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平成26年第5回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2014年12月18日
平成26年第5回定例会(第3日目) 本文 開催日:2014年12月18日

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  1. 東かがわ市議会 2014-12-18
    平成26年第5回定例会(第3日目) 本文 開催日:2014年12月18日


    取得元: 東かがわ市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            (午前 9時30分 開議) ◯橋本議長 皆さん、おはようございます。  ここで御報告いたします。12番 木村ゆみ議員より欠席届が出ており、受理しております。  ただいまの出席議員定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、3番 中川利雄議員、4番 大田稔子議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順により順次質問を許します。  8番 東本政行議員の一般質問を許します。  議員側の演壇でお願いします。  東本議員。 2 ◯東本議員 おはようございます。日本共産党の東本政行です。私は、藤井市長に2項目の一般質問を行います。  質問事項の第1は、米価の暴落対策農業再生についてです。  初めに、米価暴落対策について、市長の認識と対応について質問します。  今年決定されたJA香川県のコシヒカリの仮渡金は、前年を1等米で2,400円下回っています。米60キログラム当たり2012年産農水省発表の約1万6,001円の生産コストの半額程度の仮渡価格が農家に押し付けられています。この米価水準は、農水省の生産費調査の9,922円、物財費を割り込み、稲作労賃もゼロの上、肥料や機械などの資材費の回収もできず、再生産不可能な深刻な状況だと言わなければなりません。  大規模農家や集落営農法人などは影響が大きく、このままでは経営は成り行きません。暴落した生産者米価は、500ミリリットルのペットボトルに詰めると、高い米でも1本分60円、水より安い米価となっています。米を作っても生活できない。祖先から受け継いだ田んぼではあるが、これではもう来年は米は作れないという怒りの声が市内の農家から挙がっています。  同時に、過剰米処理など緊急対策を、再生産可能な米価を補償せよとの悲痛な叫び声も挙がっています。この訴えに応えることは、政治、特に政府責任ではないでしょうか。その上に立って、藤井市長に質問します。  第1に、国民主食である米の需給と価格の安定は政府責任だと考えますが、市長の見解はどうでしょうか。
     第2に、東かがわ市の農業、米作りが危機にさらされている今、市独自でできる施策が何かあるはずです。対策本部を作り、実情把握で相談窓口を設置し対策を講じる必要があります。例えば、米直接支払交付金の半額措置によるあとの半額分の一部を市が補助するとか、集落営農組織や認定農家の経営維持のための無利子の緊急融資制度を準備するなどです。また、全国の独自に行っている自治体の様々な施策を調査し学び、東かがわ市でも可能な対策を実施してはどうでしょうか。  第3に、国、政府に対して次の声を挙げてはどうでしょうか。  1、当面、過剰米の市場隔離など政府責任で米の需給安定を図ること。2、米直接支払交付金の半額措置を撤回し、昨年と同額にすること。3、米に過去3年平均の米生産費と販売価格との差額を補填する不足払い制度を創設すること。4、米の生産調整に政府責任を持ち、水田活用交付金の充実などで、米以外の作物の成り立つ条件を抜本的に整えること。5、国内産を圧迫しているミニマム・アクセス米の義務輸入を中止すること。以上の声を国に上げてはどうでしょうか。  第4に、農業の再生について提案し、市長の見解を質問します。  1、日本の農業を壊すTPP環太平洋連携協定交渉から撤退し、各国の食料主権経済主権を尊重する貿易ルールを確立すること。2、価格保証所得補償などで農家経営の安定を第一にし、大小多様な担い手を育成する。3、新規就農者に対する総合的支援を充実し、農家の新たな担い手の確保、育成に力を入れること。4、農協・農業委員会の解体を許さず、制度基本を維持すること。5、農業を国の基幹産業に位置付け、食料自給率の早期50パーセント引上げを真剣に目指す。6、農業者と消費者協働を広げる。そうして、食の安全地域農業の再生を目指す。  以上の政策が必要だと考えますが、市長の見解を質問します。 3 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 4 ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。東本議員の米価の暴落対策農業再生についての御質問にお答えいたします。  水稲の収穫につきましては、本市では、この夏の日照時間が平年を大きく下回り、早期作の発熱が抑制され、近年に無い不作となりましたが、北日本等の他の地方で豊作となり、全体として収量の大幅減にもかかわらず、米価が下落いたしました。  先般、全国のJA等に出荷する際の農家への仮渡金が発表され、新潟コシヒカリ等を含む銘柄では、軒並み1等米が60キログラム当たり1,700円から2,700円のマイナスとなっております。平成26年産香川コシヒカリも、1等米で60キログラム当たり8,700円で、対前年度比マイナス2,300円となり、農家の生産意欲を削ぐ下落結果となっております。  まず、県を通じて米価対策を独自に行っている全国の自治体例を調査いたしましたが、御要望に沿う事例が無いのが現状であります。  また、提案のあった国への要望事項につきましては、国策で協議を重ねている事項でもありますことから、その動向を注視してまいりたいと思います。  米価の暴落対策として、稲作農家の経営に支障を来す懸念を考慮して、農林水産省から何点かの通達が出ております。  1点目は、経常経費の融資、2点目に、既存資金の償還猶予に係る関係機関への要請、3点目として、米の直接支払交付金の年内支払い、4点目は、米価が下落した際に収入を補填する保険制度、いわゆるナラシ対策の運用改善等の対応策が打ち出されております。  また、今年度から、新たな農業農村政策として日本型直接支払制度が創設され、農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対する支援措置が導入され、本市においても28地域で取り組みを進めています。  いずれにいたしましても、稲作農家が安定した生産活動を維持していくために、各方面より国に対して要望活動を実施しているところであります。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 5 ◯橋本議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本議員。 6 ◯東本議員 再質問します。  米価暴落の原因と、今の農業危機を作り出した責任の所在について、市長に見解を伺います。  政府は、13年11月、米の生産調整を18年度をめどに廃止すると決定しました。1995年に食糧管理法が廃止され、代って制定された食糧法のもとで、米の流通は市場任せにされました。生産調整の廃止によって、政府は米の需給に全く責任を負わなくなります。政府は、米の生産調整を前提に実施してきた農家の経営所得安定対策は構造改革にそぐわないとして、米の直接支払交付金も米価変動補填交付金も廃止すると決めています。  直接支払交付金は、14年産から17年産まで従来の10アール当たり1万5,000円の交付金を7,500円へ半減して実施し、その後廃止します。米価変動補填交付金は14年産から廃止します。これらは、皆、TPPなど経済連携推進を先取りしたもので、米の関税が撤廃または削減され、外国米が幾らでも国内に入ってくるようになると、国内での生産調整が全く意味をなさなくなるからです。  政府は、米の需給について自らの責任を果たさず市場任せにし、米価暴落に何の対策も講じない姿勢に固執することで、米価下落の旗振り役を果たしました。米価暴落の責任は、自民党政府にあるのではありませんか。政府は、39パーセントまで低下した食料自給率を引き上げる責任も放棄しています。それどころか、外務省は10月20日、20年度に50パーセントを目指す目標を下げると言っています。  以上、自民党政府が進めてきた、そして進めようとしている農業政策は明らかに亡国の政治ではありませんか。日本の農業を一層危機に追い込み、地域経済にも壊滅的な打撃を与える結果となりかねない自民党の農政からの抜本的な転換が今求められているのではないでしょうか。  お隣のさぬき市の大山市長は、TPP参加反対を表明しています。藤井市長も表明すべきではありませんか。東かがわ市の農業、米、食料を守るために、東かがわ市から国・県に対して今こそ声を挙げるべきです。重ねて、市長の政治姿勢も含めて質問します。 7 ◯橋本議長 市長。 8 ◯藤井市長 ただいまの質問は、ほとんどが国の判断、方針についての質問でございますので、私から具体的に申し上げるということは差し控えますけども、農政そのものについて思いますのは、これまで非常に守ってきたという反面、大きくその経済性を上げる、生産性を上げるという、そういう大きな組織が育ちにくいという、その副作用もあったのも事実ではないかと思います。  そうしたことも加味して、現在のプロを育てようという方向性があるんではないかと、そのように感じます。いずれにしましても、付加価値を付けて、そのものの利益を上げられるような、そうした技術力を高める、そうしたことはいずれにしても必要ではないかと、そのように思います。  また、TPPの話もございましたけども、これは農業面だけから捉えるとそういう厳しい面もあるかと思いますけども、トータルとしての国益という中においてどのような選択をするか。また、そのことによってプラスになる業種・業界、そしてマイナスになる業種・業界に対して、そのプラスのところからそのマイナスのところにどういうふうな資金を移動させるかと、そうしたところが国の役割ではないかと。ですから、1つの部分だけをとって是非を判断するというのは性急ではないかと、そのようにも感じております。  以上でございます。 9 ◯橋本議長 東本政行議員、再々質問ございますか。  東本議員。 10 ◯東本議員 今、市長が答弁されましたけれども、私は、特に東かがわの農業というのは家族経営、小さな家族でやっているのがほとんどだと思いますし、今までもそういう家族農業にはそういう役割があったと思います。そういう東かがわに合った農業を発展させようと思ったら、本当に先ほど言ったTPPの問題、これも農業だけではありません。市長が言われるように農業だけではないんですけれども、大事な農業を守るためには、TPPに対してやっぱりきちっと国に対してものを言っていくと。本当に私はお隣の大山市長を褒めるわけでないですけども、さぬきの農業を守るためにはやっぱりTPPは反対だと堂々と国に対してものを言っているというのは、やっぱり私は評価できるし、藤井市長が国に対してもっとやはり東かがわの農業を守るためにもっと言わないかんと。ちゃんと発言せないかんと。これほど農業を壊してきた自民党の責任というのは大きいわけですから、やはりこういう政策転換を求めて、もっとやっぱり国に対して政策的な反対の意思表明もしっかりすべきだと。そうしないと、それは政治姿勢から見ても市民の立場に立っていると思えないんですが、もう一度お願いします。 11 ◯橋本議長 市長。 12 ◯藤井市長 お隣の市長がTPP反対とちゃんと表明しとるかどうか、私、確認していませんので分かりませんけど、いずれにしましても、農業はこの国にとりましても東かがわ市にとりましても、非常に大事な国の基幹的産業であるということは事実でございます。長期的な視野、それから現状等を踏まえて、うまく機能していくように、そしてまた大きなそういう組織として育つようにと、いろんな面から、見守るだけでなく市としてできることについての対応はすべきだと、そのように考えております。 13 ◯橋本議長 東本政行議員、次の質問に行ってください。 14 ◯東本議員 市民が本当に大変になっているわけですから、直視してほしいと思います。  次に、質問事項の第2は、市道馬越線の拡幅についてです。  入野山地域の三宝寺横の国道377号から市道黒川大楢線までの市道馬越線は、地元住民はもとより、さぬき市や高松市などの市外の方も、白鳥温泉行きの近道として利用しています。現在、その市道馬越線は、途中道幅が狭くなっています。狭い上にアップダウンでカーブし、大変見通しが悪く、いつ事故が起こっても不思議ではない状況です。私も時々利用しますが、いつもヒヤヒヤの運転となります。  現在、市道馬越線の拡幅を求める署名運動が地元住民を中心に始まっています。いろいろな事情で拡幅工事が一旦ストップしているようですが、多くの住民の拡張してほしいという声を背景に、市民と市が力を合わせて計画の実行へ、再度あらゆる努力をすべきだと思います。  橋の架け替えも必要になる事業ですが、障害は突破できるのではないでしょうか。市道馬越線の拡幅を是非進めてほしいと思いますが、どうでしょうか。 15 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 16 ◯藤井市長 市道馬越線の拡幅についての御質問にお答えいたします。  市道馬越線は、国道377号と県道田面入野山線の交差点から、市道黒川大楢線に至る路線であります。本路線は、県の単独県費補助事業の採択を受け、幅員5メートルでの拡幅事業を、路線の終点となる市道黒川大楢線側から進め、平成15年度までに湊川右岸の区間の整備を完了いたしました。また、平成15年度から平成17年度にかけて、馬越橋を架け替えるための設計委託業務を行ってきたところであります。  しかしながら、残りの区間においては、諸般の事情から今後の見通しが付かず、やむなく事業を休止している状態であります。なお、平成18年度には、委託して別のルートでの検討業務を行いましたが、県道とのスムーズな連携に問題があることや、農業用水施設の支障移転など大きな課題があるため、事業化が困難と判断して現在に至っているものであります。  本路線は、地域にとりましても利便性の向上や災害時の補完路線としても重要であると考えられることから、今後、関係者の御理解が得られるよう努力してまいりたいと思います。  以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。 17 ◯橋本議長 東本政行議員、再質問ございますか。  東本議員。 18 ◯東本議員 多くの住民の熱意と市の努力が合わされば、必ず市道拡幅はできると私は確信しています。  最後に、日本共産党市議団は、住み良い東かがわ市を目指し、対決・対案・共同の立場を貫き、全力で頑張る決意を表明して、私の一般質問を終わります。 19 ◯橋本議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。  次に、14番 大藪雅史議員の一般質問を許します。  大藪議員。 20 ◯大藪議員 おはようございます。  議会だよりに書きやすいように、字数を吟味して一般質問させていただきますので、答弁のほうも何とぞ御協力をいただきます。  先般、議会のほうで承認されました医療費の現物給付制度について、最初に質問をさせていただきます。  議員の方全員の賛同をいただきまして、県に医療費の無料制度、現物給付制度の拡充を求める意見書の提出が可決されました。1つは、中学卒業までの医療費の助成制度と、それを現物給付で拡充すること。もう1つは、現行も行っている一部の重度障がい者の現在の立替払を全て現物給付にすることであります。  まず、中学生までの医療費の無料化についてでありますが、前回、市長は大幅な軽減を行うとのことでしたが、無料化までのお考えがありますか。また、現在の幼児医療の現物給付をスライドアップさせて中学卒業までにする考えはあるのかお聞きします。  次に、重度障がい者の医療費窓口負担無料化助成を行うことと意見書には書いておりました。これは、それぞれの窓口のレセプトの負担のことでなくて、低所得の重度障がい者の医療費の立替払を現物給付にすることであると私は理解しております。  これに関しては、現在も、該当する障がい者の方から申請を受けて後に給付しておりますから、金額的には市にとっては同じものである。あと、システムだけの問題ではないのかと考えております。現に、県内でも実施している自治体も複数ありますことから、重度の障がいを持つ方にとって、何度も役所に足を運んでいただくことは非常に難しく、また低所得の方に限られていることから、立替払ということも結構負担となり、医療を受けにくいものにしていると思われます。重度障がい者であっても、通常の所得のある方にとってはもともと適用されておりませんから、最初にも一部の方と申し上げた理由です。  以前、私がこのことに関して質問をさせていただいたときには、現物給付にするつもりは無いとのことでしたが、現在、この意見書の提出を受けて、市長はどういうお考えでしょうか。お聞きをいたします。 21 ◯橋本議長 市長。 22 ◯藤井市長 大藪議員医療費の現物給付についての御質問にお答えいたします。  子ども医療費につきましては、これまでもお答えしたとおり、平成27年度から中学生までの通院を含めた保護者の皆様の負担を大幅に軽減することとし、全額助成も視野に入れ、大川地区医師会と調整しているところであります。  次に、重度心身障害者医療費支給制度についてでございますが、本市では、現在、償還払いで実施しております。県内で現物給付を実施している市町においても、70歳以上については高額医療費との関係上、現物給付に至っていないのが現状であります。  また、重度心身障害者医療費を現物化しますと、国民健康保険国庫補助金平成25年度実績で算定しますと約1,800万円減額になり、国民健康保険の財源への負担が予想されます。  なお、現物給付については、同じ医療圏域のさぬき市と協議を行ってまいりますので、御理解を賜りたく存じます。  以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。 23 ◯橋本議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。  大藪議員。 24 ◯大藪議員 今の答弁でちょっと分かりにくいところがあったんで、お尋ねします。  まず、子ども医療費につきまして、全額を視野に入れていただくのがいいんですが、大川地区の医師会等と調整ということなんですが、それは市のほうが全額助成をするということと、医療の現場サイドのことというのは何か関係があるんでしょうか。こちらのほうからお金を支払うということで、向こうのほうにとって何か調整をするべきものがあるのでしょうか。それが1点。  それと、もう1つは、分かりにくいんですが、高額医療との関係上、現物給付に至っていないのが現状ということでありますが、70歳以下の場合ですが、例えば、私、個人的にも病院へ行きまして、高額医療を、何かカードみたいなのがありますけれども、それを持って行きますと、窓口で3割負担、残りの部分の高額医療部分は減免して今でも請求をしてくれると思うんであります。その部分について、あとの残りの部分が現物給付にできないというのがちょっと分からないところです。  それと、もう1つは、70歳以上になりましてもその高額医療の負担金が2分の1に減るということなんですが、それもその後の申請ではなくて、結局、カードを持っていればそこで減額ができるんでないかと思うんですが、システムだけの問題ではないんでしょうか。  それと、もう1つ、私たち議会のほうからも県のほうにお願いをしているところに、先ほどおっしゃいましたように1,800万円の出費が要ってくる。そういうことに関する県のほうの助成も考えてお願いしますということも含めて意見書として出したようなもんでありますが、それが何らかの措置がとれた場合にはやっていこうということなんでしょうか。  3点、お願いをします。 25 ◯橋本議長 市長、答弁お願いします。 26 ◯藤井市長 まず、この3点について仔細はまたあれですけども、全体として同じことですけれども、お金を先に払って立て替えなければいけないということと、最初から負担分だけでいいというのは、同じですけども、予想ですけどその金額が大きく変わってくるんですね。そうしたことで、その負担がどこまで市として耐えられるだろうかということも含めて、この件だけでなしに、昨日の質問の中にもありましたけども、全部重ねると、同じとはいいながら、ものすごい金額がここで発生すると予想されます。  そうした財政的な事情の面から、いろいろと決定というのをどのようにしようかというのに腐心するわけであります。  まず1番目の、子ども医療費について、医師会等と調整という表現をしましたけれども、医師会等と。これは、等という中には、お隣のさぬき市のこともございます。そうしたことでの最終調整をさせていただいていると。当市としたらもう全額無償でという方向で行きたいというふうには思っておりますけど、最後の調整が残っているということでそういう表現をさせていただきました。  また、重心につきましては、考え方としたら先ほど言った内容ですけども、個々の内容については課長のほうから説明を申し上げます。 27 ◯橋本議長 飯田保健課長。 28 ◯飯田保健課長 それでは、私から、大藪議員質問に答えたいと思います。  高額療養費の関係のことでございますが、医療では限度額のほうが70歳以上になりますと大幅に低額になるということもございまして、70歳を超えますと高額医療の発生が多くなるということは御存じだと思います。その上に、高額医療につきましては、御本人が自分の加入している保険者に請求するという形になっております。  また、この重心医療の支給医療事業につきましては、重心医療に入られている対象の方が払った自己負担についてのこちらの支援でございますので、高額部分は本来保険者が払うものでございますので、自己負担のほうが、今でしたら、償還ですと払っていただいた金額をいただいた中、高額を算定しまして、本来の自己負担部分であるのを御本人にお返しできるんですが、現物で医療機関で受けられますと後で高額が発生しますので、そのときにこちらとのまたお払いした医療費の3割、7割の負担部分を一旦お払いしておりますと、高額部分については本来なら御本人が保険者に申請するものでございますので、市が支給するものではないので、そこのやり取りが利便性が逆に悪くなるということを考えて償還にさせていただいております。  国庫補助金のことでございますけれども、これは国のほうが決めた制度でございまして、償還を原則としておりまして、現物にいたしますと医療費が増額になるのではないかということも含みまして、国から療養給付費負担金という財政支援があるんですが、その負担割合を低率にしますよというのが決められております。25年度の給付費のベースで計算させていただきますと、約1,800万円減額になるということがあります。これは、現物給付というのは、県内一律現物にするとか、70歳未満までの方だけを全て区分して現物にするとか、一部でも現物にしますと、例えば市内の病院だけ現物にするとか、そういう1つ現物にしますとこの率が算定されますので、1つでも現物にしますとこの減額が発生するということになりますので、財政に負担になるという算定になっております。 29 ◯橋本議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。  大藪議員。 30 ◯大藪議員 子ども療養費につきましては、早急に調整をして進めていっていただきたいと思います。  それと、ちょっと今ので分かりにくかったんですが、例えば、高額医療社会保険支払い部分というものがございますが、70歳以上についてはちょっと分からないんですが、社会保険に入っています場合、我々もカードを持っていまして、結局、窓口でその支払い部分は社会保険庁のほうに支払請求病院のほうから行きまして、残りの部分に関しては市町村のほうに行くわけですよね。それは、病院のほうで請求先をちゃんと分けておるわけでありまして、それが、今現在でも3割部分の中の自己負担部分だけを払えば、あとは病院側がそれぞれに請求するという制度になっているというような今の説明でもお聞きしたんですが、それが何か問題があるんでしょうかね。できなくなるんでしょうか。例えば、それが請求先が違っても、それはシステムだけのことでしょう。制度自体の話ですか。請求先だけを病院のほうが変えてくれたらということなのかというふうに今捉まえたんですが、もう1回、それをすみません。  それと、その1,800万円という金額もなんですが、今現在、その重度障がい者の方々といいますけれども、一部の方ですよね。生保なり何なりを受けている非課税の方は、もともと全額見ています。一定金額以上の所得者、多分3百4、50万円ぐらいでしたか、から上の所得者は通常の方と同じく通常の3割の医療費負担であって、何らそれによる別のものは支払ってないんで、そのわずかな間のことだけの話なんですが、それで1,800万円減らされることにもなるのかと今思ったんですけれども、ちょっともう1回お願いしたいと。 31 ◯橋本議長 飯田課長。 32 ◯飯田保健課長 最初の御質問システム上のことだけということではありませんで、高額医療というのは、ひと月分使った医療費の受けた後で発生しますので、そのときは保険割合でお支払いされると思うんです。ですから、自己負担がそれより減るようになるんですね。その減った部分を後で御本人が請求をして返ってくるというものなんで、本来、自己負担部分がもし3割でしたら、高額が発生すると3割より少なく自己負担が済むということで、そこの自己負担部分を市が助成するということになりますので、限度額の認定書も全ての方がお持ちなわけではございませんので、そういう、御自分で申請するという形になるということです。  あともう1つの1,800万円につきましては、これは国保の運営上の問題ですので、国民健康保険として現物給付なので、国保加入者のことになるんですけれども、国保加入者の方が現物で医療を受けますとそういうことになるということで、一律重心医療とはまた関係が全く無いわけではないですけども、国保医療制度の中でそれをしますとそうなるという制度でございます。  以上です。 33 ◯橋本議長 大藪雅史議員、次の質問に移ってください。  大藪議員。 34 ◯大藪議員 今のでちょっと分からないところ、もう1点だけ確認だけさせてもらえますか。
    35 ◯橋本議長 飯田課長。 36 ◯飯田保健課長 すいません。御説明が悪くて申し訳ございません。国保の医療費で療養給付金というので、国保加入者の方が医療を受けられた医療費の中で、その財源として国から負担金が来ている金額が減るということでございますので、重心の方にはいろんな保険に入っている方がいらっしゃいますが、市が保険者である国保の保険事業の運営のことでの負担金が減るということでございます。 37 ◯橋本議長 次の質問に移ってください。 38 ◯大藪議員 今の問題につきましても、福祉教育等においては、他市に先んじてすることが、遅れるよりは人口の流出を防いだり過疎を防いだり、そういうことにも十分な役に立つんではないかと思いますので、十分にお考えをいただいて進めていただきたいと思います。  次ですが、市内の通信インフラについてお伺いをいたします。  今現在、市内では光サービス業者とのIRU契約によって、IP告知、インターネット等の環境整備を行っており、市内全域をカバーできております。市が行っていることによりまして、採算の悪いような山間部など、市内全域のサービスが行き届いていることはいいことではありますが、通信環境の急速な変化をしつつある昨今、企業とかインターネット等で仕事をされている方々が必要とするような大容量の通信環境を仮に他の事業者が市内において光通信網整備サービスを開始をするというようなことがありました場合は、市はどのように対処というか、していくんでありましょうか。 39 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 40 ◯藤井市長 大藪議員の市内の通信インフラについての御質問にお答えいたします。  経営上、不採算となる山間部等の条件不利地域では、民間事業者による光ファイバー網の整備は進まないという全国共通の事情があります。  本市もその例に漏れず、民間事業者に市内全域において光ファイバー網の整備を再三お願いしてきた経緯があります。しかし、それがかなわなかったため、本市自らが光ファイバー網を整備し、民間事業者によりサービス提供する公設民営の方式をとった経緯は十分に御承知のことと存じます。  今後、民間事業者が新規参入するとなれば、条件のいいところだけが新規参入業者と競合し、条件不利地も含めて事業を展開している現在の業者の採算性を脅かすことになり、ひいては本市とのIRU契約に基づく使用料の減収につながるおそれがあります。  このことから、ここに来て本市が積極的に新規の参入を進めるということは考えにくい状況にあります。しかしながら、今後、市場原理の中で、任意に新規参入してくる業者があったとしても、そのことについて本市が何らかのコメントをするという立場には無いというふうに考えております。  以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。 41 ◯橋本議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。 42 ◯大藪議員 結構です。ありがとうございました。 43 ◯橋本議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結いたします。  次に、1番 滝川俊一議員の一般質問を許します。  滝川議員。 44 ◯滝川議員 公明党の滝川俊一です。通告の順に従い、質問を行います。  私は、交通空白地域の解消及び交通弱者に向けた対策をということで、本日、市長に質問いたします。  過疎化や少子高齢化に伴い、本市は高齢化率が平成27年度中には40パーセントに達する見込みで、今後ますます早いペースで進んでいくと思われます。そんな中で、今、公共交通機関の路線から離れたところに住んでいる高齢者や体の不自由な方は、病院、買い物等、日常の生活の中で自家用自動車を利用できない人たちにとって、生活の支えとなる交通手段の確保は本当に重要な課題となっているように思います。地域でいえば、坂元、川股、小海、五名、福栄、水主、馬篠また小松原地区等については、対策を講じなければ、今後ますます、移動手段の無い方は不便な生活は続いていく。  11月17日より3日間行った議会報告会の意見交換会の中で、よその自治体市民のためにコミュニティバスを出しているところもある。本市では、小学校等の通学はバスを出しているが、交通弱者に対しても何とかしてほしいと、本当に生々しい声でありました。このままでは、不便な生活を送る高齢者等は今後ますます多くなっていきます。  そこでお伺いいたします。質問1、平成23年6月議会、私は一般質問において、買い物弱者の支援の取り組みをと題し、市長に質問しております。過疎地域として認定を受け、過疎債を活用した積極的な取り組みをお願いしたいとの質問に対し、市長は、市民のニーズ、利便性、公平性、費用対策効果や民間事業への影響など、様々な角度から交通弱者対策研究しているところであると答えられております。  あれから3年半経つんですけども、その研究の成果をお聞きしたいと思います。  質問2、平成26年8月、四国行政評価支局発表の高齢者等の交通手段の確保対策に関する実態調査結果報告書を見ると、平成25年度地域公共交通確保維持改善事業補助金香川県内で4市合計1,600万円、四国全体で19市町村、合計1億8,900万円の補助金を使い、各自治体交通弱者に対して使っておるそうであります。  本市において、国の補助金を利用しての交通弱者対策は考えられないか、伺います。  質問3、その中で、私が一番目を引いたのは、四国中央市のデマンドタクシーであります。事前登録制の予約乗合タクシーであります。エリアを、川之江エリア、三島エリア、土居エリア、三島嶺南エリアと4区分して、1エリア内400円。月曜から金曜のみ営業。複数の人との乗合利用となりますが、平成25年度において申込者が前年の3倍くらい増えている。補助金交付額も1,093万円を国から受け取っている。  本市においても、デマンドタクシー等への取り組みの考えはあるのか、市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 45 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 46 ◯藤井市長 滝川議員交通弱者対策の御質問にお答えいたします。  まず、交通弱者対策研究と成果についてであります。  これまで、公共交通を専門とする香川高等専門学校の准教授が主宰する都市計画学会の研究会に担当職員が継続して複数回参加をし、情報収集に努めてまいりました。また、五名地区での出前講座にその准教授を招いて、地元住民との意見交換やフィールドワークを行い、交通弱者対策研究してまいりました。  本市が実施している福祉バスの利用実績が年々減少していること、市内の民間業者等による食事等の宅配サービスは横ばい傾向であることなどから、引き続き、御家族や御近所同士の助け合いが最も重要であると考えておりますが、なお今後、市として地域コミュニティ活動を活性化させていく過程で、その地域の中で交通弱者対策ができるような方策を探っていきたいと考えております。  次に、国の補助金を利用しての交通弱者対策についてであります。  地域公共交通確保維持改善事業補助金の中には、経常赤字が予測される乗合バスやデマンドタクシー事業等を対象として、予測費用から予測収益を控除した額の2分の1を補助するメニューがあります。  本市といたしましては、厳しい財政運営の中、あえて経常赤字を前提とした新規事業を開始するかどうかについては、十分に時間をかけて議論し見極めていく必要があると考えております。  最後に、デマンドタクシーについてであります。  これまで何度か申し上げてきたところでありますが、既存のバス路線、民間のタクシー会社への影響、費用対効果等から総合的に判断すると、デマンドタクシーの導入が現状では難しいと考えておりますが、地方創生に絡み、国の一層の支援が得られるようなことがありましたら、具体的に検討していきたいと考えております。  以上、滝川議員の御質問に対する答弁といたします。 47 ◯橋本議長 滝川俊一議員、再質問ございますか。  滝川議員。 48 ◯滝川議員 まず、交通弱者対策研究と成果について市長より答えていただきましたけれども、その本市が実施している福祉バスの利用実績は年々減少していると。また、市内の民間業者による食事等の宅配サービスは横ばい傾向であることなどから、弱者対策は非常に厳しいという、費用を掛けてやるのは厳しいんでないかと答えていただきました。  地域のコミュニティ活動を活性化させていく過程の中で、地域の中でそういう方を対策をとっていきたいという市長の答え、考えてはいないけれども、地域のコミュニティの中で今後考えていくという答えでありましたけれども、そこで何点か再質問をしたいと思います。  まず、福祉バスの利用実績は年々減少しているとあるんですけども、市内の中で交通機関の路線から2キロメートル離れたところに住んでいる方は、高齢者や体の不自由な方は、本当にその病院、買い物等で非常に生活に困っている方は、私は実はたくさんいると思うんですよ。  市はその人数、そういう方の人数を掌握しているんかということをまず1点目質問したいと思います。  もう1点ですけども、私は、市長はもっと積極的にこういう方の生活をしっかり考えてほしいと思うんです。公平性という面から見ると、路線に近い方はまあまあいいんですよ。しかし、交通路線から2、3キロメートル離れている方は実はたくさんおるんですよ。そういう方の苦労も分かってほしいと思います。  その中で、報告会がありましたけれども、意見交換会の意見ですけれども、先ほども言っていました、小学生は3キロメートル以上は通学バスを出しているが、我々高齢者は放っとくんかと。そういう本当にもう厳しい意見でありました。  このことに対して市長はどう思うか、まず答えていただきたいと思います。 49 ◯橋本議長 市長。 50 ◯藤井市長 福祉バス、現在、これは非常に人数が少ないです。私も、すれ違うときにもう1人乗っているか2人乗っているかがほとんどのように感じますし、また、他市のコミュニティバスとすれ違っても、非常にもっと活用していただければ、市として少々の負担が要ってもそのしがいがあるのにというふうには感じます。  そうしたことで、福祉バスに限らずコミュニティバスの運営というのは非常に難しいと考えます。考えられるならデマンドのほうかなと、そのようには自分としては感じております。  また、小学生はバスで送り迎えするのにお年寄りはという意見でありますけども、それはお年寄りと小学生とが、みんなお孫さんに至り、家族とか地域で考えれば、お年寄りや子どもやと分類するのは、私はそれはちょっと荒っぽいかと、そのように思います。みんなで年代を超えて助け合うという部分であります。  それと、例えばデマンドでもコミュニティでも、それはあればいいというのは、それはもう私も十分分かっております。ただ、要はその負担の部分、先ほどの医療費についても同じでありますけれども、こうしたほうがいいというのはみんな思っていても、そしたらそれをみんな実現していったら、みんなで共倒れになってしまうという結果になりかねない。要は、1点はその負担の部分だけです。そこが、ほかの部分まで影響を与えたり、その市の財政が圧迫している場合は、市民全員に大きな負担を持っていくということになる、そのことによる非常に判断が難しいところでございます。  ですから、そうした負担の範囲においてそうしたことができるならば実現がしたいと、そのように思っております。 51 ◯橋本議長 滝川俊一議員、再々質問ございますか。  滝川議員。 52 ◯滝川議員 今、市長がおっしゃいました、いろんな市の財政のことを思っての発言ではないかと私は思うんですけども、ただ、地域の方の中で病院に本当に行きたいと、また本当に買い物に行くのが大変やと、そういう人に対してもっと市長に応えていただきたかったんですけども、ほかの自治体でもそれを、今、真剣にやっているところも実は私もいろいろ勉強させてもらいましたけれども、この間、意見交換会にも美馬市からもそういう議員も来られておりました。美馬市は、デマンドタクシーをやっております。また、私も質問した四国中央市も、デマンドタクシー。これも、デマンドタクシーは、赤字をできるだけ出さないような方策を、今後いろいろ考えているそうであります。まず1つは、民間交通機関を圧迫しない方法、3つぐらいあるんですけども、それは1つは、病院、買い物、金融機関、また市のそういう市役所に行くとかいう4点に限っての利用ということに川之江の中央市の場合は限定しとるわけなんです。  だから、そういういろんな方法もあるということで、赤字を出さないための方法をしっかり今後考えた上で、やっぱり市長もいろいろ財政の状況はあると思うんですけども、今後ますますそういう方の、来年40パーセントに65歳以上の方がなるということは、本当にだんだん増えていくということも間違い無いと思うんで、本当に真剣にもう交通弱者対策の施策を考えてほしいと思うんですよ。本当に、今おっしゃっていましたように、タクシー業界を圧迫するということも市長はおっしゃいましたけども、市に、自治体によったらうまくそのタクシー業界を利用して、一番暇な昼の時間にタクシー業界を利用して、もう月曜から金曜まで予約制ということで、ものすごく限定して乗合いを考えた上で、やっぱりその赤字を出さない方法をしっかり考えている自治体もあるんで、今後、一遍にやれというんでなくて、実施するところも研究してほしいと、一部地域を取り上げて研究したらどうかと私は思うんですけども、以上で今回の質問を終わりたいと思います。  市長、よろしくお願いします。 53 ◯橋本議長 市長。 54 ◯藤井市長 ただいまの滝川議員の御指摘の内容を踏まえて、より一層その実現できるための研究を重ねていきたいと、そのように思います。  これをもって、滝川俊一議員の一般質問を終結いたします。  次に、7番 鈴江代志子議員の一般質問を許します。  鈴江議員。 55 ◯鈴江議員 休憩があるのかと安心しとったんですが、勢いで同じような問題でございますので、また行きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  1点目ですが、デマンドタクシー交通弱者の対策をということで、市長にお伺いします。さきの滝川議員とかぶるところもございますが、よろしくお願いいたします。  交通弱者対策は、本市にとって、今先ほども話がありましたけれども、今、本当に急ぐべき課題となっております。11月の議会報告会においても、また5月報告会においても、同じように要望がたくさん寄せられたのが高齢者等の交通弱者対策でありました。路線バスを利用した福祉バスは今整備をしておりますが、そのバスに行くまで手段を持たずに結局タクシーを移動手段としている。多額のために、医者や買い物に行く回数を減らしている方もおられます。また、80歳前後で免許証を返納した方も増えてきております。今、正に本当に本市として対策が急がれる問題であります。  福祉バスを存続し、かつ予約で行うデマンドタクシー事業を創設してもいいのではないでしょうか。市長の現時点での見解をお伺いいたします。 56 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 57 ◯藤井市長 鈴江議員のデマンドタクシー交通弱者の対策をの御質問にお答えいたします。  このデマンドタクシー事業につきましては、先ほど滝川議員の御質問に答えたとおりでありますけれども、できるだけ市としての負担が少なく、なおかつ有効なという方法を、先ほどお答えしましたように考え研究してまいりたいと思います。 58 ◯橋本議長 鈴江代志子議員、再質問ございますか。  鈴江議員。 59 ◯鈴江議員 私は、秋田の能代市の例を1つ紹介したいと思うんですが、人口6万人弱で、高齢化率は今年35パーセントの市であります。新交通システムとして、予約乗合タクシーの実証試験、2012年10月から13年3月までの間、そして9月までの増便と、期間共に拡大延長をして実施をしているという公共交通戦略に基づく事業の実施が始まっております。公共交通の空白地域で、路線バス鉄道などを結ぶために運行しております。  こういったような実証試験、形で表せばまた新たな考えも出てくるのではないかと思います。市長が御心配の現在の公共交通事業者の影響も少なく、かえって福祉バスに乗る人も増えるんではないかというふうに思うんですが、そして、交通弱者救済の道かと思います。実証試験についてどう思われるか、再質問いたします。 60 ◯橋本議長 市長。 61 ◯藤井市長 今の段階で、実証試験まではもう当然ながらまだ無理でございますけれども、そうした段階まで行けるようにするために、もういろいろな先進地等も勉強させていただいて研究をしてまいりたいと思います。 62 ◯橋本議長 鈴江代志子議員、再々質問ございますか。  鈴江議員。 63 ◯鈴江議員 先ほどの能代市のことなんですけれども、利用者代表バス事業者、関係行政機関で構成する能代市地域公共交通会議を設置して、いろいろな前段でそういうふうな会議でいろいろ議論したということでございます。そして、交通戦略を定めたということなんですけれども、具体的にそういった会議を提唱したいと思うんですが、どうでしょうか。 64 ◯橋本議長 市長。 65 ◯藤井市長 いろんな角度から、まず研究・調査を進めたいと思います。 66 ◯橋本議長 鈴江代志子議員、次の質問してください。 67 ◯鈴江議員 2点目です。災害時の停電対策についてです。  12月5日からの大雪で、徳島県の西部の三好市やつるぎ町、東みよし町と読むんでしょうか、停電となって、一時安否確認ができないという状態となりました。IP電話停電使用できないために起こったとのことであります。  このことは、本市にも当てはまることであります。災害時に停電となったときの対策をどのようにするのかをお伺いいたします。 68 ◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。 69 ◯藤井市長 災害時の停電対策についての御質問にお答えいたします。  IP電話停電になれば使用できなくなります。しかしながら、携帯電話停電時でも使用できます。万が一に備えて各自が複数の通信手段を用意しておくという防災意識を高めることが重要であると、この度の徳島県での事例を見て改めて認識いたしたところでございます。  本市は、地勢上、山深いところは無く、また隣接する市からの道路整備も進んでいることから、平成23年度に締結した災害時の相互応援に関する協定によって、県や近隣市町とより一層の連携を図り、迅速な安否確認に努め、また市広報車、メール配信や防災行政無線など、使える限りの通信手段を使い、消防団、市職員等が実際に現場に出向いて住民の安否を確認してまいりたいと思います。  さらに、平成26年1月に四国電力株式会社電力供給設備の迅速かつ円滑な復旧のための災害時の電力復旧に係る協定締結したところであり、本市としても復旧作業に最大限の協力をしてまいります。  以上、鈴江議員の御質問に対する答弁といたします。 70 ◯橋本議長 鈴江代志子議員、再質問ございますか。  鈴江議員。 71 ◯鈴江議員 直接関係が無いのかどうかちょっとお聞きするんですけれども、平成24年の8月付けで東かがわ市業務継続計画停電編というのを渡していただきました。計画対象として、3庁舎の対応を示しております。この計画は、今回、徳島のような場合、対応は当てはまるのでしょうか。また、新たに統合庁舎となってし直すんでしょうか。 72 ◯橋本議長 熊本総務課長。 73 ◯熊本総務課長 平成24年に業務継続計画の停電版を作成しております。これは、庁舎、主に内部といいますか、施設での業務の継続でございまして、当時で申しますと旧3町の庁舎がある状態の計画でございます。その中では、停電時、防災無線であるとか、その辺りの部分については発電機による継続ということで、今回御質問でございましたような場合に対応できるよう、防災機器を稼働できるだけの電源を確保するということになっております。  以上でございます。 74 ◯橋本議長 鈴江代志子議員、再々質問ございますか。  鈴江議員
    75 ◯鈴江議員 徳島のようなことは無いというふうに私は考えてよろしいんでしょうか。五名もありますので。 76 ◯橋本議長 市長。 77 ◯藤井市長 この度の徳島のような、雪でという状況は想定はしにくいですけども、雪だけでなくいろんなことが原因で停電ということ、また孤立するということはあるかも分からない。いろんなことに対応できるように、その方策を練って、また実際に実行していきたいと、そのように思います。 78 ◯橋本議長 鈴江代志子議員、次の質問をしてください。 79 ◯鈴江議員 次、3点目、教育長に小3からの英語学習についてお伺いをいたします。  文部科学省英語学習を小学3年から前倒しして、小学5年から正式な教科とする計画を進めているとの報道がありました。日本人の低い英語力を高めるための低年齢化だと思うのですが、多忙な教員の研修の必要性や保護者の不安などの課題があります。  今後、中教審などでの検討を経て学習指導要領を改訂、2018年度から段階的に先行実施、2020年から全面実施するとあります。  小学生の英語学習の現状と今後の方向性、教育長の見解をお伺いいたします。 80 ◯橋本議長 それでは、教育長、答弁お願いします。 81 ◯竹田教育長 鈴江議員の、小学校3年生からの英語学習についての御質問にお答えいたします。  小学校英語学習は、外国語活動ということで、小学校の5年生、6年生で週1時間、年間総時数およそ35から40時間程度学習で実施されております。授業の担当は、学級担任を中心として、ALTと呼ばれる外国語指導助手や特別の非常勤講師が協力して行っており、引田小学校などの小中の連携校においては、小学校の外国語活動を中学校英語を専門とする教員指導したりしております。また、本町小学校など、土曜日授業の中で外国語に親しむ活動を取り入れている学校もございます。  グローバル化の進展の中で、言語とか文化の異なる人々と主体的に協働していくことができるようにしていくために、外国語活動、特に国際共通語である英語力の向上が大変重要になってきてございます。  今年の6月には、文部科学省のほうから、今後の英語教育の改善・充実方策についてということで、小学校の中学年から外国語活動を開始して、音声になれ親しませながら、特にコミュニケーション能力の素地を養って、言葉への関心を高めるというふうに、グローバル化に対応した英語教育改革の5つの提言ということが通知されたところでございます。  本市におきましては、手袋産業を中心にして、外国の人たちが多く在住していることとか、外国との取引が盛んに行われていることなど、こういう地域の特色をいかして、現在、協議が進められています東かがわ市創生会議において、外国語活動の推進について今議論がなされているところでございます。  今後、本市の教育行政のこれは重要な柱として位置付けたいと考えていますので、国あるいは県の動向とか、先進地の事例等を参考にしながら、外国語活動、特に英語教育の改善・充実のための施策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  以上、鈴江議員の御質問に対する答弁といたします。 82 ◯橋本議長 鈴江代志子議員、再質問ございますか。  鈴江議員。 83 ◯鈴江議員 教育長のおっしゃったことは非常に良く分かりますし、グローバル化に対してのことも分かりますが、文科省で進めようとしているのが政治主導で進む英語教育改革にということで、批判もあるということでございます。  本市では、現場をよく見極めて、子どもにとって無理の無い対応が望まれると思うんですが、それについてちょっとお伺いします。 84 ◯橋本議長 教育長。 85 ◯竹田教育長 子どもにとって無理の無い教育、当然、学習主体は子どもですし、地域を支えていくのも子どもたちということになるわけですので、子どもの負担が過重にならない程度、それから、一番大事なのは、もう1つは、教員も含めた指導者の負担。これも、当然軽減といいましょうか、そこが過重になりましたら続けることができませんので、地域の特色としての英語教育ということで、いつまででも続けられて地域の創生の本当に柱になるようなそういう英語教育ができたらということで、時間数だとか内容だとか指導の方法等々を早急に研究して、実践化に向けていきたいと考えているところでございます。 86 ◯橋本議長 鈴江代志子議員、再々質問ございますか。 87 ◯鈴江議員 ありません。 88 ◯橋本議長 これをもって、鈴江代志子議員の一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、明日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。  本日は、これで散会いたします。            (午前10時48分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 橋 本   守      署 名 議 員 中 川 利 雄      署 名 議 員 大 田 稔 子 Copyright (c) HIGASHIKAGAWA CITY ASSEMBLY All rights reserved....