金を減額するとともに、起債の追加をするものであります。
次に、議案第２２号 平成２６年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ１，１８０万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を２億６，９７１万８，０００円とするものであります。
まず、歳出では、各費目共に事業費精算見込による減額を行うものであります。
この歳出に対応する歳入として、一般会計繰入金等を減額するものであります。
最後に、議案第２３号 平成２６年度東かがわ市水道事業会計補正予算（第２号）についてであります。
収益的収支では、水道事業収益を３，３７３万円減額し、補正後を６億９，７２２万円とし、水道事業費用を３，２７８万３，０００円減額し、補正後を６億３，９６４万円といたします。さらに、資本的収支では資本的収入を２，６８０万円減額し、補正後を８，８３３万６，０００円とし、資本的支出を２，３００万円減額し、補正後を４億４，４９０万２，０００円とするものであります。
まず、水道事業収益の減額については、給水収益見込によるものであり、また水道事業費用の減額は、各費目についての精算見込によるものであります。
次に、資本的収支につきましては、配水管支障移設事業等、各工事の精算見込により減額するものであります。
これによる財源措置として、当年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。
以上、議案第１７号から議案第２３号まで説明を申し上げました。
これらは、いずれも緊急やむを得ないもの、また事業完了に伴う精算による予算の調整と考えておりますので、よろしく御審議、御決定いただきますようお願いを申し上げます。
89:
◯橋本議長 質疑は一括で行います。
それでは、議案第１７号から議案第２３号までの質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１７号から議案第２３号までについては、委員会付託区分表のとおり、予算審査常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
90:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第１７号から議案第２３号までについては、予算審査常任委員会に付託することに決定いたしました。
暫時休憩いたします。
（午前１１時５１分 休憩）
（午前１１時５１分 再開）
91:
◯橋本議長 再開いたします。
お諮りいたします。
日程第３１ 議案第２４号 平成２７年度東かがわ市一般会計予算について、日程第３２ 議案第２５号 平成２７年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計予算について、日程第３３ 議案第２６号 平成２７年度東かがわ市介護保険事業特別会計予算について、日程第３４ 議案第２７号 平成２７年度東かがわ市介護サービス事業特別会計予算について、日程第３５ 議案第２８号 平成２７年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計予算について、日程第３６ 議案第２９号 平成２７年度東かがわ市下水道事業特別会計予算について、日程第３７ 議案第３０号 平成２７年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計予算について、日程第３８ 議案第３１号 平成２７年度東かがわ市水道事業会計予算についての８議案を一括議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
92:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、日程第３１ 議案第２４号から日程第３８ 議案第３１号までの８議案を一括議題といたします。
この提案理由の説明については、市長の施政方針の中で述べられていますので省略させていただきます。
質疑は一括で行います。
それでは、議案第２４号から議案第３１号までの質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第２４号から議案第３１号までについては、委員会付託区分表のとおり、予算審査常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
93:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第２４号から議案第３１号までについては、予算審査常任委員会に付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
日程第３９ 議案第３２号 新たに生じた土地の確認について、日程第４０ 議案第３３号 字の区域の変更についての２議案を一括議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
94:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、日程第３９ 議案第３２号、日程第４０ 議案第３３号の２議案を一括議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
95: ◯藤井市長 議案第３２号 新たに生じた土地の確認について及び議案第３３号 字の区域の変更について、一括して説明を申し上げます。
本件は、平成２５年第６回市議会定例会において、公有水面埋立てに関する議決をいただいた香川県施行の県道津田引田線道路改修事業に伴う三本松港における公有水面の埋立地について、本年２月に埋立事業が竣工いたしましたので、地方自治法第９条の５第１項の規定により、新たに生じた土地として確認するものであります。
なお、埋立地の面積は、道路用地として１３８．９２平方メートル、護岸用地として１００．４４平方メートルの合計２３９．３６平方メートルであります。また、字の区域の変更については、新たに生じた土地を東かがわ市三本松に編入するため、地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
96:
◯橋本議長 質疑は一括で、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、議案第３２号、議案第３３号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３２号、議案第３３号については、会議規則第３９条第３項の規定より、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
97:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第３２号、議案第３３号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第３２号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第３２号 新たに生じた土地の確認についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
98:
◯橋本議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第３２号 新たに生じた土地の確認については、原案のとおり可決されました。
これより議案第３３号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第３３号 字の区域の変更についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
99:
◯橋本議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第３３号 字の区域の変更については、原案のとおり可決されました。
日程第４１ 議案第３４号 香川県広域水道事業体設立準備協議会の設置についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
100: ◯藤井市長 議案第３４号 香川県広域水道事業体設立準備協議会の設置について、説明を申し上げます。
県内水道事業の広域化については、平成２５年４月に県と８市８町で設置した香川県広域水道事業体検討協議会において、目指すべき広域水道事業に関する業務運営や組織体制、施設整備、財政運営、水道料金、費用負担の方針など、多岐にわたり検討を重ねた結果、昨年７月に広域水道事業及びその事業体に関する基本的事項の取りまとめを作成し、１０月には、知事、各市長、町長出席のもと、協議会において了承を得たものであります。
将来にわたって安全で良質な水道水を安定的に供給するためには、各水道事業者が単独で対応していくには限界があり、広域的な見地から連携・協力する水道の広域化が有効な手段であるとの認識を持っております。
本市においては、自己水源の有効活用と水道料金の激変緩和に向けて事務調整を行っていくためには、まず、来年度設置予定の県広域水道事業体設立準備協議会に参画していくことが必要であると考えております。
つきましては、広域水道事業体の設立のための連絡調整、計画の共同作成等を行うため、地方自治法第２５２条の２の２第１項の規定により規約を定め、香川県広域水道事業体設立準備協議会を、県、関係市町とともに設置することについて、同条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
101:
◯橋本議長 それでは、議案第３４号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３４号については、委員会付託区分表のとおり、総務建設経済常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
102:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第３４号については、総務建設経済常任委員会に付託することに決定いたしました。
日程第４２ 議案第３５号 工事請負変更契約の締結について（平成２６年度東かがわ市三本松浄化センター土木建築工事（その３））を議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
103: ◯藤井市長 議案第３５号、工事請負変更契約について、説明を申し上げます。
平成２６年度東かがわ市三本松浄化センター土木建築工事（その３）につきましては、昨年６月２６日に総合評価方式による制限付一般競争入札を執行いたしました。
その結果、東かがわ市土居２８３番地６、和光建設株式会社、代表取締役岡田英樹と１億１，３４０万円で工事の請負契約を締結しておりました。
この度、仮設止水鋼矢板の施工において、鉄筋くず及びコンクリート殻等の障害物が出現したことから、やむなく障害物撤去のための鋼製ケーシング立杭の遮水工法を追加して、工事費を増額する変更契約を締結しようとするもので、平成２７年２月１６日に仮契約をいたしました。
変更後の契約金額が１億５，５１９万６，０００円となり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条に規定する契約金額１億５，０００万円以上になるため、この度、議会の議決を求めるものであります。
三本松浄化センター土木建築工事（その３）の事業内容は、最終沈殿池躯体工１池、その工事に伴う基礎杭並びに汚泥ポンプ室躯体工１棟とその工事に伴う基礎杭であります。
なお、工期は契約の日から平成２７年３月３１日までとしておりますが、本定例会に提出しております平成２６年度下水道事業特別会計補正予算において繰越明許を予定しており、平成２７年８月３１日までとしております。
次に、本事業の入札の経過について説明いたします。
平成２６年５月３０日の入札審議会において、総合評価方式による制限付き一般競争入札での施行、入札参加資格要件の審議をいたしました。入札参加資格要件につきましては、鉄筋コンクリート構造物を主体とする工事の実績を有することとし、所在要件は香川県高松市以東に本店または支店、営業所を有する企業であることといたしました。
６月２日に学識経験者３名を加え、総合評価審査委員会を開催し、総合評価方式の適用、評価項目、評価基準について決定いたしました。総合評価方式につきましては、工事成績等に基づき算定した技術評価点を入札価格で除して求めた総合評価額の値で落札者を決定するものであり、入札価格のみならず、技術力等を総合的に判断するものであります。
６月３日に公告を行い、６月１７日まで入札参加申込みを受け付けました。期日までに７社の企業から参加申込みがあり、総合評価審査委員会を６月２０日に開催し、技術提案の審査を行い、６月２６日に７社により入札を執行した結果、和光建設株式会社が総合評価値１位となりました。
総合評価の内容としましては、技術評価点が７社中１位、入札額も７社中１位となっております。落札率は予定価格１億１，５５０万円に対し、９０．９パーセントであります。
その先、先ほど説明申し上げた変更理由により、変更後の契約金額が１億５，０００万円以上になりましたので、変更契約について議決をお願いするものであります。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
104:
◯橋本議長 それでは、議案第３５号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３５号については、会議規則第３９条第３項の規定より、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
105:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第３５号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第３５号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第３５号 工事請負変更契約の締結について（平成２６年度東かがわ市三本松浄化センター土木建築工事（その３））を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
106:
◯橋本議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第３５号 工事請負変更契約の締結について（平成２６年度東かがわ市三本松浄化センター土木建築工事（その３））は、原案のとおり可決されました。
日程第４３ 議案第３６号 指定管理者の指定について（東かがわ市讃州井筒屋敷）を議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
107: ◯藤井市長 議案第３６号、東かがわ市讃州井筒屋敷の指定管理者の指定について、説明を申し上げます。
讃州井筒屋敷につきましては、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第７条の２に規定する指定管理候補者の選定の特例に基づき、公募によらず指定管理者の選定を行うこととし、讃州井筒屋敷管理運営会に指定申請の提出を求め、申請を受理いたしました。
その後、本年１月２９日に、東かがわ市指定管理者選定審議会に諮問し、審議をいただいた結果、申請者が指定管理者の候補者として差し支えないと答申をいただきました。
つきましては、同審議会の答申のとおり、公の施設の指定管理者として指定したいので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。
なお、指定の期間は平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの３年間でございます。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
108:
◯橋本議長 それでは、議案第３６号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３６号については、委員会付託区分表のとおり、総務建設経済常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
109:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第３６号については、総務建設経済常任委員会に付託することに決定いたしました。
日程第４４ 議案第３７号 指定管理者の指定について（東かがわ市三本松コミュニティセンター）を議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
110: ◯藤井市長 議案第３７号、東かがわ市三本松コミュニティセンターの指定管理者の指定について、説明を申し上げます。
三本松コミュニティセンターにつきましては、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第７条の２に規定する指定管理候補者の選定の特例に基づき、公募によらず指定管理者の選定を行う施設とし、地域活性化のため、三本松地区活性化協議会に指定申請の提出を求め、申請を受理いたしました。
その後、本年１月２９日に、東かがわ市指定管理者選定審議会に諮問し、審議をいただいた結果、申請者が指定管理者の候補者として適当であるとの答申をいただきました。
つきましては、同審議会の答申のとおり、公の施設の指定管理者として指定したいので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。
なお、指定の期間は平成２７年６月１日から平成３２年３月３１日まででございます。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
111:
◯橋本議長 それでは、議案第３７号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３７号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
112:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第３７号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第３７号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第３７号 指定管理者の指定について（東かがわ市三本松コミュニティセンター）を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
113:
◯橋本議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第３７号 指定管理者の指定について（東かがわ市三本松コミュニティセンター）は、原案のとおり可決されました。
日程第４５ 議案第３８号 指定管理者の指定について（東かがわ市体育施設等）を議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
114: ◯藤井市長 議案第３８号 東かがわ市体育施設等の指定管理者の指定について、説明を申し上げます。
本市体育施設など１６施設につきましては、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第７条の２に規定する指定管理候補者の選定の特例に基づき、公募によらず指定管理者の選定を行う施設とし、市が出資している一般財団法人東かがわ市スポーツ財団に指定申請の提出を求め、申請を受理いたしました。
その後、本年１月２９日、東かがわ市指定管理者選定審議会に諮問し、審議をいただいた結果、申請者が指定管理者の候補者として適当であるとの答申をいただきました。
つきましては、同審議会の答申のとおり、公の施設の指定管理者として指定したいので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。
なお、指定の期間は平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日までの５年間であります。
よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。
115:
◯橋本議長 それでは、議案第３８号の質疑に入りますが、質疑の通告はありません。よって、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３８号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
116:
◯橋本議長 御異議なしと認めます。よって、議案第３８号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議案第３８号の討論に入りますが、討論の通告はありません。よって、これをもって討論を終結いたします。
これより、議案第３８号 指定管理者の指定について（東かがわ市体育施設等）を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
117:
◯橋本議長 御着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第３８号 指定管理者の指定について（東かがわ市体育施設等）は、原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日４日から１６日までは委員会審査等のため休会いたします。
委員会審査の日程については、お手元に配付のとおりでございます。
次回は１７日の午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日はこれにて散会いたします。
（午後 ０時１６分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 橋 本 守
署 名 議 員 鈴 江 代志子
署 名 議 員 東 本 政 行
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