東かがわ市議会 2014-06-17
平成26年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日：2014年06月17日
本市でも実施に向けた事業計画を作るため、子ども・子育て会議が昨年９月にスタートしております。そこで、制度が導入されることにより、本市の子育て支援施策事業の現状はどのように変わっていくのでしょうか。また、現時点での新制度に伴う課題をどのように捉えているのでしょうか。市長の見解を伺います。
平成２５年に実施した子ども・子育て支援計画ニーズ調査の結果の報告と、市民への提供、市民への公開についてどのように考えているのかも併せてお伺いいたします。
3:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
市長。
4:
◯藤井市長 皆さん、おはようございます。
大田議員の子ども・子育て支援新制度についての御質問にお答えいたします。
子ども・子育て支援新制度は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、地域の子ども・子育て支援の充実を図ろうとするものであります。
新制度導入により、現在の幼稚園・保育所に当たる教育・保育施設の利用の手続が変わります。具体的には、保育の必要性の認定を受ける必要があります。３歳以上で保育の必要の無い１号認定、保育の必要のある２号認定、３歳未満で保育が必要な３号認定の３区分になり、幼稚園は１号認定、保育所は２号・３号認定、認定こども園は全ての区分で利用可能となります。
地域子育て支援事業については、個々の事業内容が大幅に変わるわけではありませんが、量的拡大及び質の改善に取り組むこととしております。
本市の課題といたしましては、放課後児童クラブの対象年齢拡大に対し、現在の場所では面積基準が満たせないこともあり、教育委員会と協議するとともに、事業従事者及び子ども・子育て会議の意見を聞き、今後５年間の計画を策定していきたいと考えております。
また、平成２５年度に実施したニーズ調査の結果については、市の子ども・子育て支援事業計画に反映するとともに、参考資料として掲載し、関係者に配布いたします。また、市のホームページに掲載する予定であります。なお、小学生以下の子育て家庭にはダイジェスト版を配布いたします。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯橋本議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
6:
◯大田議員 新制度の３つのポイントを説明していただき、利用手続が変わり、保育の必要性の認定を受ける必要があるとの答弁をいただきました。
本市は待機児童も少なく、制度によって事業内容が大幅に変わることがないとの答弁で、安心いたしました。
次に、本市の課題である放課後児童クラブ事業は、教育委員会と協議され、子ども・子育て会議の意見を聞き、計画を策定していくとの答弁をいただきました。この事業は、是非、量の拡充も大切ですが質の向上も図っていただきたいと思います。
さて、東かがわ市には、子育て支援事業は各課にまたがり約５０の事業を行っています。子育てにやさしいまちだと感じております。しかし、利用率が低いのに対して利用規模は高くなっている事業が幾つかあります。この状況を検証していただき、ニーズに合った事業に整えていく必要があると思われます。
例えば、病児・病後児、これ、東かがわ市は施策としてとられているんですが、実際に保育所に預けている子どもが急に発熱したとか、朝、発熱に気が付いたのですが仕事は休めない、緊急時の子どもの預りに対するニーズは高いです。
また、子どもの発熱等で休むことが度重なって離職するケースも多いことから、この事業を利用しやすくするための改善が必要ではないでしょうか。水曜日は東かがわ市の病院の場合はお休みになっています。この休みのときは、隣のさぬき市と連携をとっていただくとか、そういうお考えはないか、市長にお伺いいたします。
もう１つの事業なんですけど、地域に１３事業あるんですけど、現在の補助金は全て廃止されて、この１３事業だけに限定されるんでしょうか。その点についてお伺いいたします。
7:
◯橋本議長 市長、答弁お願いします。
8:
◯藤井市長 先ほどの質問の中で、放課後児童クラブの質の向上という御指摘がございました。これは、全くそのとおりだと私も感じ、その質の向上のための努力を図ってまいりたいと思っております。
また、子育ての施策、たくさんありますけれども、例えば病児・病後児保育の三好医院にそうした事業をお願いしておりますけれども、もっとその利用があってもいいんではないかということでございます。確かに、小さい子どもが急に病気、熱を出したり、風邪をひいたりということもあって、そのときの利用がもう少しあってもいいんでないかなと、そのようにも感じます。木曜日昼からのお休みというのもありますけれども、これ、お隣のさぬき市とも連携して、そうした対応についても図ってまいりたいと、そのように思います。
また、事業制度の廃止等につきましての質問がございました。これは、担当課のほうから説明をいたします。
9:
◯橋本議長 松岡課長。
10:
◯松岡子育て支援課長 １３事業以外の補助金の件でございますが、その件につきましては、１３事業以外にも今後この補助金は継続いたします。この１３事業につきましての補助金が、子ども・子育て新制度のほうからの給付等になるかと思います。
以上です。
11:
◯橋本議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
12:
◯大田議員 東かがわ市の１５歳未満の推計人口を見ると、一層の少子化が予測されているところであり、未婚化、晩婚化、少子化対策及び子育て支援サービスの充実による子育てしやすいまちづくりの推進が求められています。就労、結婚、妊娠、出産、育児の各段階に応じた支援を切れ間なく行い、子育てに伴う喜びを実感できるような環境づくり、まちづくりが、今後の東かがわ市の重要課題と考えます。
子育て世代をはじめとした若年層は、最近は生活しやすいまちを求めて簡単に人口移動を起こしたりしております。言い換えると、一定以上の人口減少を招かないためには社会的移動を期待する必要があると考えられます。その有効な手段の１つが少子化対策であり、子ども・子育てにやさしいまちづくりが重要になってきます。
三木町では、今年の夏、２４時間利用が可能な乳幼児の一時預り施設を開設する予定と聞いております。これは、埼玉県富士見市でベビーシッターに預けられていた男児が遺体で見つかる事件が発生したことも踏まえて、身近で安心な子どもの預け先を増やそうと、２４時間施設の運営に乗り出したそうです。
本市に設置される子ども・子育て会議の成果として、１人でも多くの子どもを産みたい、また子どもを育てたい思いが果たせるような環境づくりと家族の笑顔を見ることができますよう、関係各位の皆様の御努力をお願いいたしたいと思います。
そして、東かがわ市は、子育ては東かがわ市が１番いい、環境が素晴らしく整っている、住むにはやっぱり東かがわ市が１番やというような思い切った施策を構築し実行していくことが重要かと思われます。地域子ども・子育て支援事業の周知、充実はもちろんのこと、今後、東かがわ市独自の施策をどのように構築していくのか、市長の子育て支援に対する決意をお伺いいたします。
13:
◯橋本議長 市長、答弁お願いします。
14:
◯藤井市長 もう子どもが非常に少なく減少し続けているというのは、もう当市にとって最大の課題でございます。その減少を食い止めるための施策というのは、もうどのようなことでもという、極端な話でございますけども、できるだけのことはしていきたいと思っております。
現在でも、他市町に比べて引けをとらないといいますか、むしろそうした面での対応は多く出しているわけですけども、いまだ効果が出てないのも事実でございます。そうした対応について、これからも今まで以上に力を入れて取り組んでまいります。
その中で、先ほどの三木町が２４時間預りというお話も出ましたけども、これにつきましては、当市早くから恵愛福祉事業団のほうでそうした対応をとっていただいております。そうしたことでは、もう既にそういう体制が整っているという状況でございます。
いずれにしましても、まず婚活から始まり、若者定住、そして生まれてきた子どものその子育てが東かがわ市はしやすいと、そうしたことを言われるような対応についてとってまいりたいと思います。
15:
◯橋本議長 大田稔子議員、それでは、次の質問に移ってください。
16:
◯大田議員 それでは、次の質問に移ります。
大内地区幼保一元化施設についてです。
本市は、平成１６年６月東かがわ市幼保一元化等検討委員会が発足し、幼稚園と保育所の今後の在り方が検討されてきました。現在、大内地区幼保一元化施設は、平成２７年度の開園を目指しています。この施設は、今後の本市の幼保一元化の基本となると考えられます。新制度のもとで運営されていきます。
そこで、施設の組織の見直しや職員体制の強化が必要と考えられますが、市長に４点お伺いいたします。
まず、この施設の進捗状況について。
２点目は、新しい施設は園児数も職員数も相当大きなものになります。保育士、幼稚園教諭の正規雇用の比率はどのように考えられているのでしょうか。
３点目は、組織、施設長、職員配置と構成について伺います。
４点目は、給食についてです。一元化施設は自園方式となるのでしょうか。また、自園方式とされるのであれば、園児のアレルギー対策はどのようにされるのか伺います。
平成２７年４月から本格実施となりますが、今年の秋から入園受付が始まりますので、全ての準備を整えなければ４月の入園に間に合わないのではないでしょうか。保護者に対して不安が無いよう、十分な周知をする必要があると思われます。そこで、本市の準備状況をお伺いいたします。
17:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
18:
◯藤井市長 大内地区幼保一元化施設についての御質問にお答えいたします。
乳幼児期における教育・保育は、子どもたちの安全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであります。そのためにも、大内地区幼保一元化施設が子どもたちにとってより良い就学前施設となるよう、施設や環境の整備に努めてまいります。
最初に、施設の進捗状況であります。
施設建設につきましては、主たる構造の躯体工事を終え、現在、外部塗装や内装工事を進めています。この進捗に合わせ、照明など機械器具の据え付けや給排水管、また通信設備などの配線工事を順次行っております。５月末現在の進捗率は、建設工事が６１パーセント、設備工事が４０パーセントとなっており、計画どおり本年９月末の完成予定でございます。
次に、保育士・幼稚園教諭の正規雇用の方向性についてであります。
現在の保育士・幼稚園教諭につきましては、保育所は児童福祉施設最低基準、幼稚園は幼稚園設置基準に基づいて配置しておりますが、その年の受入れ児童や年齢構成により、必要職員数が大きく変動いたします。
職員配置の基本的な考え方としましては、担任は正規職員とし、育休代替、障害児加配及び預り保育は臨時職員で対応しているところであります。
御質問の保育士・幼稚園教諭の正規雇用比率につきましては、現在は全体で約７５パーセントになっており、県下では高い比率であります。
正規雇用につきましては、先ほど述べました職員配置の基本的な考え方を維持しながら、施設規模や配置要件を勘案し、職員の採用数を検討してまいります。
また、職員配置、構成などについてでありますが、大内地区の幼保一元化施設につきましては、幼保連携型認定こども園として開園する計画であり、就学前の子どもに関する教育、保育の総合的な提供の推進に関する法律、また幼保連携型認定こども園の学級編成、職員、施設及び運営に関する基準に基づき、市内で最初の認定こども園として円滑な運営ができる職員体制といたします。
具体的には、必置である園長、保育教諭、調理員のほかに、努力義務とされております副園長、管理栄養士などを配置し、４月からスムーズなスタートが切れるよう、職員体制の充実を図ろうと考えております。
以後につきましては、子育て支援課長より答弁を申し上げます。
19:
◯橋本議長 松岡子育て支援課長。
20:
◯松岡子育て支援課長 それでは、私より大田議員の質問にお答えいたします。
まず、給食は自園方式とするのか、またアレルギーの対策についてであります。
幼保一元化施設の給食は、保育所と同様に自園方式で実施する予定としております。また、食物アレルギー対策につきましては、以前より厚労省の保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づき、保護者、主治医、保育所等と連携して対応しております。
今年度は４施設、１３名の児童が対象であり、卵、乳製品、小麦、魚等、個々の状況に応じた除去食と代替食の提供を実践しているところであります。これからも、引き続き、安全な食の提供に努めてまいります。
最後に、保護者に対しての周知と市の準備状況についてであります。
翌年４月から新規に入園、入所を希望の場合、毎年１０月頃に希望する保育所、幼稚園において申込みの受付を行っております。しかしながら、新制度の移行に際し必要となる申込時の書類や支給認定書がいまだに国から示されず、保護者への説明も遅れが生じる可能性がございます。
４月の入園がスムーズに実施できるよう、在園児保護者には施設を通じ、また市広報紙等によりまして、可能な限り早い段階での周知徹底に努めてまいります。
また、大内地区幼保一元化施設へ入園予定の保護者には、制服をはじめ施設で使用する保育用品や年間行事など、改めて保護者説明会を開催する予定としております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
21:
◯橋本議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
22:
◯大田議員 施設の進捗状況等、詳細に答弁いただきありがとうございます。よく理解できました。
その中で、保育方針のところでお伺いします。
保育士、幼稚園教諭の正規雇用の比率、平成２４年３月に私が一般質問させていただいた折は、幼稚園教諭及び保育士の正規職員は６５．３３パーセントでした。現在は７５パーセントということで、高い水準になってきているようです。そして、またそのとき、職員の資質向上のために雇用形態の別無く研修の充実に努めてまいりたいと考えていると答弁されていますが、この研修に関してどのくらい進んでいるのかお伺いいたします。
それから、幼稚園基準の配置なんですが、この施設は東かがわ市最初の幼保一元化施設となるので、本当に市長がすごく考えられているのがこの配置を見てよく分かったんですが、この園長先生がいらっしゃって、副園長先生がいらっしゃって、教頭先生もできればいらっしゃるということで、あと相当な人数になるので事務とかが大変な量になるような気がいたします。そこで、事務職員はどうされるのかということと、先ほど１答目のときにも申し上げたんですけど、最近は体調不良児童など、病後保育事業でなく、園で見れるような体制をとっているところも多く見られます。そこで、看護師配置として対応すべきではないかと思われます。その点もお伺いいたします。
それと、給食の件なんですけど、きめ細やかにされるようで安心しております。１点、３歳未満は、今、市の公費で負担されていて、３歳以上の主食分は保護者負担になっているのですが、この辺りは今後どのようになるのでしょうか。お伺いいたします。
23:
◯橋本議長 市長、答弁お願いします。
24:
◯藤井市長 先ほどの２４年３月に質問されたときは６５パーセントだったのが７５になっていると、これはきっとカウントの仕方がちょっと変わった言い方をしている部分があるんではないかと思うので、後ほど担当課から説明を申し上げます。
また、研修の充実についても同様でございます。
そして、組織の副園長、また教頭ということを私は申し上げなかったんですけども、この教頭職をどうするかというのは、これは今後の検討課題でございます。副園長と教頭で両方いたほうがいいのか、もしかしたら命令系統がかえって難しくなるかということもあるかと思いますので、そこはちょっと検討させていただきたいと思います。
事務職員についての配置、事務職員も大きな組織体になるということで、役割が複雑化、大きくなるという意味でも非常に大事な役割になると思います。
看護師の配置ですけども、現在、一般的に看護師というのは非常にタイトな状態でございまして、もう募集しても募集しても、この園だけでないです。いろんな市全体にとっても、また社協にとってもそうですけど、非常にもう優秀な方に来ていただくというのは至難の業の状況でございます。しかしながら、その必要性といったことについては、これから詰めてまいりたいと思います。
３歳児以上の給食につきまして、現在の体制を急に変えるつもりはございません。ただ、先般も委員会で申し上げましたけれども、国のほうで２０２０年をめどに、３歳から５歳のその給食でなくて、その保育、幼稚園のコストそのものを無料化に向けての方向性にあるという話も聞いておりますけども、そうしたところに大いに期待すると同時に、もうそれをちょっと早く、早めていただけないかなと、いった働きかけも行ってまいりたいと思います。
事務職員は先ほど言いましたけど、そしたら課長のほうから。
25:
◯橋本議長 松岡子育て支援課長。
26:
◯松岡子育て支援課長 事務職員の配置につきましては、現在検討中でございます。
１番初めの御質問の、カウントの仕方が正規職員の率が違うんではないかということなんですけども、それにつきましては、当初２４年度につきましては、障害加配の職員につきましてもカウントをさせていただいておりました。現在カウントさせていただいているのは、担任ということで、担任になって必要な職員についてのカウントをさせていただいたパーセントでございます。
あと、研修の実施状況でございますが、これにつきましては、初任者研修を実施しております。これにつきましては、幼稚園、保育所、臨時職員、正規変わらず初任者で採用された方につきましては、年５、６回の研修をさせていただいております。それと、障害加配関係につきましても、県の研修、市の研修に参加していただいております。あと、退職者の幼稚園、保育所の園長先生が講師の派遣となりまして、施設のほうへ出向いていって保育指導をしていただいております。
後々１点につきましては、県につきましても初任者研修を年１０回ぐらいしていただけるんですが、それにつきましては、幼稚園教諭だけが担当でありましたが、今年度から幼保一体化施設の保育所職員についても研修を実施してくれるようになっております。
以上です。
27:
◯橋本議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
28:
◯大田議員 先ほどの副園長、事務員の件なんですけど、認定こども園法の第１４条の中にも、副園長、事務職員、必要な職員を置くことができると述べられておりますので、是非検討していただきたいと思います。
それと、本当に保育士の成り手がなかなか少なくなってきている今日この頃ですし、市長がおっしゃっていました看護師等も本当に人手不足ということがあるんですけど、高松市では学級担任を幼稚園教諭１人と保育士１人の２人体制にしているところもあります。学級担任２人体制にすることによって保護者も安心度が増えてくるし、子どもも担任の先生にいろいろと状況について対応してくれるので安心できるのではないかなど、規模が大きいことによって得られる効果や影響が大きいように思われますが、その点お伺いしたいと思います。
市内のゼロ歳から５歳までの就学児童数は、平成１５年度は１，６９２人で、平成２６年度１月３１日現在では約１，０３０人ぐらいで、本当に減少してきております。しっかりした対策で臨んでいっていただきたいと思います。
それと、東かがわ市の区域の考え方はどのようにするのか、その辺りもお伺いしたいと思います。
そして、現場の先生たちが笑顔で子どもたちを迎えてくださったり、地域の皆さんが温かく見守ってくださるような一元化施設を目指していただきたいと思っております。
最後に、本市の幼保一元化施設の方向性を市長に伺って質問を終わります。
29:
◯橋本議長 市長、答弁お願いします。
30:
◯藤井市長 まず、最近の新聞に出ておりましたけども、高松方式です。新たな取り組み方というのが出ておりました。やり方というのはそれぞれあるかと思いますけれども、高松よりは少なくとも職員の配置等は当市のほうが手厚くしていると、そのように認識をしております。
しかしながら、総数でいけば圧倒的にこの減少が続いているということに対するその手立ては、いろんなこと、これは効果があるだろうと思うようなことがあれば、もう積極的に取り入れるといったことで対応していく必要があると、そのように考えております。
また、区域の考え方というのは、ちょっと私把握がしにくいんで、区域というのは……。
31:
◯大田議員 市全体で１つにするのか、それとも旧町単位でしていくのかということです。
32:
◯藤井市長 もう現在の考え方は旧町単位でまとめていくという基本方針どおりでございます。受入れは、当然、市全体でございます。これは、誰がどこと決めても、親の判断であったりすることによって大きく変わっていくこともあります。それは、それぞれの園で努力をするという、あそこへ行ったらよく見てくれるとか、そういうこともきっと見えない形で関係してくると思うんです。それぞれの切磋琢磨といったこともお願いいたしたいと思います。
また、引田、白鳥地区はまだこれからでございます。これは、そういう状況を現在図っているところでございますけれども、その状況が整い次第、もういつということでなくして、それ次第には手がけてまいりたいと、そのように思っております。
33:
◯橋本議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
次に、２番 楠田敬議員の一般質問を許します。
楠田議員。
34: ◯楠田議員 私は、地域包括ケアシステムの構築について質問させていただきます。
内閣府が発表した平成２５年版、高齢社会白書では、２０１２年の総人口に対する７５歳以上の割合が１１．９パーセントであるのに対し、２０２５年では１８パーセントになると予想されております。また、一人暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合は、２０１０年では男性１１．１パーセント、女性２０．３パーセントとなっておりますが、２０２５年では男性１４．６パーセント、女性２２.６パーセントに増加すると予想されております。
本市の高齢化率は、この全国の状況に比べて高齢化はさらに加速しております。
こうした背景のもと、本市の地域福祉事業は、絆プラン、地域福祉計画に基づいて実施されており、地域包括ケアの推進については、いきいきふれあいプラン第５章に掲げられており、新たに平成２７年度から次期計画を策定するとされ、平成２７年度以降は地域包括ケアの構築を見据えての施策内容を充実強化させていく出発点となるとされております。
今後の急速な高齢化の進行を考えますと、高齢者に必要なニーズを全て公的な支援や保険制度で賄うことは困難であり、自助、互助を含め、地域全体で支え合っていくことが必要とされております。
社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題であります。
政府の２０１４年度予算にも、認知症の患者、家族を支援する施策や生活支援サービスの基盤整備など、包括ケアシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれており、こうした予算を活用し、医療、介護、予防、住まい、生活支援などを切れ目なく提供できる体制として、地域に合ったシステムをいかに築くかが、地方自治体を中心に地域住民や関係諸団体等の取り組みにかかっております。
また、厚生労働省におきましても、各自治体における取り組み事例を全国で共有して取り組みを推進することを目的に、全国の自治体の協力を仰ぎ先駆的な取り組み事例をまとめており、収集した事例については、今後、厚生労働省ホームページ等で掲載していく予定であり、現在も特色ある分野の取り組みを中心とした事例の中から、各自治体の参考になると考えられる幾つかの取り組み事例を取りまとめ紹介をされております。
地域包括ケアシステムは、地域の実情、特性に合った仕組みづくりを構築しなければならず、構築に当たっての主な課題としては、医療、介護、福祉の行政の縦割り制度の弊害の克服や、良質な医療と効果的な介護予防を地域ごとにどのように提供していくかなどが挙げられております。
そこで、地域の関係機関の連携体制、在宅医療、提供体制の整備、介護予防の充実、関係分野の人材確保などの課題から、１点目に東かがわ市の地域包括ケアシステムについて、現在の取り組み状況はどのようになっているのか、２点目に今後の計画等についてはどのように考えておられるのか、３点目に、地域で取り組む包括ケアシステムでは認知症対策が大きな柱の１つと言えますが、認知症対策の現状と今後の計画についてはどのように考えられておられるのか、以上３点についてお伺いいたします。
35:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
36:
◯藤井市長 楠田議員の地域包括ケアシステムの構築についての御質問にお答えいたします。
平成２７年４月予定の介護保険制度の改正により、介護、医療、生活支援、介護予防の充実を目的とした、地域包括ケアシステムの構築が義務付けられます。本市におきましても、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるような包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指してまいります。
詳細につきましては、市民部長より御説明申し上げます。
37:
◯橋本議長 松岡市民部長。
38: ◯松岡市民部長 それでは、私から楠田議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の本市の地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組み状況ですが、現段階としては地域の現状と課題を把握しているところであります。具体的には、日常生活圏域ニーズ調査等による地域の実態把握や地域ケア会議を実施し、個別事例の検討を通じて地域のニーズや社会資源の把握に取り組んでおります。
地域ケア会議とは、何らかの課題を抱える高齢者を、保健、医療、福祉、地域の関係者等で協働し個別支援を行い、また地域の共通の課題を共有し検討するもので、地域包括ケアシステムの実現のための有効なツールであります。
また、その他の取り組みとしましては、介護支援専門員等連絡協議会を開催し、民生委員、児童委員及び福祉委員と地域関係者との連携を強化したり、介護予防サポーターや認知症予防サポーター養成講座を実施して、地域でのボランティアの養成に努めております。昨年度は、地域の閉じこもりがちな高齢者をボランティアが見守る高齢者憩いの場を開設いたしました。
次に、２点目の今後の計画等につきましては、今年度は東かがわ市介護保険事業計画第６期を策定いたします。この計画は、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年を見据え、国が示す方向性に、高齢者のニーズや地域の課題の対応策や在宅医療と介護連携の取り組み等を本格化していくものです。そして、計画を基に先駆的な取り組み事例を参考にしながら、本市の実情に合った地域包括ケアシステムを構築していく予定であります。
最後に、３点目の認知症対策の現状と今後の計画についてでありますが、地域包括支援センターへの家族や民生委員、地域住民、ケアマネジャーなどからの認知症に関する相談は年々増えてきており、地域での見守り体制の構築は不可欠であります。
そこで、地域住民に対しては出前講座、ミニデイ健康相談、地域のサロン事業及び高齢者憩いの場を通じて、また生徒に対しては学校に出向き、幅広い年齢層に認知症予防の知識や必要性を周知しております。
今後は、平成２７年度以降認知症ケアパスの作成、普及を行い、認知症の人のケアの流れを明確にし、状態に応じた適切なサービスが受けられる体制整備や、医療機関と連携を強化して、認知症の早期診断、早期対応が実施できるよう努めてまいります。そして、認知症になってもできる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域全体で支え合う体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、楠田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
39:
◯橋本議長 楠田敬議員、再質問ございますか。
楠田議員。
40: ◯楠田議員 これからの地域福祉の考え方ですけども、年齢に関係なく、人は生活していると様々な困り事に出会います。その困り事の種類、原因は様々なものがありますが、その解決方法も、自力で解決できるものもあれば他人の力を借りなければならない場合もあります。困り事の多くが、常日頃の生活の中で発生することを考えますと、その解決も発生したところで図られるべきで、困り事を抱えた人が暮らしている地域社会であるとされております。
また、日々の生活の中で発生するいろいろな困り事、あるいはそれを解決するための取り組みは、これまで考えられてきた社会福祉の枠だけでは捉えきれない場合がありますが、住民からすれば、それが制度的な社会福祉なのかそうではないのかはあまり問題ではなく、要は生活する上での困り事を解決したいということであります。
これまで包括的なケアを実施しようとして、行政や専門機関が住民の活動をサービスの１つとして捉え、住民に協力をしてほしい事項を要請、依頼をしても、なかなか行政や専門機関と住民との間で真の協働関係を作ることが難しく、地域包括ケアの実現もなかなか進んでいない状況にあるのではないかと思います。
このような中、住民が中心となり自分たちができることを行い、その上で、住民にはできないことを行政やケアの専門機関に依頼し協働体制を作ると良好な関係を築けることが、他の自治体などの活動実践から明らかになってきているとされております。
そこで、最近、住民活動の側に立ち、住民が主体的に活動できるように行政や専門機関とのコーディネートを行い、個別支援や生活支援の仕組みなど、新しい活動を作り出す地域福祉のコーディネーターの必要性が指摘され始めております。
全国的には、既に地域福祉コーディネーターや社会福祉協議会におきましては、コミュニティソーシャルワーカーなどの名称で専門職を配置し、地域の中にある制度では対応しきれない個別の生活課題の解決に向けて、具体的な取り組みが進んでおります。
地域福祉コーディネーターは、地域の様々な問題の相談に乗り、地域住民や専門職との連携をとりながら、解決に向けて働きかけを行っておりますけども、地域社会にある様々な困り事を解決する必要性、これを社会的ニーズという言葉で表しますと、社会福祉コーディネーターの役割は、地域社会の社会的ニーズを察知し、困り事やそれを解決してくれる組織、人、制度やサービス、いわゆる社会資源を熟知してそれらを適切につなぐことによって、社会ニーズを解消して地域社会の安全と安心に寄与することであるとされております。
本市の地域包括ケアシステムの構築においても、この地域福祉コーディネーターの配置は欠かせないのではないかと思います。
国が進める地域包括ケアシステムは、主に高齢者を対象に考えられておりますが、生活上の困り事は高齢者とは限りません。包括ケアシステムの構築につきましては、地域の実情、特性に合った仕組みづくりを構築するとしております。
そこで、再質問させていただきますが、本市におきましても、地域包括ケアシステムの構築につきましては、現在、地域のニーズや社会資源の把握に取り組んでいるとのことですが、いきいきふれあいプランの枠内だけではなく、老若男女問わず、住民の様々な困り事が解決できるような、東かがわ市独自のシステムの構築、これを是非とも考えていただきたいと思いますが、再度、その点市長にお伺いをいたします。
41:
◯橋本議長 市長、答弁お願いします。
42:
◯藤井市長 どなたでも年はとってきますし、また障がい者の方はいつの世もおいでるわけでありますけれども、そうした方々にどのように手助けできるかということは非常に重要なことでございます。総体に老齢化率はもうとりわけ高い東かがわ市でございますので、みんながみんなに今までと同様の手厚いということは、これは難しいとはっきり思います。年齢にかかわらず、自分の力でちゃんとできるという方は、やはりその力を社会のためにまた家庭のためにいかしていただく、そのことが御本人のためにもなると、その辺りははっきりする必要があると思うんです。
しかしながら、一生懸命努力しようと思ってももう自分の力ではどうにもならないと、こういう方に対してその行政としての支援をするという体制づくりは非常に大事だと思っております。これまでもかなりの部分そうした体制がとれているかに見えますけれども、ただその効果を挙げるためのその方法といったものはもう少し見直す点があるんではないかと、そのように思います。
社協等で、サロン事業またコーディネーターという形態で進んでいるのは、かなりうまく広がっているように感じております。そうした点も鑑みて、市、そして社協ともどもに、そうした困った方たちへの対応といったことを進めてまいりたいと思います。
43:
◯橋本議長 楠田敬議員、再々質問ございますか。
44: ◯楠田議員 以上で終わらせていただきます。
45:
◯橋本議長 これをもって、楠田敬議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時２３分 休憩）
（午前１０時３４分 再開）
46:
◯橋本議長 再開します。
次に、１２番、木村ゆみ議員の一般質問を許します。
木村議員。
47: ◯木村議員 一昨日、交流プラザで開かれました職場対抗のど自慢大会を見せていただきました。ある意味、感動いたしました。職員を見る目、それから議長を見る目が私変わったような気がいたします。大丈夫かなと思いながら。
まず、本日私の最初の質問は、所管を１つにして放課後児童対策事業の一本化を図るべきと題しての質問であります。
放課後児童の対策事業としては、本市では放課後児童健全育成事業は市長部局の子育て支援課が所管し、放課後子どもプラン、放課後子ども教室は、教育委員会生涯学習課が所管しております。そのほかに、生涯学習課では学校支援ボランティア事業や学校週５日制対策として始まったわくわくチャレンジ教室が、現在もそのままに継続されております。また、少年少女発明クラブ開催事業も所管しております。
この６月議会には、機構改革のための条例改正が提案されていますが、１つの案として子育て支援課が所管している放課後児童健全育成事業を生涯学習課に移し、例えば、放課後子ども対策室なりを設置して児童クラブと子どもプラン、子ども教室を一体的に運営することで、指導員やスタッフ、ボランティア等の人材確保やコーディネートも一元化でき、事業の精査も図ることが可能です。
所管の一本化によって放課後の児童に関する事業がスムーズに推進できると考えますが、所見を伺います。
また、今年３月２０日に会議に配付された本市の教育基本計画後期版の中には、放課後子ども教室及び放課後児童クラブは機構改革に合わせ関係課で整合・調整を図ると記載されております。私は、これまでも放課後児童対策の事業は所管を一本化するべきではないかと提案しております。今回の機構改革に大きな期待を寄せておりました。
しかし、機構改革の条例改正を審議した６月５日の総務建設経済常任委員会において、この件については何ら説明がありませんでした。一体どこでどのような議論がなされ、どのような結論に至ったかを伺います。
48:
◯橋本議長 それでは、教育長、答弁お願いします。
49: ◯竹田教育長 木村議員の放課後児童事業の御質問にお答えいたします。
放課後の子どもに関する事業の所管を一体化するとの御提案についてでございますけども、この３月の定例議会の折にもお示しいたしましたとおり、所管の関係課であります生涯学習課、それから子育て支援課で協議を進めてまいってきたところでございます。
具体的には、昨年の９月以降、私と市民部長、それから関係課長を中心に定期的な会合を持ちまして、組織の再編とともに放課後の児童に関係した事業、土曜日、日曜日、それから長期休業等に関係した事業について検討を進めてまいりました。
その結果といたしましては、平成２７年度、来年度から厚生労働省の所管します放課後児童クラブの対象年齢が、これまでの３年生から小学校６年生までという、そういう対象年齢が引き上げられることとか、放課後の児童に関する事業のより一層の充実、それからスムーズな運営、そういうふうな観点から、放課後児童に関係した事業としては、放課後子ども教室を廃止し、放課後児童クラブの一層の充実を図ることとして、子育て支援課が所管していくということにいたしました。
また、土曜日とか日曜日、長期休業中の事業ついては、生涯学習課が所管し、体験活動とか創作活動を中心とした活動、いわゆる今やっていますわくわくチャレンジ教室とか発明クラブ、そういう活動の場として推進していくことといたしまして、方向を定めたところでございます。
今後、その具体化に向けて放課後児童クラブの充実という、先ほどの大田議員の答弁にもございましたけども、そういう観点から指導員とかコーディネーター、あるいはボランティアの役割とか責任の明確化、それから配置人数とかその人員の確保、あるいはその施設設備の整備とか充実とか、あるいは白鳥の本町とか白鳥小学校については民間業者に委託しているところもありますので、そういうところとの連携とか協力について協議を進めてまいる予定でございます。
以上、私から木村議員の御質問に対する答弁といたします。
50:
◯橋本議長 木村ゆみ議員、再質問ございますか。
木村議員。
51: ◯木村議員 今、答弁をお聞きしたところ、結果、子ども教室は廃止するということだけが見えてまいりました。また、放課後児童クラブを充実するという意味も１つあったと思います。だけども、全体的な統合というか、一元化というのに至っていないというのが今の結論ではないかと思うんです。
というのが、これじゃあ逆に、この生涯学習課へ全部持ってきた場合はどうなるかという議論が十分なされたのかどうかというところをまず１つ伺います。
それと、事業の精査という点で考えましたら、わくわくチャレンジ教室なんかは、その土曜日がお休みになったのを機会に始まったことですよね。人数もどんどん減ってきている、もう決まった子どもたちに固定しているというところ。それと、これ、いいところはお花やお茶の勉強をして、そしてまた公民館祭り等々で発表もされている。その点が非常に評価するところではあるんですけれども、どんどん減ってきて固定化して続けていけるところだけがそこに参加しているというような１つの現状がありますし、また少年少女発明クラブの事業に関しましても、２４年度の数字で見れば、会員が１９名、指導者１４名ということで、もっともっとたくさんの方にこのものづくりの喜びと科学の興味とかいうところはもっと広げていただきたいと感じるんで、これを何で生涯学習課のところへここへ残しといて、また子ども教室は無くした、じゃあ子どもプランはどうなったのか。その辺のところが、ちょっと私には今の答弁で見えてきません。
また、市長は２５年の３月の私の質問に対しても、将来的には所管は１つにまとめるほうがスムーズな運営を目指すことができるといったような答弁をされております。もっともっと進んだ、もう一歩進んだ統合というのがあったかと思いますし、事業の精査にしてももう少し考えられたのではないかと思いますが、３点しか、再質問が２回ですので、ちょっともう１つ伺っときます。
まず、これらの事業が何のために必要なのかというところですが、この事業、放課後の子どもたちに安全・安心に過ごす場の提供であり、また多様な体験学習の場の提供、それから異年齢交流と地域住民との交流の場の提供、そして大きなのは共働き対策というか、保護者の就労による子育て支援策というものがこの中にあろうかと思います。
政府はこの女性の活躍を成長戦略の柱に掲げ、我が国の課題である労働力人口の減少への対応としても、女性の労働力を必要として、年金制度改革の議論においても、女性が外で働き税を納めることを基本と考えているようであります。仕事と子育ての両立支援のための対策として、どの子にとってもいろんな機会が与えられるということが非常に重要なところであります。ただただ就労支援だけではないはずであります。
今、そのワークライフバランスの徹底等がなかなかできておりません。そんな中でそれを主になってやっていくのが、もうあんまり国の言うことを聞いとってもいかんのですよ。これ、市が考えないと、全体を考えて、どこの厚労省の所管であろうが、文科省の所管であろうが、そんなこと関係なく、東かがわ市はこうするんだということをもっと強く出していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。できましたら、教育長も市長も答弁をいただけたらと思います。
52:
◯橋本議長 教育長。
53: ◯竹田教育長 最初の答弁で、概略しか申せませんでしたので、今の何点かの御質問ですけど、まず事業の目的ですけども、今、木村議員が御指摘、お話しいただいたとおり、放課後児童クラブにつきましては、就労支援といいましょうか、これからの世の中、東かがわ市は特にそうですけど、就労をしながら子育てが可能な世の中ということで、その支援が１番大きな目的ですし、そのために子どもが安心・安全で過ごせ、また遊びや生活の場を提供するという、そういうふうなことでの活動だと思いますし、それから放課後の子ども教室につきましては、そういう放課後児童クラブの目的というよりは、どちらかといいましたら、子どもの社会性だとかあるいは創造性だとか、あるいは自主性といいましょうか、そういうふうなのを体験だとかいろんなものづくりとかそういう様々な活動を通してやっていく、それが放課後子ども教室だったと思います。
事業の制約が、子ども教室のほうが例えば５時までですとかいう条件があったり、それから逆に放課後の児童クラブのほうは３時間以上の活動ですとか、年間２５０日以上だとか、そういうふうに活動の範囲としては、やっぱり就労支援ということもあって、そちらのほうが幅が非常に広いし、今回、来年度から特に小学校６年生まで全部カバーできるということになれば、今やっているその子ども教室がその中へ全部包括されていくんではないかと。そうすると、やっぱり子ども教室がやっていた中身をその児童クラブのほうへシフトした形で東かがわ市としてはやっていくことによって、よりその今の目的が達成されるのではないかというふうに判断しまして、よりその受け皿のキャパの広い放課後児童クラブのほうにシフトしていくべきという結論に至ったわけでございます。それを支える人的なコーディネーターとか学習のアドバイザーとか、今、コーディネーターは子ども教室のほうは４名、それからアドバイザーが１００名近く、それから団体のほうも１５、６団体ありますので、そういう部分のカバーもできるんではないかと思っているところでございます。
それから、子どもプランのほうですけども、これは先ほどからも出ていました国のほうの関連３法の成立で、簡単に言いましたら県のほうの補助金が来年度からもう無くなってしまいます。事業は、平成１９年度から本来統一した形で進めていたわけですけども、それが来年度から国のほうがまた何か分かれてしまうということで、そういうふうなことになって補助金が出ないということもありますので、先ほど申した一本化ということを、やっぱり市としてはこれから進めていくのがベストではないかということでございます。
もう１つ、平日はそれでカバーできるので、より土曜日、日曜日、あるいは長期休業の活動として、もう１つ大きな狙いであります土曜日授業も本市の１つの柱ですので、それと合わせてチャレンジ教室とか発明クラブ等はより一層充実していきたいというのがもう１つの狙いです。人員も今年は発明クラブは３０名近い参加もありますし、枠は広がってきていますので、より充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
54:
◯橋本議長 続いて、市長、答弁お願いします。
55:
◯藤井市長 木村議員の御指摘はもうもっともでございます。この制度が始まる当初から、どうしてこんなにややこしいことをしなければいけないのかというのは、もう腹立たしいぐらいでございます。これは、先ほど教育長からもございましたけども、国の制度をいかすということの中で複雑になっていく。今日、ちょうど後ろに将来の日本を支える文科省の研修生もおいでているんで言いにくいんですけども、この地方の基礎自治体の実情というのを十分に把握して、これからの将来にいかしていただきたいと強く願っております。
また、そういうことの是正は非常に難しい時間をずっと続けておりますけれども、現在、安倍首相はいろんな面で思い切った改革をしようとしております。この点もやってほしいと。実際に運営する基礎自治体が１番効率よく施策をしやすいという形にできるようにしてほしいと、そのように願っております。
また、現実の問題、学校の時間はその教室で学校の教室を使っていて、その放課後になるとまた別の場所で、もう全く扱い方がいろんな意味で変わってしまうという非常に苛立たしいことを続けてまいりましたけども、現在の制度の中で当市としてできる範囲において、そうしたことを解消できるようにということは強く願っておりますし、現在の竹田教育長はそうしたことに理解を示してくれておりますので、できるだけ子どもたちのためにといったことを前提に進めてまいりたいと、そのように思っております。
56:
◯橋本議長 木村ゆみ議員、再々質問ございますか。
木村議員。
57: ◯木村議員 私も後ろへ向かって言いたいところはございますが、今日は前を向かって申し上げます。
未来の本当にその役になる方たちですんで、是非知っておいていただきたいと思うんですけど、確かに、補助金等をいかすことは大事なんやけど、それはそれとして、事務的なことは煩雑にはなりますが、ここの場として、市としては一括する、統合することは可能ですし、その辺のところは柔軟に、これからもう本当に人口減少がどんどん進む中でやるには、そのほうが私は大事なことだと思います。頭を柔軟にしていかないと、ちょっと頭が柔軟過ぎるんですけど、さっきコーディネーター１００名はそれちょっと逆ですよ。数が。コーディネーターが１００名はいないでしょう。コーディネーターは４名ですね。１００名は支援員であったりボランティアであったりですよ。ちょっと言い直ししとかないと議事録に残りますよ。
それで、さっき市長がおっしゃったように、確かに１番最初に始まったときのその土曜日が休みになって２日の週５日制が始まったとき、もう段階的に行ったときには、空き教室の利用だとか言いながら学校施設を利用しましょうと、こども園もそうでしたよ。そういうことを言って、そういうふうに子ども教室。もうそんなことを言っていたのになぜできないのかといったら、ここに教育委員会の壁というのがあるんですよ。見えない壁、学校教育の見えない壁というのが大きくあるんです。その辺を東かがわ市は砕きましょうよ。もうその学校施設をどんどん使いましょうよ。広げていきましょうよ。それ、学校の授業が終わったら先生方確かにそれなりの仕事というのは別にありますが、大きなあんな素晴らしい施設をもっともっと活用すべきだと私は思います。
教育長、そういうお考えをお持ちだと今市長から聞きましたんで、私、去年の質問のときは橋本教育長でございました。ですから、次の教育長にはまたすごく期待しておったわけですけども、教育長の強い強い気持ちを一度聞いて、この質問を終わりたいと思いますが。
58:
◯橋本議長 教育長。
59: ◯竹田教育長 今の御質問ですけど、まず先ほどのコーディネーターとそれから学習アドバイザー、逆で言ったんかちょっと……。アドバイザーのほうが１００名近い人数です。ちょっと訂正しておきます。
それから、今の思いですが、やっぱりこれから地域で、子育ては学校がもちろん中心なんですけども、今、保護者それから地域、学校が三位一体でという、そういう形が当然これからも最も大事な部分になってきますので、そういう意味では、学校施設は当然地域なりに全部開放されるという、御質問の中でも、例えば、今回、大内小学校で素晴らしい家庭科の施設だとか図書室の利用、学校の中だけでじっと置いておくのはどうかという御意見もございます。ああいうふうなのが、やっぱりできるだけいろんな形で、地域の方あるいは子どもたちと地域なり学校が一緒になった活動で活用されていくというのが１番の理想の形でないかなと思いますし、そういうのにこういう土曜日の活動だとか放課後の活動が寄与できるようになればと思っているところです。ですから、この放課後児童クラブとかそれからチャレンジ教室とかあるいは発明クラブ等々が、そういうふうな施設を利用しながら、学校の中で連携しながら、また社会教育施設も一緒に使いながらやれるという、そういう形をこれからプランニングをどんどんしていきたいと思っているところでございます。
60:
◯橋本議長 木村ゆみ議員、次の質問に移ってください。
61: ◯木村議員 もう、是非、教育委員会の大きな協力を求めます。
では、次の質問に移ります。
次は、子ども・子育て支援計画の策定の進捗状況と２７年度の計画について伺います。
現在、本市では、子ども・子育て支援計画の策定に向けてニーズ調査も終わり、計画の素案づくりが進められている段階ではないかと推測します。昨年２５年の３月議会の予算審査の審議の際には、この計画は２６年９月までに策定する必要があるとの説明を受けております。そして、今年３月の議会の補正予算の審議の中では、国からの基本指針の提示が遅れたことに伴い、１８０万円を２６年度に繰り越し、２６年度中旬をめどに計画の素案を策定するとのことでした。しかし、２７年度からの事業のスタートには変更は無いものと考えます。
まず、計画策定の進捗状況を伺います。
また、同じく２５年３月議会では放課後児童クラブに関して、子ども・子育て支援法では４年生以上を対象にするとうたわれているので、ニーズ調査の結果を踏まえ、２７年度から必要なら実施するとの答弁をいただいております。これを踏まえて２７年度の計画を伺います。
62:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
63:
◯藤井市長 子ども・子育て支援計画についての御質問にお答えいたします。
子ども・子育て支援事業計画につきましては、国の指針の策定が予定より遅れたため、ニーズ調査の実施が平成２５年度後半にずれ込みました。現在は、従事者へのグループインタビューの実施や前回の東かがわ市次世代育成支援行動計画、にこにこプランの進捗状況をまとめております。
今後は、子ども・子育て会議において、教育・保育施設の利用定員、教育・保育及び子育て支援事業の確保策、放課後児童クラブの拡充等の意見を聞き、１０月末の素案作成を目指しているところであります。
次に、放課後児童クラブについてでありますが、ニーズ調査における就学前児童の保護者の回答では、４年生以上についても約２４パーセントの保護者が利用を希望されておりました。また、年齢の拡充だけでなく、単位クラブごとに専任の放課後児童支援員が必要となることから、保育室の面積と人材確保が課題となります。
現状では、対象となる小学生を全て受け入れるのは難しい状況でありますが、教育委員会とも協議しながら、順次受入態勢を整えていく方向で考えてまいります。
以上、木村議員の御質問に対する答弁といたします。
64:
◯橋本議長 木村ゆみ議員、再質問ございますか。
木村議員。
65: ◯木村議員 先ほど１０月末の素案作成を目指しているというところでありますけれども、これ１０月末には子育て会議に素案を提案するということでありますか。これ、ちょっと１つ質問します。
それともう１つが、またこの中でも保育室の面積とか人材確保等に関して教育委員会とも協議しながらというのが教室利用に関連してくると思います。その点についても、ここでもまた両方の話というのが、例えば、子育て支援課のほうで支援計画の中に学校施設を利用してこれをするんだということを計画にうたえば、これを実施できるということと理解してよろしいんでしょうか。
それと、この計画は５年間でありますが、その中で例えば具体的に１年目は４年生までを対象とするとか、そのほかは協議によってその兄弟の関係によって受け入れます、２年目は５年生までであるとか、そんなふうな書き方をしようとしているのか。これ、素案づくりに関しては、どんな審議会でも同じですけど、基本になる方向性とかいうのは、これ、所管課で作成するわけですから、そうした考えを事前にお持ちであろうと思います。その辺をお伺いいたします。
66:
◯橋本議長 松岡子育て支援課長。
67:
◯松岡子育て支援課長 素案作成でございますが、１０月末の素案作成後、子ども・子育て会議には提出した後、その素案作成後１１月にパブリックコメントを実施させていただいて、１２月に議会のほうへ説明させていただこうと思っております。
あと、具体的な受入状況につきましても、今現在、詳細なニーズ調査の結果が６月末に完成する予定になっておりますので、単位クラブごとの量の見込みを、結果を見ながら具体的な受入方法については検討していくとともに、教育委員会とも、先ほどおっしゃられました場所の確保、面積の確保等も一緒に検討させていただこうと思っております。それを計画のほうに載せていこうと思っております。
以上です。
68:
◯橋本議長 木村ゆみ議員、再々質問ございますか。
木村議員。
69: ◯木村議員 今、私が聞いた素案を１０月末の会議、この９月この議会終わったらすぐにもう第４回が開かれますが、その段階で素案をまず提案するのか、それを審議して１０月末にそれが素案としてきちんと認められて、そしてその１１月にパブリックコメントをして１２月に議会に提出というふうに理解したらよろしいんでしょうか。
それともう１つ、答弁もらえなかったのが、その会議で決まったら、教室を、学校施設を利用して放課後児童対策事業を行うということが可能なのか、そこをお伺いいたします。
70:
◯橋本議長 松岡子育て支援課長。
71:
◯松岡子育て支援課長 失礼しました。ちょっと説明不足でございました。
今回、６月２７日に第４回、７月下旬、８月下旬と子ども・子育て会議を開催します。その中で放課後児童クラブの拡充についての意見を聴取させていただきまして、１０月には最終、子ども・子育て支援事業計画を子ども・子育て会議のほうに提出させていただきます。その御意見をいただいた後、先ほどお話ししたみたいに１１月にパブリックコメントという順を踏んでいこうと考えております。
それとその中で、面積の確保、教室の確保等につきましても、この６、７の間で教育委員会と協議いたしながら、子ども・子育て会議の意見を聞いていこうと考えております。
以上です。
72:
◯橋本議長 それでは、木村ゆみ議員、次の質問に移ってください。
73: ◯木村議員 答弁ずれていると思います。
それでは、最後の質問に移ります。
最後の質問は、里山の活用について伺います。
我が国においては、高度成長期以降の地域の三種の神器とは、まず１つに高速交通インフラ整備、２つに工業団地の造成、３つに観光振興だそうでありますが、確かに我々地方自治体、行政はこの３つを掲げてまっしぐらに進んできたように感じます。しかし、人口減少社会に入った我が国においては、成長から成熟社会への転換が求められています。
そんな中、マネー資本主義の行き詰まりから、里山資本主義への転換といった発想が注目を浴びております。岡山県の真庭市や広島県の庄原市など事例等が紹介され、里山資本主義という考え方がこれに基づく各種の取り組みが注目されています。これまで注目されなかった里山に地域活性化の鍵があるのではないかとの発信であります。
本市においても森林は市の面積の多くを占めていながら、これまでこれをいかした取り組みがありませんでした。本市に限らず、全国的な問題となっている鳥獣の被害にしても、森林を放置したことによって、イノシシや鹿、猿がどんどん里に下りてきて農作物を荒らし、それが耕作放棄につながり、それに高齢化と人口減少が拍車をかけ、耕作放棄地がどんどん増えていったという悪循環につながっております。また、山林荒廃による災害のリスクを考えると、単に山林の所有者だけの問題ではないはずです。
こうした状況を踏まえ、課題解決の取り組みの１つとしても、里山をいかす取り組みに着手すべきときと考えますが、市長の所見を伺います。
74:
◯橋本議長 市長、答弁お願いします。
75:
◯藤井市長 里山活用についての御質問にお答えいたします。
里山の保全・活用は、地域の農林業者や地域コミュニティ活動により行うことが基本ではありますが、人口の減少や担い手の高齢化、後継者不足、耕作放棄地等の難題を抱えております。
その結果、近年、山に入る人、山の資源を活用する人が少なくなったため、いわゆる里山に人の手が入らず荒れてきております。それが、イノシシや猿などによる農作物被害発生の一因と考えられます。
市内では、耕作放棄地、鳥獣害対策等の課題を解消すべく、中山間直接支払制度等を活用し、７２地区で活動されております。また、高齢化している農業者対応や、耕作放棄地を出さないよう、地域で大切な農地を守るため、１２０名の認定農業者、１５の集落営農集団、さらに７つの農事組合法人が設立され、活躍されております。
これまで、耕作放棄地、鳥獣害対策等については対策を講じてまいりましたが、解決には至っておりません。発想を大きく転換して対応することも考える必要があるかと思います。
里山には実は宝物があふれているといった逆転の発想で、地域の方々と一緒に地域の課題を解決できる方策を考えてまいります。
また、福栄地区では空ちゃん田んぼ、収穫祭、ジャンボ大根コンテストなどを実施し、地域の活性化策に取り組まれております。
また、五名地区では、地域の人たちが里山の木を伐採して薪ストーブの燃料としている活動もございます。
いずれにしましても、各地域で生活されている方々がその地域の良さや美しさを認識することが大事でありまして、その結果として自分たちの地域に愛着や誇りを持っていただくことが、元気ある地域づくりの源であると考えております。
以上、木村議員の御質問に対する答弁といたします。
76:
◯橋本議長 木村ゆみ議員、再質問ございますか。
木村議員。
77: ◯木村議員 先ほど答弁にありました中山間直接支払制度の利用であったりとかいうのは、それぞれに農地を守るということを１つの基本にしているというふうに、農地を守りながら地域を活性化しようという、そういった取り組みかと思います。
まず、その中でも本市でイノシシ等から農作物を守るためにこの田畑の周囲やそれから山際に電柵やワイヤーメッシュフェンスを張り巡らせておりますが、これはもちろん農作物の被害防止には欠かせないことだろうと思います。しかし、この里山の楽しみである山菜とりに、もうこの頃山には入れないといった声もまた聞かれてくるのも事実であります。どんどん、その里山のほうが今度は無くなってきている。入れない山になってきているというのも事実であります。
これはテレビの番組で見ましたし、隣のさぬき市での取り組みもあるようなんですけども、もう人ができるだけ里山に出入りすることによって被害が無くなってきている被害ゼロの地域を紹介されておりましたけども、それは電柵なりワイヤーメッシュのその向こう側にもう重機で簡単なざーっと道というかを造るような格好で、常に人がばたばたと出入りするような場所、空間を作ることによって、そこからこっちはもう人のところというふうな区切りがつくというのか、出てこなくなったというようなお話も聞いております。
この、今、私ちょっと紹介した里山資本主義というのは、また新たな考え方でもありますし、その水と食料と燃料が手に入るこの仕組みを、また今のとはまた現在とは違った形のサブシステムを作ろうではないかといった発想もあります。単に薪ストーブ、ペレットを作ってというような大規模なものもありますけれども、ただそんなことだけでなくて、考え方としてのもう少し山を利用しようではないかと。そして、どんどん近くを使うことで、私たちは災害というのに、これすごい１６年の災害で、イノシシが荒らした山によって大きな災害を受けております。やっぱり山に入るシステムをもっと作らないと、今ワイヤーメッシュの中も見えないんですけど、例えば入口を何箇所か作ってもらって人が出入りできるような分かりやすいペンキでも塗ってもらったら、ちょっとそのどこかからは出入り、外していけるようなところが見えるようにするとか、何か対策がとれるものと思いますし、これからしっかり研究していくべき分野だと思います。
是非、この取り組みをまず研究していただきたい。そして、その私たちの地域にこれをいかすにはどうすればいいかということを、もっとちょっと真剣に捉えて考えていただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。
78:
◯橋本議長 市長、答弁お願いします。
79:
◯藤井市長 私も山際に住んでおりますので、もう御指摘の感触はもう非常に強く分かります。里山は、土が奥の山間に比べて肥沃であるということで、逆に草とかが茂りやすいという状況です。ですから、山の入口のところでもう人が入れないという状況がもう現在の状況ではないかと思うんです。そこをどうにかしたら、また中の山で自然に触れられる、また山の幸を収穫できるということにもなりますんで、その膨大な面積がありますから、全体を一度にというのは無理だと思うんですけども、その地域に幾人かがまとまれば、そういうモデル地区ができるとか、何らかの考えによって具体的にそこを活用できるというところに至る準備といいますか、そういうことは考えていく必要があると思うんです。そんなに大それた考えでなくても、その知恵によって活用できるんではないかというふうにも考えます。そうしたことは非常に大事だと思います。わざわざ人工的なそういうところへお金を使っていくだけでなくして、すぐ近くのその自然をいかすといったことは非常に大事だと思いますので、そうしたことについて具体的にやっていきたい。
それと、ネットを張っているからもう中へ入れないと、現実です。ただ、簡単に番線を除けると中に入っていけるのも事実でありますので、その地域の方と合意によれば、もうすぐにペンチ１つでそういう状況というのはできますので、そうしたことが進むようにといった取り組みも考えてまいりたいと思います。
80:
◯橋本議長 木村ゆみ議員、再々質問ございますか。
木村議員。
81: ◯木村議員 本市では、この補正予算、林業従事者の育成と失業対策の予算も組まれております。これ、森林組合のほうに委託したわけなんですけども、この林業従事者というのを増やそうとしている、若い人がいないというところもあるんですけども、国の考えの中には、そうしたもう少し山をいかそうでないかという、山にもうちょっとかかわろうというところがきっとあろうかと思います。この予算も上手に使えば、決して育成もそうですし、そうした里山整備にこれ使っても、人件費として使えるんでないかということも思います。そういうことをすることによって、もう地域の高齢者の生きがいの対策であったりとか、里山に親しむ環境づくりということができようかと思います。
また、この地域の活性化で有名な徳島県の上勝町などは、こうした里山をいかすというか、山をいかすこの里山資本主義の中の１つではないかというふうに考えます。是非、積極的に研修もなさり、是非、所管課において、所管課を決して別に経済課といかず企画部ぐらいのところでやっていくべき内容ではないかと私は思いますけども、市長、その辺のところの最初の答弁をお願いします。
82:
◯橋本議長 市長。
83:
◯藤井市長 具体的にそうした利用しているところを見に行って研修するといったことから始めて、それを具体化していくための努力は早急にやっていきたいと思います。
84:
◯橋本議長 木村ゆみ議員、２問目のどうも答弁が違うというようなことであったんで、松岡市民部長のほうから再度お願いいたします。
松岡部長。
85: ◯松岡市民部長 先ほどの木村議員の御質問でございますが、本当に執行部にその事業が来てやれるんかと、教育委員会のやっぱり力を借りるというか、学校施設の問題にしても、教育委員会が大いに協力をしていただかないと実現しないんでないかというところを御心配していただいての質問と理解いたします。
先ほど、教育長が力強くやりますよということでしたので、そこら辺りはもう心配無いと思います。
そして、先ほどの答弁の中にも、放課後児童クラブの充実とありました。全てを教室に持ってくるとか、そういう部門は今正しく協議のさなかでございますので、今後また議員の皆様方に御報告できるように教育委員会ともども協議を深めまして御提示いたしたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
86:
◯橋本議長 これをもって、木村ゆみ議員の一般質問を終結いたします。
次に、６番 鏡原慎一郎議員の一般質問を許します。
鏡原議員。
87: ◯鏡原議員 今朝の新聞ですけれども、議会改革度が我が東かがわ市が四国３８市で第７位というところで、全国でも３１２位アップ、大分下のほうだったのが大分のアップをしております。これまでの間の議会の地道な活動の成果ではないかというふうに思っております。今議会も日数は残りわずかではありますけれども、その名に恥じないようにしっかりと議会としての役割を果たしていかなければいけませんし、私もそのうちの１人としてしっかりと議会活動を引き続き行ってまいりたいし、本日も活発な深堀りのできる議論をしてまいりたい、そのように思っておりますので、市長、よろしくお願いを申し上げます。
では、質問に入ります。
１点目は、付属機関等の要綱設置について、市の姿勢と考え方についてをお伺いをいたします。
地方自治法第１３８条の４第３項では、このようにうたわれております。
普通地方公共団体は、法律または条例の定めるところにより、執行機関の付属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問または調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関についてはこの限りではない。
この内容からいきますと、付属機関は本来全て条例設置されるべきであります。要綱や規則での設置はできないと解されるべきであると私は思っておりますが、そこで現在、東かがわ市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表に定められている付属機関のうち、根拠となる法令や条例が無いものは何機関あり、またその中でも要綱等も無いものが何機関あるのかお伺いをいたします。
併せて、当条例の別表に定められていない審議会等をそのたびに開いていると思いますけれども、これまでにおよそどれぐらいの審議会等を開いているのかお伺いをいたします。
そして、これら付属機関のうち、条例での根拠の無いものに関しては早急に条例制定をすべきであると私は考えますけれども、市長の見解をお伺いをいたします。
また、今後、本市においてこれら付属機関に関する委員会や審議会等に関しどのような取扱いを行っていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
88:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
89:
◯藤井市長 鏡原議員の付属機関の要綱設置についての御質問にお答えいたします。
執行機関の行政執行のために必要な調停、審査、審議または調査等を行う機関、いわゆる付属機関の設置につきまして、地方自治法の趣旨を鑑みて早急に精査を行い、９月の市議会定例会をめどに、法令により設置されているもの以外は、条例での制定等の例規整備を進めることといたします。
付属機関数等につきましては、総務課長より御説明を申し上げます。
90:
◯橋本議長 熊本総務課長。
91: ◯熊本総務課長 それでは、私より、先ほどの鏡原議員の質問にお答えいたします。
東かがわ市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例、いわゆる報酬条例に規定している付属機関については３７機関ございます。そのうち、法令または条例の規定が無く、規則や要綱によりまして設置しているものが７機関、いずれの規定も無いものが１機関ございました。
また、報酬条例に規定の無い審議会等は、過去５年について調べたところ、１６会議ございました。
以上、鏡原議員の質問に対する答弁といたします。
92:
◯橋本議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
93: ◯鏡原議員 ９月の市議会定例会をめどに法令の設置をしていくということでありますけれども、めどですけれども、９月には制度を出すという認識ということでよろしいのかどうか重ねてお伺いするのと、この間、それら協議会や審議会等は開催されるべきではないと考えますけれども、その点に関して市長はどのような御認識をされているのか、併せてお伺いします。
そして、初めの通告でもしていましたけれども、この報酬条例に載っていない付属機関が１６会議あるというふうな御答弁でしたけれども、そういった会議に関しての今後の取扱いについてどのように考えているのか、この３点再質問いたします。
94:
◯橋本議長 市長。
95:
◯藤井市長 ９月市議会定例会において提出をいたしたいと思います。それまでのその機関の開催ですけども、ほとんどのものは９月までに提出いたしますけれども、さざんか荘の入所判定というのがございまして、これについては、それまでにその必要性が有るか無いかは今の段階では分からないんですけれども、もし必要とならば先に開催させていただきたいと、そのように思います。
その３番目については、課長のほうから行きます。
96:
◯橋本議長 熊本総務課長。
97: ◯熊本総務課長 条例に載っていない１６会議の取扱いにつきましても、９月の議会で設置するというふうな条例を上げたいというふうに思っております。
98: ◯鏡原議員 議長、いいですか。１６会議を言っているんでなくて、そういったその付属機関に定められていないものとして、今後何か偶発的に発生するものに対してはどういうふうな対策を打っていくんですかということを聞っきょんで、その答弁を求めてください。
99:
◯橋本議長 偶発的に開催されるものはどうするのか。
熊本総務課長。
100: ◯熊本総務課長 当然、条例の制定は必要ということになりますので、事務的な手続をとり、制定していくこととなります。
101:
◯橋本議長 再々質問ございますか。
鏡原議員。
102: ◯鏡原議員 今回、私のこの一般質問をさせていただいた趣旨を、市長をはじめとする執行部の皆さんにおいては十分に御理解をいただき、今後の各所における対応等に注意をいただきたいと、そのように思いますが、その点最後市長から答弁を。
103:
◯橋本議長 市長、答弁お願いします。
104:
◯藤井市長 今後、こうしたことで問題が起こらないように、対応を十分にしてやっていきたいと思います。
105:
◯橋本議長 鏡原慎一郎議員、次の質問に移ってください。
106: ◯鏡原議員 それでは、続いて２点目の生活困窮者自立支援事業についての質問であります。
昨年末の１２月議会で一般質問をさせていただき、今年度中には福祉事務所直営で実施をするか、社会福祉協議会などに委託するのか方向付けをしていきたいとの答弁をいただいており、翌年、今年ですけれども、３月の予算審査常任委員会でその件に関して質疑をさせていただきました。
その際には、３月までに決めかねている、９月補正の段階までには決めて補正をお願いしたいとの趣旨の答弁をされております。９月での補正を考えているのであれば、今の現状で粗方の体制を決めておかねば間に合いません。現在までの進捗状況と今後のスケジュールについてをお伺いをいたします。
まず初めに、事業実施をどこが行うかということであります。前段申し上げたところはここのところでもありますが、この点に関して明確な御答弁をいただきたいと思います。
次に、任意事業に関してどのように取り組んでいくお考えなのかということであります。
必須事業はいわば入口の事業であります。今回の生活困窮者自立支援法においては、入口での相談業務等も大切ではありますけれども、出口をどのように見出していくのかが、モデル事業を行っている自治体でも課題となっているようであります。この任意事業は、その出口のオプションでもあります。今後、この事業に対しどのような出口を見出していこうとお考えなのかも含めてお伺いをいたします。
３点目は、この事業で１番大切ではないかと考えています人材確保の問題についてであります。
自立相談支援事業については、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員を配置することを基本とする考えが国から示されています。直営で行う場合、そして委託をする場合も含めて、この事業に対する人員配置をどのように考えているのかをお伺いをいたします。委託する場合においては、そこにどのような体制を求めていくのかについてを御答弁をいただきたいと思います。
４点目は、相談業務を受けるに当たって気になるのが、個人情報の取扱いに関してであります。
その点に関してどのように考えているのか、また本市以外との連携も必要になってきますが、その辺りも踏まえたところでの御答弁をいただきたいと思います。
最後に、先日、丸亀市にこの事業で視察研修に行ってまいりました。そこで課題となっていることは、相談に来るべき方自身がその問題を把握しておらず、危機感が薄いことが課題となっておりました。
しかしながら、この事業の本質は、こういった方にどのようにアクセスをし、出口を見出していくのかというところだと私は考えます。本市にとってこの点に関しどのような対策を講じていこうとお考えなのか、市長のお考えをお伺いいたします。
107:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
108:
◯藤井市長 生活困窮者自立支援法への対応についての御質問にお答えいたします。
この制度は、御承知のとおり、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、必要な支援策を講ずることを目的に、平成２７年４月より施行されることとなっております。対象者は、現在生活保護を受給していないが生活保護に至る可能性のある方で、現に経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方で、自立が見込まれる方であります。
現在、先進地であるモデル地区等からの情報収集を行いながら、本市に合った支援策を模索するとともに、本事業に向けた体制づくりに着手しているところであります。
まず、事業実施母体についてでありますが、各種支援内容に向けての庁内連携、そして他機関との連絡調整等は、市が主体となって行うことが効率良く一体的対応が可能と考え、当面は市が直営で行うことといたします。
次に、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業及び学習支援事業などの任意事業についてでありますが、スタート時点では間口を広げ過ぎず、まずは必須事業であります自立相談支援事業、住宅確保給付金を軸に取り組み、相談内容を精査した上で必要な支援ができるよう、徐々に広げていきたいと考えております。
人員については、市の担当職員のほかに、本事業のキーマンとなる相談支援員の配置を予定しております。なお、制度施行準備に係る予算については、正規職員に対する補助はありませんが、相談支援員配置に係る賃金等について、国の補助制度利用への協議を行い、先般承認をいただいたところであり、本年９月補正での対応を考えております。
次に、本制度については、相談内容に適した支援を受け自立することが、目指すべき終結地点であります。ここに至るまでにはそれぞれのケースごとの計画を立て、その計画に沿った支援について関係する機関の協力を得ながら進めることが必要不可欠であります。
個人情報の取扱いについては、相談者１人が幾つもの課題を抱えた中で、包括的な支援の提供には情報の共有が必要であります。しかしながら、原則、本人の承諾無しでの情報提供、収集はできないと考えており、申請時において書面による同意を得る予定であります。
また、他機関との連携でありますが、警察、東讃保健福祉事務所、社会福祉協議会、ハローワーク等専門的な機関の協力が必要であります。そして、何より地域の生活実態を把握している民生委員、児童委員、福祉委員にも御協力をいただき、隠れた生活困窮者の情報提供、支援方法を検討していきたいと考えております。
最後に、危機感の薄さという相談者本人の意識については、困窮度合いを軽度のうちに発見し、その相談時から自立に向けた意識付けを根気強く促していくことが、１つの解決策と考えます。
この事業は十人十色の課題があり、それに合った支援策、特効薬を見つけにくい状況下にあります。様々な御意見、御要望を総合的に判断し、スムーズなスタートが切れるよう、関係機関等と連携を密にとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。
109:
◯橋本議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
110: ◯鏡原議員 再質問ということで、少し多くしますのでメモをよろしくお願いします。
まず初めですけれども、事業実施に関しましては直営で行っていくということですけど、当面の間は直営で行っていくということであります。ということは、当面の間ですから、期間は決めないということだろうとは思うんですけれども、当面の間を付けるということは、どっかに委託をすることができることも見越しているという答弁であると私は思います。その部分に関してどのように市長は思われているのか、その点について１点御質問をさせていただきたいというふうに思います。
それと、就労準備支援事業等の任意事業に関してでありますけれども、先ほども申し上げましたように、出口のオプションでありまして、特にこの就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施するこの就労準備支援事業などは、出口自体を見出していく上での必要な事業ではないかなというふうに考えておりますけれども、この点に関しまして、これも初めから除外してしまうよというふうな答弁に至ったその検討の段階、どういうふうな検討をされてこういう答弁に至っているのか、これについてお答えをいただきたいというふうに思っております。
それに合わせて、出口に関してですけれども、国で行っているアンケートでは、一般就労とか、就労訓練、または社会参加の場を出口とすると答えている自治体もあるみたいでありますけれども、本市の考える出口とはどこを想定してそういうふうにこの事業を運営していこうと考えているのか、現段階で言うのは少し早いのかもしれませんけれども、計画を練っていく段階でここは非常に重要なものになってきますので、今の市長のお考えを是非ともお伺いをしたい、そのように思っております。
そして、人員についてですけれども、はっきりとした人員について御答弁いただけませんでした。市の担当職員のほかに、本事業のキーマンとなる相談支援員の配置を予定しているというところでありますけれども、丸亀へ視察に行った際にヒアリングをさせていただいた際に、専門の窓口と専任の職員を置かなければこの事業は難しいと言われておりました。それは規模が小さいとか大きいとかにはかかわらず、その点の必要性を感じているということでありました。丸亀の人口規模は本市と比べると約３．５倍でありますけれども、千分率で見る生活保護率の割合では８．８７と５．４８、その開きはあまりございません。その点から考えても、この事業に対し専任の職員と一定程度の人員配置を行う必要性があるのではないかと考えます。
国の求めている５，０００人以下のまちの人員配置は３．４人でございますけれども、この点に関しまして、市長が今答弁なさった市の担当職員というのは、兼務をする担当職員のことを指しているのか、この事業に当たる、この事業だけに当たる担当職員を指しているのか、その点に関して市長の御答弁を明確にいただきたいと思います。
そして、国の出している人材養成の研修案では、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、それぞれ別の内容の研修を行っていく予定となっておりまして、そのスケジュールからいくと、もうすぐ養成研修が開始をされるみたいであります。これは、当初の計画では１回ずつという計画であります。国のほうで変更があるかもしれませんけれども、これに対応をどういうふうに市としてしていくのかというところも含めてお考えをお伺いをいたします。
そして、最後に１点、個人情報の取扱いではありますけれども、書面による同意を得るということであります。ただ、その後言っていただきましたように、多くの機関との連携を必要とする事業でありますけれども、この機関に対する情報共有はどのようにしていくのか、その書面ではそういう機関に対する情報の提供をしていくというところで了解を得るものなのかどうなのか、そしてまた転居のこともこの事業としては考えています。東かがわ市から、例えば横のさぬき市に移られたときに、さぬき市への情報提供をしていかなければなりません。そのときの情報提供、それが市になるのかさぬき市が社協になるのか分かりませんけれども、そういった部分への情報提供をどのようにとっていこうとお考えなのか、その点について全て御答弁をください。
111:
◯橋本議長 市長、答弁お願いします。
112:
◯藤井市長 まず、事業実施に当面がついているということでございますけども、この当面というのは、事業が軌道に乗るまでという意味での当面であります。当初は、市が直営でいくか、また社協が適当だろうかということで議論もいたしました。しかしながら、先ほども申し上げた理由で、軌道に乗るまでは市がということでの当面を使わせていただきました。
次に、就労準備支援事業は無しでという自立相談支援なのかということですけども、自立相談というのは、この就労を支援するといったことを基に自立するというのが前提に考えてのことでございますので、これをしないというふうにちょっと説明が聞こえたならば、そこは修正いたしたいと思います。
また、出口というのは、いかなることをもってということでございますけれども、これは当然目的である自立して生活ができるといったことが出口と認識をいたしております。
そして、３番目に人員についてでありますけれども、市の担当職員は専職か兼務かということでございますけど、兼務を考えております。それと、専門職員は置く必要があると考えております。
４番目の個人情報については、情報共有について非常にシビアなところもございます。これについては、事前にそうした文書で取り交わすということでございますけど、その内容等については先進地を参考にさせていただいたり、近隣の市町との調整のもとにやっていきたいと、そのように考えております。
113:
◯橋本議長 中川福祉課長。
114: ◯中川福祉課長 養成講座、養成研修についてですけど、これは今後９月補正等で予算が固まりまして、その後の養成研修を考えております。そういう中で、国のどういう形の研修が来るか、それに合った研修の参加を考えております。今現在、行けるものは、それぞれ高松市であればそちらのほうに研修は行っております。できるだけ参加はしたいと考えております。
以上です。
115:
◯橋本議長 鏡原慎一郎議員、再々質問ございますか。
鏡原議員。
116: ◯鏡原議員 事業は当面の間、事業が軌道に乗るまでというふうな形ですけれども、何を軌道に乗ったかというのは難しいところではありますけれども、軌道に乗ったところでどこかに委託をしていこうというお考えということははっきりはしました。その委託先に関しましては、当市でいえばＮＰＯとか福祉団体が非常に少のうございますので、社協等にならざるを得ないというふうに認識をします。
そう考えるのであれば、その社協との連携を初めから当初からどのように考えているのか。例えば、社協からの職員の出向を受けて等この事務所を直営でするときに、そこに１人社協から入ってもらうとか、そういったところは考えているのかどうかというところをお伺いをいたします。
また、人員に関してでありますけれども、先ほどの研修とも絡みますけれども、研修を受けてこの支援員等が成り立つと考えるのであれば、兼務を受ける、人事異動を受けるある職員に関しましては、来たときからその職員研修としてこれを組み込んでいくおつもりなのかどうなのか。それで初めは、当初は運営してもいいかとは思いますけれども、しっかりとその運営の状況を見据えながら、専任の職員がいるなら新しいグループを置く必要性があるなら、早急にそういった対策を講じていこうというお考えも、その市長の腹の中にあるのかどうかというところをお伺いをいたします。
そして、最後に１点だけ、自立して生活ができる、これが本市の考える出口であるということでありますけれども、自立して生活ができるということは、働きにいって賃金をもらって自分で家を借りて、自分で御飯を買って食べて生活ができるというところであります。というならば、就労できることが東かがわ市のこの自立支援事業の出口であるという考え方でよろしいかどうか、その点に関して、市長からの御答弁を最後にいただきたいと思います。
117:
◯橋本議長 市長、答弁お願いします。
118:
◯藤井市長 最初の、社協との連携をする気が有るか無いかという、これはもう連携はいたします。そして、社協も受ける受けないにかかわらず、少し前からこの件についてかなり勉強しております。そうした意味で、局長はかなり意欲的に社協で受けてもいいというような意識も持っていたように私は感じる。しかしながら、市がするということで、当然連携はしてやっていきたいと思っております。
それと、担当職員専門の職員については、これは少なくとも社会経験のかなり積んだ方でないと私は難しいんではないかというふうに認識しております。そうした方を早くに見つけるといいますか、適性のある方がこの職をやっていただくための必要条件ではないかと、そのように思っております。
また、出口が自立というふうに説明しましたけど、当面はあまり間口を広げずに、対象者をその自立する能力を持っているのに今そうした状況にあるという方を間口に当面はしますので、その方が自立できるようになるということを、今の段階の目標と、出口としたいと思っております。
119:
◯橋本議長 鏡原慎一郎議員。
120: ◯鏡原議員 社協の件ですけど、社協の人材交流というか、そういったところは考えているかどうか、出向してもらうとか、連携はするというふうに答えた。僕が聞いたんはそこの点ですから、そこの点を答えていただくように。
121:
◯橋本議長 市長。
122:
◯藤井市長 連携するといったことはもうやってまいりますけれども、出向を受ける受けないまでは現段階ではまだ協議に至っておりません。今後考えてまいりたいと思います。
123:
◯橋本議長 それでは、鏡原慎一郎議員、次の質問に移ってください。
124: ◯鏡原議員 前の質問はその点等も十分に考慮しながらよく考えて実行していってもらいたいというふうに思います。
それでは、最後の質問の統合庁舎建設後の引田庁舎の利活用についてであります。
今回の総務建設経済常任委員会でも質疑に出ていましたが、いまだ検討中とのことであります。この問題に関しては、統合庁舎建設の計画段階から同時進行で行っていく旨を明記もして説明も受けてまいりました。平成２４年の予算審査特別委員会の資料では、大内庁舎の除去及び跡地利用並びに引田庁舎の有効利用計画を統合庁舎整備事業と並行して行うと明記をし、それを基にした議論では、清川総務部長からは新年度早々から始めるとの答弁をいただいております。なぜ現状においてもそのような状況に変化が無いのか、これまでにどのような作業を行ってきたのか、具体的にお伺いをいたします。また、今後、職員の移動が始まる中で、それまでにどのように進めていくのかお伺いをいたします。
125:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
126:
◯藤井市長 引田庁舎の利活用についての御質問にお答えいたします。
統合庁舎建設後の引田庁舎の利活用につきましては、先般の総務建設経済常任委員会でもお示しいたしましたとおり、１階は窓口センターを現体制で配置することとし、５、６階の書庫は統合庁舎建設後も使用いたしますが、将来は移転も考えられます。２階から４階までについては、これまで例えば仮定でといったことで何度かお話ししたことがございますけれども、歴史民俗資料館として利用してはどうかというふうに考えております。
また、この度、東かがわの手袋製作用具及び製品が登録有形民俗文化財に指定されておりますが、これらの展示等の場所としても活用すれば、より魅力のある施設となるのではないかと考えております。
引田郵便局の引田庁舎内への誘致につきましても、関係者との協議も重ねているところであります。
今後、議員の皆様と御協議をさせていただいた上で、市としての方向性を決定し、市民の皆様に御案内したいと考えております。
以上、御質問に対する答弁といたします。
127:
◯橋本議長 鏡原慎一郎議員、再質問ございますか。
鏡原議員。
128: ◯鏡原議員 いきなりより踏み込んだ御答弁をいただきまして、この答弁を後退させるものではなく前に進める議論としてお伺いをいたします。この答弁に関しては、民族資料館とか文化財に登録したものの展示場とか、引田郵便局の誘致等々と市長がおっしゃいましたけれども、いつどのようにしてどのような検討の上でここまでの計画案といいますか、答弁を今日していただきましたけども、これを練り上げたのかというところをまずは１点お伺いをしたいというふうに思います。
そして、例えば歴史民俗資料館でありますと、例えば暗くしていかなければいけない、光を遮断しないといけない、湿度管理をどうしていくのか、前室をどういうふうにしていくのか等々、多くの問題と予算が必要となってまいりますけれども、その点も考えた上で、今日このような御答弁をいただいているのか、御検討をされているのか、その点をお伺いしたいのと、資料館であれば、例えば引田全体の、結局資料館を持ってくるということは、引田の資料館の場所が空くことになりますから、引田地区全体の幼保一元や地域コミュニティ等を考えた上で、このような市民に対する御提案活動とか案づくりというのをされてきたのかどうかの点をお伺いをいたします。
それと、郵便局の誘致に関してでございますけれども、私の記憶が間違っていれば申し訳ないですけれども、少し前にいい返事はもらっていないというふうなことを委員会か全員協議会の場か分かりませんけれども言っていたというふうに思いますけれども、その後、何かその進展があってこういった御答弁をされているのかどうか、その点に関してまず再質問をいたします。
129:
◯橋本議長 市長。
130:
◯藤井市長 今日思い切った内容で答えをさせていただきました。いつ練り上げたのかということでございますけれども、私も一昨年の暮れの庁舎の説明会のときに、引田地区では例えば民族資料館の移転ということも考えられますということを言い、その後も幾度か引田地区の会の中でそうしたことを使わせていただきました。そうした中での、その私が言ったときのそこにおいでる方の反応とかも当然参考にさせていただいております。それと同時に、そのほかに有力な案が、今のところ私の耳にはどうも届いてないように思います。そうしたことで、１つのこのものを進めるというためのきっかけとして、こうした公式の場で１つ発言してみようというふうに勇気を持って今日発言させていただきました。ただ、これは私が決めてしまって言っているだけではございませんので、１つの大きなきっかけにしてこの話が、別のことになるかはともかくとして話題としたいということでの今日話を出させていただきました。
それと、資料館を仮に持ってきた場合に、その後が空くではないかということでございます。立派な資料館でその後をどうするのかということを当然考えます。ただ、あそこは非常に引田の中ではいろいろな施設のある立地として素晴らしいところでありますので、その後もきっと活用というのは考えやすい場所ではないかというふうにも思います。
また、どのぐらい仮に移転したら費用が掛かるのかということについて積算をするまでは至っておりません。
それと、郵便局の誘致についても今日答えておりますけども、これについては、かつては、前にもお話ししたように郵政のほうから庁舎の中へできたら入れてくれという話が強くあったんです。それは、郵政が民営化という中で、その相手自体がもうそれどころでないという状況が数年間続いた中で、もう無理だろうという、頓挫してしまったなという感じだったんですけど、改めて大内庁舎の跡地の件もございますので、改めて松山でそういう件について、今現在、庁舎の中に立地していただけないだろうかというのは打診をしております。この４月だったでしょうか、約１年程度考えさせてくれという現在でございます。そうしたことで、そうしたことも現在協議中であるというふうに答えさせていただきました。
以上でございます。
131:
◯橋本議長 鏡原慎一郎議員、再々質問ございますか。
鏡原議員。
132: ◯鏡原議員 そうであれば、是非とも、市長は昨年の３月の議会で実際にどうするか市民の皆さんの方の御意見を伺って決定をいたしますというふうに答弁をされておりますので、こういったものを持って、例えば移動が始まる前がそれは望ましいと思いますけれども、それまでにそういった機会を設けないと、結局引田庁舎という施設は横に公民館が併設されているわけでありまして、基本的にはそこの公民館での活動である程度の一定量の活動は賄えているわけです。ですから、なかなか意見が出てこないというのは、そういった施設があるという前提というか、そういったものもございますので、そういうところも是非とも御認識をいただいて、どういうふうに提案をしていくのかというところを考えていただきたいのと、基本的には市の庁舎でありますから、本市としての基本的な使用計画を持った上でやっていくべきだろうと。今日こういうふうに踏み込んで出していただきましたので、これをもう少し練り上げて、早急に市民の方々に提示をし、そして引田庁舎が空いている時間が極力少なくなるような形で進めていっていただきたいというふうに思いますし、その間も引っ越ししたら後の残骸が残っている状況ではなくて、きっちりとした形で残していって、例えば会議スペースで使いたいという申し出があるんだったら、それは柔軟に使わせてあげられるような対応をとるというところは、是非ともお願いをしておきたいというふうに思いますけれども、その点に関しまして、最後に市長から御答弁をいただきたいというふうに思います。
133:
◯橋本議長 市長。
134:
◯藤井市長 もう数か月で移転ということになりますので、それまでにもう完全に構想を実現さすというのは、どのような形態にしてもこれは非常に難しいと思います。ただ、残骸が残っとるがというような形だけにはならないようにちゃんとしてまいりたいと思います。
また、先ほどの１回目の答弁でも申し上げましたが、１番関係した引田地区の皆さん方の御意見は早い時期にお伺いいたしたいと思っております。
以上です。
135:
◯橋本議長 これをもって、鏡原慎一郎議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
136:
◯橋本議長 再開します。
次に、５番 渡邉堅次議員の一般質問を許します。
渡邉議員。
137: ◯渡邉議員 午前中の白熱した質問、答弁に続きまして、昼からも張り切ってまいりたいと思います。午前中の一般質問の中に私と同じような質問が重複するところもあると思いますけども、御勘弁をいただきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
東かがわ市の魅力発信の取り組みについてであります。新しい基本構想の中に、みんなで作る愛着を持っていつまでも住み続けたい自慢のまち東かがわとあります。ある新聞誌にも、まちづくりは市の魅力アップも大切で、手袋、ハマチ、和三盆など市にとって大事なブランドで、江戸時代以来の建物で残る引田の古いまち並みなど、観光スポットもたくさんいろいろあり、いろいろな手を使って発信したいと市長のコメントがありました。
周辺のまちを見ますと、県内では小豆島を含む石の文化が根付く東瀬戸内文化圏の世界遺産化を目指す動きや、鳴門市と南淡路市が共同で鳴門の渦潮世界遺産登録に向けた活動が本格的に行政指導のもとに行われています。
本市では、最近注目されている登録有形民俗文化財に登録された東かがわ市の手袋製作用具及び製品、また手袋産業に新しいブランド化を目指す事業が始まっています。今、本市で自慢できる魅力をすぐにでも発信できる素材はたくさんあるのではないでしょうか。
そこで、本市が自慢できる文化財や地域ブランド事業、その取り組みについて、市は今後どのような形で支援をしていくのか、次の項目についてお伺いいたします。
１、登録有形民俗文化財に登録された東かがわ市の手袋製作用具及び製品の取扱いについて。
２、天然記念物絹島・丸亀島ランプロファイヤー岩脈、東かがわ市のジオサイトなどの魅力発信について。
３、現在、東かがわ市の市指定文化財であり、国指定文化史跡を目指している引田城跡の今後について。
４、登録有形文化財に登録されている引田の古いまちなみの維持保存について。
５、手袋産業の新たなブランド創出事業の支援について。
以上のことについてお伺いいたします。
138:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
139:
◯藤井市長 渡邉議員の魅力発信の取り組みについての御質問にお答えいたします。
いつまでも住み続けたいまちとして、本市の自慢できる魅力を発信するのは、地域への誇りや愛着を醸成するとともに、本市への興味関心を喚起するなど、市の活性化に欠くことのできない大切なことだと考えております。
最初に、登録有形民俗文化財、東かがわ手袋製作用具及び製品についてであります。
平成２６年３月１０日に日本手袋工業組合所有の東かがわの手袋製作用具及び製品が、国の登録有形民俗文化財に登録されました。現在、登録された用具及び製品は、旧人工スキー場管理棟で仮置きし、一部を香川のてぶくろ資料館で展示しております。
この文化財の活用として、小学校対象の手袋史跡めぐりと手袋作り体験の開催など、その活用についての計画もあり、今後、所有者である日本手袋工業組合と連携を図りながら、有効な展示や活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、ジオサイトなどの魅力発信についてであります。
本市のジオサイトとして、国指定天然記念物に指定されている絹島・丸亀島の柱状節理、与治山の鹿浦越ランプロファイヤー岩脈、また引田灯台下にある引田不整合などは、貴重なジオサイトとして、また気運の高まりつつある讃岐ジオパーク構想においても注目されております。これらは、瀬戸内ジオサイト１０選として東かがわ市１０選にも取り上げました。
本市としては、これらを市民に知ってもらえるよう、平成２５年度から見学会や講演会を開催して啓発活動に取り組んでおります。この啓発活動は、ジオパーク構想関係者から県内でも積極的な取り組みであると評価されております。
今後も他の市町とも連携して、魅力発信につながるよう、見学会の開催等の啓発活動に取り組みたいと考えております。
次に、引田城跡の今後についてであります。
引田城跡は、県内の城郭遺構の変遷を知る上で重要であることを鑑み、平成２２年度から有識者による引田城址調査検討委員会を作り、引田城跡の評価をより高めるために国指定史跡を目指した調査を実施しております。
指定申請には、文化庁に引田城跡の歴史的価値を明らかにする必要があり、これまでの発掘調査などの成果をまとめている段階で、今年度中に完了する予定であります。
加えて、地域の理解や活用が不可欠であり、本市としてこれらの事務手続とともに、引田まち並み保存会が実施する引田城跡ボランティアガイドや歴史講座などの啓発活動に協力をしております。
次に、引田の古いまち並みの維持保存についてであります。
引田のまち並みは、歴史町並み風の港と称して、引田まち並み保存会やＮＰＯ法人東かがわ市ニューツーリズム協会を中心にまちおこしに取り組んでおり、本市をアピールする重要な地区であります。
引田のまち並みでは、平成１５年度以降、７軒、３１棟が国の登録有形文化財に登録され、来訪者や住民に歴史的建造物の文化財的価値の理解や保存意識の醸成に役立っております。
登録有形文化財の保存に当たっては、国庫補助対象の事業ですが、その対象は保存、活用に必要な修理等の設計管理費の２分の１を国が補助するにとどまっているのが現状であり、有効な文化財の維持保存、活用を引き続き検討してまいります。
最後に、手袋ブランド化への支援についてであります。
東かがわ手袋ブランド化事業は、日本手袋工業組合が中心になって、産地の技術をいかしたメイドインジャパンの製品を国内外に提唱するため、大手百貨店、諸団体との連携により、産地ブランドの確立を目指しているものであります。
手袋製造の産地として、製品に対する消費者の信頼度を高め、新興海外メーカーとの差別化を図り、新たな需要を開拓するとともに、国内で生産することにより、縫製技術者の若返りや新規技術者の雇用を促進し、ものづくりを残すことで地域活性化の一助とすることなどが期待され、本市におきましても、これらの魅力を発信するために積極的に協力をしてまいります。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
140:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
141: ◯渡邉議員 答弁ありがとうございました。
それでは、１の項目の手袋工業が登録されたということなんですけども、これは皆さん御存じのとおり、東かがわ市の手袋は明治時代後期以来、東讃地区の住民の暮らしを支え、地域の産業史を伝える非常に貴重な資料であります。そして、２５年前に手袋百年祭を機に手袋関係者が古い道具を集めて今日に至っている貴重なものですが、今、この中にもありましたけども、いろんな展示方法を考えていると。そして、一部は今のてぶくろ資料館にありますけれども、大枠はスキー場の倉庫といいましょうか、に保管している状況なので、保管状況はどうかということが心配でございます。さびとかなどが起きているんでないかと思います。
それと、周りのこの指定された四国では、阿波の人形浄瑠璃の道具とか丸亀うちわ製作の用具、そして東かがわ市の手袋製作用具が指定されたわけです。もう四国でも３つしかございません。丸亀は、うちわのミュージアムがしっかりと建っている状況であります。
本市におきましては、先ほど同僚議員の質問の中で市長がお答えしていただきましたけども、今ある施設をうまく利用するという方法で、引田庁舎の跡のところを利用するということが出ました。私も、これ、質問の中にこれを含めていたのでございますけれども、市長が先ほど自らのお言葉で答弁いただいた中で決意があるかなと思っています。その点をもう一度お答え願いたいと思います。
次に、２問目の天然記念物のランプロファイヤーなどの岩脈のジオサイトの魅力発信事業でございますけども、この間、県でもあった講習会に私も出席しましたけども、香川県自体がまとめてこれをどないにか進めていこうという熱意が感じられました。東かがわ市でも、そのものは海からでないと見られないという欠点があると思いますけど、逆にこの欠点をうまくいかして、海から見るんやというふうに発想を変えれば、またいいんでないかと私は思います。
それと、この天然記念物はいつ頃に指定されたかということと、それに対して国からの補助金などが出ているんでないかと思いますけども、幾らぐらい出て、それをどのように活用していくのかをお聞きしたいと思います。
次、３番目に東かがわ市指定文化遺産である国指定史跡を受けている城山引田城跡のことでございますけども、今、引田城跡は調査が進み、国指定史跡に登録される可能性が出てくる状態と思っています。地元市民の皆様も引田まち並み保存会を中心に、別に専門部会として風の港会を数年前から設立し、大学教授や専門的な知識のある方を講師に招き、市外からも興味のある方と一緒に勉強している状況でございます。
そして、この度、今、市長の答弁にもありましたように、引田町まち並みガイドに続き、引田城址のガイドも本格的に始まろうとしております。
私が思うには、まち並み、引田城址、そして安戸池など、総合的に市行政が積極的に考えていかないけない時期がきているのではないかと思います。それについての市長のお考えをお伺いいたします。
そして、引田の古いまち並みの保存、維持管理でございますけれども、引田の古いまち並みは、地域から見るとこれぐらいのまちはどこにでもあるんでないかと思っている方も市内にはおるかと思います。しかし、現在、市は江戸時代以来の建物を残し、引田の古いまち並みとして、讃州井筒屋敷を中心に観光スポットとして売り出しているのも確かでございます。
また、引田の古いまち並みは登録有形文化財、これはこの建物は貴重な国民的財産ですとはっきりと示しているわけでありまして、７軒と３１棟があります。しかし、その建物はそれだけで光っているのではなくて、指定されていない建物との調和のもとにまち並みが成り立っているものと私は考えております。
最近では、高齢化が進み、まち並み保存のためにと建物、土地を市へ譲渡したいと申し出る方も出ている状況であります。しかし、市は譲渡後の維持管理費が掛かるという理由だと思いますが、譲渡を断っているのも事実でございます。これからのまち並みの維持保存をどのようにしていくか、市長のお考えを具体的にお伺いいたします。
そして、最後に、この手袋ブランド事業、新しい事業でございますけども、手袋産業の新たなブランド事業は、作る人の、縫製者の高齢者が進むと、近い将来、産地としての機能が失われかねない危機感から、若手経営者が２年前から技術力の維持を続けたいという気持ちで目指すプロジェクトであります。県内での生産可能力を一定程度維持している１６社が参画しています。目標は、今治タオルを目指し、香川県から第２の今治タオルを合言葉に進めている事業だそうです。将来、後継者育成や地域活性化につながるのではないでしょうか。
行政としてどのような協力を支援しているのかお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
142:
◯橋本議長 市長、答弁お願いします。
143:
◯藤井市長 まず、手袋製作用具及び製品が現在仮置きですけども、かつてのスキー場の建物、横の建物に保管されています。その保管状況についてでありますけども、仮置きという状況で入れたままではないかと思うんですが、一度確認をしておきたいと思います。
また、このいかし方だと思うんですけども、きっと単独で展示する、保存するというよりも、一体化するほうが大勢の方の目に触れられるんでないかということも考えて、先ほど鏡原議員の答えの中で歴民とプラスアルファという形でというお答えをさせていただきました。そのいかし方ということは、非常に大事だと思いますので、そこらも一体にして、その価値が十分に理解していただきやすいという方法は考える必要があると、そのように思います。
また、ジオサイトについてでありますけども、海からしかよく見えないというのは本当に事実ですけども、それを逆にいかすということも大事だと思います。来月だったでしょうか、さぬき市と共同で海のほうから両市の海岸にある代表的なジオサイトを見るという企画があるようでありますけど、私はプラスアルファはやはり高松もひっくるめたほうがインパクトも大きいし、人も大勢対象にできると考えますんで、高松に対してそうした働きかけはしていきたいと、そのように思っております。
少なくとも、単独ではそういう方法はちょっと難しいかなと思いますので、連携してということで考えていきたいと思います。
また、いつ国の指定を受けたかということですが、正確に何年というのはちょっと今私記憶にありませんが、大体８０年前頃だというふうに認識をしております。
そして、国の指定に対する補助金があるのかということですが、これについては誰か把握しておる人は……。そしたら、後ほど生涯学習課長のほうから。
それと、歴史町並み風の港の保存やいろんな勉強をして、まち並み保存会の皆さん方勉強をしていくに、そのまち並みの価値というものを今少し渡邉議員が説明いただきましたけど、やっぱり歴史民俗資料館に対して、そこらが非常に分かりやすいです。そうしたことからも、歴史民俗資料館は非常に素晴らしい展示物があるし歴史もよく分かるんですよ。いかんせん、場所のせいでしょうか何でしょうか、非常に訪れる方が少ないです。これはもう本当に関係者を除けたら何人が訪れているんだろうかと思うぐらい少ない、非常に残念です。そうした、せっかくの資料館のいかし方といったことも考える必要がある。そのことで、引田のそのまち並みの歴史であったり価値であったりというものがより分かりやすくなるんでないかと、そのように感じております。
また、まち並みを保存するには大きなコストが予想されます。先ほどの答えでも申し上げましたけども、国はその本体にはお金を出すというのはありませんで、非常に国を当てにするというのは難しい状況であります。市単独でというのも、また非常に難しいということで悩ましいところでございますけれども、しかしながら、何かの形で残していく努力は要ると思いますので、その手立てについてこれからいろんな方の知恵をいただきたいと、そのように思っております。
また、手袋ブランド事業でありますけれども、これはもう早くから話があった、むしろ遅きに失したんではないかと思うぐらい、この９０パーセントからのシェアを持つ手袋産業は対外的には各社だけがそれぞれの動きで、全体の市としての手袋産業というのは非常に印象が対外的に弱いところなので、そうしたことをブランド化できれば本当に素晴らしいと思います。
難しい面も当然あるから今まで延びてきたんだと思いますけど、そうしたことを乗り越えていく必要があると思いますので、市としてできることには一緒に努力して協力したいと思います。あと、縫製技術者が非常に少なくなっている。これはどのようにして、補助を出して増やすとかいう問題では基本的に無いと思います。そのメイドインジャパン、東かがわで生産したということによって付加価値が付く、そのことによって地元ですることに価値ができるということが前提で、若い人も縫製技術者として雇用できるという形になると思いますので、そこの価値をいかすという行動がどうしても要ると思うんです。それは、今、生産が行っている中国であったり海外にその技術力が行っているんです。それは、本社が東かがわにある会社の技術ですけど、技術者は海外に行っているのが現状であります。その技術を逆に日本人に持っていくという、そして付加価値を付けるということが大事だと思いますので、そうしたことに対して市としてもできるだけの協力はしていきたいと、そのように思います。
144:
◯橋本議長 赤澤生涯学習課長。
145: ◯赤澤生涯学習課長 渡邉議員の御質問されます指定の年月日ということでございますが、まず、絹島及び丸亀島でございますけれども、指定の年月日は昭和１５年２月１０日でございます。なお、所有者は東讃漁業協同組合でございます。それから、もう１つ鹿浦越のランプロファイヤー岩脈でございますが、指定年月日は昭和１７年７月２１日、所有者は農林水産省でございます。共に、文化庁に関する補助金のほうは入ってないというふうに認識してございます。なお、ランプロファイヤー岩脈の、今、山の遊歩道等の整備が行われておりますけども、これは旧白鳥町におきましてまちづくり事業を使いました事業というふうに聞いてございます。
以上です。
146:
◯橋本議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
147: ◯渡邉議員 ありがとうございます。
手袋の歴史のある道具を展示するということは、早急にしていただきたいと。手袋工業組合と相談してやっていただきたいと思います。人目にさらすことで、この地域の盛り上がり、それと全国に発信事業ができるんでないかと思います。私は、これ東かがわの宝物でないかと思っております。
そして、次ちょっと飛びますけども、引田のまち並みの保存でありますけども、お金が掛かるということでもありますけども、考えようによれば、今、若者定住者に新築すると１００万円、これは一昔前では市が、行政が考えられない発想であります。その考えが、今、全額とかいろいろな大きいじゃないけど、前のほうだけ直すとか、一部を負担するとか、いろんなアイデアが全国であるんでないかと思います。そういうことを研究しまして、一日も早くそういう地域指定とか、どういう形で直すとかいうプロジェクトチームを作って、もう合併当初前からいろいろやって結局は先送りして、そのうちにどんどん空き家、人がいなくなるということが進んでいますので、是非、早急に進めていただきたいと思います。
それと、新事業のプロジェクトチームでございますけども、これも時代が進み、今、大量生産で海外に持っていって利益を上げるという方向から、地元で高級ブランドを作って少なく作っても利益があるというのに、２代目が気付いたと思っています。初代でなくて２代目が。この人たちが、今、本格的に乗り出している事業でありますので、それこそ今治のタオルに続くという勢いで行政も協力していっていきたいと思います。
それと、小豆島とか鳴門が世界遺産、文化遺産の登録を目指しております。小豆島では文化財や民族、自然環境、技術などから多様な分野から専門家で構成した有識者会議を設置して、石をキーワードにした人々の生活や文化の変遷を世界遺産の登録を目指して、２０２５年を目標に、１０年後ですけど、対策室を設けて、新設して目指しているわけでございます。
小豆島も東かがわ市と同等のように、あそこは既に未来の小豆島の危機感を非常に持っているところでございます。そこは構想１０年というところに大きな構想を持っているわけですので、東かがわ市ももう長いスパンで、これからいきなりこうやってもできないんですけど、１０年後にはこういうふうになるんじゃということをプロジェクトなどを作れば、私は将来、人口が減少していくのを食い止めることは行かなくても、遅らせることはできるのではないかと考えています。
最後に、市長のお考えをお願いしたいと思います。
148:
◯橋本議長 これ、渡邉議員、人口のことはちょっと方向が違うんで、この答弁はもう……。
149: ◯渡邉議員 いや、こういう事業をすることによってという。
150:
◯橋本議長 市長、答弁お願いします。
151:
◯藤井市長 まち並み保存の方法、当然全額でなくても一部だけでも何かの形ができないかということでございますけども、相当事業等も考えて、また条件等どういう場合該当するかとかいろんなことがあると思いますので、そうしたことを検討していきたいと思います。
また、高級ブランド化につきましては、これは、市の工業組合として全体で取り組む、また個々ではともかくとして、付加価値をつけていくということはもう絶対に避けて通れないこれからの道だと思うんです。
そうしたことで、非常に大事なことだと思いますので、市としても当然のことながら努力してまいりたいと思います。
152:
◯橋本議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。
次に、１３番 石橋英雄議員の一般質問を許します。
石橋議員。
153: ◯石橋議員 今回、私は常々疑問に思っていることについて、そのほんの一部ではありますが、いつまでも住み続けたい、また安全・安心なまちづくりが進み、東かがわ市基本構想そのものについて再認識のためにも市長に質問します。
もちろんこういう質問するに当たって、私もその市の将来を危惧しておる１人であります。その根本になりますその基本構想について、もちろん、これ中身全部読んでいろいろな政策を見ますと、非常によくできているということでかなり評価はいたします。
しかしながら、その中に、こういうふうなものを盛り込んだらどうかとか、いろいろ思い当たることがありますので、その点について質問いたします。市長の議論の中で、是非とも東かがわ市が少しでも１０年後目指すべきところまで行けるように、また皆さんが住んで良かったと思えるまちになるように議論を進めたいと思います。
そこで、まずこの基本構想、先ほども言ったとおり、非常に中身が充実してよくできております。一定の評価もしております。市長は、常々市の基本構想また施政方針などでも、機会あるごとにいつまでも住み続けたいまちづくりを進めているということを申しております。
その１番目として、まず若者定住、それと少子高齢化対策、２番目に安全・安心のまちづくり、地域協働、その３点をまず理念として、本市が抱える課題に焦点を当てて、その課題解決のために様々な方策をとって、またそれを実行していくということに、事実その実行されているものもまた今計画中のものもあります。
実際、その中で一定の評価をすべきものもいっぱいあります。また一方では、まだまだ課題が山積みされているのも事実であります。そこで、次の５点について質問をいたします。
まず１点目、基本構想は抽象的な言葉が多く表現されており、達成度を具体的な評価基準では示せないのではないでしょうか。
２点目、雇用のミスマッチ解消とありますが、何を指してミスマッチなのか答弁を願います。
３番目に、若者が積極的に地域活動に参加できる環境づくりとありますが、具体的にはどのような環境づくりなのかお示しを願います。
４番目に災害に強いライフラインの整備、それが１０年後には進んでいるとありますが、具体的に何がどこまで進んでいることとされているのか答弁を願います。
５番目に、市民とともに実現をする基本構想ということで結んでおりますが、実現のためには行政報告会若しくは政策説明会等を、市民の要望、要請が無くても定期的に実施していくべきではありませんか。我々議会においても、定期的に議会報告会をできるだけ数多くしたいというふうに思い、議会報告会にまいっております。まだまだ参加していただける人は少ないですが、それでもやっていこうということでやっております。そして、そこの質問の中に、議会として質問を受けるんですが、現実には行政への質問が過半数以上だと思います。であれば、やはり行政当局のほうも当然積極的な説明会を開きにいくべきではないのかと、そういうように思っています。
以上、５点について答弁願います。
154:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
155:
◯藤井市長 石橋議員の市の基本構想についての御質問にお答えいたします。
まず、基本構想における達成度の具体的な評価基準についてであります。
基本構想は、本市の最重要課題に焦点を当てた将来ビジョンであり、本市の目指すべき１０年後の将来像を示す指針であります。そのため、達成度を図るような評価基準を示すことは難しいと考えておりますが、やりがいを感じるためには何らかの評価は必要でありますので、対応を考えてまいりたいと思います。
次に、雇用のミスマッチに関してであります。
企業が求める人材のニーズと求職者の求める業種・職種等のニーズとの相違が原因で就職まで至らないケースが多くあること、また、市内企業について求職者が知らないこと、また、求職者からすれば、就職した後、己の力を十分に発揮できるのだろうか、評価してくれるのだろうかという不安などを指して、雇用のミスマッチであると認識をしております。
これらの改善策として、東かがわ市ふるさと就職推進センターを開設し、市内企業の情報発信や求人情報の提供を行い、また企業の求職者のかけ橋となるべく、相談・紹介業務を行うことにより、市内就職及び定住化促進に向けて取り組みを行っております。
次に、若者が積極的に地域活動に参加できる環境づくりについてであります。
若者の地域活動への積極的な参加は、まず御近所同士のあいさつや世間話を交わすところから始まります。既に参加している若者もたくさんおり元気をもらっておりますが、なお一層地域の祭りや防災訓練、清掃活動など、最も身近な地域の活動に積極的に参加していこうという気運を高めていくことが、何よりも重要であります。
そのような意識の啓発を引き続き行うことで、若者の地域活動への参加を促進したいと考えております。
次に、災害に強いライフラインの整備についてであります。
まず、上水道の１０年後の具体的な整備内容であります。
給水拠点の整備では、耐震性のある主要な配水池５か所に緊急遮断弁が設置済みとなっており、有事の際の市民の飲料水については一定の確保ができる状況であります。また、１０年後には配水池２４か所、総有効容量１万５，３５４立方メートルのうち１９か所、総有効容量１万４，５２７立方メートル、約９４パーセントの有効容量の耐震性の確保及び全ての広域避難所への応急給水資機材の配備を計画しております。
次に、管路網の耐震化であります。
現在、基幹管路と位置付けている２００ミリメートル以上の水道管の耐震化率は７.５パーセントと低い状況であり、さらに基幹管路のうち約８キロメートルが石綿管であることから、災害に強い水道とは言い難い状況にあります。災害時における管路の被害の軽減のため、老朽管の布設替えに併せて耐震化を図っていくこととしており、採用する水道管は原則全て耐震管を採用しております。その結果、基幹管路における石綿管の布設替えを完了するなど、基幹管路の耐震化率を３０パーセントまで引き上げていくこととしております。
次に、下水道についてであります。
下水道施設が被災した場合、公衆衛生問題や交通障害の発生ばかりか、トイレの使用が不可能となるなど、住民の健康や社会活動に重大な影響が発生します。また、他のライフラインと異なり、地震時に同等の機能を代替する手段がありません。
現在、供用を開始している新川・小松原浄化センター及び農業集落排水処理施設は、耐震対応が実施されています。また、１０年後には供用開始している三本松浄化センターについても、耐震基準に基づき施工しております。
東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模地震などの災害発生時においても、市民への影響を未然に防止、軽減し、安全な水の安定供給や下水処理など、上下水道に求められる最低限の機能を確保するために、上下水道施設の耐震化の事業を計画的に推進しつつ、できる限り整備のスピードを上げる努力をしてまいります。
最後に、行政報告会などの定期的実施についてでありますが、私自身、東かがわ市の自治会連絡協議会をはじめ、各種会議、総会などに数多く招かれております。その都度、市政に関する話をさせていただいたりしております。
このように、様々な機会を捉えてこれからも市政に関する情報を伝えてまいりたいと思っております。
以上、石橋議員の御質問に対する答弁といたします。
156:
◯橋本議長 石橋英雄議員、再質問ございますか。
石橋議員。
157: ◯石橋議員 テーマが非常に大きいテーマなんで、今の答弁をいただいて再質問ということなんですが、どっちにしても、最後の締めくくりは最後にしますが、締めくくる前の段階として、今、答弁いただいた中で、それぞれについてちょっともう少し掘り下げたいものを再度質問させていただきます。
まず、やりがいを感じるために何らかの評価が必要だということの関連で、私、以前にも似たような質問をしたことがあることを記憶されていると思いますが、その際に総務部長は、何らかのそういうものを作りましょうというようなお話をされた記憶があります。例えば、その何かを政策、作りました、この件についてはいついつまでに何をどうやりますと、その際、今日現在できているのかできてないか、そういう星取表みたいなのを検討しますと言うたんですか、その点について、今現在やっているのか、それともいつまでにやるのか。要するに私が言いたいのは、この基本構想全体を捉えとるということは、夢は夢でいいんですが、現実にやろうとすることが、一体今現在どこまでできているのか、それがちゃんと検証できているのか。当然、１０年後の計画ですから、途中で見直しすることが当然必要です。これは、何かのこの政策の中にやっぱりまず基本プランを立てたら途中で見直し、再度プランを練るというそういう回し方、当然それをするためにも、今現状どこまでやろうとしていることが進んでいるのかをまず検証せんことには、当然反省もできないです。ですから、前に確かそういうお話をお伺いした記憶があります。ただ、ちょっとここに記録が無いんで、私もいつのどの段階でということは申しませんが、委員会なのか一般質問かで質問したときに、そういうものは必要ですという答弁はあったと思うんです。まず、それについてと。
それと、市長の言う雇用のミスマッチに関してでありますが、もちろん雇用のミスマッチというのはこういうことなんでしょうけども、要するに、これをいわんとする根本は、市内の若者ができるだけその要望に応じた職場が見つかれば、市内に住む若者も少しは増えるだろうということではないかと思います。そのためにも、当然その市内の企業をよく知ってもらって、そこに就職するということも大事です。
それと、もう１点は、普段から僕が言っているように、当然その企業を誘致するとか、最近、市の機関職員が営業に回っておるということを伺っております。それは、僕前から市長にそういう営業室を作ったらどうやと、若しくは営業課を作ったらどうやと、でも今の室で対応できるんでということで、市長は現実にそういう態度で取り組んでおります。それはなぜかといいますと、今動いたらすぐに企業が来るとは僕も思いません。少なくとも、次の世代にその情報を、どういう企業がどういう場所、どういう人材を求めとんやということも、市として情報を共有してもって次の世代に譲るということも大事であると。そして、相手の企業に東かがわ市はこういうところですよと、来ていただければこういうメリットもあります、お宅の企業にはこういう適した土地がありますという情報を提供できるようなシステムを作っていくということがあると思います。その点について、市長のお考えをお伺いしたい。
次に、若者地域活動への積極的な参加ということの中で、今の答弁を聞いていて、もう１つこれが必要だろうという思いなのが、その若者をそういう地域活動、いろんなところに参加を積極的にしていただくということは、手段なのか目的なのか。それは、若者が参加することによってその地域がどういうふうになることを目指していただきたいのか、そこをきちっと検討せんと、ただ若者どんどん出てきてくださいよと、来た若者が一体私は何をすりゃあええんかではなく、あなたに期待するのはこういうことですよということをちゃんと提示していく必要があるのではないかというふうに思います。
それと、これは先ほどの１０年後の目標を設定する場合に、数値的なものでちゃんと目に見えて分かるようなことでということで、その水道と下水について具体的な数字を上げて書いていただいております。これ、是非ともこういうことをほかの課もどんどん進めていただきたい。上下水道課については、要するに３０パーセントはちょっと、私も１０年後に３０パーセントという思いはあるんですけど、これは当然予算が伴うことなんで、これ、目標としては仕方がないかと思います。具体的にいついつまでに何キロメートル、これをこんだけするんだと、このぐらいまで進めるんだというのが、やっぱり全ての政策において数字で表せないものもあるでしょうけども、是非ともそれを作っていただきたい。今現在は恐らく作ってないんだと思いますので、是非とも作っていただきたいと思いますが、その点について答弁を願います。
それと、申し訳ないんですけど、例えば水道の分で答弁の中に、１０年後に耐震化率３０パーセントについてはこれはもう理解します。ただ、今の石綿管を今現状、あと８キロメートル残っているということで、１年に換算すると８００メートルなんですが、一体８００メートルを入れ替えるのに費用的に年間幾ら要るのか、その点のお答えと、それともう１点、基幹管路の耐震化率が３０パーセントということなんですが、３０パーセントということは３分の１なんで、どういう地域を優先的にするのか、それをまずお示し願いたい。今日はもう無理だと思うんですよ、計画を持っていただきたいと。３０パーセントということは、我々の地区は駄目だった、どうして駄目なんやと、どこが優先的になるのかというのをやっぱりちゃんとお示し願いたいなと。それは、今日一部お約束の答弁で結構なんで、していただければと思います。
それと、あと最後の行政報告会等々、今、市長の答弁の中に、実際その答弁の種類以外にもいろいろな自治会の総会、総連でなしに、自治会の総会なんかにも招かれて行っているんでしょうか。先ほど、ちょっとこの中には自治会連絡協議会総会となっています。それは、１番大元のところなんですよね。もう少し下りていって、せめて自治会の総会などに行って直接市民に、もちろん自治会総連ということはもう代表者ばっかりなんで、その人がきちんと下へおろしていって、市長がこう言っていますよということが全部下りていくんならいいんですけども、それはもう一方通行であって、市民から意見というのは聞けませんから、直接行って聞く場を是非設けてほしいということで、その点について答弁を。
以上です。ちょっとあまりにも多かったんで申し訳ないですけど、僕聞きながら全部メモしたもんで、ひとつよろしくお願いします。
158:
◯橋本議長 市長。
159:
◯藤井市長 まず、１番目の基本構想の評価の仕方でございます。
かつてもうそういう指摘をした。そして星取表などを作っているんではないかというような御指摘でございますけれども、基本構想の評価だったかどうか、ちょっと今現在では定かでないですけど、星取表のような進捗具合というのは、これ、している部分がございます。ただ、あれは私からいえばあまり感心をしない。やっぱり算術のようにきちっと出てくるもんではないんです。それにあえて点数を付けると、何かしら逆にすっきりしない気持ちになります。評価の仕方は細かくするんでなくして、大まかな形で各分野分野の評価はしていく必要があるかと思いますけれども、一定の年月があると大まかな評価はできてまいりますので、そうしたことはしていく必要があると、そのように思っております。
それと、雇用のミスマッチでありますけれども、何といいましても、できることなら企業誘致ができて大きな雇用を生むような企業誘致ができれば何よりでございますが、非常に難しい、現在は非常に企業の環境がいいと、設備投資をしやすい環境で、現に起きている状況ですけども、やっぱりこうなってくると、すぐにでも誘致できるその面積を常に確保しておくということは非常に大事です。しかしながら、それを気が付くときに手始めしたら、今度はもう長期低迷に落ちるときにそれができ上がってしまうというふうに一般的になりやすいんです。そうしたことで、長い目で見なければいけない部分があると思います。
それと、誘致はそういう見方をする必要があると思いますし、地元の企業が大きく成長していただけるというのは１番何よりでありまして、そうしたことの協力は惜しまずしていく必要があると、そのように思っております。
その中の、そうしたことに対する情報とか発信をするといった部署について、現在、商工観光室の中でそういう組織を作っておりますけど、もっと充実させたらどうかという御意見でございます。私もその件については全くそのとおりだと思います。ただ、特別にそこの部署を強化するのでなくして、今後の組織改革の中において連携を強くするということで対応していきたいと、そのように思っております。
次の、若者の参加についてでありますけれども、自治会の中で若者が参加するというのは、どれもこれもというのはやっぱり難しいと思います。例えば、地元自治会の総会の中に若者が入ったら、あの独特のテンポであったりというのは、もう本音はついていけないと思います。しかしながら、それはそれなりに意味があって、大事なことは後になったら分かると思うんですけども、最初はそれはもう戸惑うと。そういうのも一度経験していただければいいんですけれども、特に地域の作業とかいうのは若者が中心になってもらいたい。スポーツ活動とか、できるものから顔を合わすという行動をしていただくことは、きっとその地域の中、また将来にもつながっていくんではないかと思いますので、そうした面での若者参加というのを強く要請していきたいと思っております。
水道、下水の１０年後の目標でございますけども、他の分野もそうした１０年後の目標を立てたらどうかということでございます。大きな考えから言うんですが、あの庁舎をいつ頃を目標にするとか、下水処理場を３０年に設けようかとか、そういう目標というのは現在も立てて具体的にそれに向けて進んでいっているんです。
しかし、それ以外の分野もどうかということだと思いますけども、１０年後というのは１つの目標になる時間であります。それぞれの分野で１０年後にはどこを目標にするといった形をもう少しはっきりしていきたいと、そのように思います。
今、石綿管、これ２００ミリメートル以上の主要な管路ですけれども、細いのまで入れたら膨大な量がまだ現在残っている状況であります。それらについて、どういう順序でいくのかということですけど、優先順位は、現在はバイパスとかああいう大きな事業に関連したところをまずどうしても優先されております。そういったところがきっと大半でないかと思います。
そうしたところを、もう今しなければいけないというものを除いたところの優先順位ということかと思いますけども、少しでもとにかく早めに進められるような手立てをしていく必要があると、そのように思います。
それから、先ほどの行政懇談会等でありますけども、自治会の総会、これは自分の地元は別ですよ、それ以外の市内でも幾つかは自治会にも来てくれと、それも市政について３０分や４０分講演してくれとかいう話もあります。ただ、これあんまり行くと１８８自治会ありますから、それ対応しきれないということになるんであんまり言わないことにしているんですけども、現にそうした、できるだけそういう機会は持っているというのは事実ですし、人によってもう自分の思っていることをストレートに言える人というのは全体からいってもほんの一部です。ほとんどの方は、聞くのは聞いても言葉に出せない。ただ、自分がこのようにして話をしているときに、その言葉には出ないけど反応として顔に出るというのは、これは大方の方がそういう反応というのはございますので、私はそれを大事にさせていただいていると、そのように思っております。
以上です。
160:
◯橋本議長 石橋英雄議員、再々質問ございますか。
石橋議員。
161: ◯石橋議員 今の再質問に対した答弁の中で、再度もう少し掘り下げたいと思います。
まず１点目ですが、その評価の仕方、市長も恐らく思われています。その担当した部、課、若しくはグループリーダー、職員等の評価を考えとんだろうと思います。僕はそれは考えてないんです。あくまでその政策そのものを誰がどうこういうんでなしに、政策そのものがどこまで達成できたのかということを評価してほしいということです。それを我々は知りたいんだと。要するに、何かやろうとしていることが現在どこまでできとんやと、できる可能性があるのかどうか。当然、その政策構想ですから、１番分かりやすくいえば、もう夢のような政策もあるんでしょう。中には、その思いが詰まったものも多いし。しかし、それは全部が全部１００パーセント達成できるとは、僕は恐らくこれ全部読んで難しいだろうと思います。でも、それに少しでも近づくためにこういう構想があって、一体、例えば３年目、今現在どこまで行っとんやということを評価することができないのかということを前にもお願いしました。それは、何もその人の評価ではないんです。あくまでも政策そのものの評価をしてくれと、そういうことをお願いしております。まず、その点について。
それと、企業誘致について、市長が言われるのは、やっぱり何か事があったときにそのものが確保できていないことを危惧されると。例えば、企業が来たいと、その土地を確保しとかないかん、例えば、それは僕は十分間に合うと思うんですよ。企業はどういう企業なのか、広大な土地が要るのか、それとも頭脳が要るのか、いろんな要望によって答えを出さないかんのに、事前にその大きい工業団地を用意して、皆さん来てくださいということではないんだろうと思うんです。そのために、僕は情報を共有して蓄積していってほしいなということを申し上げております。それである程度感触をつかめばその準備をすればいいし、何もいきなり大きい土地を購入して用意するとかそういうことではないんだろうと思います。
是非とも、今現在、商工観光室でその業務を一部もう実施しておるということで、先般、その室長が営業にも行かれたということをお伺いしておりますが、是非ともその室長の行ってきた、初めて行ったんだろうと思うんですけど、その感触も是非とも皆さんに知っていただきたいと。是非、概略で結構なんで、どうだったか、今後もそのことは気にとめて、やっぱりもっと進めないかんかなと、若しくはもうやめたらいいんでないかというのは皆さんが判断することだろうと思いますんで。
それと、あんまりやり過ぎると、もういっぱいになるんで、もう１個だけ。今、この市長の災害に強いライフラインの整備ということなんですが、その中で下水と上水を述べられておりますが、１番もう少し大事なのは、当然水も大事やし、当然下水も大事です。もう１つは、例えば災害が起こった場合とか何かあったときに、避難場所は指定をしておるけども、一体どの道通っていくんやと、あの道通れるんかということだけきちっと検証されてないんだろうと思うんです。当然、ライフラインの中には配水もあるんですけども、配水はいざとなったらみんなが運べばいい。少なくともそこに逃げるための道路整備ができとるのかどうか、それも検証しとっていただきたい。避難場所に指定した以上、場所はここです、ここは耐震補強されています、一体そこまでどの道を通っていくんやということを市民は危惧されると思いますので、是非ともそれをお示し願いたいと思います。
以上です。
162:
◯橋本議長 市長。
163:
◯藤井市長 まず、評価についてでありますけども、例えば、大きく分けて若者定住、安全・安心、またコミュニティの充実といったものを評価をする場合、まず全部をまとめてしまうとあまりにも達成が低かったと。もうこれつらいがいうてやめてしもうてもいかんのですけど、その評価の仕方というのは非常に大事です。例えば、安全・安心でもう何年も前から、プラザに始まり学校整備に始まり、ハード面ではかなり進んでいっております。県事業の港湾、堤防も含めて、そうした面でのかつての目標からいえば何点付いているかという評価は大方の評価はできると思います。細かくは別にして。
しかし、その目標値からまた次の１０年の目標というのは当然出てくるから限りなくあることはあるんですけども、現在の例えば１０年間の中の設けようといったものは、大きな形では作れると思いますので、そういうことを試みたいと思います。
また、企業誘致ですけども、土地、用地だけではないというような形もあるということでございます。それは、業種によったらそのとおりでありますし、幅広い範囲で考える必要があると思っております。
室長が行った感触については、私の後で室長から報告をします。
また、ライフライン、避難所へどの道を通るかということですけど、これは市として避難所を３５は指定しておりますけども、３５のうちどこへ行くのかということと、どの道を通っていくのか、これはその市民１人１人の皆様方も是非そのことには御自分で確認をしていただきたいと思うんです。そこまで市が言うたから、市が出したから、そこの道が崩れとったらどうするのということになります。それは、ここは行けないからこっちとか、そういうことはもう１人１人の市民の皆さん方が是非御自分で、こういう場合ああいう場合というのを確認していただきたい。そこまで市に頼ってしまったら、成果としてはあまり効果は出てこない。やっぱり個人の皆様方にお願いいたしたいと、このように思っております。
あとは、室長から報告をいただきます。
164:
◯橋本議長 石川観光室長。
165: ◯石川商工観光室長 先般、関西方面に企業誘致等で営業に回っておりました。感想ということでございますので、率直な意見を申させていただきますと、関西圏にある企業は、第一声は四国に目が向いてない、今は東京一極集中だそうです。ほとんどの企業が、オリンピックに向けてまた東北の震災復興というような形で東京に目が向いているのが現状だそうです。第２に、工場云々の話をさせていただきますと、今現在、企業は人手不足が大きな問題であります。海外からの労働者を来ていただいて何とかやりくりをして、その場をうまく行きたいというような企業もおられました。なお、１日かけて回りましても、相手とゆっくりお話しさせていただきますと、１日４件程度しか回れませんでした。業種も非常に限られた業種の方々とのお話になりましたので、今後、業種を変えながら定期的に行ける機会を設けて、いろんな方々との交流また情報をいただきながら、東かがわでどういうことができるかということについても研究してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
166:
◯橋本議長 これをもって、石橋英雄議員の一般質問を終結いたします。
次に、１４番 大藪雅史議員の一般質問を許します。
大藪議員。
167: ◯大藪議員 どうも通しで行きそうなので早めに。
３つほど質問させていただきます。
とらまる公園の多目的な利用についてお伺いをいたします。
現在、とらまる公園は広域の避難所ともなっており、避難の際の誘導灯や照明の設備があったほうが、夜間の避難においては安全が確保できるんでないか。また、東北の震災報道を見ても、その当日、翌日などは、建物よりもいろんな活動で運動場のほうが利用できるのではないかと思います。また、市内のジュニアスポーツやサッカー等も、指導者や保護者の都合等々で、夕方、日没の後行われることが多く、そういったことからも各方面からの要望も多いと思われるのですが、その辺りはどうお考えでしょうか。
168:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
169:
◯藤井市長 大藪議員のとらまる公園の多目的な利用についての御質問にお答えいたします。
とらまる公園多目的広場の照明設備についてであります。
現在、市内の体育施設で夜間に照明を使って活動しているスポーツ少年団は５団体あり、軟式野球が４団体、サッカーが１団体であります。それぞれ、引田、白鳥、大内の各野球場や本町、白鳥、三本松の各小学校の運動場を利用しております。
とらまる公園多目的広場につきましては、利用がおおむね円滑に行われているものと認識しておりますので、現時点ではスポーツ施設としての照明設備は考えておりません。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
170:
◯橋本議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
大藪議員。
171: ◯大藪議員 今の質問の中で、避難所の答弁がちょっと抜けていたように思います。それともう１つは、利用はおおむね円滑に行われていると認識されておるようですが、夜間の利用についてお伺いをしている中で、夜間照明が無いのにおおむね円滑に行われているというのもどうかと考えます。
それと、これは教育長のほうにお伺いをいたしたいのですが、今現在、東かがわは１学年１５０名程度の出生数しか無い状態でございます。そういった中で、クラブ活動、例えば中学校でいえば、昔私たちの頃でしたら、白鳥でしたら１校で７００から８００ございました。その中でおきましても、なかなか全てのスポーツのクラブというものに人員が足りたわけではございません。ましてや、これが東かがわ全体でたとえ１つの中学校になったとしても、この人数では、なかなかスポーツというものが、クラブ活動自体ができていくものではないと思います。
これから、先ほどもどなたかがおっしゃっておりましたが、教育というものについての枠組みとか常識とか、今までの考え方というものを取り外していきながら、ジュニアスポーツとか中学、高校も含めまして、より望むスポーツを市内でできるようにするために、先では学校単位のクラブ活動ができなくなると考えております。そういった中で、スポーツ少年団、ジュニア、ミドルそれとハイで、枠を無くして、東かがわクラブというような、野球にしろサッカーにしろ何にしろ、そういったものの考え方をしていかざるを得ないようなときが来ると思うんです。
今、これでもありましたように、野球場におきましては、引田、白鳥、大内、３つ、ナイター設備もございます。陸上ですとかサッカーですというと、これ無いんです。先ほどおっしゃられましたように、各小学校の運動場を夜間利用しているということなんですが、三本松もそうなんですが……。
172:
◯橋本議長 大藪議員、とらまる公園の多目的な利用についてですので、質問ずれんようにお願いします。
173: ◯大藪議員 分かりました。失礼しました。
利用というのは、例えばサッカーとか陸上競技で、夜間使ったらどうかということなんです。先ほども言いましたように、なかなか１つの小学校で数もそろわなければ、なかなかそれの優秀な人材、指導力というのも集まらないところがございます。そういった中で、夜間そういったスポーツが放課後のクラブ活動的なものとして、今のクラブ活動に代わる少年団でないですけど、そういうスポーツ団体、東かがわ全体で１つの野球のチーム、サッカーチームであるとか、対外試合に出ていくときには東かがわのクラブとして行く。そういったことを考える中でも、それぞれのスポーツでできる施設というのをきちっと造っておかなければ、望むスポーツができない。サッカーしたいからよその町へ行こうか、中学校へ行こうかとかいう話にもなってくる。そういった中でも、その文化や音楽、芸術、そういったスポーツ、市内のいろんな施設をうまく今のうちから分担をして利用をできるように考えていくべきではないのかと思いますが、その点お願いいたします。
174:
◯橋本議長 これは、大藪議員、とらまる公園を利用しての質問ですから。
175: ◯大藪議員 はい、すみません。そういう背景がございますので、陸上競技とかサッカーとかに関しまして、とらまる公園の照明が必要なのではないかという質問でございます。
176:
◯橋本議長 教育長、答弁お願いします。
177: ◯竹田教育長 まず、とらまる公園の多目的広場での照明ですけども、今、最初に市長が答弁しましたように、現実、今の少年団とかそれから社会人のサッカーチーム等々からの要望は少年団の会とか体育の会の中では直接的には出ておりません。将来的にじゃあどうかということにはなるんですけども、今も議員おっしゃられたとおり、チームはだんだん広域化していきますし、現実、例えば中学校のサッカーでしたら３つの中学校全てあるわけでなく、まとめて１チームという形にはなってございます。そういうふうに、生徒の数からいいましたら、チーム数もどんどん減ってきますし、広域化していきますから、当然それを活用する施設としては、重点的に幾つかの施設の整備ということになろうかと思います。
そういう意味では、１つはやっぱり学校も順序立てて整備されてきていますので、それを活用していくということと、既存の諸施設の整備計画の中でどういうふうに整備していくかということ。そういう大きな計画の中で、とらまる公園の照明がどうかという問題になろうかと思うんですけども、そういうニーズから考えていきまして、今、とらまる公園の多目的な広場での照明ができようかどうかということについては、やっぱり今の時点では非常に難しいんでないかなと。将来的に、先ほども出ましたけど、避難の災害に対応するものだとか、あるいはほかのイベントの夜間のイベントをしていくとか、いろんな要素が出てきた場合にまた検討になるかと思います。現時点では、スポーツの今の団体の活動をしていく視点においては、照明というのはちょっと考えておらないというのが現状でございます。
178:
◯橋本議長 市長。
179:
◯藤井市長 避難所としての答えをしておりませんでした。避難所として、ナイター照明とはこれ全く種類が違うと思うんです。街路灯とかそういう意味でしたら、私も夜の協議などに行っても、その支障になるほど暗いというふうには感じません。街路灯があると。ただ、そこでスポーツする場合にあの明るさでいくと、それはあれですけど。ただ、スポーツについては現在のところは支障が無いという意味で、先ほどのお答えをさせていただきました。
180:
◯橋本議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。
大藪議員。
181: ◯大藪議員 その広場に関して、誘導灯等に関しましては上まであるんですが、広場に関しては照明はございません。今のスポーツに関しましても、あそこを公式な競技ができるほどの明るさを望んでいるわけではなく、ある程度、ミニゲーム程度ができるか程の明るさ、三本松小学校でも保護者の方が付けられたような小さい照明で非常に暗い中で行っております。だから、安全面からももう少しましな設備があればなということでお尋ねをしております。
182:
◯橋本議長 市長。
183:
◯藤井市長 大内小学校を整備するときに、体育館であったり、第２運動場、テニスなどたいへん盛んにしていた、とらまる公園でしていたんです。学校でできるように。そちらのほうでかなり充実させておりますので、そういう面からも、とらまる公園は今の状況で当面は辛抱いただきたいと、そのように思っております。
184:
◯橋本議長 大藪雅史議員、それでは、次の質問に移ってください。
185: ◯大藪議員 スポーツ関連になりますが、スポーツにおいて、例えばフェンシング等では市長杯というのがございますが、外部から、市外からより多くの人を集めて経済効果のあるイベントで、市長杯でありますとか議長杯というような冠をつけて参加者を集められるというイベントを考えて行っていっていただきたいと思うんですが、そういうところのお考えをお尋ねします。
186:
◯橋本議長 市長。
187:
◯藤井市長 スポーツ、イベントによる市内の経済効果を高めることについての御質問にお答えいたします。
まず、市長杯という冠をつけての大会などにつきましては、合併の当初、整理・廃止していった経緯がございます。
現在、市長杯として実施されておりますスポーツ大会は、市長杯フェンシング大会、市長杯ソフトバレーボール大会、市長杯争奪学童軟式野球大会の３つの大会がございます。
また、市長杯といった冠はついていませんが、県内の方々が多く参加しており、市内でも宿泊をしていただけるスポーツ大会として、全国交流ソフトバレーとらまるフェスティバルがあります。大変素晴らしい運営がなされております。
市内の経済効果を高めるということでありますが、現在開催されている大会等については、今後さらに経済効果に結び付くよう、主催者との協議や関係課、関係団体とも連携して進めてまいりたいと考えております。
さらに、市長杯とするかどうかは別にして、全国規模、四国規模の大会等、多くの方々に訪れていただける大会を誘致できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、御質問に対する答弁といたします。
188:
◯橋本議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
大藪議員。
189: ◯大藪議員 今、市長がおっしゃられた１番最後のソフトバレーとらまるフェスティバル、こういったふうに多くの人が県外から来られて宿泊をし、食事をし、お土産を買って帰っていただけると、こういうことを市長杯というようなことでより多くしてみられたらどうかなということをお話をしております。地域におけるそれぞれの競技スポーツ、これは競技スポーツでございますので、経済効果とかいうような問題とは全然違います。
ただ、そうした中で、去年も実際には行われませんでしたから、自転車競技、青年会議所ですかね。あれにおきまして、宿泊等々の申込みが非常に多かったです。それの内訳を聞いておりますと、親子、小さい子どもでなくて、青年とそのお父さんとかお母さんが家族ぐるみで自転車をされ、それを宿泊をしながら、競技というよりは楽しみなので、宿泊をしておいしいものを食べてというふうな目的で来られる方が非常に多くて、そういう問い合わせが多かったようにもお聞きしております。
ですから、私が今言っておりますのは、そういったような多くの人が経済効果を生みながら集まってこれるスポーツを探していけばいいかなということになります。また、そういうものを市が独自に行っていくよりは、そういうことをやっておられる団体を探して、後援とかそういうことでやっていけないのかなというふうにお尋ねをしておきます。
190:
◯橋本議長 市長、答弁お願いします。
191:
◯藤井市長 ソフトバレーとらまるフェスティバルは、何度経っても私はあれは感心します。本当に大勢の３００人とか４００人という方が泊り込んできて、それもリッチ組ですから、たくさんの買い物みたいな消費もしていただけるというんで、本当に有り難い大会。あの形を１つお手本にして、ああしたことが広がっていくような大会が開催できるように、見つけるというか作り上げるといいますか、連携してやってまいりたいと思います。
192:
◯橋本議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。
193: ◯大藪議員 次、行きます。是非それをお願いしておきます。
これが、ちょっとやっていいのかどうか分からなかったんですけど、最近特に質問されるのでお聞きをいたします。
湊川河口河川のところなんだけど、もう３０年ぐらい前になりますが、ごみの焼却場とか廃棄施設がございました。今はあそこは地域の人の遊び場になっておりまして、アサリ採りでありますとか、そういったときにたくさんの人が訪れておりまして、ちょうど私どもの家からも近いのでよく質問されるんでございますけれども、昔の処理場であったころのことを御存じの方がよく、いろんなものを燃やさせてもらっているんだけれども安全なんでしょうかとかいうようなお話を耳にします。先般、ちょっとたまたまですが、報告会に私どもの班で行ったときにもその話が出ました。一度、土壌、水質等の調査をして、それが適正なものであればそれを発表していただければより皆さん安心なのかということもありまして、市長にお伺いをいたしたい。
194:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
195:
◯藤井市長 湊川河口の水質土壌の検査についての御質問にお答えいたします。
湊川の河口には、かつてごみの焼却炉が設置され、ごみの焼却と埋立てが行われておりましたが、昭和５１年１月３１日をもって廃止されております。その焼却灰等のかなりの部分につきましては、平成９年３月に東部溶融クリーンセンターが完成したのを機に回収、撤去したと聞いておりますが、地域の関係者が不安に思われているということでございますので、この機会に水質及び土壌の検査を実施することといたします。
196:
◯橋本議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
197: ◯大藪議員 再質問ではございませんが、その結果、どういったとところでその結果報告みたいにしていただけるんでしょうか。広報とかそういうもので発表するのはされるんでしょうか。
198:
◯橋本議長 市長。
199:
◯藤井市長 直ちにどのようにとかちょっと言いにくいんですけれども、少なくとも議会の報告会の中でお聞きしたということですので、議会の皆様方にはすぐに分かり次第お知らせをいたしたいと思います。そのほかの方法についてはちょっと検討させていただきます。
200:
◯橋本議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結いたします。
次に、１０番 田中貞男議員の一般質問を許します。
田中議員。
201: ◯田中議員 本日は、最後になりますけれども、先ほど渡邉議員の答弁の中で結構答弁が続きました。私が聞く分については、ちょっと少し掘り下げて聞かせていただいたらと思っております。
人口問題で日本創成会議有識者会議の一分科会が衝撃的な発表をいたしました。若い女性が大都市への流出が続けば、３０年後に過疎地域を中心に８９６市町が消滅可能性都市とされ、各自治体ではどうすれば良いのかなかなか施策的なものが浮かんでこないような気がします。
東かがわ市として、今後考えられる政策的な提案は何をすれば良いと考えるか、また他地域の真似をしても駄目だと思っております。今あるものをどのようにいかしてＰＲをするか、どの時期にどのような行動を起こしていけば良いと考えるか、市長の考え方をお伺いし、また働く場、住みやすいまちづくりで人口減少について少しでも遅らせると思いますが、そこの点について市長の考えも伺いたいと思っております。
地場産業の復活の手助けをということで、１２０年の歴史を持つ手袋産業は、地場産業として形成されてきた企業であります。最近までは手袋生産は国内で大半を製造販売を行ってきました。それにかかわっていた人も大勢いました。見渡すと、あの家もこの家もポンスの音にミシンを踏む音が聞こえておりました。現在はそのようなことは耳で聞くことはありません。
そこで、手袋の生産は９０パーセントであると言われておりますし、私たちも県外などへ行ったときの話の中であいさつにそういったことを入れております。実質は、市内での生産高は手袋関係では約５パーセントであります。残りは海外生産であります。市内雇用にしても、６１社ある中で約１，５００人の雇用であります。人口割で見ると、全体の４．５パーセントの人が市内で従事をしている計算になります。海外生産をしている２７社については、約１万人を超えての雇用と聞いております。現在、市内企業において、中学生、高校生等に就職説明会また職場体験など、地元の良さをＰＲしての雇用の機会作りをしています。
そこで、生産について、国内生産を５パーセントから１０パーセント目標にすることで雇用が増えるし、人口減少を少しでも食い止めることができるんではないかと思いますが、市長の考えをお伺いします。
地場産業として頑張っている福井県の鯖江市の眼鏡フレーム製造が、日本での生産は９４パーセントであります。鯖江市では、東かがわ市の倍の人口がおりますけれども、眼鏡関係の従事者については約６人に１人が何らかの形でかかわっております。企業に対しても、市助成制度また県の制度も、それぞれ分野は違いがあるにしても多くの事業補助を行っております。
先日は、手袋工業組合では、新たなブランド化の創設を打ち出し生き残りをかけております。平成２４年度で雇用実績でありますけれども、その中で手袋の縫製職人については１５０人であります。そのうちの５０歳以上が９５人であります。４０歳代が３８人、３０歳代が１６人、２０歳代は５人であります。さらに、家庭での縫製は２６２人と聞いております。
数十年前に市内に縫製学校がありましたけれども、現在はそういったことはありませんけれども、技術を身に付ける縫製学校的なものを手袋工業組合等々と協議をさせながら何らかの支援をすることとして、雇用を生むきっかけにもなり技術の継承ができると思いますし、いろいろなことでテレビにも出てきたりしている部分も、手袋関係を見てみますと、フェンシングの手袋を作っている方がテレビに出ておりましたけれども、その人も後継者が、跡を継ぐ人がいないといったような技術的なところの後継者がいないというふうなことでございますので、そういったことを東かがわ市としての地場産業での生き残りができるためには、そういったいろいろな形の政策が必要でないかと思いますし、雇用が生まれることによって少しでも人口減少を遅らすことができるんでないかということを思っております。そういったことについて、市長のお考えを伺いたいと思います。
202:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
203:
◯藤井市長 田中議員の人口減少を遅らす手立てについての御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、地場産業である手袋の市内就労者は減少し、それに加えて、縫製技術者の高齢化が進行しているというのが現状でございます。後継者育成が急務となっている今、後継者育成や地域活性化につなげようと、日本手袋工業組合が中心となってブランド化連絡協議会を設置し、取扱い高日本一の本市から新たなブランドの創出、具体的にはメイドインジャパン東かがわのてぶくろとして、地域ブランドの確立及び商標登録を目指すプロジェクトが進められております。また、技術力の維持、継承などを目指す若手経営者で作るこのプロジェクトは、後継者育成や新たな販路開拓を図る計画を策定し、各社が得意とする部分を発揮し、協力して新ブランドを立ち上げるもので、本市としましては、そのプロジェクトに対して既に財政的支援をしており、併せて県に対しても継続しての支援を働きかけております。
この東かがわの手袋をブランド化し、これを販売することで、手袋を製造する企業の縫製技術者育成や新規雇用者の増加等につながっていくことを期待しております。
今後とも、地場産業である手袋のブランド化が市の活力につながることを認識し、市として支援してまいりたいと考えております。
以上、田中議員の御質問に対する答弁といたします。
204:
◯橋本議長 田中貞男議員、再質問ございますか。
田中議員。
205: ◯田中議員 今、答弁をいただきましたけれども、プロジェクトに対しては既に財政支援をしておるというふうなことを聞きましたけども、私たちも当初予算の中で何点か補助制度として打ち出している部分があるわけなんで、その部分についてあまり細かく質疑をした記憶が私自身も無いんですけれども、日本手袋工業組合の地場商品のＰＲ事業の補助金が約６００万円ぐらい出ておりますけれども、その部分について、今言よったプロジェクトに対しての財政支援になっているのか、毎年そういった部分で出ておるわけなんですけれども、その今現在、手袋工業組合に支援しているその６００万円の部分について、中身がどういうふうな形での中身での６００万円の積み上げになってきているのかというのが、ちょっと私らも質疑をしていない部分があって分かりかねるところがあるんですけれども、手袋組合が今後そのブランド化に向けての市場調査等々を含めて約７００万円ぐらいの事業予算を計画をしているというふうなことでありますけれども、その部分のうちの６００万円が市からの補助で、あと考えたら残りの１００万円が手袋工業組合のお金なのか、それとも反対に、今、そういったブランド化の７００万円は手袋工業組合自体がそういった部分を考えておるのか、そこの部分については、少しお話をいただきたいなと思います。
なぜそういったことを聞くかというと、先ほども言いましたように、地場産業として残っていくには、手袋関係については、先ほども言ったように、技術の継承が無ければ、ただ単に海外で生産した分を日本に持ち込んで販売すれば利益としては上がってくるわけでありますし、それができなければ、ここの東かがわ市の今過疎の指定を受けながら頑張ってやっている意味が無くなってくる。そういったことを少しでも遅らせていくには、やっぱりそういった部分にも大小、縫製の技術を身に付けるための期間、何年間かについては、幾ばくかは補助をしましょうというふうなことを、手袋工業組合と話し合いをした中で行っていく必要があるんでないかというふうなことを考えてちょっとお伺いするわけであります。
そこの点について、まず１つお聞きしたいなと思っております。
それで、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、鯖江市の眼鏡については、やっぱり金額が人口的には倍はおりますけれども、やっぱり何千万円の費用を補助金として出しております。技術等々を踏まえてもそうでありますけれども、そういったことをやっていくことによって、先ほども言いましたように、６人に１人が何らかの形で従事をしている。昔の手袋産業というのはそういった形があったんだろうなと。やっぱりそういう１つ新たな企業を復活さすというのは大変ですけれども、そういったことを検証していかないと、今の東かがわ市の人口減少を１つでも食い止める、働く場所が無くなっていくんでないかなというふうに私は思ってお伺いをしているので、その２点についてちょっとお伺いします。
206:
◯橋本議長 市長。
207:
◯藤井市長 この前の質問のときにもお答えしましたけども、基本的にブランド化というのは付加価値を付ける、技術力を上げるという意味でもどうしても大事なことだと思っております。鯖江市の眼鏡と、手袋は若干その高級感というか、生い立ちがちょっと違うんでないかというふうには思うんですけども、ただ、日本の場合の手袋は防寒からどうもスタートしておるようで、欧米の場合は高級感のある皮手袋を当たり前のように身に付けるという習慣があるけど、日本の場合はそこが無いように思います。逆に考えれば、まだしかし、そういう市場は大きく残っているというふうに考えられますので、それもメイドインジャパンでいいものをみんなが身に付ける、得意になって、アクセサリーとして身に付けられるというような、そういうものが出てくることは本当に願っているところでございます。そうしたことについてのその協力はしていくべきだと考えます。
また、先ほどの予算の中身についてでありますけれども、担当課、商工観光のほうから御説明いたします。
208:
◯橋本議長 石川商工観光室長。
209: ◯石川商工観光室長 予算の関係でございますが、今回、手袋工業組合のほうでブランド化事業を実施するに当たり７百数十万円の経費が掛かるというのは、前年度から相談を受けておりました。その中で、香川県も同様に地域のブランド化ということで補助制度若しくは委託制度というのがあるというお話を聞きましたので、香川県に交渉にまいりまして、今回３００万円は地域産品ＰＲ事業ということで、例年、東かがわ市のほうで補助制度を実施しておりました。それプラス３００万円の県のブランド化事業の補助金、これを両方足しまして６００万円の総額補助として支出するものでございます。なお、百数十万円に関しましては、手袋工業組合が独自に調達し実施するというふうなスタイルになっております。
以上です。
210:
◯橋本議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。
田中議員。
211: ◯田中議員 市長から答弁いただいた、私はブランド化がいかんのじゃなくて、もう少し踏み込んだ形で、ともどもにやっていくというふうな形のものがやっぱり必要であろうと私は思っております。今年度の費用的なものを見てみますと、市場調査等々については当然やっていって、どういったものが必要であって、どういったブランド化をしていかなければならないかというのは分からんでもないですけれども、私が先ほども言ったように、それを作るには技術の向上が無ければやっぱりそういったものはでき上がってこないんだろうなというふうに思っております。そこで、踏み込んで、もう１つ、その部分についてのこの６００万円、７００万円予算等々についての部分でそういった部分が１つは見えないんです、全然。やっぱり、ブランド化を目指していくんであれば、そういった技術をやっぱりここへ残していかなければいけないというふうに私は思います。
先ほど少し言いましたけども、フェンシングの手袋でも、ただ単に今まではまっすぐの手袋だったのが、曲がった形で技術を継承、作ってきたということで、試合するときに使い勝手がいいというふうな話があったりしたんをテレビで見たことがあるんですけども、そういった部分も１つの技術の継承を誰が受け継いでどういうふうな形でやっていくか、それがいろいろな形で置き換えができるんだろうなというふうに私は思います。
そういった部分がこの６００万円の市の予算の中、それから手袋工業組合の中での予算の割り振り的なものが見えてこないという。やっぱりそこはきちんとしていかないと、ただ単にお金を出しているだけ、それで果たしてブランド化が成功するかというたらそうではない。共にそういった部分を目指さないかんですけれども、技術もそこに残していくということを考えていかないと、東かがわ市の地場産業としての手袋業界は私は残っていかないんでないかというふうに思います。やっぱり共に技術もブランド化も一緒にやっていくんだというふうなことが必要であろうというふうに思いますので、その点について、技術を残すためのそういった施策についてを、再度、市長にお伺いをしたいと思います。
212:
◯橋本議長 市長、ちょっと方向がずれたんですけど、答弁お願いします。
213:
◯藤井市長 基本的な内容のその技術を残す、継承するといったことは、非常に大事なことであります。私どもも、その仔細について今把握してないので十分なお答えができないかも分かりませんけども、生産が海外に移っているということで、高級な手袋の技術もこちらに本社のある向こうの工場だと思うんですよ。外国とはいえ。だから会社の中ではある程度、そちらに技術がきっと行っているんではないかと思うんです。だから、逆にいえば、日本のその熟練工といっても高齢化した熟練工、向こうは多くの若い熟練工、若くて熟練した技術力もある人たちがきっと生産に携わっているんでないかというふうに、想像ですけどそう思うんです。だから、その日本の中で継承してないということ、同じ会社の中で海外では継承しているという部分もきっとあるんではないかと思うんですけども、そのいかし方を国内につながるようにといった残し方をすることが大事だと思いますので、その辺りについては、市としても当然協力してまいりたいと思います。
214:
◯橋本議長 これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、１８日水曜日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ２時４２分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 橋 本 守
署 名 議 員 大 藪 雅 史
署 名 議 員 井 上 弘 志
発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...