東かがわ市議会 2014-12-17
平成26年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2014年12月17日
現在、市内に空き家が何件あるのか、また調査したことが無いのであれば調査する考えはあるのか。空き家登録制度を創設してみては。空き家といっても一戸建てから、一戸建てに田畑付きの空き家などいろいろなケースがあると考えます。登録をしていただいた空き家については、借りたい方に情報提供を行う。成立することにより、貸し主の空き家対策として何らかの助成を行うことにより登録が増えると考えるし、借主についても行政が関わることでの安心感があれば移住しやすくなると考えますが、どうでしょうか。
３番目に、空き家リフォーム制度を創設してみてはと思っております。借主の契約になるが、空き家のリフォームをしなければならない家もありますし、そうした制度を同時に設けることで、また今まで居住して、地元の中小企業対策でリフォーム制度の政策提案もありましたが、制度はまだできていませんが移住をしていただくことでありますから、現在、若者住宅取得事業の制度、４０歳未満の人が新築で上限１００万円、中古で１５万円が補助されますけれども、それを年齢関係無く、そういった制度を考えていくべきでないかと考えております。それについてはどうでしょうか。
就職についても充実をしていかなければなりませんが、今現在、商工観光課の中での定住就職支援事業の充実をこれからもお願いをしていきたいと思いますし、また空き家については田畑が付いている空き家があります。そうしたところについては、面積が少ないために取り残される事態もあります。そうした中での、農業就労としての農地所有のための下限の緩和を市独自で制度を創設していくことも考えていかなければなりませんが、そういったことについての答弁をいただきたいと思います。
3:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
4:
◯藤井市長 皆さん、おはようございます。田中議員の移住施策についての御質問にお答えいたします。
まず、本市における空き家の状況につきましては、昨年実施した住宅・土地統計調査により把握をしております。調査結果では、別荘や賃貸住宅などの用途のものを除く空き家は市内に２，０４０軒ありますが、そのうち、実際に活用できるのは限られた戸数となります。
また、空き家登録制度でありますが、平成２４年１２月から香川県と県内全市町の連携によって、かがわ住まいネットという空き家バンクのインターネットサイトを運営しているところであります。この制度の創設に当たり、平成２４年１２月の市広報紙で制度を周知いたしました。また、本年４月には固定資産税の納付書にこの空き家バンクへの登録を呼びかけるチラシを同封し、市内に物件を有する全ての納税義務者等に空き家バンク登録制度をお知らせしたところでございます。
これまでに登録が４物件、うち２物件が売買が成立しており、引き続き機会を捉えて、この制度の周知に努めてまいります。
また、さきに述べた空き家件数のうち、実際に移住、定住するために利用できる空き家はもっと少ないと思料しておりますが、今後、市の職員が地元などの空き家情報に対して敏感に対応し、さらに多くの物件の把握と紹介に努めてまいりたいと考えております。
次に、空き家リフォーム制度についてでありますが、つい最近、県内の自治体の中に、次年度から新たに取り組むやの新聞報道がございました。
本市におきましては、他の自治体の取り組み状況やその効果を見極めながら、制度の有効性について研究を行ってまいりたいと考えております。
最後に、農地所有のための下限面積の緩和措置についてであります。
農地法は、農地を耕作する目的で売買や貸し借りを行う際に一定の規制を加えております。
その規制の主な理由については、１点目は、資産保有目的・投機目的等の対象として、農業者以外の者によって取得されないようにしていること。２点目は、生産性の高い農業経営者に効率的に利用されることによって、農業生産力の維持、拡大を図ることであります。
農地法第３条による下限面積は、都府県において５０アール、北海道は２ヘクタールを原則として定めていますが、地域の平均的な経営規模から勘案して、本市の場合、別段の面積を４０アールと定めております。
この別段の面積基準は、農地法施行規則で、その定めようとする面積未満の設定区域内農家数が区域内全農家数のおおむね１００分の４０を下回らないように算定されるものと定められており、市独自で下限面積を緩和することは困難であります。
経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないためであり、他の許可条件としては、農地法第３条第２項の要件も満たす必要があります。
本市としましては、健全な農業経営を確保するための一定の農地面積は確保は必要と考えておりますが、新たに零細農家を作り出すのではなく、真に就農を果たすための支援促進については、特例的な入口対策としての規制緩和策を国へ働きかけてまいりたいと思います。
以上、田中議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯橋本議長 田中議員、先ほどの質問の中で、中古住宅が１５万円と言っておったんですけど、５０万円が正解です。
田中貞男議員、再質問ございますか。
田中議員。
6:
◯田中議員 少し私の思っている部分との答弁が食い違っていたんで、ちょっと少し残念であります。移住施策ですから、私が言っているのは、先ほども答弁いただきましたように、空き家が市内に２，０４０戸からあるというふうな話でありますし、そのうちの４軒がそれぞれ売り買いができたというふうなことでありますけれども、そこにおいて、私が１つはお伺いしたいのは、定住を、移住をしてもらうわけですから、そこに１戸農家に１反とか２反とかいうふうな田んぼが付いている農家も、空き家があると思うんですけれども、先ほど答弁いただいたこの農地法の中でのこの部分については良く分かっております。東かがわ市の場合、４反以上無ければ農家にならないというふうなことでありますけれども、家そのものに１反とか２反とか田んぼが付いている部分を、もしそこの家を買うとした場合においては、それを外して買わないといけない。そうすると、そこについては荒廃地につながっていくという現状があるわけですから、それを緩和するために何らかの施策をしてほしいというふうなことを問いたかったんですが、私の質問通告がまずかったんか分かりませんけれども、そういったことを踏まえて考えると、移住するためには家と１反でも田んぼが付いてるのもオーケーよというふうなことをしないと、そこが荒廃地になってくんだろうというふうに思いますので、再度そこら辺の答弁をいただきたいと思っております。
それから、先ほどの答弁の中で、先日、三木町においては、新制度で移住してきた空き家対策で最大５００万円の補助をするというふうなことを言っておりますけど、これは１つは店舗の対策的なところがありますけれども、私たちのまちのことを考えて、他のことでなくて自分たちのまちをどうするんだというふうなことを考えての考え方を聞きたかったのに、他の自治体の取り組みの状況を見てその効果を見極めながらやるんでなくて、自分たちのまちがどうしたいんだということを聞きたかったのに、そういうんでなくて、もっと思いきった施策を取り組む。だから、私が先ほども言ったように、今、若者定住で１００万円の上限ですけども、そういうふうなことがあるけれども、そういった分を移住してきた場合には、空き家対策リフォームをしなければならないんであれば、そういった分を借主と貸し主のあれもありますけれども、思いきったお金を出すというふうなことをやっぱり取り組むべきことであると私は思っております。そうしたことを聞きたかったんですけど、質問の内容が十分でなかったか分かりませんけれども、そこの部分について再度お聞きをしたいと思います。
7:
◯橋本議長 市長。
8:
◯藤井市長 先ほどのまず１点目の土地付きの住宅、農家住宅ということだと思うんですが、現行からいうと、建物は建物、宅地は宅地、それで農地は農地という別に考えなきゃいけないんですけど、その制度そのものを改正できる、一緒に考えられるというように市独自ではこれは現段階ではできないんですけども、そうしたことについて対応を国なり県なりに働きかけることは必要だと思います。大型農家というのが前提で農地は現在進もうとしていますけども、基盤整備しているような地域を対象ならそれで行けますけども、まちに近い住宅の近くの農地というのはまた別個の考えが必要と思いますので、そうしたことについての働きかけというのはしていく必要があると思います。
また、先ほどの三木町における、起業する、新たに商売をするとか事業を始める場合を対象として５００万円まで最高というのが出ておりました。これについては県も支援するということを打ち出そうとしておりますので、その際に、当市としても、当然、県に合わせて乗っていく必要があるかというふうには考えております。
また、金額的に行きますと、若者の１００万円、地元業者を使えば４０歳以下の者は１００万円という、非常にこれは活用されております。ただ、当市独自的にやっておりますけれども、金額的にいいますと６，０００万円近い枠を取っているという大きな事業でございます。同じようなお金の出し方をほかにも広げていきたいところですけども、その一定の制約は当然出てくると、そのように考えております。
また、店舗等のテナントでは、三本松の南新町等の空き店舗について家賃を見るというようなことも試みもしてきましたけども、これも非常に難しいと、そのようには考えております。
しかしながら、１つの起業するというきっかけづくりには、市としてかかわる必要があると、そのように思っております。
それから、空き住宅について、先ほど答えたように大きな件数は難しいとは感じながら申しましたけども、例えば雇用促進のようなああいうまとまったものを国が離そうとしている中で、それをいかそうと、いかしていくための努力というのは、これはやっていく必要があると、そのように思っております。
以上でございます。
9:
◯橋本議長 田中議員、再々質問ございますか。
田中議員。
10:
◯田中議員 少し御理解をいただいて、難しい点は多々あるとは思いますけれども、先ほど答弁いただいたように、市内に空き家が２，０００余りあるというふうな中で、県の中で登録されているのが４軒というのは、やっぱり貸す側が、「よし、ほんなら貸そうか」というふうな、空き家を提供しよう、もう売ろうというふうな気持ちになる部分のその意欲が湧かないのは、やっぱり貸す側に対してもきちんとした制度を設けてあげることによって、登録が増えていくんだろうというふうに思います。たちまち、それが良いか悪いか分かりませんけれども、税金がどれだけ掛かっているか分かりませんけど、税金を免除というのはそれはもってのほかでございますけれども、それに対して、それに同等に近い補助制度というのを考えることによって、そういった部分の制度で登録が増えていき、それを、県もそうですけども市も独自としてＰＲすることによって、これだけ安全なまちであるんだから移住してくださいと、就職については、先ほども言いましたように一生懸命皆さんそれぞれの形で努力をなさっていることですから、こういったうちのまちには企業があるんですよとかいうふうなＰＲも一緒に兼ねてすることによって、就職を兼ねてこちらへ移住してくれるという人も増えてくるんでないかというふうに思います。何かの魅力を出さないとその部分は成功しないんだろうというふうに思いますから、最後ですけれども、空き家の対策で登録をしやすいための施策としてそういった助成制度を考えられるかどうか、再度お聞きして終わりたいと思いますけど。
11:
◯橋本議長 市長。
12:
◯藤井市長 空き家を登録していただくための、もう少し周知というのをもっとやっていきたいと考えております。
その空き家の中で、市が紹介する場合に、そのリフォームだけすればいけるという住宅の場合はあまり難しくないんですけども、その耐震化も同時にという場合がほとんど関係してくるんではないかと思うんです。そうした場合の取り組みというのは、ちょっとまた金額的にも変わってくると思うんですけれども、そうした点も含めて積極的に市としてかかわっていきたいと、そのように思います。
13:
◯橋本議長 これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。
次に、１３番 石橋英雄議員の一般質問を許します。
石橋議員。
14:
◯石橋議員 おはようございます。私、今回、市長に２点、一般質問したいと思います。
まず１点目、もう恐らく、これは過去にいろんなところでいろんな話題になったことだろうと思います。しかしながら、まだ公でそのきちっとした方向性とか、どうしたいんだという議論は実際にはそんなにはなされてないだろうと。しかし、市民の中にもいろんな団体の中にも、是非とも東かがわ市に道の駅を誘致してはどうかという話はもういっぱい聞き及んでおると思います。
そこで、今現在は東かがわ市には道の駅は今のところ無いですよね。隣のさぬき市には高速道路にあり、県道にあり、そのちょっと向こうには牟礼に国道の道の駅もあります。是非とも、香川県の東の端、東かがわ市にその道の駅があれば、いろんな活性化にもつながるだろうしということで、是非ともこれを成就したいという思いから質問いたします。
今現在無い、しかし市民の中では漠然として道の駅の誘致を望んでいると、これは事実であります。市内各団体若しくは個人、誘致要望があるようでもあります。市内でのそれぞれの団体若しくは個人が、ここにここにという綱引きをいつまででもしとっても、もう恐らくその国・県は、それはそう耳を貸すわけにはいかんのだろうと。私が思うには、市内のそのいろんな要望を、どの機関でどういうふうに協議会を立ち上げてどのように進めていくのか、これからなんでしょうけども、是非とも、願わくば市当局のほうでその協議会を立ち上げるためのいろんな作業をやっていただきたいというふうに考えておりますが、市長の所見をお伺いしたいというふうに思います。
15:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
16:
◯藤井市長 石橋議員の道の駅誘致についての御質問にお答えいたします。
御承知のように、今後、国では地方創生の動きが活発になってくるものと思われます。このような中、本市では、本年１０月に東かがわ市創生会議をいち早く立ち上げ、農林水産業、商工業、観光、福祉、教育など様々な視点から、若者定住や地域の活性化など、本市の創生に向けて何ができるかを、各分野の皆様方から御意見をいただき研究しているところでございます。
その中で挙がってきた具体的なテーマの１つとして、道の駅があります。去る９日には、道の駅と６次産業化というテーマで関連分野の方々にお集まりをいただき、その実現の可能性について御意見をお聞きしたところでございます。
その議論の中では、今までの道の駅と同じようなものを追いかけるのでは成功しないとか、一般的な商品ラインナップや価格の安さで既存の大型スーパーや産直市に対抗しても難しいというような、新たに道の駅を造ることについて期待する一方で、慎重な意見が多くありました。
これらの意見を基に、今後も様々な角度からの研究をしてまいりたいと思っております。
以上、石橋議員の御質問に対する答弁といたします。
17:
◯橋本議長 石橋英雄議員、再質問ございますか。
石橋議員。
18:
◯石橋議員 今の答弁を聞いていますと、もう会議の中での意見、前向きな意見としては従来の形ではいかんと、市独自のものを考えないかんという前に、僕が思うのは、場所を一体どこにするのか。具体的に場所の候補があるのか。結局、こういう意見を聞くと、皆さんいろんな意見を出してはいただけます。でも、それはその次の話であって、まず物事は順序があって、一体誘致をする意思があるのかどうか。したい強い熱意があるのか。その次に、一体どこに持ってくるのか。もちろん、場所を決める前に、その場所に適した運営のやり方若しくはどういう形にするのかということも当然考えには入るんでしょうけども、今の話を聞くと、全体の中の１つのテーマとしてそういう意見も承ったという話なんですけども、私が希望するのは、もうとにかくその道の駅を誘致するんだという強い熱意のもと、そういう協議会を是非とも立ち上げていただきたいというふうに思いますが、再度、市長の答弁を願います。
19:
◯橋本議長 市長。
20:
◯藤井市長 私が先ほどお答えした前提は、多くの方が市内にあったらいいという漠然とした考えを持っているというのを前提にしてお答えをさせていただきました。
また、候補地についてでありますけども、まず内容、最低限、トイレと駐車場ということ、そういうぐらいで済ますか、また物販をかなり重点的にした商業施設としての形にするかという２つがございますけども、一番簡単なトイレ、駐車場を中心としたという考えでいきますと、市内、これまでにここであったらいいという、いろんな方であったり団体の方から私どもまで伝わってくるというのは、旧町単位で少なくとも１つずつはあるというふうに感じております。
また、その内容としての商業施設とした場合、この間の９日にそういう関係した農業者、漁業の方、また商工会、手袋工業組合などの皆さん方のお話で、その物を売るといった場合に経済性というのを考えた場合には、先ほどお答えしたように、非常に難しい面が多いというような内容でした。どういう形のものを造ろうとするかという、その目的にもよるんですけども、先ほどの答えはその商業施設というのを中心に考えた場合で、そして、トイレまた駐車場といったことを中心に行う場合には、これまでの幾つかのその適地というのはあるんでないかと思いますし、そうした内容について、これからも、いろんな団体であったり地域の方の意見を聞きながら、どういう形でいったらいいんだろうかといったことについて協議はしていきたいと、そのように思っております。
21:
◯橋本議長 石橋英雄議員、再々質問ございますか。
石橋議員。
22:
◯石橋議員 市長も、決してその道の駅を造ることには、物にもよるけども決して反対はしないと、やる意思はあるんだというふうに今承りました。
当然、その道の駅となると、当然、国・県のいろんな支援をお願いするだろうとは思うんですよ。その場合に、僕も、県のある方若しくは国土交通省のある方にそんな話を雑談的に聞きに行きますと、今、東かがわ市からはいろんな話が出とんが事実だと。要するに、各団体、いろんな人が、勝手にというたらこれは言葉は悪いですけども、道の駅が欲しいんだと、ここに欲しいんだというような話で行っているんだろうと。県・国が言うには、やっぱり東かがわ市には、取りあえず、国・県が仮に支援するとしてもどっか１か所でしょうねと。要するに、地元で１つにまとめて持ってきなさいということだろうと思うんですよ。ということは、そういうことを国も県も見ているんだろうと思うんで、やはり早くその協議会を立ち上げて、一体、道の駅がまず要るのか要らないのかの議論から始まって、当然、最後はどこにどういうものをということまで成就さす熱意が無ければ、恐らくこれは話だけで終わってしまうんだろうと思うんですよ。それなりの投資額も要りますし。
もう１つ考えるべきことは、今、物販とかそんなんだけでいくと、今、農協のその２か所でほぼどちらかで毎日やっていますよね。ああいうのも一緒に取り込んでするのも１つの案だろうと思うんですよ。僕が今、具体的にここにしてはどうかという話は、ちょっと差し控えたいと。それは、やっぱりいろんな市民若しくは団体の中で議論して、東かがわ市のどこが一番適所なのか、そういう話も皆さんで意見をまとめていただいて、やっぱり市全体で一丸となって要望していくというような姿勢を是非とも貫いていただきたいと思って質問しております。
もう最後に、市長のその熱意と、今のその農協のことも含めてちょっと答弁願えればと思いますが。
23:
◯橋本議長 市長。
24:
◯藤井市長 先般の会では、ＪＡから２名の方に出席いただきましたけども、ＪＡの見解からいえば、現に出している店が年々難しくなってきていると。それは、競争が激しくなってきていることからそうだというような話でした。それから、漁協の方も、既に地元スーパーには直接下ろさせていただいていると。それと競合するというようなお話もございました。ですから、その物販というものを主体とした道の駅の場合には、非常に高い超えなければいけないものがあると感じております。どのような形のものを目指していったら一番適当かといったことを含めて、これからそうしたことについて、真剣にいろんな方、また状況を把握しながら検討を重ねていきたいと、そのように思います。
25:
◯橋本議長 石橋英雄議員、次の質問に移ってください。
26:
◯石橋議員 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
一番大きい題としては防災についてということですが、その防災の中でも防災はかなり範囲が広いので的を絞りまして、私は２点。まず１つが、消火栓の在り方について。それともう１点は、引田庁舎の有効利用の１つとしてどのように利用したらいいのかということを、また市長に所見を伺いたいと思います。
まず１点目なんですが、今、消火栓の構造の変更について、ちょっとお伺いしたいと。今現在、市では、ほかの自治体でも一緒なんですが、水道管の老朽化に伴って、若しくはそれ以外の目的で市内各所で水道の工事をやっていますよね。その中で考えるには、常々思っていたんですけども、工事する範囲の中に、今現存の車道の中にある消火栓、これは僕も自治会の中で時々防災訓練をしたときに、蓋をあけて収納庫からホースを取り出してつないで栓をまたあけて放水まで経験しましたけども、これは非常に作業的にはそんなに難しい作業ではないけども、現実に蓋は重たい、ホースは運ばないかん、消火栓の栓をあけようと思えば、ハンドルで相当しゃがんで深いところにある。非常にやりにくいのは、これはもう事実なんですよね。
願わくば、これがいろんな消防法とかいろんな法律若しくは規則のいろんなところに抵触する部分が一部あるとは思いますけども、市として、今、消火ボックスがあるところは、当然、ホースがありますよね。そこまでできれば水道管を迂回させて、例えば今の建物の中なんかの消火栓は、当然ハンドルをひねれば水が出る、もうホースもつながっとるというような状況なんですよね。そしたら、初期消火なんかはもう非常に簡単で、僕らみたいな高齢者でもできるんだろうと思います。もう既に市内のそういう、仮に昼間だったら、もう若い人もいないしお年寄りばっかりなんですよね。また、東かがわ市には旧町時代からの消防車が入れないような狭あい道路もあるし、そういうところにも当然近くに消火栓があれば、もうひねるだけで水が出る、そういう構造にしてはどうかというふうに思っております。
大題が大きいんでもう１点なんですけど、もう１つは、引田庁舎の空きフロアの利用なんですが、実は９月の防災訓練のときに、引田の今の庁舎に３地区、３自治会が避難をしとったわけですよね。僕も当然避難しに行きました。そしたら、一体どこが避難場所なんか分からないわけですよね。僕らはロビーで全員待って、要するに今回の避難がこうこうこうだということを言うたけど、窓口で聞くと予約が入っとんやと。２階のこの部分についてはどこの地区と、防災訓練で予約が入っとるやという話も、これはもうちょっとおかしい話だろうと思うんですけど、結局、予約を入れるまでもなく、少なくともその今の引田庁舎の１階部分については、先般、委員会等々で市長が答弁されたように、１つは広いイベントフロアみたいにして置いておくと。窓口は、今の公民館の１階部分に持っていくと。２階については、いろんな諸説あって、図書館を持っていくとか、例えば歴史的なものを置くとかいう話なんですが、私が思うのは、その３階部分、今もう目的が無いんであれば、３階若しくは４階をもう完全にその一時避難場所若しくはその二時避難場所としてもう指定するんだというような利用方法を考えていただければどうかと。
当然、そこをそういう場所にすれば、若干の避難用物資、例えば毛布であるとか。例えば、一時避難する場合に、市の広報なんかでやられる場合も、１日若しくは１日半分の食糧、水等は自分で持ってきてくださいよと、これはもう目的があって言っていることだろうと思うんですよ。それも理解できます。ただ、命からがら、もうとにかく逃げるんやというて逃げてきた人に、おむすび持って来い、米炊いて持って来いというても、それは無理だろうと思うんです。少なくとも、何食かの緊急避難用の食糧であるとか、例えば毛布等々を計画的に保管するというような施設にしてはどうかと思うんですが、市長の所見をお伺いをいたします。
27:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
28:
◯藤井市長 石橋議員の防災についての御質問にお答えいたします。
まず、消火栓の構造変更についてでございますが、消火栓の構造には地下式と地上式の２つのタイプがあり、御提案のタイプは地上式に分類されます。昭和４４年以降、地上式消火栓は交通事故等による損傷が多いため消防水利の基準では推奨されておりませんし、民地に設置している地上式消火栓や消火栓ボックス等を、その家庭の事情によって撤去してほしいとの要望が後を絶ちません。
このような事情を踏まえ、可能な限り、道路敷地内に地下式消火栓を設置するとともに、公共用地に消火栓ボックスを設置するよう対応しているところでありますが、それらの設置場所については、その地域の状況に合った適正な場所への設置に心がけてまいります。
なお、消火栓及びボックスについては、高齢者にも使いやすくすべきであり、そのために毎年１１月に消防団が水利点検を実施し、不備があれば交換や修繕を行っております。
次に、引田庁舎の空きフロアの避難所としての有効利用についてであります。
現在、引田庁舎に併設する引田公民館を広域避難場所として指定し、敷地内の倉庫に食糧、飲料水など、災害時用備蓄品を計画的に整備しています。
また、今年度においては、広域避難所への避難者数の算定、収容者数の見直しなど、広域避難場所の検討業務を行っているところであります。
引田庁舎につきましては、今後の整備計画の中で緊急時に庁舎の空きスペースが活用できるようにしてまいります。
以上、石橋議員の御質問に対する答弁といたします。
29:
◯橋本議長 石橋英雄議員、再質問ございますか。
石橋議員。
30:
◯石橋議員 まず１点目の防災についての消火栓のことなんですが、今、現状こうしているんだという理由はお伺いしました。
しかし、今の答弁の中で、地上型にすると交通事故等で破損することが多いので地下式にしたと、これは恐らく間違いではないですが、それは主要幹線道路のことであって、田舎の４メーター若しくは５メーター、若しくは４メーター未満の土地で、今の消火栓ボックス若しくは消火栓がそのボックスの中にあったからといって、車で破損するようなことは恐らくそんなに多くは考えられないと思いますが、恐らく今の答弁というのは、全般的なことでのことだろうと思います。
もう少し詳細に、やはりその今の消火栓が一体どこにあって、これは上下水道課だけの問題でなしに総務課のことでもあるんですけど、それはもう協議してもらって、市内のどことどこがどういうふうになっとんやと。ここは恐らく、消火栓ボックスのほうに引き込んでも問題無いだろうという箇所もあるだろうと思うんですよ。もう１点は、もううちは邪魔やけん除けてくれというような家も中にはきっとあるでしょう。でも、それは恐らくそんなに多くは無いんだろうと思います。
ですから、何か１つの物事を捉えて全てを判断するんでなく、やっぱり先ほど市長の答弁の中にあったように、個々において何が問題なのか、そのできない理由。できない理由が何かあれば、そのできない理由を排除してできるように是非とも考えていっていただきたいと。地上式にして、当然、その経費も一部余分に掛かるんだろうと思います。ただ、その辺も計画的にやっていただきたいと。
特に、もう先ほど答弁の中には無かったんですけど、狭あい道路の消防車の入れないようなところについては、もう早急に善処していただきたいと思います。例えば、極端な話、今、水道管を入れている中で、消火栓が例えば道路の中にあります。何も地下をずっと持っていかんでも、ある程度横をはわせて鋳鉄管か何かで持ち込んでいけば、そんなに大きい被害も無いだろうと思うんですね。それは構造的なことなんで、例えば地下埋設物については幾ら以上埋めないかん、例えばこういうふうにせないかんという細かい規則はあるんでしょうけども、その辺はある程度その狭あい道路なんかについては無視するというたらちょっと言葉が悪いんですけど、臨機応変にやれることはいっぱいあるんだろうと思いますんで、是非とも、やるとは言いきりにくいんでしょうけども、もう早急に検討してやっていただきたいと。今、上下水道課長のほうを見ながらものを言よんですけど、是非とも検討していただきたい。いかがでしょうか。
31:
◯橋本議長 市長。
32:
◯藤井市長 ただいまの中で、狭あい道路というお話がございましたけども、地上型の場合は、やっぱり車が通行にきっと支障になる場合が多いんではないかと思うんです。ただ、具体的な場所によって状況は変わると思いますので、その地域地域で、こうあったらいいのにというのがございましたら、具体的に場所等を挙げていただいて検討させていただきたいと思います。
33:
◯橋本議長 石橋英雄議員、再々質問ございますか。
石橋議員。
34:
◯石橋議員 具体的にその場所を挙げる云々という話なんですが、それはもう１か所、２か所だったら、僕でもすぐにあそことあそこと言えるんですけども、それはあまりにも偏り過ぎた話なんで、やはりある程度当局のほうで把握をしていただいた上で、当然、地域の、恐らく自治会か何かに下ろせばある程度把握はできるんだろうと思うんで、方法はいろいろあろうかと思うんで、それは検討していただいて、是非とも取り組んでいただきたいと。
その点の答弁をまず１つと、それともうこれは再々質問なんで、２番目の庁舎の話もちょっと再質問させていただきますけども、今後ともそのように検討して、先ほど市長のほうから防災以外のことでも庁舎の利用方法については今いろいろ有効利用できるように検討したいんだという話だったんで、是非ともひとつ、これは簡単な提案なんですけど、今ほとんど使っていない引田庁舎の６階は非常に展望で眺めのええ場所なんです。恐らく、引田の中であの６階から見る引田のまち並み、それから海を見ると相当眺めもいいところなんで、お金を掛けてどうこうというつもりは無いんですが、自動販売機等を置いて、例えばちょっとした余った机、テーブル、椅子なんかを置いて、展望喫茶店みたいにでも当面していただければ有り難いと。何もお金の掛かることではないだろうし、そういう施設であれば、ほかの利用ができた場合、撤去も簡単にできるだろうと思うんで、検討していただきたいと思いますが、その２点、ちょっとお願いします。
35:
◯橋本議長 市長。
36:
◯藤井市長 まず１点目の消火栓につきましては、消防団の点検等も定期的に行っておりますので、消防団とも協議して、一番適当な適切な方法でといったことに進めてまいりたいと思います。
また、２点目の引田庁舎の利用につきましては、現在その活用について、１階から６階まで大きな計画というのを作っていっている途中でございますので、今、御指摘になった点も含めて協議し、またそれで協議が整ったものについては、そうした形で進めていくといったことをやってまいりたいと思います。
37:
◯橋本議長 これをもって、石橋英雄議員の一般質問を終結いたします。
次に、２番 楠田敬議員の一般質問を許します。
楠田議員。
38: ◯楠田議員 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
初めに、東かがわ市基本構想の理念である、若者の定住、少子高齢社会への取り組みの観点から、地域おこし協力隊制度の活用についてお伺いいたします。
都市部の若者らを過疎地の自治体が募集し、地域活動に従事してもらう地域おこし協力隊制度が全国に広がっております。この制度が開始された２００９年度は全国で８９人でありましたが、２０１３年度現在では隊員数が３１８自治体で９７８名まで広がり、香川県におきましては、さぬき市で２名、小豆島町では５人目の隊員が活躍しております。また、この６月には、安倍首相がこの制度の隊員数を今後３年間で３，０００人に増やす方針を打ち出しております。
地域おこし協力隊は、他地域に暮らす人材を活用した地域活性化策として、地方自治体が地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、併せてその定住・定着を図りながら地域の活性化に貢献するもので、活動内容は地域によって異なりますが、伝統芸能や祭の復活、地域ブランドの開発、販売、空き店舗を活用した商店街の活性化、耕作放棄地の再生など多岐に渡ります。
必要経費については、受入側の地方自治体が負担した場合、地域おこし協力隊員１人当たり４００万円、募集に係る経費について自治体１団体当たり２００万円を上限とする特別交付税措置が行われます。
定住状況につきましては、総務省が昨年に公表したアンケート結果によりますと、昨年６月までに任期を終えた隊員のうち約６割が活動していた市町村か近隣地域に定住しており、任期後も地元に残ってもらうことは制度の最終目的であることから、この事業は順調に推進されていることが分かります。
一方で、受入れ地域に定住しない人の中には、活動経験をいかして、他地域の市町村で活躍する人もいますが、移住地になじめないまま離れている人もいます。自治体は、地元の魅力を十分に伝え、定住に結び付けていく努力を重ねる必要があります。
例えば、定住支援のコーディネーターの配置や、会員からの生活上の相談などに応じるワンストップ窓口の設置なども考えられます。自治体は、隊員が無理なく地域に溶け込み定住の流れが加速するよう、受入れ態勢を強化する必要があります。
本市では、東かがわ市ふるさと就職推進センターを開設し、若者の市内での就職を応援しておりますが、その上に政府・与党が目指します地方創生の推進の一環として、この事業も取り入れてはと考えますが、市長の所信をお伺いいたします。
39:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
40:
◯藤井市長 楠田議員の地域おこし協力隊の御質問に対してお答えをいたします。
地域おこし協力隊を導入する自治体は全国的に増加傾向にあり、県内の自治体でもだんだんに導入されております。
本市においても、地域おこし協力隊導入についてはこれまでも検討を行ってきたところであります。また、創生会議においても、地域おこし協力隊を話題として紹介したところであり、来年度での導入に向けて進めてまいります。
以上、楠田議員の御質問に対する答弁といたします。
41:
◯橋本議長 楠田敬議員、再質問ございますか。
楠田議員。
42: ◯楠田議員 地域おこし協力隊につきましては、来年度で導入に向けて進めるということでありますので、次の質問に移らせていただきます。
次に、介護保険制度の改善の一環として、福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入についてお伺いをいたします。
生活機能の低下が懸念される高齢者に対しましては、できる限り早期から福祉用具の活用や住宅改修による生活環境の改善を進め、自らの身体能力などを最大限に活用できるよう支援することが、重症化の予防の観点からも重要であります。
こうした中、介護保険の福祉用具購入費と住宅改修費は、償還払いを原則としております。
しかし、償還払いの場合、利用者は一時的にまとまった資金が必要となり、経済的な問題から制度を利用できない場合があります。特に、利用者は高齢者が対象で、年金生活でぎりぎりの生活をされている方も多くあるのが現状ではないかと思われます。
そこで、利用者の一時的な経済的負担を軽減するため、福祉用具購入費と住宅改修費について、受領委任払い制度の導入をしている自治体も多くあります。
この受領委任払い制度の導入につきましては、昨年の６月議会におきまして、本市でも導入しては提案いたしましたが、そのときの答弁では調査・研究を進めるとの答弁でありました。
なお、住宅改修については、現在、国においては、住宅改修事業者の事前登録制度を作り、利用者は自己負担分のみ事業者に支払えば良い制度が検討されているとのことでありますが、本市ではその後どのように調査・研究を行ったのか、またその結果はどうであったのか、もし導入できないのであれば、その理由はどのようなものかお伺いいたします。
43:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
44:
◯藤井市長 楠田議員の、福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入について、御質問にお答えいたします。
このことにつきましては、昨年６月の市議会
定例会において御提案いただきました後、県内市町における実施状況を確認し、導入時期を含め検討を行いましたが、現時点では、まだ結論に至ってございません。
県内の実施状況としては、１７市町のうち受領委任払いを実施している市町は、高松市と観音寺市で、高松市が平成１９年２月、観音寺は平成２６年４月から実施しており、両市とも所得要件等は考慮せず、償還払いと受領委任払いの
選択制により対応しているところであります。
受領委任払いに移行した場合には利用者負担が１割になるため、利用者にとって一時的に経済的負担が軽減される反面、安易に高額の福祉用具の購入や住宅改修が行われるおそれがあり、介護給付費の増大、最終的には介護保険料アップにつながることも懸念されます。
また、事業者への支払いが、事務手続上から償還払いに比べると２か月から３か月遅くなるために、事業者の理解、同意が必要となります。
しかしながら、本制度導入による利用者の負担軽減を念頭において、今後、先行市の実績も参考にした上で、前向きに検討していきたいと考えております。
以上、楠田議員の御質問に対する答弁といたします。
45:
◯橋本議長 楠田敬議員、再質問ございますか。
楠田議員。
46: ◯楠田議員 受領委任払い制度の導入については前向きに検討していきたいとのことですけれども、受領委任払い制度の導入している自治体、これを見てみますと、中には受領委任払いの利用対象者の条件に所得制限を設けている自治体もありますけども、所得制限を設けていない自治体のほうが圧倒的に多いのではないかと思います。私も、償還払いと受領委任払いを
選択制にしておけば、所得制限は設けなくてもそれほど重要な問題ではないと思います。
また、介護給付費の抑制、これも非常に重要なことですけども、それは制度を利用しにくくして抑制するのではなく、介護給付を必要とする受給者を適切に認定した上で、受給者が真に必要とするサービスを事業者がルールに従って適正に提供するよう促す、いわゆる介護給付の適正化を図ることによって不適切な給付を削減するべきであると思います。
いずれにいたしましても、その経済的な問題から制度を利用しづらい場合があるのも事実でありますから、受給者が真に必要とするサービスを経済的な問題から利用できない、またあるいはしづらいことが無いように１日も早く考えていただきたいと思いますが、その点、再度お伺いいたします。
47:
◯橋本議長 市長。
48:
◯藤井市長 既に、高松市が導入してから５年ぐらい時間が経っておりますが、高松市の傾向というのはある程度出ております。初年度に、金額面からいって１８パーセント増になっています。それから、５年間通算して大体３割ぐらいが増になっているということです。当市が、一昨年の実績で大体２，４００万円程度でございますので、きっと割合からいけば同じ伸び方をするのでないかというふうにも考えられます。また、観音寺がこの４月から実施しておりますので、そうしたこともちょっと１年の様子は統計上見させていただいて、先ほども申し上げましたように、受領委任払いもできるといったことになるように、前向きに検討していきたいと思っております。
49:
◯橋本議長 楠田敬議員、再々質問ございますか。
50: ◯楠田議員 これで終わります。
51:
◯橋本議長 これをもって、楠田敬議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時３０分 休憩）
（午前１０時４０分 再開）
52:
◯橋本議長 再開します。
４番 大田稔子議員の一般質問を許します。
大田議員。
53: ◯大田議員 おはようございます。
通告に従いまして、本日は２項目、市長に質問させていただきます。
まず、１つ目の地域協働の推進についてであります。
人口減少や少子高齢化に対応したまちづくりを進めていくには、地域力の維持・強化を図る地域協働は重要な課題だと思います。基本構想において、市民と協働でつくるまちをビジョンに掲げ、地域コミュニティの活性化を支援されています。
市長は、９月の一般質問の中で、現在のコミュニティ活動の支援策を見直し、一括交付金のような制度が必要になってきており、具体的には、現在作成中の地域コミュニティに関する基本計画の中に支援策を創設していくと示されました。
今日、各地域で組織化ができている流れの中で、どのような団体を考えられているのか。組織化が決まっているところからなのでしょうか。また、交付金モデルのような地区を考えられているのでしょうか。考えられているのであれば、どのような施策なのでしょうか。
新しい支援策の現在の進捗状況と、今後の地域の未来像に向けての戦略・重点的な取り組みについて、市長の所見を伺います。
54:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
55:
◯藤井市長 大田議員の地域協働の推進についての御質問にお答えいたします。
地域コミュニティを活性化し、市民との協働でつくるまちを実現するため、現在、地域コミュニティの活動を支援するための計画を策定しているところであります。その計画には、市の支援の対象とする団体を定義いたします。具体的には、原則としておおむね旧小学校区を範囲とする地域に１つのコミュニティ協議会を認証し、支援の対象としようとするものであります。
財政的な支援策として、交付金制度を新たに設けて、来年度からスタートしたいと考えております。
交付金の交付対象となるのは、市の認証を受けていること、年度の活動計画が策定されていることなどの条件を設ける予定であり、現在、制度設計を急いでいるところであります。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
56:
◯橋本議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
57: ◯大田議員 まず、どのような団体かというところで、おおむね９小学校を範囲からということが見えてきました。そして、また制度設計で急いでいるところではあるという答弁をいただいたんですけど、具体的にはこれから決めていくということと理解していいと思っております。
交付金制度は来年度からスタートするという答弁をいただきました。進捗具合と取り組みについては、今後考えていくということで理解してよろしいんでしょうか。その辺りをお伺いいたします。
58:
◯橋本議長 市長。
59:
◯藤井市長 現在、相生地区また丹生地区は１つのモデル地区と申しましょうか、先行してそうした取り組みが行われております。そうした事例を基に、これからの対応について考えていきたいと。人口規模等が違いますので、そうしたことも基準の中に入れて、どのような交付金、少なくとも上限はこれまでというような基準を設けたい。また、実際にそれを活用するしないは、先ほども申し上げましたけども、こちらからこれだけあるからこうしてよという市としてのスタンスでは決してなく、地元のほうから、こういうことをするからこれだけお願いしたいといった地元主体という形で進められるようにというふうに考えているところでございます。
60:
◯橋本議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
61: ◯大田議員 協働ということをよく耳にするんですけど、本市は協働という名のもとに動いておりますが、大切なのはプロセスとしての協働であります。地域の課題は、それぞれその地域によって違ってきております。先ほど市長が言ったように、上限とかいろいろあると思うんですが、その辺りも地域に合った方向性を見出していただきたいと思います。
私たちは、コミュニティで助け合いながら、住民みんなで子どもや若者を育てて、年齢や障がいの有る無し、国籍などにかかわり無く、生き生きと安全に安心して暮らせる社会の実現を目指していくべきと考えます。地域の活性化というのは、もうそこの地域の人たちが元気になり、やる気を起こすことに尽きると思われます。魅力があり活気にあふれた市民が誇りを持って住みたいまちと感じるまちを作る手段として、公共交通、環境整備等まちづくりの計画を行う必要があると思います。
昨今の場合でしたら、敬老会、あの場合は、地域の高齢者のために各地域の委員たちを招集して、自分たちの地域でどのようにしていくかということを考えて予算も付けていただいたような気がします。いろんな地区で、できているところまたこれからのところもあると思いますが、そういったみんなで作るというところをしていただきたいと思います。
先ほども言ったんですけど、地域によって課題が異なって、本当にこれは大変な作業だと思いますが、今後の業務の遂行に期待します。
62:
◯橋本議長 市長。
63:
◯藤井市長 現在、いろんなことで人口減少とかの対応として、地域創生とかそういうことが非常に強く叫ばれておりますけども、そのどのようなことに取り組むとしても、全て関係しているのが家庭であったりまた地域であったりという、そういうことを抜きにしては考えられないと、そのように思っております。
そうしたことで、その地域の存在、そしてその地域で、まとまって何かを考える、するといったことになるための市の役割といったことは非常に重要でございますので、そうしたことに対する、自発的にそうした地域がいろんなことをしていただける、考えていただけるといったことに対して協力をしてまいりたいと、そのように思います。
また、敬老会のお話が先ほどちょっと出ましたけども、２回目、新しい形として２回目でございますけども、昨年はもう最初の年ということで、もう各地区からいろんな質問であったりお叱りとかいっぱいございました。
しかし、今年は昨年に比べるともう明らかにそうしたことが少なくて、まだまだいろんな問題点はあると思いますけども、昨年と比較すると、もう非常にスムーズに行われたのではないかと、そのように感じております。
そうしたこともいかして、地域の中でより地域の結び付きが強くなるように、またそうした地域に対する愛着が深くなるようにといったことに結び付いていただくことを非常に願っているところでございます。市としても、そうしたことに力を入れていきたいと、そのように思います。
64:
◯橋本議長 大田稔子議員、次の質問に移ってください。
65: ◯大田議員 では、次の質問に移らせていただきます。
我が国の食と農林水産業は、所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化といった激しい現状に直面しております。農山漁村も活力が低下しており、食と農林水産業の競争力、体質強化は待った無しの課題であります。
本市の基本構想の３つのビジョンの中の１つである、いつまでも住み続けたいまちの中に、第１次産業への支援を継続していくと示されています。農業・林業も大変重要でありますが、今回は漁業の振興について、市長にお伺いいたします。
私たちは、瀬戸内海という豊かな海のおかげで、四季折々においしい魚介類に恵まれています。また、魚は無形文化財に登録された和食の中心でもあります。しかし、今日、魚のとり過ぎや海の環境の変化が進んでいる中、近い将来、漁業や食文化も壊れていくことが心配されています。
燃料費をはじめとする漁業経費の高騰や魚価の低迷、さらには、水質資源の減少など、経営環境の激しさが急激に増してきています。自然の海に頼ってきた沿岸漁業・ハマチの養殖業等を持続可能な産業として再構築するために、本市の取り組んでいる事業の現状や今後の漁業の振興策の目指すべき方向性、それに向けての具体的な取り組みについてお伺いいたします。
１つ目、本市の漁業者の推移状況、２つ目、漁業の担い手の育成と確保、３つ目、漁業の環境の改善、４つ目、今後の漁業の目指すべき方向性について伺います。
66:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
67:
◯藤井市長 大田議員の漁業の振興についての御質問にお答えいたします。
最初に、本市の漁業者の推移については、本年９月に県下の漁業就業者数が過去最低となり、２０年間で半減したという新聞報道がございました。データは、２０１３年調査の漁業センサスの速報値によるもので、年齢別では６５歳以上が４４．６パーセントを占めており、７５歳以上のみが増加している状況であります。
本市における状況は、２００３年の漁業センサスでは、６５歳以上が３９パーセント、２００８年では４０パーセントとなっており、ちなみに２００８年の調査時では、６０歳以上が６０パーセントとなっております。
傾向として高齢化が進んでおりますが、優秀な若者が就労している事実もあり、将来を担ってくれるものと期待をしております。
次に、漁業の担い手の育成と確保につきましては、県において就業相談・情報提供のほかにも、香川県漁業就業者確保育成センターを通じ、長期研修支援事業及び技術習得支援を行っております。また、漁業初心者らの就業支援策として、四国で初めてとなる漁業塾の開催に向けた実施案を年度内に固めると聞き及んでおります。
漁業の環境の改善としては、本市では、これまで枯渇する内海資源の確保のための放流事業に対する補助、放流用の種苗育成事業に対する費用負担や、瀬戸内海の漁場の生産性向上及び沿岸環境の保全のための海底堆積ごみ回収事業を実施しております。
なお、海底堆積ごみ回収事業につきましては、本市が県に働きかけたことをきっかけに県費補助制度ができたものでございます。
最後に、今後の漁業の目指すべき方向性につきましては、本市はハマチやノリなどの養殖業が盛んであります。これらの認知度の向上を図るとともに、放流事業の粘り強い継続による資源増加による漁業収入の向上、また漁業コスト削減のための取り組みを行い、漁業所得の向上により魅力ある漁業にすることで新規就業者を確保し、持続可能な漁業を目指すべきであると考えております。
これらを実現すべく、関係自治体、高松以東７漁業協同組合で構成する香川県地域水産業再生委員会の東讃地区部会が、今年度において、浜の活力再生プランを策定し、漁業コスト削減等、必要な施策を実施するための支援を国に求めたところでございます。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
68:
◯橋本議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
69: ◯大田議員 この答弁の中に、漁業者の推移状況を述べていただいております。これは２００８年までの調査ということでありまして、まず１点目に、２０１３年の数字はどうなっているのかお伺いいたします。
これは、本市における状況は、２００８年ですけど６０歳以上は６０パーセント、東かがわは引田漁協と東讃漁協がありますが、２０１３年はこの数字よりももう少しかなり高齢化がいっているんでないかと思います。その辺りの確認と、もう１点、これは年齢のみであって、就業者数、要は正会員というところがあると思うんですけど、この辺りをお伺いいたします。
それと、漁業の担い手の育成で、これ香川県がやっているということは私も存じております。あるところの、三重県の早田町では、早田漁師塾というのを開校しているそうです。漁村に密着し、漁村の現場や知識を体験、学べる場を提供するための育成機関として平成２４年度より開校しています。
この早田漁師塾は、「漁村に縁の無い若者たちに、漁村体験と漁村に携わっていることで個人の可能性を見出し、つらくて苦しいであろう漁村と漁村への定住が、自分たちの新しいふるさとの創設につながることを期待するものです」とあります。「第１次産業の体験と、都会には無い穏やかな時間や豊かな心を育める事業だと考えています」ということで、年に２、３人ぐらいの成果が挙がっているようです。これは県のほうに支援を行っている漁業塾、これは四国で初めてになると答弁をいただいています。これらがあることによって、東かがわ市はどうなるかということをちょっとお伺いいたします。
それと、漁業の目指すべき方向性ですが、やはり、これは漁業に携わる人にお伺いしますと、安定した収入、その辺りのことも安定した収入が得られにくいというような現状がございます。この放流事業、東かがわ市は現在の事業として海底の清掃、それから稚魚の放流、漁港の改修など、いろんな多面的に行事を行ってくださっていますが、この稚魚は毎年、２３、２４、２５、２６、これ４年間見ますと、大体２００万円前後の予算で放流されております。その放流されたことによっての成果についてお伺いいたします。
これ以上の何か施策は無いのか、３点お伺いいたします。
70:
◯橋本議長 市長。
71:
◯藤井市長 私が先ほど申し上げた２００８年の数字で、２０１３年はということでございますが、正確な数字は現在把握できておりません。あのときよりも老齢化していると、そのように思われます。また、分かりましたら、後ほど、後日になると思いますけれどもお知らせ申し上げたいと思います。
また、今後のその取り組みでありますけれども、農業も同じ傾向でありますけれども、若者が就業するといったその人数が非常に少なくなっております。ただ、その新たにその仕事に就いた方は、これまでに無いそういういろんな能力を持ち合わせた方がいるのも事実でございまして、大規模化とかそうしたことをきっとやってくれるんではないかと、そのように期待はしております。また、そうした人材を育てるといったことは非常に大事であります。
当地は、初めて養殖に成功したという地でありますけれども、今一番、全産業を入れてもといっていいぐらい話題になっているのが、近大マグロになっております。養殖から、銀座でも近大マグロが食べられるという、そういう専門店まで出しているという状況でございますので、新しいことに向かっていくという、そうしたチャレンジ精神を持った方がチャレンジする、それを支援するといったことは非常に大事ではないかと、そのように考えております。
また、新聞等に出ておりましたけれども、都市部において住む若者のうち、潜在的に農業や漁業をやりたいと思っている人は３割程度いるという調査結果が出ておりました。現実には、いずれもすぐに取り掛かれるような状況ではございません。いずれも、すぐ独立すれば何千万円という初期投資がまず必要というのが現実でありますので、気持ちはあってもそうはすぐ行けないと。また、どこかで雇用されるといったことについても、やはり思いきりも要る中でありますけども、潜在的にそうした若者がいるのも事実のようでございます。そうしたことに対して、それに非常に適性のある人に携わってもらえるための、そうした仕掛けであったり努力と、私どもとしてもそういうことは必要ではないかと、そのように感じます。
また、放流について、放流と海底清掃という２つ大きな事業としてやっております。どれぐらい成果があるかというのは私ではつかみにくいんですけども、例えば、サワラが今までもう非常に極端にいなくなったのが、放流事業を続けることによって明らかに増えてきているという事実がありますので、その放流事業のその成果というものはあるものだと、そのように思っております。
72:
◯橋本議長 長町農林水産課長。
73: ◯長町農林水産課長 先ほどの再質問の中で、本市の漁業組合での正会員数ということでございますが、２つの漁業組合で正会員数は３８０名余りでございます。これも、だんだん減少していくものと今現在は考えております。
以上です。
74:
◯橋本議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
75: ◯大田議員 今の課長の答弁ですが、私も調べました。平成１９年は、引田漁協は２４０名正組合員がいました。東讃漁業組合も１８２名、これは大体の数でございます。現在では、引田のほうは２０８名に減っておるそうです。東讃漁業のほうは１４４名と伺っております。これは、率にしまして２１．９パーセントぐらい減ってきております。このぐらいの数字が減ってきているということは、もう所管のほうでも多分分かっていると思うんです。
漁業の環境の改善ということでお伺いしますが、これは、先ほど市長が言った、稚魚を放流してどのぐらいの成果というのはなかなか見えにくいものだと思いますが、徐々に漁獲は増えてきているということも聞いております。そういった、今現在やっているのも大事ですが、漁業に携わっている人に伺いますと、例えば漁業の環境の改善ということで、藻場という海の中で藻が生えるようなんですが、稚魚がその藻場の間の中に住み着くと、そういうふうな事業を行っているところもあるそうです。これも、１年、２年ではなかなか成果が無いと思いますが、先ほど市長がおっしゃっていただいたように、漁業は気持ちがあってもすぐにはなかなかということをおっしゃっていただいたんですけど、やはり、これ危機感を持っていただいて、予算的なところもあると思うのですが、新しくその漁業の環境の改善というところをどのように捉えられているのか伺います。
それと、仲買人も大分減ってきております。ハマチの養殖のほうはちょっと確認できてないのですが、ノリ養殖業者も年々減ってきていて、２４軒あったのがもう６軒ぐらいに減ってきているそうです。農業もそうなんですけど、海は漁船を１隻購入するのに大体２，０００万円から３，０００万円要るそうです。ノリの新規事業を始めると、やっぱりこれは３，０００万円ぐらい要るそうなんです。こういったところで新規の漁業者を見つけるというのは、本当に大変なことだと思います。
しかし、何でも大変といっても、なかなか前へ進んで行きません。一般財源が本市は増えない以上、国の施策誘導型の補助金を求める考え方を全く無くすわけにはいきませんが、本市も若者を呼び寄せ、漁村をもう一度蘇らせていく必要があるのでないでしょうか。
この答弁の中にも、浜の活力再生プランですか、これは立派なネーミングだと思います。「浜の活力再生プランを作成し、漁業コスト削減等必要な施策を実施するための支援を国に求めたいところでございます」とあります。これは具体的にどのようなことを求めるのか、その辺りを最後にお伺いしたいと思います。
いろいろと申しましたが、まずこの方向性、今後の漁業の目指す方向性、これはもう自立できる環境整備ということがとても大事でないかと思います。その辺りのことを、市長の所見をお伺いしたいと思います。
76:
◯橋本議長 市長。
77:
◯藤井市長 まず、漁業の環境改善といったことで、藻場等がもう少し魚が住みやすいそういう環境になるようにという、そうしたこと、海底清掃等もそういうことにつながると思うんですけども、これからもその市単独では限りがあると思いますけども、県とともにそういうことに対して取り組む努力をしていきたいと、そのように思います。
また、ノリ養殖もそうですけども、かつてはそういうことをあまり聞かなかったんですが、色落ちというのがもう毎年のようになるという状況でありますので、非常に生産者が少なくなっている原因だと思います。そうしたことに対して、どのように環境を変えることが色落ちを無くするのかといったことも含めて、市単独では非常に難しい課題でありますけども、幅広くそうしたことに対する対応といったことを訴えたい。また、取り組むべきことは取り組んでいきたいと、そのように思います。
また、国に対しての要望を具体的にどういうことをするのかということでございますけども、漁業コストの削減などを中心に、漁業者がもう少し元気で後継者もできるような、そういう仕事になるようにといったことを総体的、全体的なことに関係すると思いますけども、やはりその取り組みそのものについては、一番最初に言いましたけれども、例えば、１０人今まで携わっていて将来も１０人でという大きな全体のマスが広がっている産業では全体数が増えてまいりますけども、仮にマスが同じであれば、１０人であったところを５人で１人が倍の仕事をするという、そうしたことは全体のほかの産業でもそういうのは当然そういう傾向にありますので、数だけではなく、１人１人がその経営としてちゃんとやっていける。それだったら、後継者は息子にも「おまえ継げ」と言えるような内容になるようなことが大事だと思います。ですから、数だけではなくて、その内容といったことにも関係があると思いますけれども、いずれにしても、漁師の皆さん方がもう元気良くお仕事ができるように、また胸を張って自分の子どもにもそうしたことをつないでいけるような環境になるためのそうした支援を、市もしなければいけないし、県や国に対しても訴えてまいりたいと、そのように思います。
78:
◯橋本議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
次に、６番 鏡原慎一郎議員の一般質問を許します。
鏡原議員。
79: ◯鏡原議員 それでは、通告に従いまして、私はＡＥＤについて市長並びに教育長に質問をいたします。
ＡＥＤとは、自動体外式除細動器のことでありまして、心臓がけいれんし血液を促すポンプ機能を失った状態になった心臓に対して、電気ショックを与えて正常なリズムに戻すための医療機器であります。
２００４年７月、今から約１０年前より、医療従事者でない一般市民にも使用ができるようになりました。駅や交番など、公共施設を中心に普及し、人が多く集まる場所に設置をされています。
ＡＥＤは操作方法を音声でガイドしてくれるため、操作が非常に簡単でありまして、心臓の動きを元に戻す医療器具と同時に、電気ショックが必要かどうかを教えてくれる診断器具としても活用ができます。
しかしながら、路上等で倒れ心臓がとまった人に、ＡＥＤ使用が必要にもかかわらず、実際に使われたケースは全体のわずか３パーセントにとどまっているのが現状であります。
ある事例ですが、学生が授業中に倒れて亡くなるという事故がありました。このときにＡＥＤがあり、教員も心肺蘇生の講習を受けていたにもかかわらず、ＡＥＤが使用されることはありませんでした。このような事例は稀でありますが、この数年の間に何件かの同様の事故が起きています。
ここで考えられるのは、ＡＥＤの管理ができていなくて使用できる状況には無かった。ＡＥＤの設置場所が把握できていなかった。ＡＥＤの講習を受けていたが、使用すべきかどうかの判断ができなかった。ＡＥＤの講習を受けていなかったため、怖くて使用できなかったなどが理由として考えられます。
電気ショックは、心室細動であればどんな状況でも成功するものではありません。時間との勝負であります。１分１秒でも早く、電気ショック、ＡＥＤを使用することが重要であります。電気ショックの成功率は時間とともに低下をし、１分ごとに成功率が約７から１０パーセントずつ下がると言われております。
日本では救急車の到着まで平均約８分程度かかります。救急車が到着する前に、倒れた人の近くにいる人がＡＥＤを使用して、電気ショックをできるだけ早く行うことが重要になります。
そこで、昨年９月に、厚生労働省から各県知事宛てに、ＡＥＤの適切な管理等の実施等について再通知がなされました。厚生労働省が行ったアンケートにおいても、適切な維持管理が行われていないケースが多く見受けられたそうであります。
そこで、ＡＥＤに関する管理、運用等において、幾つかの質問をいたします。
まず最初に、東かがわ市においてＡＥＤが何台設置されているのか。その数値を把握していない場合については、今後確認し把握していく考えはあるのかをお伺いいたします。
次に、ＡＥＤの管理方法についてをお伺いいたします。
ＡＥＤは長期にわたり設置されているため、正常に動作するかどうかを示すインジケーターが表示され、電極パッドやバッテリーには使用期限や寿命があります。ＡＥＤは、いつでも安全に使用できるように日常点検が必要であります。本市が設置しているＡＥＤは、どの部署が管轄で、どのように管理をしているのかをお伺いいたします。
３つ目は、ＡＥＤの周知についてであります。
心停止は、発生場所によって、その頻度も救命率も大きく異なります。ＡＥＤの設置場所は、心停止の現場から最低でも５分以内に使用可能な距離にあるのが望ましいと言われております。そして、ＡＥＤは、設置場所が容易に把握できる見やすい場所に設置し、位置を示す掲示あるいは位置案内のサインボードなど、適切に掲示されていることを求めています。
先日、開庁されました本市統合庁舎を例に見てみますと、庁内案内図を見ても、どこにＡＥＤがあるのかが分かりません。何人かの職員にヒアリングしてみても、どこにあるのか、そもそも設置されているか分からない方もいらっしゃいました。それぞれの公共施設においても、同じことが言えるのではないでしょうか。
このことも踏まえて、今後、設置場所の再検討やホームページへの掲載やサインボードの表記を早急に行っていくべきであると考えます。また、職員全てがＡＥＤの場所を適切に確実に把握しておく必要があり、その周知も早急に行っていただきたいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、ＡＥＤ講習についてであります。
近くにＡＥＤがあるのに使われず死亡するケースも起きていることから、ＮＨＫがアンケート調査を行ったところ、緊急時にＡＥＤを使用できるかという問いに、使用できると答えたのは全体の３分の１のみでありました。そして、できない理由には、使用方法が分からない５３パーセント、使うべきか分からない２２パーセントと、使い方などの周知が進んでいない、そういった実態が明らかになっております。そもそも、緊急の現場において、触ったことも無い機械を使用することは非常に難しいとも言えます。
一方で、子どもたちのいじめや自殺が増えている昨今、ＡＥＤや心肺蘇生法の講習を授業で行うことは、人を助けることの意義や真剣な救命行為に接することになり、命の大切さを子どもたちが学ぶきっかけになると考えます。そして、子どもたちが、ＡＥＤを含む心肺蘇生法を学校で習得することにより、将来、多くの人が救命活動を行うことができる社会、人の命を大切にする社会が作られていくのではないでしょうか。
市民への周知の意味も含め、現在、本市でのＡＥＤ講習はどのようになっているのかをお伺いいたします。
５点目は、ＡＥＤの今後についてであります。
ＡＥＤは、１台何十万円もする高価な機械です。それに伴い、購入だけでなく様々なリース方式がございます。冒頭、管理についての確認の質問を申し上げましたが、予算書を確認している限りでは、それぞれの部署がそれぞれのリースや購入の形式をとっているのではないかと推測されます。多分、リース代もばらばらかと思います。
ばらばらに契約するのではなく、１つの部署が管轄し１本化すれば、当然のごとく、購入にせよリースにせよ、コスト面においては安くなると考えられます。さらに、一括管理することにより、大量のＡＥＤに設置される、先ほど言ったインジケーターや消費物品の管理なども、現物を見て回らずとも、１か所のパソコンに、どこにあるＡＥＤがこういうものが切れていると、交換が必要ですよというふうな送信をしてくれるシステムもあるやに聞いております。ほかにも、それに伴って、管理不全になって事故が起きるということも防げるのではないかと考えますし、契約にもよりますけれども、ＡＥＤ講習がその業者で行うことも可能と考えられます。
このようなことから、コスト面において、また管理面、そして講習面においても、今後、ＡＥＤ管理部署を設置し契約を一本化していくべきではないかと考えます。この一本化に関しては、県内では丸亀市が現在実施する方向で動いていると聞いております。
本市でも一本化を行っていくべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
最後に、ＡＥＤの設置管理の先進事例を例にお伺いを申し上げます。
ＡＥＤは、誰でも２４時間使用できるべきでありますが、おおむね設置されている場所は公共施設や営業時間の限られている施設であり、２４時間使用できる状況にはございません。県外の話ではありますけれども、部活中に生徒がグランドで倒れ、搬送先の病院で心室細動により亡くなるという事故がございました。調査を進めていくと、生徒が倒れたのは夜間であったため、校舎にはＡＥＤが設置されていてそこにあるのも知っていたのですが、その一部を除き校舎が施錠されていたことから使用は見送られたということでありました。人が倒れてＡＥＤが必要である、近くにそのＡＥＤが設置された公共施設があるが、取りに行って、しかし時間外で入れなかったと。こういったケースは当然、我が市、東かがわ市においても同様の事例が起きることは十分に考えられます。
そこで、沖縄県那覇市の事例ですが、那覇市では、ＡＥＤの設置場所拡大の意味も込めて、全てのコンビニに行政がＡＥＤを設置し、市民の安心・安全の向上を図っています。このことにより、那覇市ではコンビニに行けばＡＥＤがあると住民に認識付けられ、また意識の向上にもつながっていると考えられます。
本市でも同様の施策を講じることにより、市民の皆様には、コンビニに行けばＡＥＤがあると周知することができ、より一層の安心・安全につながると考えます。このことは、市長が目指す安心・安全の東かがわ市の取り組みの一環としても十分に効果が望める施策ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
80:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
81:
◯藤井市長 最初に、私から鏡原議員のＡＥＤについての御質問にお答えいたします。
まず、市内のＡＥＤの設置数につきまして、本市が独自に調べたものではありませんが、一般財団法人、日本救急医療財団のホームページによりますと、公開・非公開を含めて任意であることから正確な設置台数とは言えませんが、市内において６３件の登録がされております。おおむね、ＡＥＤの設置を推奨する施設には設置されているようであります。
市内の公共施設につきましては、現在、全ての市庁舎・小中学校・幼稚園・保育所はじめ、引田温水プール・白鳥中央公園・とらまるてぶくろ体育館などのスポーツ施設、交流プラザ・大内公民館・コミュニティセンターなどの集会施設、また白鳥温泉などの温浴施設を含め４８台を設置しており、これまでに体育施設で１回、温浴施設で５回の使用実績がございます。
次に、本市が設置しているＡＥＤの管理につきましては、それぞれの施設を所管する部署が日常点検を行っております。管理の形態としましては、小中学校などのリースの場合は保守点検業者が、庁舎などの買取りの場合は職員が点検と消耗品の交換を行い、機能の保全に努めております。
ＡＥＤの設置場所に関する分かりやすい情報発信と職員への周知に関しましては、御指摘のとおりでございます。ホームページへの設置場所の掲載や、それぞれの施設での案内表示、また職員への設置場所の周知等に努めてまいりたいと思います。
御提案を受け、既に庁舎玄関のＡＥＤ位置案内を表示し、公共施設のＡＥＤ設置状況一覧を市ホームページに掲載をいたしました。
万が一の際に迅速にＡＥＤを活用するためには、講習等によるスキルアップが必要であります。ＡＥＤの操作方法の習得につきましては、まず市民の皆様を対象として、毎年６月に実施している土砂災害全国統一防災訓練時に、大川広域消防本部の協力を得て、ＡＥＤを含めた普通救命講習を実施しているところであります。また、災害時要配慮者説明会など、地域のリーダーが集まる機会に、大川消防本部と連携して、ＡＥＤ講習受講を周知してまいります。
市職員におきましては、庁舎等にＡＥＤを設置したときに講習を受けており、新規採用者については、自治研修所の初任者研修で受講しております。
まず、この際、今年度中に大川広域消防本部の指導のもとで講習機会を設けることとし、今後、定期的に講習を行い、ＡＥＤの操作方法の熟知に努めてまいります。
ＡＥＤ管理部署の設置と契約の一本化につきましては、ＡＥＤを補助金等により購入した部署、指定管理者が設置した部署、リースにより設置した部署など多様な設置方法となっており、また耐用年数も設置した時期により異なります。したがいまして、契約を一本化することは現状では難しいわけでありますが、今後、ＡＥＤの更新時やリース期間満了時期等を踏まえて、改めて検討してまいりたいと考えております。
最後に、コンビニエンスストアに本市がＡＥＤを設置することについては、平成２５年９月に厚生労働省において公表されたＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにおいて、ＡＥＤの設置が推奨される施設として、スポーツ関連施設、市役所・公民館等の公共施設、介護・福祉施設、小中学校などが挙げられております。コンビニエンスストアについては、ＡＥＤの設置が考慮される施設となっております。
コンビニエンスストアへの設置は、その場所の選定や事業者との連携、さらにはその費用や管理体制など多くの調整すべき課題がありますので、当面は、ガイドラインにおいて設置が推奨される施設のＡＥＤとその管理体制の充実を進めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上、私からの鏡原議員への御質問に対する答弁とさせていただきます。
82:
◯橋本議長 次に、教育長、答弁お願いします。
83: ◯竹田教育長 続きまして、私のほうから御質問にお答えいたします。
教育委員会関係のＡＥＤの設置状況でございますけども、先ほど市長も答弁がございましたけれども、市内全ての小中学校、それから交流プラザ・公民館等３施設３台、それからコミュニティセンターは６施設に７台、体育施設では３つのスポーツセンターに４台、計２４台設置してございます。
設置場所につきましては、いずれも玄関ホールあるいは事務所前、体育館などでは施設の入口に設置表示シールを貼り付けるなどして、利便性とか分かりやすい場所等を考慮して設置してございます。
次に、機器の操作方法等についての研修に関係してのことでございますけども、ＡＥＤは人工呼吸とセットで利用されるというのが原則でございますので、大川広域消防の協力も得まして、学校とか施設ごとに救命講習会などの研修を実施してございます。
学校では、プールの指導が始まる時期とか夏季休業中、また新任教員につきましては、初任者研修の中でも実施してございます。教職員を対象にした講習以外にも、ＰＴＡの行事などで保護者を対象にした講習を行っているほか、中学校におきましては、保健体育の中で応急手当、心肺蘇生等の学習内容がございます。それには、実習を行うという項目もございますので、生徒と教員が合同で大川広域消防の指導のもとで受講するという、そういうふうな取り組みも行ってございます。
それから、体育施設のほうでは、指定管理者の全職員が毎年消防の訓練時に講習を実施してございます。スポーツ少年団の指導者あるいはスポーツ推進員、放課後子ども教室のコーディネーター、安全管理員などに対しても、指導者研修の折などを利用して講習を行ってございます。
最後に、機械のメンテナンス等についてでございますけども、学校や各施設に設置しているＡＥＤにつきましては、定期的な点検、バッテリーとか電極のパッドといった消耗品の交換を含んだリース契約を基本的に締結をしておりまして、適正な管理に努めているところでございます。
以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。
84:
◯橋本議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
85: ◯鏡原議員 それでは、再質問させてもらいます。
初めの、ＡＥＤの設置されている場所に関してでありますけれども、市としては調べていないということで、日本救急医療財団のホームページに載っているものを例に挙げていただきましたけれども、そもそもこのホームページは登録制でありまして、東かがわ市も本庁舎というか、庁舎関係しか登録はされていません。そもそも、市としても８０何台把握されていると思いますけれども、それの分の登録もここにはされていないような状況でありますから、まずはそういったことを進めていただきたいというのと、新たに危機管理室というのを設置をしています。やはり、そういったところが中心となって、こういったものはＡＥＤは市内のどういうところにどれぐらいの数が設置されているのか、設置者はどういう方なのかというところも含めて、今後、調査を是非ともしていただきたいと思うんですけれども、その点に関しましての市長の見解をまず１点お伺いをいたします。
そして、ＡＥＤの設置場所を分かりやすくしてくださいという部分を御質問させてもらいましたけれども、まず１点、庁舎の掲示板については、僕も確認をさせもらってすぐに設置をいただきましてありがとうございます。ほかの公共施設においても、早急にそういった分かりやすいところに、サインボードなんかに場所を掲示するなどしていただきたいというふうに感じますし、まず例えばこの本庁であれば、玄関を入ってすぐ左の部分に設置がされていますけれども、やはり場所とか、それを取りに行きやすい場所というふうに考えると、エレベーターホールとか階段のホール等がやっぱり取りやすい場所、例えば４階から走っていくのは階段ですし、エレベーターでおりる可能性が高いですから、そういった場所に設置をするなど、設置場所についての考慮、これも各施設において見直しをかけていっていただきたいというふうに思いますけれども、その点に関しての市長のお考えと、そのプラスして、今現在、ハザードマップを各家庭に配っています。今あるものに対して付けろということはなかなか言えませんけれども、今後、更新をするタイミングでは、是非、その広域避難場所等にはＡＥＤなんかの設置等をしていると思いますから、ここにＡＥＤがありますよということもハザードマップに対してそういう印を付けてあげれば、住民の方の意識の向上にもつながりますし、安心・安全のまちづくりという部分でも、これは１ついい施策ではないかというふうに思いますので、その点に関して市長のお考えをお伺いをいたします。
続いて、一本化に向けた動きでありますけれども、確かに、現状ではばらばらで契約とか買取りをしていますので難しいとは思いますけれども、前向きな答弁と捉えまして、大体３年ごとのリースを２回の６年更新みたいな形でＡＥＤは契約していることが多ございます。リース満了時等を踏まえて検討してまいりたいということですけれども、６年後を見据えてやって、１年後のやつをまた６年後といったら、これは二度とできないことでありますから、今、現時点から最長のリース期間を見据えて、その時点では一本化がしていけるというふうな計画で取り組みをしていただきたいと思いますけれども、その点に関して市長の見解をお伺いをいたします。
そして、教育長ですけれども、体育施設では３つのスポーツセンターに４台ということで、体育施設はもっとあるはずでありまして、体育館に設置されていない場所が何個かあります。例えば、引田地区でいうたら、小海体育館なんかには設置されていません。こういうふうな、どこに基準に設置されているのか、市長の答弁には推奨される施設に対して設置をしていきたいという答弁がありしまた。推奨される施設の中には、体育館等も含まれています。現状ではどういう基準で設置をしていて、今後はどういうふうにしていこうとお考えなのかというところをお伺いをいたしたいというふうに思います。
そして、教員ですけれども、入庁時、職員が入ったときにはしているということですけれども、幼保の施設に関しては１年ごとに毎年しているというふうな形で聞いていますけれども、小中学校の職員に関しては毎年そういうことが行われているのかどうか。そのことに関して改めて質問をさせていただきたいと思いますし、新しいことといえば、バイパスが開通してマラソン大会があるやに聞いていますけれども、丸亀マラソンなんかでは、倒れた方にこういったＡＥＤを使用して無事で済んだというふうな事例もあるみたいですけれども、そういう部分に関してはどういうふうなお考えを持っているのか、この点に関してお伺いをいたします。
86:
◯橋本議長 まず、市長、答弁お願いします。
87:
◯藤井市長 まず、１番目の設置場所について、市として直接把握していくといった作業を早急にしていきたいと思います。また、設置はされていても、その場所が適当かと、玄関の左がいいのかエレベーターのすぐ横がいいのかと、そうしたことについても、再度、場所の一番適正なところに移すといった作業を行ってまいります。
また、ハザードマップに現在もありますけど、更新するときにでも載せたらどうかということでございますけど、直接新たなハザードマップに載せるか、若しくはもう１つの別の資料に載せるようになるかはともかく、どこにあるのかと市民の皆様方みんなに分かりやすいように、形にしてまいりたいと思います。
また、契約についてまとめたほうが経済的と、これはそのとおりでございます。ばらばらになっているところがありますけども、一番効率的に経済的にやっていけるという形で検討してまいりたいと思います。
88:
◯橋本議長 教育長。
89: ◯竹田教育長 私のほうからですけど、まず、設置の基準等々についてでございますけども、成文化した基準のものはございません。考え方といたしましては、まず第一にスポーツ関係の施設を最優先、それから宿泊施設、それから避難所となっている施設、それから３つ目としては使用人数とか使用頻度の非常に多い施設、そういうふうなことを勘案して設置をしていくということで考えてきています。ただ、今、御指摘がございました小海の体育館、それから、今ちょっと再検討しているのは人形劇のところです。あそこも、今、設置されておりません。そういうところを、今ちょっと洗い直しといいましょうか見直しをしているところです。何か所かは早急に設置をしていきたいと思っています。
それから、２点目ですけど、小中の職員につきましては、まず小学校のほうはプール利用が自分の学校のプールでございますので、プール利用前、それから夏休みに子どもたちにプール開放もしていますので、プール利用前には職員の研修、それからプール利用開放前には保護者も交えた講習、広域消防の方に指導をお願いして、人工呼吸とＡＥＤの使用、これはもう毎年原則として行っているということで進めてきています。中学校の職員につきましては、体育の教員を中心にして、授業でもございますしプールの利用もございますので、これも夏休み中に一応講習を行うということで行っています。
それから、３点目、マラソン大会等の行事での対応ですけども、これにつきましても、今までは多分準備はしてなかったと思うんですけども、今回の計画されていますマラソン大会、それから設置されている施設から少し離れたところでの行事につきましては、移動といいましょうか、携帯用のＡＥＤも視野に入れて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
90:
◯橋本議長 鏡原慎一郎議員、再々質問ございますか。
鏡原議員。
91: ◯鏡原議員 最後に一本化についてですけども、うんうんというようなことでありまして、是非これに関しては前向きに御検討いただいて、そのコスト面というのは言いましたけれども、それ以上に管理において、やっぱりそれぞれの職員が見回るとかいうことも、なかなかやっぱり人的なミスとか、職員もお忙しいと思いますから、そういった自動的に１つのパソコンで管理できるようなシステム等を是非導入を考え検討いただいて、順次一本化をしていただくようにお願いをしたいというふうに思っております。
それと、コンビニエンスストアの設置に関してでありますけれども、確かにガイドライン上は考慮される施設の中に入っておりますけれども、現状、多くのコンビニができている中で、やはり２４時間あいている、こういった田舎のまちにあいている施設というのはそういった施設しかありません。ですから、これは本市だけで考えるのではなくて、大きな視点で、大川広域の消防と連携をしながらとか、コンビニでもそういった１１０番の施設等でもコンビニに選ばれているような現状がありますので、是非とも御検討を再度いただきたいというふうに思っております。
それと、教職員に関しましては、毎年行っているということではありますけれども、是非、職員の方には、例えば先ほどの例に挙げましたけれども、部活中なんかで倒れる、例えば野球なんかで胸にボールが当たって倒れるケースなんかというのはございますので、そういったときの対応なんかも是非とも早急にできるような態勢づくり等をやっていただきたいというふうに思っておりますので、再度その３点に関して質問させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
92:
◯橋本議長 まず、市長、答弁お願いします。
93:
◯藤井市長 契約につきましては一本化できるようにと、いろんな意味で非常に大事なことでございますので考えてまいります。
また、コンビニはもう市民の皆さん方、どこにあるかもう把握している施設でありますし、２４時間あいているということでございます。そうしたことが活用できれば非常に効率のいいことになると思いますので、広域で、またそのオーナーだけでなく、その上部組織も通して、そうしたことについての進められるようにといったことについて協議していきたいと思います。
94:
◯橋本議長 次に、教育長、答弁お願いします。
95: ◯竹田教育長 教職員の研修ですけども、毎年行うということで、実は平成２３年度だったと思いますけど、プールで児童が溺れまして心肺停止の状況になって、その折に、指導していました教職員が引き上げて人工呼吸をしてＡＥＤも準備したんですけども、人工呼吸の段階でもう蘇生できたということで、やっぱりこれは訓練といいましょうか、講習のたまものだったかと思って非常にうれしく思ったところで、これは講習は１回して使い方を覚えるだけではとても使えませんので、やはり回数を重ねて毎年行っていかなければということで、各学校にまたその辺りを徹底してまいりたいと思うところです。
96:
◯橋本議長 これをもって、鏡原慎一郎議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
（午前１１時４３分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
97:
◯橋本議長 再開します。
次に、５番 渡邉堅次議員の一般質問を許します。
渡邉議員。
98: ◯渡邉議員 それでは、通告に従い、２つの質問をさせていただきます。
まず最初の質問は、東かがわ市創生の施策についてであります。
人口減少の抑制や東京一極集中の是正など、地方創生に向けた基本理念を定めたまち・ひと・しごと創生法と、活性化に取り組む自治体を、国が一体的に支援する地域再生法が成立しました。
この創生法は、結婚や出産、育児で希望を持てる社会の形成に向けた環境の整備、魅力ある就業機会の創出などを基本理念に掲げ、政府による総合戦略の策定に加え、都道府県や市町村にも、各地の実情に応じた地方版総合戦略の策定を努力義務として、平成２８年３月までに作成するよう促しています。
本市も、実効性のある少子化対策と地方活性化策を実施することが急務だと考えます。そして、地方創生を成功させるには、本市しか無い特性をいかしたことに
選択と集中の考えを徹底し、有効な対象に施策を集中することが重要だと思われます。そこでお伺いします。
１つ目は、国や地方創生関連２法に対する期待や感想について、率直なお考えをお聞かせください。また、地方再生に関連して国に要望すべき施策や、本市特有の課題などを併せてお伺いします。
２つ目は、本市も創生会議が立ち上げられることと思っていますが、どのような方向や理念を持って設置されたのか。また、施策が立案されるのであれば、その公開の時期や及び今後のスケジュールなどをお伺いいたします。
99:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
100:
◯藤井市長 渡邉議員の東かがわ市創生の施策についての御質問にお答えいたします。
地方創生につきましては、今年９月に、国において人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組むため、ひと・まち・しごと創生本部が設置されました。
これまで、本市は、財政の健全化に何よりも重点を置くとともに、安全・安心なまちづくりの施策に取り組んでまいりましたが、加えて、今後は、地域の活性化や本市の創生に重心を置く必要があり、国の動きにも即応することで、いち早く東かがわ市創生会議を立ち上げました。
これまでに３回の会議を開催し、その中で、今後、本市として何ができるかということについて、農林水産業、漁業、観光、福祉、教育など様々な業界の視点からの御意見をいただいているところであります。
この会議での御意見は、できれば３月末までの策定を予定している国・県の総合戦略を勘案して定める本市の総合戦略の中に、実現可能かどうか整理した上で、具体的施策として反映をさせてまいります。
なお、これまでいただいた御意見の中でも、すぐにでも取り組めそうなものについては、総合戦略を待つことなく、具体的な取り組みに着手してまいります。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
101:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
102: ◯渡邉議員 答弁ありがとうございます。
なかなかちょっと難しい質問ですけれども、最初の１問目の質問の中で、私が質問した中で、国に要望すべき施策とか本市の課題が今どこにあるかというのをもう一度質問したいと思います。それと、今、市長がお答えになったすぐにでも取り組めそうな総合戦略、具体的に今の時点で考えられることはどのようなものがあるかということをお伺いしたいと思います。
それと、もう１つ、日本世論調査会が全国で２５０地域の男女３，０００人を無作為に選出して世論調査をいたしました。その中での答えは、人口減少については多いに不安を感じると答えた人が４１．６パーセント、ある程度不安に感じるという人が４１．９パーセント、合わせて８４パーセントの方が不安に思っていると。それと、人口減少対策については、効果的だと思う対策は子育て支援の充実とか医療福祉サービスとか、いろいろ本市も同じような課題を抱えております。
その中で、一番私が注目したいのは、企業誘致などの雇用創出であります。これは、それぞれのまちが工夫を凝らして企業誘致などをやっていますけれども、今現在どのようなことをやっているのかということもお答えした中で、この企業誘致をするには、１つの部署が、私が思うには部局を超えて横断的に常に専門的に取り組むことが必要ではないかと思っています。それも、造成をしてそれからおいでくださいというのが今までの手法だったと思うんですけども、今、雇用創出のためには、全国にいろいろな会社があると思うんですけど、常にそれに向けた専門的な……。
103:
◯橋本議長 渡邉議員。
104: ◯渡邉議員 はい、分かりました。この企業創出の中というのが、ここの一番創生の中の国がうたっている人口減少の抑制ということが入っとんと就職機会の創出というものをうたっているので、関連すると思って質問しております。議長、いかがでしょうか。
105:
◯橋本議長 私に聞っきょんでないんでしょう。
106: ◯渡邉議員 いやいや、とめたわけで私は質問したんですけど。
107:
◯橋本議長 企業に対しての誘致のことは入ってないんですよ。だから、そこのところを除けてください。
108: ◯渡邉議員 関連して聞いたわけなんですけど、そうしたら、ちょっと元に方向性を変えます。でありますので、常にこの創生事業に関してでも、常にそこに部局を超えた部署をずっと続けていくということが大事かと思いますけど、その３点ちょっとお伺いしたいと思います。
109:
◯橋本議長 市長。
110:
◯藤井市長 まず、１番目の国に何を要望すべきかということでございますけども、補正予算が付くという具体的なことがもう目の前にございますし、それから、東かがわ創生に関して、そのことについて財政的な支援がいただければ有り難いというようなこと、具体的なことと、私はもう１つ強くお願いしたいと思うのがあります。それは、先ほども申されたように、不安をあおるという手法に対する、その傾向に対して何か行き過ぎているんでないかと。例えば、物とかお金で解決できることには限りがあります。やはり、都会都会へと流れていきますけれども、都会のいい面しか見てない。また、田舎の悪い面しか見てないという、大きく傾向があると思うんです。そうした傾向に対して、地方の良さというものをもっとアピールする。都会で生活すればみんなが幸せとは思えない、大変なところがいっぱいあるという、そういうところをちゃんと把握した、そのマスコミだけに踊らされず、国としてそうした視点をもっともっと主張してもらうことが非常に大きな効果を生むんではないかと思いますので、先般もそのようなことを国会の方にお願いをしましたけども、なお市として続けていきたいと、そのように思っております。
次に、すぐにでもできることはどのようなことがあるかということでありますけど、これは創生会議の中で出てきた限定的な項目の中でありますけれども、すぐにでもできるというのは、１つは例えば地域の活性化、東かがわ市の活性化の中で、職員の皆さんの行動についての注文というのがございました。正職だけで３００名近くいる。その人たちがその自分の地域についてもっと関心を持った、実際に足で行動するといったことをもっとすべきではないかという注文がございました。もうすぐに部課長会でそうしたことを言いましたし、この年度末の全職員対象のときにもそのことはちゃんと伝え、現に実行してもらいたいと、そのように思っております。
また、これについては国際化の対応ということも出てまいりました。手袋をはじめ、地元産業は非常に国際化した仕事をしていると。そうしたことで、英語をはじめ、そうしたことの対応をもっとすべきではないかと、むしろそれを特徴にすべきではないかという意見もありました。これは、教育委員会、教育長にはその席に出ておりましたので、そうしたことについて非常に対応すべきだと私どもも思いますし、教育長も同じ意見でございました。そうしたことは、何かを待つということでなくして、早めに取入れができるようなということの対応を現在進めているところでございます。
また、３つ目の、例えば企業誘致等の部局を超えた対応、特定な何か今まで以上の対応をすべきではないかということでありますけども、ここの統合した庁舎の中にほとんどの職員が集まったという中で、そういうことも念頭に、すぐに１つの課・部だけでなくして連携してやれるようにといった組織づくりを念頭に現在しております。そうしたことで、１つだけで解決をしようとするんでなくして、連携して早めにできるだけの対応ができるといったことは非常に大事と思いますので、そういうことをし、そしてそれが実現に結び付くようにと、そのようにした努力をしてまいりたいと思っております。
111:
◯橋本議長 渡邉議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
112: ◯渡邉議員 最後の質問のところですけども、部局の横断的にという、せっかく市が新しい形で１０周年を迎えて庁舎も統合しています。市民に分かりやすいと、市の意気込みということでもひとつ看板を挙げて取り組んでいる姿勢を見せたらいいんじゃないかと私は思います。そこはお願いということでございます。
それと、もう１つ、すぐにでも取り組めそうな総合戦略、これはもう何からでもいいですので、積極的に取り組んでいってもらいたいということをお願いいたします。お願いということで、市長、ひとつ一言だけ……。
113:
◯橋本議長 質問ですか。お願いですか。
114: ◯渡邉議員 お答え願えますか。そういう、看板的なことを挙げてほしいということです。
115:
◯橋本議長 市長。
116:
◯藤井市長 これまでよりも、そうした対応はしやすい状況になっております。そのことをもっと看板としてアピールできるように、そしてそれが実になるようにやっていきたいと思います。
117:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
118: ◯渡邉議員 ２つ目の質問に移ります。市の財政確保のための取り組みについてであります。
人口減少社会の到来、高齢化の進展など、問題を抱えながら、現在の行政サービスを維持しながら、多様化、複雑化する行政ニーズに応えていくために、施策や事業のスクラップアンドビルドなどの施策改革を切れ目無く実行し、ややもすれば膨らんでいく歳出の圧力を、少しでも是正していくことが重要です。
一方で、あらゆる面から歳入確保のための検討を行い、少しでも自主財源を確保していかなければ、継続可能な財政運営を実施することや、新たな行政サービスを創造していくことはできません。
新たな自主財源の確保としては、ふるさと納税を代表に、全国の自治体がそれぞれの知恵を絞り様々な取り組みを行っています。具体的な項目としましては、ネーミングライツ（施設命名権）の導入や、公共施設の自動販売機の設置などがあります。一番多い取り組みは、広告料金の収入に関連するものではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。これまでに、広告料金収入の確保に関してどのような取り組みを行っておられたのか。その内容や項目、収入額など、効果について詳細をお聞かせください。また、新たな取り組みを行うお考えがあるのかお伺いいたします。
例えば、提案ですが、公有財産の中で、行政側の発想ではなく、広告を出したい場所はどこか、また貸すことのできる広告スペースはどこか。民間からの提案やアイデアを募集する形で、公共施設等を活用した広告料収入を確保するための取り組み、また庁舎入口へＱＲコード付きの広告マットの設置、斎苑やコミュニティセンター壁面に広告板の設置、企業広告付き案内板、また同様な仕組みで市庁舎等の公共施設の設置について検討してはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
119:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
120:
◯藤井市長 渡邉議員の市の財源確保のための取り組みについての御質問にお答えいたします。
広告料収入については、現在、市が広告料収入の対象として取り組んでいるものに、広報紙広告、ホームページバナー広告、とらまるてぶくろ体育館のネーミングライツがあり、これらの総額は年間およそ１００万円の収入を得ております。また、このほかにも、単発の広告収入といたしましては、ごみの出し方チラシの広告や、ごみステーションの看板広告があり、総額で１９万円の収入を得ているところであります。
昨今は、企業各社も広告経費の節約に努めているところであり、大きな財源としての広告料収入を期待することは現実的でないものと考えます。
今後の財源確保への取り組みとしましては、地場産品のＰＲを兼ねたふるさと納税制度の拡充を図るほか、できる範囲において様々な手法を検討してまいりたいと考えております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
121:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
122: ◯渡邉議員 今まで取り組んでいた収入があるということですけども、ここで気になるのが、「広告収入を期待することは、現実的でないものと考えます」と。一方的に考えないということを示しているわけであります。一方で、この間私が一般質問した中で、ふるさと納税の取り組み、民間委託してはどうかということで、実際に民間委託を進めていると思います。その中で、かなり収入が増えているように聞いております。ということは、行政以外の知恵を入れるということで実現したわけです。これを、私は強く言いたいと思っています。民間からの、ここへ広告を付けたいとかいうアイデアをいただいてある程度の決まりを作り市の中へ広告看板をすると、財政面も助かるのではないかと。まち並みの案内とか、防災の看板もあります。ここが危ないよということも市民の目から増えていく、それも財源が無くて済むということです。こういう取り組みをしてはどうかと思うんですけど、市長のお考えをお聞ききします。
123:
◯橋本議長 市長。
124:
◯藤井市長 先ほど申し上げましたのは、大きな収入に対しては限りがあるという意味でございます。できることについては取り組んでまいりたいと思います。
125:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
126: ◯渡邉議員 民間からすれば、こういうところとか、ああいうところとか、防災にこういうものがありますというのがあります。是非、そういうことを取り入れて行政側と民間の知恵を絞り合って安全なまちづくりとか、より住みやすいまちができればと思っています。
是非、そういうことを取り入れてほしいということをお願いしまして、質問を終わります。
127:
◯橋本議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。
次に、１５番 井上弘志議員の一般質問を許します。
井上議員。
128: ◯井上議員 本日、最後の質問であります。寒さと緊張で震えておりますが、頑張って質問したいと思います。
私は、市長に公共下水道事業（大内・湊処理区）についてお伺いしたいと思います。
公共下水道事業（大内・湊処理区）は、昭和５１年度に全体計画が策定され、昭和５２年度に都市計画決定、都市計画事業認可及び下水道法事業認可を取得し、進められております。下水道を整備することにより、生活排水は衛生的に排除され、悪臭や蚊、ハエなどの発生が抑えられ、住み良い環境となるとされております。もちろん、区域内の対象者の多くが接続されればの話であります。
また、一方、下水道事業は、整備が完了し料金収入が安定的に入るまでに時間がかかるとされております。多くの自治体では、財源不足を一般会計からの基準外繰入れ、これを行い会計を維持している状態となっている事実があります。さらに、一般会計の財源不足により赤字を計上している、そういう水道、下水道事業会計、これも多いこともあります。安定化した下水道会計を維持するためにも、万全なる準備が必要であります。
この区域は、平成３０年度には供用開始とされており、汚水管渠布設工事、また終末処理場の土木工事等進められております。残り３年余り、工事の部分は予定どおり進むと思いますが、計画区域内の住民、地権者に対する周知、説明の部分が十分になされているのか、理解を得ておるのか、お尋ねしたいと思います。いざ供用開始となれば、接続率また使用料、受益者負担金等の問題がすぐに下水道事業の会計、経営に直結いたします。そこで、念のためにその対応について６点お伺いします。
１点目、公共下水道事業（大内・湊処理区）の現在までの総投資額、また供用開始までの総投資額、これは幾らになるのか。
２点目、接続予定先の件数は幾らなのか。また、１件当たりの投資額は幾らになるのか。
３点目、区域内では下水道に接続しなければならないとされていますが、その対象者は、家庭、企業、商業施設などあるが、全て対象となるのか。
４点目、使用料、受益者負担金について、関係者に説明会等を行い周知したと聞いているが、理解されているのか。
５点目、受益者負担金は幾らか。使用料は幾らか。
６点目、下水道接続時には多額の宅内改修費用、これがそれぞれの地権者に必要とされますが、そのことに対する支援策、それを考えているのか。
以上、６点についてお伺いいたします。
129:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
130:
◯藤井市長 井上議員の公共下水道事業についての御質問にお答えいたします。
公共下水道事業の大内・湊処理区は、昭和５１年度に全体計画を策定し、昭和５２年度には都市計画決定、都市計画事業認可及び下水道事業認可を取得して事業に着手しております。
現在、汚水幹線の整備に伴い、終末処理場付近の下流域から、順次面整備を実施するとともに、終末処理場の建設については、平成１９年度から詳細設計に着手し、平成２３年度からは週末処理場の建設工事を実施しております。
本年度も汚水管渠布設工事及び終末処理場の建設工事を発注しており、平成３０年度から供用開始に向けて整備を進めているところであります。
なお、御質問の詳細につきましては、下水道課長から答弁をいたします。
131:
◯橋本議長 尾崎上下水道課長。
132: ◯尾崎上下水道課長 それでは、私から、井上議員の公共下水道についての御質問にお答えいたします。
まず、第１点目の平成２５年度までの総投資額につきましては２４億４，５００万円で、供用開始前年度の平成２９年度までで総事業費を４５億９，０１０万円と見込んでおるところでございます。
次に、２点目の接続予定戸数につきましては、供用開始までに１，０５７件の公共マスの設置を予定しており、投資額につきましては、総事業費を公共マスで除しますと、１戸当たり試算では約４３０万円となっております。
３点目の、区域内での接続についてでございます。公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者及び占有者は、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水設備をしなければならないことになっております。
次に、４点目の関係者への説明会についてでございます。供用開始後の接続に備えて、関係住民の方が適切に準備を構ずることが容易になるようにするためには、下水道の布設工事などの早期の段階から、下水道の必要性のほかに、下水道整備の時期の見込み、その整備に伴う責務や負担を可能な限り具体的に説明することが必要であります。そのために、管路工事が伴う自治会単位で住民説明会を開催し、理解を深める取り組みを実施しているところであります。
次に、５点目の受益者負担金についてです。受益者負担金は、土地の面積を基準に３万円から最高限度額が１０万円となっております。また、使用料につきましては、水道料金の家庭用と同額となっておるところでございます。
最後に、下水道接続に対する支援策についてであります。健全な下水道経営にとっては、使用料収入の確保は必要不可欠であります。下水道への未接続の理由は、高齢化、低所得、既に水洗化しており不便を感じないなどと、これらの理由は世帯ごとに異なるものであり、それぞれの住民ニーズに応じた接続支援策をとっていくことが必要であると考えております。
接続の不徹底は、下水道施設の遊休化や公共用水域の水質への悪影響、下水道経営の問題、接続済みの者と未接続者との間の負担の公平性など、無視し得ない多くの問題が生ずることになるため、改善しなければならない課題とは考えております。
つきましては、関係者の接続工事への経済的または技術的な支援策を、供用開始の前年度までには検討してまいりたいと考えております。
以上、井上議員の御質問に対する答弁といたします。
133:
◯橋本議長 井上弘志議員、再質問ございますか。
井上議員。
134: ◯井上議員 答弁ありがとうございました。
まず、１点目、２点目の部分ですが、総投資額、２９年度までは４５億９，０１０万円、相当多額であります。そして、２点目の答弁も、接続の予定というか、公共マスの設置が１，０５７件、１戸当たりの投資資産、これは４３０万円、相当金額的に多額の投資額であると思います。
我が市でも、農業集落排水、これでも１世帯当たりの投資額は非常に多額であると思います。このように、区域内では多額の投資がなされるということであります。
しかし、この区域の外、区域以外の住民、これは税金投入という観点から考えると、その恩恵に浴してない。そういう住民、市民がおる、そういう結果になります。同じ市民でありながら、この税金投入の恩恵、この部分の差、この点についてどう説明されるのか。
また、区域外の住民、合併浄化槽補助金設置、補助金を受けていますが、公共下水道に比べて金額的に非常に差異がある。これも、市民サービスの点からいっても不公平であると。そういったもろもろ差が非常に激しいという点。合併浄化槽については甲種地域限度額、そういう設定されて５人槽では３３万２，０００円と、そういった金額であります。この差をどう説明するのか、その点、お聞きします。
３点目、４点目の部分ですが、答弁では、区域内の土地の所有者、使用者及び占有者、これは全部掛かりますよと。そして、問題なのは、下水道受益者負担金徴収条例、この部分にも書いてありますが、いわゆる賃貸借による権利。この部分についての地上権者、使用賃借人、その部分についての説明、これが周知されておるのかどうか。これは、非常にまだ個別家庭についても、説明は聞いたけど何やよう分からんという部分もまた聞こえてまいります。特に、今後、その賃貸借の部分、商業施設等でありますが、その部分の周知が理解ができておるのか、その点どうなのかお聞きします。
５点目、６点目、支援策の部分ですが、答弁では供用開始の前年度まで、ということは２８年度に支援策を一般的に公表されるのか。そういう理解でいいのか、その点について答弁願いたいと思います。
多分いろいろ言ったんでややこしいんですが、区域内、区域外の税金投入の不公平、公正の部分。そして、負担金条例の関係者、特に賃借関係者、そして支援策、この部分。
そして、もう１点、言うのを忘れておりましたが、１，０５７件の公共マスの設置、これを予定しておるということですが、供用開始してからこの接続率をどのように考えているのか。供用開始後、何パーセントにするのか。５年先、１０年先、こういった年数を区切った計画を考えておられるのか。その点について、答弁願います。
135:
◯橋本議長 市長。
136:
◯藤井市長 まず、１点目、２点目についての恩恵に差があるんではないかという質問でございます。当然、この事業だけを見ると、ほかの地域との金額等には大きく差が出てまいります。まず、その差の原因として、当初の計画は、先ほどの中にもありましたけれども、昭和５１年という、今からいえば４０年近い前に計画がされたもので、もう現在とは大きくその時代背景が変わっているという状況の中であります。そうした中で、その先行という対象は、当初はもっと大きく見ていた中ですから、１戸当たりのその負担額というのは、そうした面で大きくなっていると思います。また、この試算の中でも４３０万円という試算をしておりますけども、これに対して国が半分助成、また残りは市町債というような状況でございます。
それと、そうしてもなおかつ差があるということでありますけれども、そのことを細かく言いますと、ほかの公共施設についても全部そういう状況がございます。ですから、あまり厳格にこれだけで示して、得、損という表現というのは、もうこれはちょっと難しいかと、そのように感じております。
次の３点、４点、５点、６点については、課長のほうから説明いたします。
137:
◯橋本議長 尾崎上下水道課長。
138: ◯尾崎上下水道課長 まず、２点目の使用者への接続の説明でございますが、説明会での具体的な方法ということで、パンフレット等を作りまして、具体的に土地と家屋の所有者と土地の所有者と家屋の所有者が一緒の場合はこういう負担金、土地の所有者と家屋が使用者の場合はこういう負担金の支払い方という形で、いろいろ具体的な事例を説明して説明申し上げているところでございまして、また、公共マス設置時には、その設置につきまして本人に同意をとって書類等で残しているような状況でございます。そのときには、具体的には説明しておりますが、１０年前から事業をやっておりますので、当初からの公共マスの設置の方につきましては、多分その記憶等は大分薄れているのではないかと考えておりますので、接続、供用開始前までには、再度もう一度住民説明会等、公共マスを設置している方についての説明はしていきたいというふうには考えております。
次に、公共マスの接続の将来の見込みというところでございますが、下水道法によりますと、水洗便所の改造義務というのが、３年の間にしなければならないという、まず下水道法に定めがございますので、できましたら、公共マスを設置している方につきましては接続という形で３年以内に接続をお願いしたいところではございますが、なかなかそういうふうには行かない。資金の問題とかいう問題が出てまいりますので、その点は、接続への支援策というところで再度検討していきたいと思いますし、将来構想ということで、接続につきましては、今、農業集落排水事業が約６、７割弱というようなところで今推移しておりますので、できましたら同等程度までには接続率を上げてまいりたいというふうには考えております。
あと、支援策につきましては、高齢者の方、具体的に他市の状況でございますが、例えば高齢者世帯に対しましては、住宅のバリアフリー化に合わせたトイレの水洗化とか、低所得者に対しては接続工事の一部助成という、福祉サイドでの補助のメニューがございますので、そういうのを組み合わせてやっていきたいとは考えておりますし、また、供用開始から一定期間内に接続工事を実施する住民の方につきましては、奨励金の交付、接続工事に対する融資の斡旋などを他市ではやっているような状況でございます。
それと、また公共下水道の接続を促進するために、市のほうの体制でございますが、個別訪問などを調査を行いまして、それぞれ世帯によってはいろいろと事情がございますので、阻害要因を調査し、普及啓発活動や接続指導を実施したいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
139:
◯橋本議長 井上弘志議員、再々質問ございますか。
井上議員。
140: ◯井上議員 公平、不公平の部分、答弁を市長にいただきました。個別で言うのはいかがなものかということでありました。私の本音というか、それは環境面でいかに東かがわ市を良くしていくかというところにあって、それぞれの事業によって投資額が違うけど、全体的に不公平にならないように、環境面全体で上げていくと、そういう姿勢でやってほしいと思います。その部分についてはそれで置きたいと思いますが、その都度、説明会で周知して理解はされておると、そういう答弁でありました。早期の部分については、若干理解が薄れておるのかということでもありました。
いずれにせよ、今の答弁で再度きちっとやるというような答弁でありましたので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
接続が即どんどんつながっていけばいいんですが、なかなか家庭の事情、経済的な事情、そういったことがあって接続がすぐままならないと、そういう状況も考えられます。そういう点で、やっぱり細かな支援策、これについて考えてやってほしいと思います。
それぞれ供用開始に向けて原課のほうで着々と進めておられるようですが、もう１点、接続に関して、やっぱり区域内で合併浄化槽を設置したと。それで機能が十分果たされている。今すぐ接続しなくてもいいんでないかという理解される方も、多々出てくるかと思います。その辺について、接続の猶予、これについてもどのような考え方でいくのか。これを、はっきり考えておかなければならないというふうに思います。
それと、結果として供用開始後、受益者負担金、これを徴収することになるんですが、その部分について、やはりすぐ納入される方、ちょっと遅れる方、いろいろケースバイケースで出てこようかと思うんですが、受益者負担金、これについての滞納扱いといいますか、その期限をきっちり決めるのかどうか。その部分についてどうするのか。
その点についてと、なぜ聞いたかというと、これは都市計画法で時効消滅５年、この部分が引っ掛かってまいります。ある地方自治体では、その時効消滅の分で大問題になって、不納欠損、これで落として、当然、決算で議会にかかるわけですが、問題になった事例があります。消滅時効の部分があるので、受益者負担金の部分、何年で線引きするのか。これも今すぐ即答は難しいでしょうけど、これをやっぱり十二分に検討しとかんと後々問題が発生する。まだまだ時間的余裕というか、有るようで無いんですが、この点についても十二分に考えておいてもらわなんだら後でえらい目に遭うと、そういうことが起こります。
そういう部分がありますので、とにかくなおかつ、国庫補助金の補助を受けた場合、３年以内に接続率が７０パーセントとか、そういう問題もあったかと思うんですが、これはもう下水関係の部分ではあると思うんですが、事前にきちっと考えてやってほしいという部分もあって、接続の猶予、これはいつにするのか。それと、受益者負担金の滞納扱いの部分、消滅時効があるんでこの点をどう考えるのか。その２点、最後にお答え願います。
141:
◯橋本議長 市長。
142:
◯藤井市長 供用開始に向けてスムーズに接続ができるようにといったための対応というのは、今、指摘がございましたように、非常にたくさんのその準備すべきことがあると思いますし、また説明して納得いただくといったプロセスがあるかと、そのように思います。
そうしたことについて十分な対応をしていく所存でございますけれども、先ほどの細かい点については、課長のほうから説明を申し上げます。
143:
◯橋本議長 尾崎上下水道課長。
144: ◯尾崎上下水道課長 合併浄化槽を設置している方への接続につきましては、一応、基本的に公共マスを設置している方について、まず大前提といたしましては、負担金を納めていただくのが一番に発生するかというふうに考えております。そういうことで、公共マスの設置している方につきましては、負担金の徴収等を、今の下水道条例に基づきますと３年以内という形、３年間で分割して納めていただくという方法が１つございまして、それで早期に納めていただく方につきましては、前納報奨金という制度が今現在の条例上ではございますので、それについても、再度、接続とか供用開始までにもう１回検討する必要があると思っております。また、新たに接続する方につきましては、いろいろな経済的とか必要性が無いということでの猶予というような制度もございます。接続につきましての猶予もございますので、そういう制度をどういうふうに運用していくか、市長が認める場合とかいう猶予制度がございますので、それを新たに検討してまいりたいとは考えております。
それと、補助金への影響でございますが、補助金をもらっとるから何パーセント以上接続をしなければならないというふうには、現在、補助のほうからは聞いておりません。ですから、補助金のほうには接続については影響は無いものと考えております。
以上です。
145:
◯橋本議長 最後、消滅時効の分だけ。
146: ◯尾崎上下水道課長 失礼いたしました。要は、公金でございますので、５年の時効ということではないかと思いますが、その徴収猶予を掛けることによって納期を延伸できるかと考えておりますので、それについても再度新たに考えてまいりたいというふうに考えております。
147:
◯橋本議長 これをもって、井上弘志議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日は午前９時３０分より本会議を開きます。定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 １時４８分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 橋 本 守
署 名 議 員 滝 川 俊 一
署 名 議 員 楠 田 敬
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