東かがわ市議会 2013-03-21
平成25年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日：2013年03月21日
さて、南海トラフ地震の発生が予想されて、地域防災活動が盛んに行われております。震度７や８の激震ならば、給水管も破損し電気も止まるかもしれません。電気が止まれば水道の送水もアウトですが、震度５や６の強震ならば電気は止まらないかもしれません。しかし、石綿管は壊滅するでしょう。石綿管のエリアの給水の復旧には長い時間を要するのは間違いありません。早急に残る３０キロメートルの石綿管の布設替えを完了させるまで、水道会計に対して繰出金を支出すべきであると考えます。
また、大災害に生き残ったとしても、その日から生活が始まるのですが、炊事、洗濯、入浴、そして水洗便所と水が無ければ生きていけません。川は満々と水が流れ、湧き水が至る所にある地域ならば、水を確保することもできると思います。
しかし、香川は昔から渇水に悩まされてきました。川は雨の日ぐらいしか流れず、湧き水もありません。淀み濁ったため池の水は利用できません。食糧、衣類、テントなどの救援物資は届くでしょうが、重く流動する水の運搬は大変なことです。十分な量が届くはずもありません。
災害のたびにテレビなどで見るのは、ポリバケツなどを持って給水車に群がる人々の姿です。それぞれが持って帰る水では炊事するのがやっとの量で、洗濯、入浴、そして水洗便所などに使う水は無いでしょう。水が命の源であることを思い知らされる光景です。
もう３０年以上前のことですが、白鳥町が大渇水に見舞われたことがあります。特に困ったのが、まだ簡易水道が整備されていなかった五名地区です。職員がトラックに給水タンクを乗せて各地区を回りました。水を一杯に入れたポリバケツを台車に乗せて住民が帰る姿を見まして、これでどれだけのことができるのだろうか、後ろ姿を見送ったことを思い出します。
そのとき、五名という一地区だけのことでしたが、しかし、大災害があれば東かがわ市全域に給水しなければならないのですが、当然給水場所は限られます。高齢化の時代です。高齢者は給水場所に行くことも水を持って帰ることもできないでしょう。市が高齢者世帯を回って水を配ることも多分不可能でしょう。
私の素人考えですが、地震に強い配水管を備え、地震に強い貯水タンクを各所の高台に幾つも配置し、そして非常用発電装置を備えていれば、水源さえ無事ならば自然流下式で細々ながらも給水ができるのではないでしょうか。
今日、私は石綿管の布設替えから質問してきましたが、災害に強い水道の建設を考えなければ、真の防災体制とは言えないと申し上げたいのです。建物の耐震化が叫ばれておりますが、耐震化が必要なのは水道施設ではないでしょうか。水道のことは水道会計で行えばいいというのではなくて、東かがわ市が一丸となって考えなければならないと思います。
東かがわ市の水道を他市町に誇るべき耐震水道とするために、繰り返しますが、水道会計に対して繰出金を支出すべきであると言いたいのであります。市長の所信をお伺いいたします。
3:
◯田中議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
4:
◯藤井市長 皆さん、おはようございます。橋本議員の御質問にお答えいたします。
石綿管の布設替え事業の進捗状況でありますが、先ほど議員からの御説明もございましたけども、平成２３年度末の水道管の全延長は約３２５キロメートルのうち石綿管は約３１キロメートルを残しており、配水管総延長の約１０パーセントであります。旧町別に申し上げますと、引田地区が０．７キロメートル、白鳥地区が２２．４キロメートル、大内地区が８．３キロメートルとなっております。平成１７年度から２３年度の７年間で総事業費約９億６，０００万円で延長約２０キロメートルの石綿管の布設替え事業を行ってまいりました。
石綿管は、昭和２０年代後半から４０年代前半に布設されたものが残っており、強度的にも課題があり、これまでも漏水に悩まされてきたところであります。このことから、毎年、漏水頻度の高い路線から順次取り替えを行っております。
次に、石綿管の布設替えの事業費として水道事業会計に財源を繰り出すことについてであります。
水道事業は、地方公営企業法に基づき地方自治体が経営する企業として運営されています。地方公営企業の会計制度は、企業の経営成績、財政状況を明らかにするため、企業会計方式を採っているほか、事業に必要な経費は経営に伴う水道料金収入をもって充てるという独立採算制及び受益者負担という２大原則で経営をしております。
したがいまして、一般会計からの繰入れについては安易に行うべきではなく、水道事業単独による収益確保と経営基盤の強化と安定を実現していかなければならないものと考えております。
このためには、中長期的視点に立った技術的基盤に基づく計画的、効率的な水道施設の改築、更新や維持管理、運営、積立金などの資金確保方策を進めるとともに、必要な負担について水道使用者にきちんと説明していくことが大切であると考えております。
このことから、来年度において料金の改定をお願いしているところであります。
さらに、多くの課題解決に向けて、県内各水道事業者が広域的な見地から連携、協力し、業務の効率化や経営基盤の強化を図ることが必要であると考え、将来にわたり安全な水道水を安定的に供給できる運営基盤の確立を目指して、現在県内の水道事業の広域化の協議及び検討が始められたところであります。
水道事業の広域化を推進した場合、メリットとデメリットがありますが、国の広域化促進事業の補助や一般会計からの出資に対する交付税措置があり、計画的に施設の耐震化、更新を推進することができると期待されます。
今後の水道事業の運営に当たっては、本来の目的である公共の福祉を増進するとともに、常に効率的な事業運営を図り、企業の経済性を発揮することが求められていると考えております。
以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯田中議長 橋本守議員、再質問ありますか。
橋本守議員。
6:
◯橋本議員 一般会計からの繰出しは非常に難しいという答弁でありました。しかし、３１８号線の下の本管なども漏水がこのところ非常に多いようですので、特に本管については優先順位を決めて早急に布設替えをやっていただきたいと考えます。
なお、手前みそになりますが、子どもの頃は貧しい農家に生まれて牛の世話と風呂をたくのが毎日の仕事でした。井戸からつるべで水を汲み上げておけで風呂に何杯も水を入れて風呂をたいていました。実につらい作業でありました。そのつらい作業が一気に解消されたのが水道でした。本当に有り難かったことを今も忘れません。
ところで、３月１９日の新聞では、南海トラフ地震によって県内の９割が停電、断水といった報道がされておりました。そこで、大災害の対策にどう取り組むか、市長の決意をお尋ねいたします。
7:
◯田中議長 市長、答弁を。
8:
◯藤井市長 現状におきましても、その布設替えの必要性というのは非常に強く感じております。なおかつ、近いうちに起こると言われている東南海地震を考えた場合に、その必要性というのはより強く考えざるを得ません。
先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、現在、県内の統一した水道事業ということで広域化の協議が進められております。このことは、県水を主に利用しているところにとっては、一も二も無く有利だというふうに考えられます。ただ、当市の場合はその県水の利用率が低いということにおける、その他の地区と違う点がございます。ただ、そのいろんな老朽水道施設の更新を考えた場合には、先ほども申し上げました非常に有利な点もございます。
そうした中で、その協議の中でその市の特性がいかせながらなおかつ有利な点も使えるかということも協議の中で諮りながら、その判断をしてまいりたいと、そのように思っております。
いずれにしましても、そのライフラインを守るということは非常に大事でございますので、できるだけ進められるというふうに考えてまいりたいと思います。
9:
◯田中議長 橋本議員、再々質問。
10:
◯橋本議員 ありません。
11:
◯田中議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。
次に、２番 楠田敬議員の一般質問を許します。議員側演壇でお願いします。
楠田議員。
12:
◯楠田議員 通告に従いまして、市長に順次質問をさせていただきます。
初めに、障がい者の自立、就労支援の取り組みについてであります。
障害者優先調達推進法が本年４月から施行されます。この法律は、国と独立行政法人等に対して、障がい者が就労施設で作った製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しましても障がい者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めております。
現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ競争力の弱い障がい者就労施設が契約するのは難しいのが実情であります。また、施設や自宅で働く障がい者が増える一方、景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには障がい者施設への発注が不安定なため、国からの安定した仕事を求める声が高まっておりました。
こうした状況を踏まえまして、障がい者の就労機会を増加させ自立を促進することを目的として、本法律が制定されております。本法律は、自民公明の両党が２００８年に提出し、政権交代で廃案となったハート購入法案等をほぼ踏襲した内容となっております。本法律によって自治体には障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講じる努力義務が課せられております。それを実効あるものとするために、１つに物品の調達目標を定めた調達方針を策定し公表しなければならず、２つ目にはその方針に即して調達を実施し、３つ目に調達実績は取りまとめて公表することが求められております。
障がい者の方々の自立、就労支援の観点から、各自治体におきましては障がい者就労施設等への受注機会増大を図る積極的な取り組みが望まれておりますが、本市はどのように取り組むお考えか所信をお伺いいたします。
次に、本市の公文書管理の取り組みについてお伺いいたします。
近年、自治体において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。これは、２００９年６月に国会で成立し、２０１１年４月に施行されました公文書管理法を受けての動きであります。公文書管理法は公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としております。
この法律制定の背景のもととなったのは、いわゆる消えた年金記録問題や、海上自衛隊への航海日誌の誤破棄などであります。これら、国のずさんな文書管理が明るみになったことを受けて、制定への気運が高まりました。この公文書管理法の指針にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施する努力義務が自治体にも課せられているため、自治体においても公文書管理見直しの動きが出始めました。
公文書は、国のみならず、自治体においても市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源であります。その公文書を適切に管理することは、自治体においても重要な課題であります。なぜなら、自治体における施策の決定過程等、地域の在り方そのものにかかわる重要事項について、住民によるその検証を可能とするものとなり、民主主義の基本にかかわるものと言えるからであります。正に公文書の管理は自治体の重要な責務と言えます。
また、東日本大震災の教訓から大規模災害等から公文書をいかに守るかということも自治体の重要な役割であります。現在、一部の自治体においては、公文書管理条例を制定し、情報公開の仕組みと併せて具体的に公文書管理に関する取り組みを進めているところもあります。
一方、公文書管理条例が制定されていない多くの自治体でも情報公開条例に基づいた文書管理規則など、何らかの制度的な規定によって文書管理に関する事項等に対応していけると考えられます。
しかしながら、本当に重要な公文書を適正に管理し、住民に対して有効に利用されるためには、受け皿となる地方の公文書館が必要と考えられます。しかしながら、現在の地方公共団体の公文書館の設置状況は、都道府県、政令市、市町村のいずれにおいても不十分であると言わざるを得ません。もちろん、昨今の自治体の財政状況等に鑑みて、新規に公文書館などの施設を設けることが困難なところも少なくないというのも実情かと思います。
こうした中、福岡県では平成２４年に県と市町村が共同で公文書館を設置し共同運用を行っております。また、自治体によりましては公文書館として新たな施設を建設するのではなく、使用しなくなった図書館を活用して公文書館として設置するなど、それぞれ自治体の財政負担を軽減しながら適切な公文書管理を進めるための取り組みを様々な工夫しているところであります。
今後は、地域主権、道州制に向けた流れもあり、自治体において行政の意思決定の過程等を文書として記録し保存することで、過去の経緯を検証し、将来の政策づくり、行政運営に役立てることができる公
文書管理の仕組みはますます重要になると考えられます。
本市におきましても、
文書管理に関する条例の制定や、今後使用しなくなった施設などを利用した公
文書館の設置などを考え、適正な公
文書管理の推進を図ってはと考えますが、市長の所信をお伺いいたします。
13:
◯田中議長 それでは、市長、答弁お願いします。
市長。
14:
◯藤井市長 楠田議員の御質問にお答えいたします。
最初に、障がい者の自立、就労支援への取り組みについてであります。
昨年の６月に国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、障害者優先調達推進法、旧ハート購入法が成立し、今年の４月から施行されます。この法律は、障がい者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、障がい者就労施設で就労する障がい者、在宅就業障がい者等の自立の促進に資することを目的に制定しております。
地方公共団体における物品等の調達方針の策定については、厚生労働省が基本方針を示す予定であり、これをもって市の実情に合わせて対応したいと考えております。具体的には福祉課と総務課で協議、調整し、本市としての調達方針を策定、公表し、その方針に基づき物品等の調達を実施し、調達実績について公表していくよう努めてまいります。
本市では、平成２２年度より、市単独事業として東かがわ市障がい者就労支援事業実施要綱を制定し、案内文や通知文の封入、宛名ラベルの貼付け等を官公需として業務委託しており、障害者福祉施設からは工賃アップにつながると好評であります。
また、東かがわ市、さぬき市の行政、障害者就労施設、公共職業安定所などで組織された大川圏域地域自立支援協議会就労支援部会では、平成２４年度の活動として、圏域内の企業を訪問し、企業の実情を知り、障がい者の働ける環境や作業を開拓するよう取り組んでおります。
また、年明けの１月に募集を行いました平成２５、２６年度の入札参加者資格審査におきまして、参加企業等に対して障がい者の雇用状況を申請するよう項目を追加いたしました。各企業等から申請のあった障がい者の雇用状況等を勘案し、障がい者の雇用が認められる場合に加点を行う配点設定としております。
このような取り組みにより、障がい者の就労を支援しつつ、今後の国の動向を見ながら、市としての調達方針の策定などで、引き続き障がい者の自立、就労支援に積極的に取り組んでまいります。
次に、公文書管理の取り組みについてであります。
まず、文書管理条例についてでありますが、市では文書取扱規程に基づき、文書の発生から廃棄までの統一的なルールのもと、適正な公文書の管理に努めております。今後につきましても、国の公文書管理法の趣旨を踏まえた上で、さらなる公文書の適正管理、保存を行ってまいりますので、現時点では
文書管理条例の制定についての考えはございません。
また、公
文書館の設置は、歴史的価値のある資料として重要な公
文書を管理、保存し、市民の皆さんに広く公開し利用していただくためにも大変有意義なものであると考えます。しかしながら、設置に当たっては、
文書選別のための専門的な人員の確保、財政的な面も含めて多くの課題がありますので、今後これらの課題にどう対応していくことができるか調査研究をしてまいりたいと思います。
以上、楠田議員の御質問に対する答弁といたします。
15:
◯田中議長 楠田敬議員、再質問ありますか。
楠田議員。
16:
◯楠田議員 公文書管理の取り組みについて再度質問させていただきます。
現時点では、文書管理条例の制定についての考えはございませんという答弁でありましたけども、文書取扱規程、これ規程などでは公文書管理法の趣旨にのっとったものとはなっていないものとされております。公文書管理法の趣旨にのっとったもの、文書管理を実現するためには、条例の制定をはじめとする何らかの対応が必要であるとされております。
この対応策を検討するために、地方公共団体文書管理条例研究会というものが設立されております。そこでの報告書を見てみますと、これまで地方公共団体の
文書は役所のものであるという認識されがちでありました。そのために、その住民との関係で法的拘束力を持つ条例ではなく、役所内部のみの拘束力を持つ規程として定められてきております。本市もそのとおりであります。
国が法律という法形式を用いて
文書の管理を行うということを鑑みますと、地方公共団体は、その法律に対して条例という法形式を用いるべきであると思いますが、今時代は変わってきております。それでも、今のところ規程で十分であると考えておられるのか、再度お伺いします。
それともう１点、公
文書館についてですけども、最近学校などの統廃合もされております。そうしたところでの重要な資料とか、廃校になった学校での資料なんかを保管する上でも、そういった資料館、こういったもんがあれば非常にいいんではないかと思います。福岡県では、県と市町村が協働でしている例もありますので、人員の問題、特にあると思いますので、県と協力をいただいて県との協働も考えて、こういった
文書館を考えていただきたいと思いますが、再度お伺いをいたします。
17:
◯田中議長 市長、答弁をお願いします。
18:
◯藤井市長 もう当然のことながら、公
文書についてきちっとした管理をすると、国の公
文書管理法に基づいた管理をするということも当然でございます。また、条例についての制定については、先ほどは考えていないというふうな答弁をいたしましたけども、検討はさせていただきたいと思います。
また、公
文書館を新たに設置したらどうかと、空き学校であったり図書館であったり、将来そういうことができた場合にどうかということでございますけども、どこかでちゃんと管理しなきゃいけないというのはもう当然でございますけれども、例えば閲覧もできるような体制まで持っていくか持っていかないかと、現在の状況で閲覧まで持っていくことは、その人員配置等でコストが非常に掛かるというふうに考えております。
また、その閲覧に必要な
文書類については限定されたものになると思いますので、県とかと協議してその一体としてできないだろうかということについては、これから協議してまいりたいと、そのように思います。
19:
◯田中議長 再々質問ございますか。
楠田議員。
20:
◯楠田議員 是非とも研究していただいて、良い方向になるようにお願いいたしまして終わります。
21:
◯田中議長 これをもって、楠田敬議員の一般質問を終結いたします。
次に、９番 大森忠明議員の一般質問を許します。
大森忠明議員。
22:
◯大森議員 おはようございます。私は、大内小学校の通学路の安全対策と通学支援についてと新宮池の防災対策についての２つの質問を市長、教育長にお伺いいたします。
まず、大内小学校の通学路の安全対策と通学支援について、いよいよ４月より大内小学校が開校し、旧誉水、丹生小学校の児童がこの新小学校に通学することとなります。昨年、この小学校の通学路の安全対策と通学支援については御説明を受けましたけれども、しかし、この通学路の安全対策については、各地区のＰＴＡ、育友会等との協議において１０８件の要望を聞いており、その一覧表についてお示しいただいておりました。
この通学路の整備を順次進めていくと言っておりましたが、しかしながら、まだまだ各地区の要望、意見を十分には把握していないので、年内、冬休みまでに再度各地区に通知など連絡して確認をすると言っておりましたが、その結果がどうであったのでしょうか。そして、確認をしたとしても、現在各地区から出ております要望の通学路の安全対策で十分であると考えておるのでしょうか。
また、通学支援について、私は教育委員会がお示ししております遠距離３キロ超となる児童へのスクールバス等の通学支援は基本的には賛成であります。それは、現在のテレビ、車社会の情勢の中に、家に帰ると塾以外あまり家から外に出なくなり、地域の児童と一緒に遊ぶことの少なくなった児童の方々は、集団登校することで上級生が下級生の面倒を見ることになり、上級生としての在り方を学べること、また下級生は上級生を見て、自分も将来こうして下級生のお世話をしなければならないことを学べることなどとともに、歩くことは体力の強化に良いと考えるからであります。
しかしながら、現代社会の車交通事情と児童の運動不足で、体力的な面というか生活環境の変化により、新１年生は我々の子どものときのような体力は無いと考えられます。そのため、小学校に１、２年在学し運動などをすることにより体力がついたらまだしも、今回は市の都合で小学校を統合することであり、今の通学支援地区３キロメートル以上が対象であることは、今申し上げておるとおり、交通事情の変化による安全対策の上からも、また学校が変わることなど急激な通学の負担を考慮することとともに、地域に児童がいなくて集団登校のできない児童については、要望があれば新１年生ぐらいは通学支援を実施してはと考えるが、どうか教育長にお伺いいたします。
次に、新宮池の防災対策について。水主別所地区にある新宮池は、虎丸山の参道である別所川の入口にある池で、谷側をせき止めて造ったダム湖であります。平成１６年の台風２３号による豪雨で、上流の山の崖崩れなどにより大量の土砂が流入して、池の半分以上が埋没しておりました。
その後の度重なる台風や豪雨により土砂が流入して、余水吐の高さまで完全に埋まっており、現在では、豪雨のたびに土砂が別所川へ流れている状況であります。そのため、台風の都度、別所川は土砂で河床が埋まり、側道までにも水が流れるため、毎回道路の修繕を行わなければならないことになっております。
水主地区においては、近年農地の基盤整備事業と併せて水利の統合を行い、農業用水として利用している池については、池と池をパイプラインで接続して池の水量調整を行い、農業用水として利用しております。
この新宮池については、現在農業用水として使用していないため、堤防の草刈りなど、池の管理も十分でなく、その上イノシシなどが堤防を荒らしているのが現状であります。そのため、下流の別所地区においては、今度平成１６年の台風２３号のような豪雨が来た場合には堤防が決壊するおそれもあり、もし決壊すれば、地区に甚大な被害が出ることは予想されております。
また、東日本大震災では、福島県の須賀川市の藤沼湖は地震で堤防が決壊して下流地域において集落や住民を飲み込む惨事となり死者を出したほか、家屋も甚大な被害が出ております。ほとんどのため池は、地盤の柔らかい旧河道の上に築かれたケースが多く、地震の強い揺れによる液状化で一気に決壊するおそれもあることが指摘されております。
先日、農林水産省では、堤防の強化などの耐震改修を促進することを決め、改修に取り組む地方自治体に支援を拡充し、巨大地震に備えた耐震化の指針を月内にも見直すことを決めております。
市長は、市政運営の基本事項として、第一には安全・安心のまちづくりの根幹をなすのは南海・東南海巨大地震や豪雨被害に備える防災対策であると言っております。当地域では、南海トラフの巨大地震の発生が懸念されている現在、とても危険であると考えられます。そのためには、早急に新宮池の土砂の搬出を行うなどの防災対策事業を実施していただきたいと考えております。
しかしながら、新宮池や周辺の山林は個人の所有であり、所有者の方の理解がなければこの問題は解決しないと考えます。今まで、このことに関して所有者の方と地元及び市が問題解決のための協議を行っておりましたが、現在でもこの問題の解決にまでは至っておりません。そのため、防災対策事業は実施されておりません。
この問題に関して、市において地権者と土砂の搬出について協議をしていますが、市においてしておりますけれども、どのようになっているのか、またこの問題について所有者の理解が得られない場合、何らかの防災対策事業の実施を考えているのでしょうか。市長にお伺いいたします。
23:
◯田中議長 それでは、先に教育長、答弁をお願いします。
教育長。
24:
◯橋本教育長 大森議員の御質問にお答えいたします。
まず、通学路の安全整備につきましては、これまで御説明申し上げたとおり、平成２２年１１月にＰＴＡにより調査していただいた整備要望箇所を基本に、関係する所管課において整備を進めてまいりました。平成２３年の８月には地区ごとに整備要望についての整備の可否をＰＴＡに報告いたしました。平成２４年７月初旬にも、地区懇談会においてその進捗状況について報告いたしております。
御質問にあります冬休み前にとの件は、昨年１０月２９日に実施した通学路確認におきまして、再度安全対策の必要な箇所について報告をいただきました。その報告に対する回答については、冬休み前の１２月中の両校のＰＴＡ本部役員会や丹生小学校安全対策委員会及び誉水小学校臨時総会において、その回答を地区ごとに配布させていただき、保護者への理解と協力をお願いしたところでございます。
また、徒歩通学児童に対しては、通学路となる道路に交通安全注意のぼりの設置箇所調査も実施しており、春休み前に誉水、丹生小学校へ配布し、春休みにＰＴＡで設置していただくことにしております。
当初要望のあった１０８件のうち、整備実施を行うとした箇所は８２件でありました。８２件のうち約７割の５７件は既に完了し、残り１５件はバイパス工事等の進捗に合わせてになります。また、要望箇所以外におきましても、押しボタン信号機の設置やカーブミラーの改修、追加設置なども行っており、できる範囲は整備を実施してまいったと思っております。
これまでもＰＴＡの会議等で説明してまいりましたが、開校後、実際に通学が始まり、改めて通学路の見直しや安全対策についてなるべく早い時期に調査検討いただくよう、新たなＰＴＡ組織にもお願いしているところであります。
次に、スクールバス等での通学支援対象地区につきましては、平成２３年から総会の場や地区ごとに遂次説明を行ってまいりました。特に、丹生小学校区におきましては路線バスを利用することもあり、平成２４年５月に路線バス利用予定地区の保護者への説明会を実施いたしました。
誉水小学校につきましては、通学支援対象地区以外からの特段の要望や意見は無く、保護者の一定の理解は得られているものと思っております。
丹生小学校区につきましては、通学支援対象地区以外の２地区から通学支援要望が上げられました。２地区に対しては、保護者と協議を重ね、１年生児童に対し集団登下校を行わない日に限りスクールバスによる特別支援を行うことは、以前にお配りした通学支援計画書のとおりであり、両地区におきましても御理解をいただけているものと思っております。
本年１月末時点で通学支援を受ける児童は、誉水小学校区で２２人、丹生小学校区で７７人と特別支援３人、合計１０２人の予定であります。
重ねて、通学路の安全確保につきましては、引き続き教育委員会、学校、ＰＴＡが一体となって、より高い安全性の確保に向けて今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、大森議員の御質問に対する答弁といたします。
25:
◯田中議長 次に、市長、答弁をお願いします。
市長。
26:
◯藤井市長 大森議員の御質問にお答えいたします。
新宮池の防災対策についてであります。議員の御質問のとおり、新宮池は平成１６年の台風、またその後の台風、豪雨等により完全に土砂に埋まり、余水吐から相当量の土砂が河川に流出した経緯があり、防災上非常に危険な状態となっております。
昨年、新宮池と周辺の山林所有者が変更になったという情報が入り、８月に副市長と経済課長が所有者と会い、今の池の状況を報告し、土砂の浚渫をし池の保全をお願いしましたところ、その条件として過去に周辺住民とのトラブルがあった山林開発の実施を要望されたことから、これまで同様平行線のままで進展はございませんでした。
このような経緯から、今後は防災対策として池周辺に堰堤が建設可能かどうか、県長尾土木事務所等関係機関、また地権者や周辺住民と協議を進めていく考えであります。
以上、私からの大森議員に対する答弁といたします。
27:
◯田中議長 大森忠明議員、再質問ございますか。
大森議員。
28:
◯大森議員 まず、第１問の通学路と通学支援についてお伺いいたします。
教育長は、冬休み前の１２月中に両校のＰＴＡ本部役員、それから丹生、誉水の臨時総会等について、各地区ごとに資料を配布させていただき、保護者の理解をいただいておると言っておりますけれども、まだまだＰＴＡ全員の方にはそういった形が下りていないと私は思っております。そして、十分な理解をしていないと、こうも言っております。ただ、先ほど答弁の中で開校後に実際に通学が始まってから、改めて通学路の見直しや安全対策は行うということでございますので、それをお願いするということでおります。
それと、当初要望のあった１０８件のうち、整備を行うとした箇所８２か所はすると、後の分についてはできないということであります。見させていただきましたら、歩道の整備等についてはしないというところもありますけれども、通学路の安全対策については、国の防災安全交付金で通学路の安全対策事業等を平成２４年度でも５，４９８億円の補正予算を計上しておるようでございますので、そこら辺辺りをもう少し検討していただいてよろしくお願いすると。それから、また大中から西、私も走ってはみたんですけども、松崎の五月橋まで道路改良４メートルから６メートルほどに道路改良しておるんですけれども、ただ広くなったというだけで、そこを通る車は以前であれば、４メートルぐらいであれば児童がおったら速度を落として危険であるから徐行をしておったんですけれども、６メートルになりましたら飛ばすことが考えられます。そういったことで、高松でも実施しておりますゾーン３０、３０キロメートル制限とか、そういった速度制限は検討しておるのかどうかお伺いいたします。
それと、それ以外通学支援のことについてはお伺いしますけれども、誉水小学校区については、今までスクールバスを運行しておりまして、ほとんどの地区がそれで慣れております。これは、乗せていただけるのであればという形で、あまり保護者からの意見は出ておらなかったと思うんですけれども、ただ、今、保育所とか幼稚園に行っておる子で小学校に関係無い子の意見もお聞きは私はしていないと思っております。
そういったところでありますし、丹生地区の２地区については、集団登校以外は通学支援を、特別支援をするということでありますけれども、この地区以外でも誉水、丹生小学校区の準支援地区、２．５キロメートル以上ぐらい、そういった方でも要望しておる方はおると思います。
そういったことで、先ほども申し上げましたけれども、体力的な面、交通事情の面によることによって、先ほど教育長も言っておりましたより高い安全性の確保に向けて今後とも取り組んでいくということを言っておりますんで、要望があれば、新１年生についても特別支援を行うことを検討できるのかどうか、そこら辺辺りをお伺いいたします。
29:
◯田中議長 それでは、教育長、答弁をお願いします。
30:
◯橋本教育長 通学での通学路での子どもたちに対する安全面の確保は最も大切なことでもあると思います。それと同時に、徒歩で通学するという、また集団での登下校という、これもまた極めて大切なことであると議員も述べられているとおりであります。
いろいろ御指摘もありましたように、まず、全保護者にきちんと周知できとるかというようなこともありました。私たちは何回も何回も周知を重ねてきとんですけれども、そういったことを言われますと再度確認なり、新学期当初、何らかの形で周知に努めなければならないということで、再度確認したいと思います。
それから、国からの支援ということも言われました。これについて、通学路支援にどれだけの支援がいただけるか、これにつきましても詳細また細かく確認検討していきたいと、そのように思います。そういったことで、事業部等々との連携も必要になってくるだろうと思います。事業部等々からの情報もいただきながら検討したいと、そのようにも思っております。
それから、幼稚園、保育所に在園しとると、兄弟等々なく、新たに今後新１年生となっていくそういった保護者に対する通学支援等々の周知という、次年度以降新たに入学した時点でなく、幼保在園中にでも何らかの形の周知が必要かも分かりませんけれども、それも併せて検討していきたいと、そのように思っております。
それから、一番最後の特別支援の云々ですけれども、これに関しましては、時期ももう４月開校、４月オープンまでほとんど時間がありません。今の我々が示している範囲の通学支援、特別支援、誉水小学校区、丹生小学校区のそれぞれの保護者は今の時点では理解をいただいておるというふうに判断もありますけれども、再度また新学期にいろいろな角度から検討したり、またそれ以上に保護者等々から意見を求めていきたいと、そのように思っております。
ゾーンにつきましても、それは当然お願いするところがあるんですけれども、あれは学校周辺にも何か所かあります。非常に極めて交通安全面の確保の上でも非常に有効な手段だろうと常々思っております。これにつきましても、関係機関と協議してまいりたいと、そのように思います。
31:
◯田中議長 大森忠明議員、再々質問。
大森議員。
32:
◯大森議員 今申し上げたことは、通学支援についても検討するということでございますので、そのことによろしくお願いして、第２問目の新宮池の防災対策について、市長のほうにお伺いいたしたらと思っております。
過去に周辺住民とのトラブルがあった山林開発があったために、山林開発の実施を要望されて、これができておらないということで今までと同様な平行線であったということをお伺いいたしました。
そういったことであれば、次に、先ほど申し上げました防災対策についてほかの事業を考えていただきたいと思っております。私も関係者等に確認をとったところ、上流周辺で砂防ダムの建設について実施ができるか、県のほうでも検討しておるというようなことをお聞きいたしたことはあります。国においても、先ほど申し上げましたとおり、防災対策事業に関する事業については補助金を交付するということでございますので、そういった対象にできるように努力していただいて、市においても、防災対策事業の実施のためにこういった事業を考えていただきたいと思うんですけれども、その辺りはどうでしょう。市長。
33:
◯田中議長 市長、答弁をお願いします。
34:
◯藤井市長 これまでも長尾土木等と協議しておりますけれども、これからも、土木をはじめ関係機関と協議をしてまいりたいと思います。
35:
◯田中議長 大森議員、再々質問。
36:
◯大森議員 結構です。ありがとうございました。
37:
◯田中議長 これをもって、大森忠明議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩をします。
（午前１０時３０分 休憩）
（午前１０時３９分 再開）
38:
◯田中議長 休憩を解いて再開いたします。
次に、６番 鏡原慎一郎議員の一般質問を許します。
鏡原議員。
39: ◯鏡原議員 それでは、通告に従いまして２つの項目について質問をいたします。
まず１つ目です。これまでの１０年と未来に向けてということで質問をさせていただきます。
今年度末で東かがわ市が誕生して１０年目を終わります。それと同時に今年度は新市建設計画、東かがわ市総合計画の最終年度でもありました。要は、この２つの計画をチェックするときを迎えているということであります。
これまで計画を立てたものを実施、実行してきました。その計画を達成できているのか、やり切れているのか、単年度ではなく総合的に点検評価をしていかなければなりません。２６年度の予算を提出されているということは、もうその作業は大方終わっているということであると私は認識をしています。
そこで、この２つの計画をチェックした結果はいかがなものであったのかをお伺いいたします。また、その点検、評価をしてこの予算編成であると思いますが、市長の施政方針の中での言葉を聞くと、終了した計画のたてりに寄りかかったものとなっていますが、１０年ではやりきることができず、引き続き見直し結果も反映されていないこの総合計画や新市建設計画に沿った施策を実施していくおつもりなのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
そして、新市建設計画については、今議会に５年を延長する案が出ておりますけれども、一応は今年度で実質終わりであると私は考えています。それはなぜか、１０年前にこの計画を策定する際には、１０年先のあるべき姿を映し出し策定をしているものであると考えるからであります。これは、新市計画１１ページの計画の期間にも１０か年に係るものとすると書かれてあります。もし、延長をするのであれば、計画全体を再度見直す必要があると私は考えます。総務文教常任委員会での審査では、この結果の中には全てを含んでいるから、このまま延長だけで良いとの考えを答弁されています。財源確保のためのものだからと言われればそれまでかもしれませんけれども、時代が早い流れで変化していく中では、やはりきっちりとした点検をし、反省すべきは反省をしていかなければならないと考えます。
今回の新市建設計画の延長案は、財政計画の部分のみでありますが、本当にそれでいいのでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
最後に、藤井市長のその確固とした信念、志を踏まえて未来に向けて市政運営をしていく中で、そのビジョンをお聞かせください。それが今後の本市の計画や施策に直接関係していくものであり、今後の市政運営の軸、根幹となる部分だと考えております。
２つ目は、ファシリティマネジメントについてであります。
まず、ファシリティマネジメントとは何かということですが、日本ファシリティマネジメント推進協会によれば、企業、団体等が保有または使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営、戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動と定義をされています。また、現在、行政の中でもこのマネジメント手法を取り入れている数は増えていっております。
香川県においても、県有資産の保有総量の適正化や効率的な利用、建物の長寿命化など、県有資産の有効的な利活用に取り組むため、平成２３年に財産経営課を設置し、香川県ファシリティマネジメント推進基本計画を策定し、昨年、香川県ファシリティマネジメント推進計画を策定しております。ファシリティ情報の一元化、県有資産の効率的な運用や長寿命化、維持管理経費の縮減、未利用地の利活用、処分の推進に取り組んでいます。
そこで、市長のこのファシリティマネジメントへの認識はいかがなものかをお伺いいたします。また、市長は常々行政は経営であると言っておられます。今回の施政方針の中でもおっしゃられていました。施政方針の言葉で言うなら、市長の言う行政は経営であるというのは、高度、高品質なサービスをいかに低コストで提供できるかということであります。
しかし、私は経営というのは縦に紡いでいく営みのことであり、この東かがわ市が今後継続して続いていくように市政運営をしていくことであると考えております。市長の経営とファシリティマネジメントが定義する経営活動とはどのような違いがあるのか、お伺いをいたします。
次に、今回統合庁舎に関する予算も組まれておりますので、新庁舎建設におけるファシリティマネジメントという観点からお伺いをいたします。
従来の庁舎計画では、実際の使われ方の検討よりも、財政計画で必要な予算規模の算出のほうが優先して行われ、起債基準などで職員数ありきの面積算出がなされてきたことによるものが大半だと考えますし、本市でもそうであります。
しかしながら、ファシリティマネジメントを導入すると、職員数だけではなく、ワークスタイルや会議運営方法の見直し、空間効率の見直しを加味して面積算出を行うため、コストを下げながらも使い勝手の良いオフィス、庁舎の実現が可能となってくると考えます。限られた予算、限られた面積をいかに有効活用するかが重要になる中で、この庁舎計画にとってファシリティマネジメントの導入は不可欠なものではないかとも考えます。
本市統合庁舎に関してはもう設計もでき上がってくる段階ですし、これ以上言っても仕方がありませんので、今後この東かがわ市統合庁舎に関して、どのようにファシリティマネジメントが導入していけるのかという点で申し上げます。
まずは、住民サービスの向上です。住民の方が庁舎に訪れることは、特定の仕事をしている方をおいては年間数回程度であります。その少ない回数でどのように満足度を上げるのか、また下げないようにするのかであります。
例えば、総合窓口を創設し、ワンストップサービスを提供するということです。東かがわ市で多い対応内容に関して対応する課をワンフロアに配置し対応する、また配置されていない課、室は必要に応じて総合窓口に出向くといった対応をとることにより、ワンストップサービスの提供が可能になると考えます。
次に、業務の効率化とＥＳ向上です。
行政の席のレイアウトの多くは、一番奥にマネージャーの席があり、その前に縦縞の席の配列となっています。本市でもそうであります。また、その周りの空いているところにＯＡ機器を配置しているのが現状であります。しかし、そこには空間的な無駄と業務効率の無駄が多くあります。まずは、配置を動線を意識した配置にすべきであります。一歩の無駄を無くす配置の考え、席の配置やＯＡ機器の配置を考えます。そのことにより業務効率が上がり、その結果、住民対応もスピーディに行うことが可能となってくると考えます。また、外勤の多い部署ではフリーアドレス制を導入し、空間確保を行うことにより、職員のリフレッシュスペースの確保も可能となってくると考えます。まだまだセキュリティ対策や防災対策の強化と、上げればたくさんあります。
そこで、このような考え方や空間活用の仕方、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れるお考えは無いのかをお伺いいたします。
最後に、本市としても今後厳しい財政事情と施設の維持管理費の負担、人口減少による遊休施設の増加、先ほど私が申し上げたような課題解決としてのファシリティマネジメントの可能性を考えると、ファシリティマネジメントの手法を取り入れ、総合的かつ統括的に戦略を持って企画、管理、活用していくべきだと私は考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
40:
◯田中議長 市長、答弁をお願いします。
市長。
41:
◯藤井市長 鏡原議員の御質問にお答えいたします。
最初に、これまでの１０年と未来についてであります。
まず、市制発足１０年、これまでのチェックについてであります。
市総合計画のシンボルプロジェクトに掲げた高度情報ネットワーク整備事業については、情報通信基盤の整備により完了しております。コミュニティ活動推進事業については、コミュニティ活動を支援し、市民主導のまちづくりを推進してまいりました。シビックコア整備事業については、交流プラザが完成し、統合庁舎建設も進められているところであります。いずれも目標達成、またはそれに近いところまで達していると考えております。この１０年でシンボルプロジェクトを推進しながら、併せて財政健全化も図ってまいったことは、客観的指標がそれを裏付けております。
そのほか、学校再編事業、学校耐震化事業、学校給食センター整備事業やクリーンセンター統合事業なども進め、ポンプ場の整備、高潮対策など、安全・安心対策にも取り組んでまいりました。企業誘致により、雇用の場の創出と、工業団地、埋立地の利用促進を図ることができております。
また、企業の人材不足解消と若者の地元での就職を支援するために、ふるさと就職推進センターの設置や若者の住宅取得補助制度の創設、子育て支援、幼保施設の一元化を進めることにより、若者の定住化対策にも取り組んでいるところであります。
次に、チェック後のアクションについてであります。
引き続き、シンボルプロジェクトの目標達成に向け鋭意取り組むと同時に、新たな課題にも対応していかなければなりません。若者が夢を抱けるまちづくり、安心・安全なまちづくり、市民との協働については、未来に向けた最重要課題として引き続き健全な財政運営を保ちながら全力で取り組んでまいります。
次に、新市建設計画の計画自体の見直しについてであります。
現状の新市建設計画の内容は、今後想定される合併特例債を活用する事業を広く網羅しており、将来の変化に柔軟に対応できるものであります。
市政運営についてしていく私の思いとのことでありますが、ハード面については、市総合計画に鑑み財政をにらみながら進めてまいりますが、これまでの１０年については一定の評価をされているものと確信しております。価値観の多様化の中でこれからも厳しい、難しい判断を常に求められますが、市の将来、市民の将来をひたすら念じ、政策を遂行してまいる所存であります。
次に、ファシリティマネジメントについてであります。
市が保有する資産は行政サービスを行う上で必要な資産であります。その資産をただ漫然と保有し管理していくのではなく、その資産の価値や目的、必要性及び時代との適合性など、常に熟慮しながら行政運営を進めていかなければならないと考えております。この認識においては、ファシリティマネジメントに定義される内容と類似するものと考えております。
統合庁舎の整備はその考えに基づき行っている事業であり、合併当時からの議論や時代の変化に応じて使える庁舎を有効に活用するとの方針で遂行しております。幅広い角度から建物構造や設備についての設計を進めており、防災面の強化などに留意して、今後も柔軟に対応してまいります。
一方、一言で市が保有する資産をと申しましても、土地、建物、工作物、物品等様々な種類があり、それぞれ目的を持った資産であります。現在、市の資産は一元管理を行っておらず、それぞれの所管課で管理、運営を行っております。
今後、資産価値を算定した後に、ファシリティマネジメントの手法や先進地の取り組み事例を参考とし、資産の効率的な運用や長寿命化、統廃合、未利用地の利活用などについてどのように進めていくか、必要性や財政面、人員配置面を含めて検討していきたいと考えております。
以上、鏡原議員の御質問に対する答弁といたします。
42:
◯田中議長 鏡原慎一郎議員、再質問ありますか。
鏡原議員。
43: ◯鏡原議員 まず、これまでの１０年と未来に向けてというところで再度質問をさせていただきます。
答弁は事業に関してできたかできてないかという答弁でございました。私の通告が悪かったのなら謝りますけれども、私が聞いたのは、この市総合計画が求めているこの未来像、これにどれだけ近付けていったのか、市長の思い、市長に立候補されたときの思い、この思いをきっちりとこの政策をすることにより、今「いろいろできています」と言っておりましたけれども、これをすることにより、そこをその目指すところに達成していけているのかどうなのか、そこを点検チェックすることが重要だと私は考えております。そこを目指してない施策をしても意味が無いというふうに私は考えておりますけれども、今それぞれの単独の事業の成果を市長のほうから聞きましたけれども、それを踏まえて、そしたら、この東かがわ市総合計画、また新市建設計画の目指すべき未来像というのは、何があって、じゃ、これをしたからこういうふうに達成できてきたんだという、その点検、評価、それはできていないのでしょうか。その点に関して、市長から御答弁をいただきたいというふうに思います。
それと、新市建設計画の見直しですけれども、将来の変化に柔軟に対応していくものと合併特例債を活用する事業を広く網羅しているということでありましたけれども、これは私が初めに質問をしたとおり、財源確保のためという答弁です。それでいいんですか。これは新市建設計画というのは１０年先のこの東かがわ市の未来を見て作った計画ではないんですか。その点に関して、再度質問します。
44:
◯田中議長 市長、答弁をお願いします。
45:
◯藤井市長 ちょうど合併して１０年でございます。合併するに当たって、合併してこれから１０年この市をどのようにしていくかという目標が、その新市建設計画であったり総合計画であります。その中で、大きなプロジェクトについての成果については先ほど申し上げましたけども、当初の計画から考えますと、時代の流れというのは非常に大きく変化している。当初の考えよりも早く進めなきゃいけないという事案がたくさんございます。
特に、災害に対する大地震が起きたときにどうするんだという耐震化であったり、そのことが非常に急がれる状況であります。これはきっと当初想定したことじゃなかったと思うんですよね。そうした中で、財政を傷つけないでと、なおかつそれらに目標を少しでも前倒しで進めていくという大変な作業をこれまで続けてまいりました。その状況については、鏡原議員も御承知のとおりでございます。
そうしたことで、それが目標として当初されたのとどうだろうかということでございますけど、そうした許容された面については最大限のことをやってきたと、それもうまくその市の財政、プラスアルファ国の政策というのは先取りして採用してこれたと、そのように思っております。
また、ソフト面については、そうしたことでありながら、なおかつ人口、若者は減っていくということに対して、若者定住政策というのを打っております。これもこれからもより強く打ってまいりたいということでございます。
そうしたことで、過去を振り返って、どの政策がどうだったのか、当然点検はしますけれども、その対策は少なくとも間違っていたと、方向性が間違っていたという認識はございません。そうしたことはまだ必要性を迫られたわけで、５年間これから延長するに当たって、今まで１０年で当然できてない部分が残っているので、５年間延長するのはもう当然そのことについての延長線上のことを進めていくと、また新たなことがその将来に起きてくるかも分からない。そのことに対しても柔軟に対応できるような幅を持っていきたいと、そのように思っております。
46:
◯田中議長 鏡原議員、再々質問。
鏡原議員。
47: ◯鏡原議員 それはよく分かります。僕が聞いているのはそれではなくて、その政策がここにあるとしたら、思い描いているビジョンに向かっての政策をされているわけでありますよね。そこの今市長が答弁されているのは、ここのその政策の部分でありまして、私が質問しているのはビジョンの部分を質問させてもらっています。それをしたから悪いとか良いとかということではなくて、それをすることによって、今まで思い描いて１０年先を見据えて作ってきたものに少しでも近づけていくために、市長はじめ職員の皆様も頭も使って考えていろいろな政策を打ってこられたんだと認識をしております。
しかしながら、このビジョンに向かっていくに際して、やっぱり当初と考え、先ほどおっしゃられましたけれども、早い時代の流れの中で変わっていくことも多々あると思いますけれども、その中でもその思い描いているこの計画、またトップである市長のその思い、ビジョン、そこに向かってそれをやることによってどれだけ近づけたのかどうかという点検、評価、それをしなければ意味が無いと私は思うし、それを今回質問をさせていただいております。
それをもって今後１０年先か１５年先か２０年先か分かりませんけれども、今後の市の未来像というものを描いていかなければ、１０年終わりましたと、じゃ、新しい１０年が始まりますというのでは、ここまでの１０年の意味が無いんですよ。その１０年をどう振り返るのか、どう反省するのか、良かった点は良かった、継続していかなければならない、先ほど市長もおっしゃいました。継続していく事業は、それは見直したときにまだやっぱり継続していかなければいけないから継続していくんですよ。けど、継続しなくてもいい事業、新しい事業に切替えなきゃいけない事業というのも中にはあるはずです。それを見直していかなければならないし、点検して評価して反省をして、次のアクション、次の未来像に反映をさせていかないといけないんですよ。その点の答弁がもらえていません、議長。その点の答弁をよろしくお願いします。
48:
◯田中議長 市長、答弁を。
49:
◯藤井市長 非常に抽象的な部分も当然出てくるかと思うんですけども。その評価について、まずその１０人の方が例えば１０人同じような考えであるかというときっと違うと思うんです。その違いは当然ですけど、できるだけ多くの方が共通した考えを持って反省する、またこれからの将来に向かうという、できるだけ大きな考え方が一致できるということが、その目的に一番近付く方向ではないか、ソフトの面です。少なくとももう今なお、合併なぜしたんだろうというような話が出てくること自体が、もう本当に残念でならないです。やはり、前を向いてこれからみんなで少しずつ良くしようという気持ちがどれだけ大きな塊になっていくか、そのこと自体がまず目標達成に一番近く行く道だと思うんです。そうしたことが無いと、幾らハード面を進めても目標に近づいていかないんで、これからの最大の課題は、そうしたより多くの方が共通の目標を持ってこのまちを良くしようということになるような努力をしていくことだと、そのように思っております。
50:
◯田中議長 市長、市長の夢を語ってくれたら、鏡原議員は了解を得られるんだろうなと思うんやけど。そうですよ。将来、５年、６年、１０年先いうたら夢だろうと思うんですよ。
51:
◯藤井市長 それは、若者が元気を持てるそうしたまちづくりという大きな目標は既に何度も申し上げておりますよ。そうしたことが目標であると。目標に対してその成果はどうかというのは、先ほど言った、より多くの方がそういう気持ちになるということが、幾ら庁舎を建てても、学校が立派なのができても、そういう気持ちが付いていかなければ市民の何も目標にならない、だから私が申し上げている。そういうより多くの方がそういう気持ちになっていただけることが成果に結び付いていくだろうと、そういうことでございます。
52:
◯田中議長 鏡原議員、再質問。次の分に。
53: ◯鏡原議員 一言だけ、言っていることは私も同感で分かります。ただ、その点検というものをしっかりとしていかなければ、今後、もし誤っているんだとすれば、また同じ過ち、同じ施策を同じだけやっていますから、その点を見直しをかけていったらどうですかという提案ですので、是非とも今の答弁を聞いていたらできてないという判断しか私はできませんので、その点しっかりやっていただきたいと思います。
そしたら、ファシリティマネジメントについての再質問をさせていただきます。
市長は、ファシリティマネジメントに定義される内容と考え方は類似しているというふうなお話でありました。私の初めの質問の中にも施政方針の中の言葉をお借りして申し上げましたけれども、そういうふうな考え方であれば是非ともその考え方を持って、この市全体の保有しています資産の活用をやっていってもらいたいと。
で、そのときにこのファシリティマネジメントという考え方、これを取り入れたらどうですかと最後に私が申し上げましたけれども、厳しい財政事情と施設の維持管理費の負担、市町村合併による遊休施設の増加、人口減少による廃校、遊休施設の増加、課題解決としてのファシリティマネジメントの可能性、こういったことが、この行政にこのファシリティマネジメントと言われるマネジメント方法が必要とされる今の背景であります。それを持って、香川県、我が県でも昨年、昨々年ぐらいに基本方針を作って、昨年から順次計画にのっとり実行をしているところであります。
そして、そのマネジメントによって期待される効果としましては、私が庁舎建設に関しての案、例を申し上げましたけれども、業務の効率化や遊休空間、施設の有効活用での財源確保、住民や職員の満足度の向上、セキュリティ対策、災害対策の必要性というところが期待をされています。この事業をどうこうせえという質問ではありません。この考え方を取り入れて本市の持っている資産をどう有効活用していくのか、戦略的に有効活用していくのか。
総務省が２４年５月１日にＰＦＩというふうなプライベートファイナンシャルイニシアチブですか、ＰＦＩ法を制定して
文書も出しています。使っていいですよと、公共施設にそういったことを使っていいですよということを出しています。そういった部分もこのファシリティマネジメントがする効果の１つでもあります。
今後、本市においてもこういった考え方、手法を取り入れていくべきでありますし、この統合庁舎に関しても面積はもう決まりました。だからその面積をどう有効活用して、どういう配置にしてどういうふうに住民満足度を上げるのか、また働く職員の皆様の満足度を上げていくのか、そういうところをこの手法によって、私は一定の方向、いい方向に向いて一定の方向、改善できていくものだというふうに考えております。是非この手法を取り入れていただければなというふうに思うんですけれども、市長の答弁をいただきたいと思います。
54:
◯田中議長 市長、答弁を。
55:
◯藤井市長 御指摘のファシリティマネジメントの手法を取り入れるというのは、もうこれは当然だと思っております。そうしたファシリティマネジメントという言葉を使ったか使わないかは別にして、これまでもそういう考え方でやってきております。例えば、遊休地としての最大の場所であった埋立地、もうチャンスを逃すなという最大のこれファシリティマネジメントですね。そのチャンスをつかむということは一生懸命市として取り組んでまいりました。また、スキー場のように有ったものを無くすのは非常につらいけれども、いろんなことから考えても休止するといったこともしておりますし、庁舎についてもそうですね。当初は１か所にまとめて総合的な庁舎をという話もありましたけれども、今の時代の流れの中でそこまでの大きな計画は難しいんではないかと、使えるものは使って、そしていかしてその機能はそれを持たせるようにしようと、それはもうファシリティマネジメントそのものだと思うんですよ。これからのこの庁舎の計画についても配置等について現在詰めておりますけれども、４月に入ったら議会の皆さん方にも提示させていただいて御議論いただきより良いものにしていただくと、そうした考え方そのものは非常に大事でございます。おっしゃるとおりでございますので、当然これからも取り入れてまいりたいと思います。
56:
◯田中議長 鏡原議員、再々質問。
57: ◯鏡原議員 市長、それはファシリティマネジメントであるとは思うんですけれども、その途中の過程であって、最終どういうところまで行ってどこを変えるんか、例えばその土地を売りましたと、売ったお金でその後どういうふうにしていくのかと、そこまで考えるのがこのマネジメントでありますから、そこまで是非考えていただきたいと思うのと、初めの答弁の中で一元化管理を行っていないというふうな
発言もありました。一元化管理をして全部をまとめて統括的に総合的に戦略的に運営していくことがこのマネジメントの本来の趣旨でもありますので、是非この考え方を県も導入しておりますし、是非計画を作れというところを今回言うつもりはありません。市長おっしゃられるように、こういった考え方を是非とも導入して、初めに私も質問しましたときに、この庁舎を建てるときにその職員の数で面積割でやっていますという総務部長から聞きました。実際やっていないんですよ。だから私は質問させてもらっているんです。だから、このことをしっかりと取り入れるということと、計画を取り入れて必要性があれば計画を作ってやっていく必要性も僕はあると思いますので、その点に関して市長の答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
58:
◯田中議長 市長、答弁を。
59:
◯藤井市長 先ほども申し上げましたように、当然取り入れるべきであります。ただ、取り入れ方であります。大きなものをと行くときにあまり細に進めていくと、物事が拘束されて動けないということがあります。ですから、これをそうした後どうするというのは当然考えますけれども、あまり枠に入れていくとそのことが災いになるということも世間にはよくございます。一番大事なのは、細に入る前の大きな枠組み、これは考え方としたらファシリティマネジメントでありますけれども、その形をあまりにこだわると後に拘束されるということもあります。いろんな意味で、大きい観点から、小さな観点からいろんな角度で物事ってあると思いますけれども、考え方自体は有効にそれは活用するということは誰が考えても当たり前でありますので、そのようにやってまいりたいと思います。
60: ◯鏡原議員 取り入れるか取り入れんか。
61:
◯藤井市長 取り入れますと、それは何度も申しております。
62:
◯田中議長 これをもって、鏡原慎一郎議員の一般質問を終結いたします。
次に、１２番 木村ゆみ議員の一般質問を許します。
木村議員。
63: ◯木村議員 元気な鏡原議員の後になりましたので、もう洋服だけでも元気色でまいります。
私のほうからは、確定申告の会場を変更した要因と次年度の取り組みについて伺います。
今年２月１８日から始まった確定申告の会場が、これまでとは大幅に変更され、福栄会場等が無くなりました。これにより不便を生じたり勘違いをされた市民も多くいたようです。市の広報紙と一緒に事前に配布された申告に関するチラシには、変更した理由も説明も無く、何で変更するのかと不満の声が聞かれました。納税は国民の義務であり、その前段の申告の受付及び相談は行政の重要な仕事です。当然、申告しやすい環境整備が求められます。
まず、会場を変更した理由を伺います。また、申告は１５日に終了したばかりですが、変更した結果がどうであったのか、どう総括しているのかを伺います。そして、次年度についてはどう考えているのかを伺います。今日は分割でお願いをいたします。
64:
◯田中議長 それでは、市長、答弁を。
市長。
65:
◯藤井市長 木村議員の確定申告の会場についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、会場の大幅変更となった白鳥、引田両地区におきましては、会場の問い合わせ等多数ございました。日程及び会場については事前に周知したのでありますが、文面等に説明不足があったように思います。会場変更の経緯等につきましては税務課長に説明させますが、いずれにしても皆様の御意見等を反映させ、申告のしやすい方法を取り入れるよう改善してまいります。
66:
◯田中議長 税務課長。
67: ◯坂東税務課長 それでは、私から申告会場の変更の経緯等について説明申し上げます。
確定申告間における税務課職員の体制については、これまでも様々な面で課題がありました。昨年の体制で言いますと、引田地区が４名、白鳥地区５名、大内地区７名で同時に３会場で行い、白鳥庁舎に４名執務させていました。徴収、出張、会議や体調を崩した職員が出たときなど、応援体制がなかなかとれず御迷惑をおかけすることが多々ありました。
今年度の確定申告の会場設定については、確定申告や納税相談に来られる方への利便性の向上、対応の質をより高めるために、細かい地区割をやめ、各地区での日程の幅を持つことにより、各地区の指定日を増やすこと、指定日にできなくてもその日に行っている会場でできるよう台帳の準備と人員を確保すること、３班体制から２班体制に変更し各会場での人員を増やすことにより、各会場での対応職員の質を高めることを目的として決定しました。
会場を大幅に変更しましたのは、これに併せて引田地区において会場としていた小海農協が無くなったことも要因の１つであります。いろいろ検討した結果、小海地区については引田公民館で行うことにしました。また、２班体制にすることにより、引田、白鳥地区での対応職員数を増やしたことにより、各会場での応援体制がとりやすくなりました。
そのほかの会場の変更ですが、引田地区においては、引田公民館と近くで人数を増やしたことにより合流できるとの判断から引田漁協を減らし、会場を広くするため相生農協から多目的研修センターへ変更しました。白鳥地区においては、福栄コミュニティセンターを減らし、福栄地区の方には交流プラザでお願いすることにしました。これは、交流プラザの期間を長くとり、白鳥地区についての日程の幅を持たせ、白鳥地区の方の都合がつきやすくなるようにとの目的でした。
この日程の幅を持たすということで、引田、白鳥地区においては、これまでも地区割を行っていない三本松地区を参考に、おおむね小学校区ごとに変更し割り当て期間を増やしました。また、各会場で指定日にできなかった方につきましては、その日に行っている会場で、それまでに済んだ地区の台帳も準備し、最後の予備日まで待たなくても会場に来ていただければできるようにいたしました。
以上のように変更し臨んだ結果ですが、会場数を減らしたことにより会場が遠くなり御不便になった方もおり、御迷惑をおかけしました。また、各会場の初日におきまして人員を増やしたことにもかかわらず、予想以上の方が来られ混雑し御迷惑をかけました。途中からはある程度の地区割を告知端末でお願いし、対応したところであります。
次年度の申告会場につきましては、皆様からの御意見、今年の結果を踏まえ、より申告がしやすくなるよう検討いたします。また、事前の日程等のお知らせですが、本年は、申告日程大幅変更と見出しを付けた日程表を配付しましたが、変更内容を付けて詳しくすれば良かったと反省しております。今後、お知らせ時期、内容につきましては、より分かりやすくいたします。
以上、木村議員の御質問に対する答弁とします。
68:
◯田中議長 木村議員、再質問。
木村議員。
69: ◯木村議員 この中で最終的な結論としては、「次年度は、皆さんの御意見、今年の結果を踏まえてより申告しやすいように検討します」ということでありますが、今、結果を踏まえ、今の反省から見てちょっと具体的に見えてこないんですけども、例えば会場を決めるに当たっては、もう地域の面積とか会場までの距離、対象者数等々、そうしたことを考えて考慮しなければなりません。東かがわ市の地図を見て円を書けば分かると思うんですけど、なぜ福栄会場が無くなったのかというのはとても疑問であります。その点につきまして、もう一度これは答弁をいただきたいと思います。
それと、もう１点、答弁の中にありましたのが、今回３会場というか、２班体制にすることで前回で徴収、出張、会議、体調を崩した職員が出たときなど、応援体制がなかなかとれずに御迷惑かけたというふうなことをおっしゃっておりますが、これ、御迷惑かけたのは市民に対してなのか、それとも職員側がうまくなかなかこれでは大変だということなのか、この辺がちょっと明確ではありません。
というのが、職員はどんどん減しております。確かに、基本構想の中にある「専門能力を集約した少数精鋭の体制を目指す、職員数の大幅な削減と思い切った業務の外部委託を進め小さな行政を目指す」というふうにしてあって、合併直前の４００名から約３００名に今は減っております。こういった職員削減がこの会場を設営するに当たっても職員の配置が十分できないという理由になったのではないかということも考えられます。
もしそうであれば、そのように市民の皆さんに「職員を減しました、だから会場もこんだけ減してやらないとできんのです」ということをはっきり言えばよろしいと思うし、そうでなくて、例えば人数を減したことによって職員のスキルアップができてないというか、研修が十分できなくて、納税の対応する職員の数、数はおるんやけど、それだけに能力が達してないというのが、それも職員の配置転換等の問題もあろうかと思うんですけど、そういうところが十分できていないのか、それから、税務課にかかわらずほかの課からの応援がいだけているのかどうか。これ、機器を移動しますんで結構大変なことなんですね。会場を幾つも変更するというのは。終わってから次へ、もう夜の間に動かさなきゃいけない。こんなときに税務課だけでするのか。それとも、パソコン機器の能力、強いものを持っている人たちに応援をいただいてどんどん動かしていくとか、そういうことだってできると思うんですね。そういうことも考えた上で、次の来年度に向けたことを考えていただきたいと思うんですけども、その点いかがでしょうか。
70:
◯田中議長 税務課長。
71: ◯坂東税務課長 まず最初に、不便になったという部分ですけど、これは当然市民の方に対してでございます。人数が各会場５名、４名としとったんですが、そこで１名欠けた場合、当然ほかの会場からそちらのほうへ行くようになります。そうすると、またそちらの会場が減るということで、お待ちいただく時間が長くなるということが生じます。そういうことを防ぐために、今年変更させていただいたような状態でございます。
それともう１点、福栄会場の件でございますが、これにつきましては、プラザでの日程、申告時期を延ばすというのと、福栄会場をそのまま設置するというどちらをとるかということも検討させていただきました。当然、福栄会場、去年まででしたら２日間とっておりました。その２日をプラザに今年の場合は来ていただいて、福栄の方、そのほかの地区の方も併せて福栄の方については当然プラザやっている時間はずっと行けるというような状態に持っていこうとの計画というか予定でございました。そういうことと、今までの会場が減ったこととの兼ね合いでどちらをとるかいうのは、今後の検討、御意見としてお伺いしましたが検討とさせていただきたいと思います。
72:
◯田中議長 なぜそうなったかという、すっきりした答弁が返ってきてないじゃない。
73: ◯坂東税務課長 その応援体制ということでございますが、申告に関しては税務課の業務ということでやっておりまして、他課からの応援等は今のところいただいてございません。また、職員の体制でございますが、申告につきましての経験者等の関係もございますが、やはり極端にそういうことがございましたときには、やっぱり経験不足というのか、最初のほうはそういうのが発生しまして、やはり内部研修等もいたしておるところでございますけど、やっぱりちょっと出足は不便をかけるような状態がございます。
74:
◯田中議長 木村議員、再々質問になりますけど、一応、再々質問。
75: ◯木村議員 確かに、４００人でやったところを今３００人が動いているわけですから、なかなか研修の機会も持ちにくいだろうと思いますし、税務、机の上でのただ仕事をするというんと、人と対面しての処理をしていくということの難しさ等もありますんで、経験というのも必要です。ですから、それ自体は確かにもう税務課の所管としてやっていくべきものだとは思うんですけども、これ、職員を大幅削減をして思い切った業務の外部委託を進めるということも１つ打ち上げていますよね。そういう中で、税務のそうした相談等々については、外部からの人を入れてやるというようなことは検討されたことは無いのかというのをまず１点聞きます。これはこの辺のところはもう市長にお聞きせないかんところだとは思うんですけど、外部委託については。
それと、申告に関しても、例えば予約制ですね。もう日にち切ってのある程度の予約制、午前中はもう予約で、病院じゃないですけども予約でちゃんと受け付けて、大体一人にかかる時間ていろいろですからほんとのこと言えんのですけど、ある程度の予約をとっておいて、午後は自由ですみたいなんでやるか何かしないと、遠くから福栄からここまで出てきて、行ったらいっぱいであってまた帰るわけにもいかんし、うろうろとこの辺におるという状況がすごくありましたんで、会場変更、大きく変更するんであればそういうことも考えていかないとできないと思いますんで、その点を伺います。
76:
◯田中議長 まず、市長、外部についてからの答弁をお願いします。
77:
◯藤井市長 この件につきましては、税務課としてより良い体制になるということを前提にきっとしたと思うんですけど、そのことがうまく機能しなかったということだと思います。これにつきましては、今年の反省のもとに、来年、今年よりはスムーズになるようにというふうに考えてまいりたいと思います。また、福栄地区を残すか残さないかということについても検討課題とさせていただきます。また、そうした中で外部委託もそうした時期には必要ではないかということでありますけども、そのことについてもどのような形が可能であるかと、効率的であるかと含めてちょっと勉強させていただきたいと思います。
また、申告の中で、ｅ－Ｔａｘとかで一部の方はされております。少しずつ増えておりますけれども、これをもう少し進めていくことも、広報するということも大事ではないかと、そのようにも思っております。
78:
◯田中議長 税務課長、予約制。
79: ◯坂東税務課長 予約制ということでございますが、去年までやっておりました細かい地区割ということにもなろうかと思うんですが、そこら辺り、また時間帯も午前、午後ということなりをまた復活をさせるのもまた検討させていただきたいと思います。
80:
◯田中議長 木村議員。
81: ◯木村議員 今日は分割にしたから、時間をちゃんと考えとかないとできなくなります。
次の質問は、大内小学校の特色ある学校図書館をどう活用するのか、教育長の所見を伺います。
本市では、東かがわ市学校施設整備構想に沿って、学校再編事業に取り組み、特色ある学校づくりに向けた教育環境の整備、充実が進められております。引田では小中併設校による小中の連携教育、そして２３年度から始まった土曜日授業は全国的にも先駆的な取り組みであり、評価するところであります。
では、この４月に開校する大内小学校はどんな特色を生かして教育がなされるのか期待するところであります。私は、この大内小学校は特に普通教室の６個分はある立派な学校図書館が大きな特色ではないかと思っております。この可能性に満ちた素晴らしい図書館をどう活用していくのか、教育長の所見を伺います。
82:
◯田中議長 教育長、答弁をお願いします。
教育長。
83:
◯橋本教育長 大内小学校の図書館の活用につきまして、木村議員の御質問にお答えいたします。
一般的というか、学習指導要領的に言えば、学校図書館の役割などについては児童生徒の想像力を培う、学習に対する興味関心を呼び起こし豊かな心を育む、そして自由な読書活動や読書指導の場、読書センターとして、また児童生徒の自発的な学習活動の支援とともに、情報の収集、活用能力の育成を通しての教育課程の展開に寄与する学習情報センターの２つの柱、２つの役割が期待されており、学校図書館を計画的に利用することで、国語教科のみならず、他教科においても学校図書館の利用がさらなる学習活動の充実につながっていくものと思っております。
この度完成した大川中、大内小の図書館では、この２つの柱、読書センターと学習情報センターの２つの役割を基本に置くことは当然と思いますが、さらに加えて熱心に取り組んでいただいている読み聞かせボランティアグループの皆さんの継続した実践と、より一層の図書館へのサポートをお願いしていくつもりでありますので、その場所づくりとも考えております。
また、最近の学校図書館に期待されるものとして、子どもたちが生き生きとした学校生活を送れるようにするための機能、また子どもたちのストレスの高まりや生徒指導上の諸問題への対応など、学校内に心の居場所となる場としての役割も学校図書館は担ってもらいたいと考えております。
そのためにも、大川中、大内小学校図書館においても、引田小中図書館に配置した専任の図書館司書の実績を基に、同様に専任の司書または支援員を配置する予定であります。専任の図書館司書、支援員の役割は極めて重要であります。特に、大川中、大内小学校図書館においてはその期待からなおさらであります。
そこで、どのような観点、視点からこの学校図書館の運営管理を考え目指していただけるか、計画、企画案を月末をめどに委員会事務局に提出していただくことにしておるところであり、委員会事務局はその計画案を基に協議等を行い、より良い大川中、大内小学校図書館を目指したいと考えております。
また、この図書館はさきに述べましたが、読書センターと学習情報センターの基本的な学校図書館の役割機能と前述の読み聞かせや心の居場所の２点を加えた学校図書館にするため、図書室を含め約３９０平方メートル、普通教室の数倍の広さを持つ小中供用の図書館としておりますし、この図書館の面積については２万５，０００冊程度の収蔵冊数が確保できる書架の配置、調べ学習のため最低２クラスが同時に使用することが可能な机、座席の配置、読み聞かせのためのエリアの確保、図書館運営のため専任司書やボランティアグループの方々、児童生徒が共に活動できる部屋の確保、これらを基礎にレイアウトをしたものであり、室内は木質化により生徒児童がより親しみやすく感じられ、書架はいわゆる収納型ではなく展示性の高いものとし、雰囲気を醸成するもので、行きたくなる学校図書館づくりを目指したものでもあります。
以上、木村議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
84:
◯田中議長 木村ゆみ議員、再質問。
木村議員。
85: ◯木村議員 学校図書館を、単に図書館でなく心の居場所としての役割も担うといったお答えもいただきました。この図書館は本当に学校を見学したときに図書館で誰もが驚く、こんな素晴らしい図書館がここにあるのかという、これ是非ほかにも知らせていただきたい部分ではあろうかと思うんです。単に大内の学校だけが使うという意味でなくて、ほかの子どもたちにも是非使わせていただきたいと感じるものであります。
それで、また今回司書に関しましては、どんな図書館を目指してくるのか、月末までにそうしたイメージ、レポートの提出をしてもらうんだという非常にいい考え方をお持ちで、これからは大変私も期待するところではあります。
そんな中、大事なのは、これ東かがわ市の教育基本計画の３つの目標の１つに、美しい日本語を学び正しい日本の文化を身に付ける、言語感覚を磨き、ふるさとの歴史、伝統、文化を正しく身に付けた人づくりというのが掲げられております。
今朝の四国新聞、昨日もそうでしたが、２日続けて四国経営懇話会の講演で、これマーケティングコンサルタントの西川隆尋さんのお話がちょっと出てたんですけど、この中で、教育の「教」という字をふるさと、故郷の「郷」、「郷育」とすると、要はふるさとをよく知ってふるさとに誇りを持つ人を育てるという意味の教育、それから勝ち組という言葉を、勝ち負けの「勝」ではなくて、価値観の「価値」を書いての「価値組」ということで、価値を持つという、それぞれにいろんなものに価値を見いだすという大切さ。これ、地域づくりは人づくりであるというテーマでおっしゃっておりましたけども、そんなふうなことで、そんなことがこの中で実践できるんではないかということを強く感じるわけなんであります。
それで、その中で大事なのが、司書、支援員の位置付けであります。学校の中で何かしようとしたときには、例えば職員会議に出席ができる等、そこでの位置付けをしっかりと持っていないと、そこでの行事も非常にやりにくいものがございます。子どもたちだけでなくて、先生とのコミュニケーションが十分にとれるようにすることが重要と考えます。各学年の教科書に即して子どもたちが興味・関心を持つような本の展示や特設コーナーの設置、またイベントの開催などするに当たっても、先生方の協力が必要です。是非この学校としっかり連携できるような司書の位置付けができているかどうか、この点をお伺いします。
それともう１点、皆さんがちょっと考えたときに、すぐにボランティアというと読み聞かせのみがイメージされるようですが、それだけでなく地域を知るとか、いろんなことで地域の方々にもっともっと参加していただけるようなボランティア、そういうものをもっと頭を柔軟に考えて、そういう方たちにどんどん図書館に入っていただくいうことを考えていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
86:
◯田中議長 教育長、答弁をお願いします。
87:
◯橋本教育長 教育の「教」がふるさとの「郷」、勝ち組の「勝」が「価値」、なかなかいい言葉で今日の紙面を見落としました。早速紙面を確認したいと、このように思います。
それと、市の教育委員会が策定する教育基本計画、３つの柱、これはそれぞれ５人の教育委員の意識、考え方に基づく１つの大きな基本理念にもなっております。
そして、支援員の位置付けですけれども、正に教職員と密な連携、それができて初めて教育的なというか、子どもたちに図書の活用が十分になされるのかという、そういったものに結びつきますので、これはきちんとした小中連携、大川中学校、大内小学校、小中連携教育の中ででも目指していきたい、そのようにも思っております。
いずれにしても、中間的な報告、総括等々やった中で、指導員のその企画等も含め、また子どもたちの利用状況や状態、それから生徒児童の図書館利用の満足度等やはり中間的なものできちんとチェックしていかないといけないと思います。そういったことが出次第、また議員に報告する機会ができるんでないかと、そのようにも思っております。
ボランティアのこと、先ほども答弁しておりましたように、その居場所、ボランティアの方も含めて司書も含めて、この図書館の中で場所を確保して、単なる読み聞かせというだけでなく、子どもたちが常に何を望んで何を求めているかというようなことも含めて、司書、指導員とも一体となった図書館の運営ができるように協議、指導してまいりたいと、そのように思います。
88:
◯田中議長 木村議員、再々質問。
89: ◯木村議員 ボランティアのところでは、私ちょっともちろん心の部分もそうなんですけども、ふるさとの歴史とか伝統、文化を正しく身に付けるとかいう中で、地域の方々の地元のお話を聞く機会を持ったりとかそういう意味合いでちょっと言ったんですけども、その辺も是非またいろいろ幅広く考えていただきたいと、それは思います。
それでは、最後の質問に移ります。放課後児童クラブと子どもプランについての質問であります。
３月１０日に大内小学校の校舎完成式典が挙行されました。式典の後、閉会中の調査では見ることができなかった多目的棟を見学することができました。建物の表には、とらまる子どもの家と標札がかけられ、中に入ると木の香りに包まれてとても良い施設が完成しておりました。
さて、ここで始まる大内の子どもプランは、さきの予算審査において引田小学校の子どもプランとは違い、放課後児童クラブは子育て支援課が所管し、放課後子ども教室は生涯学習課が所管するという説明がありましたが、その理由が明確に示されませんでした。
子どもプラン事業は、１つの課の所管が望ましいと私は考えますが、１つにしなかった明確な理由を伺います。また、引田の子どもプランの２年間の実績に何か課題があるのでしょうか。伺います。
大内小学校には９台の調理台を備えた大きな家庭科室をはじめ、図工室、理科室、そしてさきに述べた立派な図書館が整備されています。これらの教室が学校の授業で使われる時間は非常に限られていると推察します。これらの施設を児童クラブや子ども教室でも有効に活用すべきと考えますが、いかがですか。
次に、放課後児童クラブの４年生以上への対応についてを伺います。
予算審査の中では、４年生以上の児童の受入れについて、２５年度でニーズ調査を行い、２６年度で計画を策定、２７年度に計画に沿って実施するとの説明がありました。４年生以上の児童の受入れは、その必要性を国も認め、制度改正が予定されております。国の制度改正の期日を待たず、前倒しで進める考えは無いのでしょうか。伺います。
90:
◯田中議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
91:
◯藤井市長 木村議員の放課後児童クラブと子どもプランについての御質問にお答えいたします。
放課後子どもプランとは、放課後子ども教室事業と放課後児童クラブ事業の総称であり、小学校区ごとに教育委員会と福祉部局が連携し、地域の実情に応じて実施する放課後対策事業であります。
議員御指摘のとおり、将来的には所管課を１つにまとめることで、よりスムーズな運営を目指すことも考えるべきであります。このプランについての御質問の詳細な答弁は、子育て支援課長、生涯学習課長からいたしますが、そもそも子どもたちの放課後というものは、友達と自由に遊んだり、家庭で過ごしたりするのが本来のあるべき姿であります。
しかしながら、核家族化、女性の社会進出など生活環境の変化への対応として、子どもの放課後の過ごし方において必要最小限の行政の支援が必要となり、放課後子どもプランを実施いたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
92:
◯田中議長 それでは、教育長、答弁を。
93:
◯橋本教育長 木村議員の御質問にお答えいたします。
引田の子どもプランに課題があるのかについてでございますが、放課後子どもプラン事業については、引田小学校子ども教室で、平成２３年度より地域に合った各種のプログラムを編成しつつ、地域のスタッフ、安全管理員の協力を得て当事業を展開しておるところであります。登録児童８０名を一同にしてプログラムを実施する場合、充実したプログラムを当てはめることが難しく、安心・安全な居場所づくりの面を考慮した結果、週５日、２グループに分けて実施しているのが実情でございます。
御質問での課題につきましては、放課後子どもプランの場合、週５日開設している関係上、仕事を持たれているスタッフ、安全管理員もあり、勤務体系が様々であることから、通常より多くのスタッフの確保が必要となります。今後、子どもたちの健全育成に熱意を持った地域のスタッフ、ボランティアの拡充もさらに講じていかなければと考えているところであります。
次に、大内小学校には大きな家庭科室、図工室、理科室、そして図書館が整備されている。これらの施設を児童クラブや子ども教室でも有効に利用すべきと考えるがどうかとの質問でございますが、現在、引田小学校以外の放課後子ども教室は、公民館、コミュニティセンターで実施しておりますが、プログラムでの料理教室を実施する場合、できるだけ火や包丁を使わずにできるメニューを
選択したりしており、今後、多目的棟でプログラムメニューによる必要が生じれば、学校施設もできるよう協議、調整を行った上で、子どもたちにとって有意義な体験学習となるよう便宜を図っていきたいと思っております。
以上です。
94:
◯田中議長 続いて、子育て支援課長のほうから答弁をお願いします。
95: ◯松岡子育て支援課長 私から、木村議員の御質問にお答えいたします。
まず、１つにしなかった理由は何かについてであります。
現状では、引田地区は子ども教室安全管理員の登録数が多く、教室の無い日や教室終了後は児童クラブの子どもも見ております。また、大内地区は３小学校とも児童クラブ指導員を民間に委託し、子ども教室は地域の安全管理員が見守り、週１回実施しているところです。新設の大内小学校につきましては、児童数が多く安全管理員の確保が難しい状況のため、当面は同地区に残る三本松小学校と同様の体制をとることで運用に混乱が生じないようにします。その上で、施設が同じ利点を生かし連絡窓口を一本化するなど、連携を強化することといたしました。
次に、放課後児童クラブの４年生以上への対応についてであります。
本市の放課後児童クラブ事業は、小学校３年生までを対象としておりますが、障がいを持つ子どもなど、特に必要があると認められる場合は４年生以上も受入可能であり、受入実績もございます。
放課後児童クラブは、児童福祉法第６条の２第２項及びガイドラインに沿って実施しており、各施設の規模も現状の小学校３年生までを想定して確保しております。例えば大内小学校放課後児童クラブにおいては、専用の多目的棟に２部屋、約１６０平方メートルを確保しておりますが、平成２５年度の利用申込みが７９名であり、放課後の子どもの居場所であることを考慮すると、現時点では４年生以上を無条件に受け入れることは難しいと考えております。さきに申し上げたとおり、特に必要な場合は御相談いただけると対応可能なこともありますので、平成２７年度の法改正までに受入れ体制を整えることで御理解いただきたいと存じます。
以上、私からの木村議員の御質問に対する答弁といたします。
96:
◯田中議長 それじゃ、木村議員、再質問お願いします。
97: ◯木村議員 それでは、まず大内小学校の家庭科室というか、調理室、特別教室はもう地域の方々との交流の場として私は大いに活用すべきと考えます。これは、なかなか授業ではとれないんで、そうした放課後の事業としてとると、それこそ地域文化を伝えるとかいう中でも使えると思うんですね。
９台の調理室のあるところって、今、公民館でも無いんですよ。あんだけのものがあるところは。だから、あれだけのものがあるということをもうちょっと認識していただきたいと思うんですけども。地域の方がどんどん入ってくると、学校での、これは今あるいじめの問題の早期発見等々にもつながって大人の目がたくさん入るということは、私は非常に良いことと考えます。その辺もちょっと考えて考慮していただきたいし、また理科室も図工室も素晴らしいですね。あれの有効利用の１つとして、私１つ提案をいたします。
本市には、少年少女発明クラブがありますが、香川の発明工夫展でも素晴らしい成績をおさめて大変良い活動をしております。しかし、残念なことに参加する子どもが非常に少ない。例えば、出前講座のような形でこの理科室を使って子ども教室を開催していただけたら、科学に興味を持つ子どもたちが育つのではないかと期待するのですが、その点はどうでしょうか。
あと、その児童クラブの４年生以上への対応についてなんですけど、うちは先駆的にもう市長が認めたらということでなっていますが、していただいている方が何人かはおいでます。ただ、今、４年生になって、次、下の子が１年生に入ってきたという場合があるんですね。そんな場合に「４年生は帰ってください、下の子だけ児童クラブで預かります」という、この形というのは非常に親にとっても大変なことですし、これはもう三木町なんかでも４年生であろうが５年生であろうがみんな受入れをしております。
そんな形で受入れはやっておりますので、これを、誰がでも、もう４年生になってくると、大体５年生でそうなんですけど、そんなに児童クラブにいたいとは思わないんです。帰って自由に遊べるぐらいもう自分でも管理できる、鍵もちゃんとできる、家もちゃんと閉めて戸締りしてできるというふうになってくるんですけども、下の子がいる場合はまたこれが違ってきます。その辺も考慮して、そういう場合は受けますよということをもうちょっとどっかで出していただきたい、そうすれば、ものすごくこの点不安に思っている方、絶対駄目だと思っている親御さんが多いんです。その辺はもう少しおもてに出していただきたいんですが、その点はいかがでしょうか。
それと、もう１点が安全管理員の募集の仕方について、もっともっと工夫していけば管理員、時給あれ８００円ですから非常に安いんですけども、２時間半ぐらいで週１回というと、もう定年になられた方で家庭におられるような方がおられたら、是非ちょっと子どもと関わるってものすごい元気をもらうことなんで、是非そういう募集の仕方にも工夫をいただきたいと思うんですけど、いっぱい質問しましたがお願いします。
98:
◯田中議長 先に、教育長のほうから答弁を。
99:
◯橋本教育長 新しい学校の特別教室、調理室、理科室等々は非常に素晴らしいというお褒めの言葉ですけれども、そういった施設を、発明クラブに参加している子どもたちまた地域の人に開放したらということであったと思いますけれども、学校側から言わせていただいたらなかなかハードルが高いというのが現実でもあります。そして学校、今日でしょうか発表があります。教職員の。そういった中でスタッフも決まります。ある種のやりがいというか勢い、教職員、校長以下、教職員の新しい小学校での教育の勢いも感じられますし、そういうなのを強く持っているというふうにも感じております。
まず、学校側がどういうふうな形で児童生徒の教育にいそしんでいただけるかというのが、まず一番大事なことでもありますので、今、議員が提案されたように、もう少しその結論的な時間をいただきたいと、もう少し時間をいただきたいと、そのように思っております。
100:
◯田中議長 教育長、今の地域というのは、子ども教室からで、その分を理科室で使うたら、発明クラブはそういったもんを活用したらええかいうのと、それから安全管理員の募集についての分ですけども、答弁を。
101:
◯橋本教育長 うちの安全管理員、所管の課長より答弁させます。
その少年発明クラブ、今の状況、少ない……。
102: ◯木村議員 違う、違う。発明クラブをそこでさすんではなくて、発明クラブには７、８人しかおらんのですよ。そうじゃなくて、子ども教室の大勢の子どもたちにそういう機会を与えてほしいと言った。
103:
◯橋本教育長 それも含めて課長に答弁させます。
104:
◯田中議長 それじゃ、先に生涯学習課長。
105: ◯長町生涯学習課長 まず先ほどの安全管理員の募集についての仕方についてでございますけども、今現在、市のホームページや広報紙で募集をしております。また、スタッフからの呼び掛け、これが一番効果があるんですけども、なかなか今のところは達成できていないことでございます。また、市の退職された職員ＯＢの方にも呼び掛けしておりますが、効果も薄いということで、今後各公の例えば公民館なり、こういう施設にも募集の周知をしたいというふうに考えております。
それから、発明クラブ関係が参加人数が低いということでございますけども、先ほど教育長が申しましたように、大内小学校の各理科室なりそういう実験室がございますので、今発明クラブにおきましても過去に業績を挙げております。これも連携が多分必要だと思いますので、そういう分も含めた上での協議をしたいと思います。
以上でございます。
106:
◯田中議長 次、市長のほう。兄弟がおるところの分と、今後の政策的なところだけお願いします。
それでは、子育て支援課長。
107: ◯松岡子育て支援課長 木村議員御指摘のとおり、４年生以上を受け入れている市町が何か所かいらっしゃいます。それにおきましても、条例のほうでは３年生までということにさせていただいているようです。本市におきましても、４年生以上、今現在児童クラブに登録している子どものお兄さん、お姉さんのいる数が今年度は４８名いらっしゃいます。その中で、４年生というのが一番よく利用なされるだろうと思いますが、１８名いらっしゃいます。そういうことで、今後前倒しに４年生以上を受け入れていくかどうかいう辺りは、放課後児童クラブの空間面積とかにもよりますので、その部分におきまして、余裕ができるようであれば受け入れる方向で検討していこうとは思っております。
108:
◯田中議長 木村ゆみ議員、再々質問。
109: ◯木村議員 そのことを、その方が対象になるような方にお知らせをちゃんとしてあげてほしいんです。というのは、もうできないもんだとあきらめて一生懸命探しているわけなんです。どうしたらいいかをあちこちで探しているというような状況にあるんで、その点をちょっとどの程度なら見られるというのもきっと見えてくると、４８名中１８名なんで、それもばらけてくれば少し違ってくると思いますし、状況も変わってくると思いますので、その点はお願いをいたします。
それで、教育長。常にあるんですけども、学校というのは外から入るのはとても嫌います、確かに。だけど、同じ子どもなんですよ。放課後の子どもなんですので、是非子どもたちがもっともっとその教室、学校を利用できるような状況というのは、東かがわ市は子ども教室なり、子ども児童クラブの子どもたちは学校施設を共に使うんだということを当たり前のように、うちの市ではこうするんですという方向をもう教育長が示していただきたい。そうすれば、先生方だって「東かがわ市はよそとは違うんや、学校だけでこないなったらいかんのや」ということが分かると思うんです。これ、市長はどう思うんですか、その辺のところ。急に振ってすみません。
110:
◯田中議長 教育長のほうから、先、答弁をお願いします。教育長から。
111:
◯橋本教育長 教育長でなく橋本の個人的な考えかも分かりませんけれども、よそと比較して違い、大いに賛成ですし、そういう方向でやってきました。今、１本の矢か２本の矢か３本の矢か分かりませんけど、４本目、５本目の矢がもしその今議員がおっしゃる分がその矢になるんだったら、是非とも考えていきたいと、これは私的な考えでございますけれども、そういうふうに今この場でも感じました。よろしく。
112:
◯田中議長 先に、子育て支援課長のほうから。
113: ◯松岡子育て支援課長 先ほどの今年度から相談をするという話でございますが、先ほども言いました子どもがリラックスしてできる空間をするためにいうことがありますので、御相談いただければ対応するというんが今年度の状況であります。
114:
◯田中議長 それでは、最後に市長、答弁をお願いします。
115:
◯藤井市長 私も常々木村議員と同じ気持ちでありまして、もう少し学校側、放課後といえども手を貸していただければ有り難いなと思っております。これは、学校側にまたお願いいたしていきたいと思っております。
116:
◯田中議長 これをもって、木村ゆみ議員の一般質問を終結します。
昼食のため、暫時休憩をします。
（午後 ０時０３分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
117:
◯田中議長 休憩を解いて再開します。
次に、３番 中川利雄議員の一般質問を許します。
中川議員。
118: ◯中川議員 食事を挟んでの昼一番の一般質問となります。よろしくお願いしたらと思います。通告に従いまして、私は次の２点について質問をいたします。
１番目に、告知放送端末器の利用についてでございます。現在、市内ではほぼ全世帯に告知放送端末器が設置されております。また、光ケーブルでテレビを使用している世帯、インターネットを利用している世帯もあります。しかし、まだまだ利用世帯が少ないのではないでしょうか。
現在、行政からのお知らせや一部の案内をしていますが、市民の皆様が知りたい情報が少ないように思われます。以前、旧引田町では電話回線を利用したオフトークがありました。行政情報、地域イベントなど、住む人にとって便利な設備でもあり、地域住民の心の支えでもありました。そこで、同じような機能を持った告知放送端末器を有効利用するために、次の３項目についてお伺いします。
１、市内で行う行事案内、中学校で行う行事、自治会単位の行事、農林漁業関係のお知らせ等を、市の担当部署が毎日告知時間を決め市民に知らせることができないか、お伺いします。
２点目でございます。現在、グループ単位でできている申込者の告知システムを有効に活用できていないと思います。市内での普及率と周知方法をお伺いします。
３点目でございます。本市では、平成２５年６月から光ケーブルで視聴している世帯に緊急放送や市政情報等を発信するとあります。今後、ケーブルテレビ事業をどう進めていくのかお伺いします。
大きい２点目でございます。引田小中学校への通学路の安全対策についてお伺いします。
引田小中学校は、平成２３年４月１日に東かがわ市で最初に同一敷地内に小中併設の学校が開校され３年目を迎えようとしています。平成２３年１２月議会で教育長の答弁では、２４年度以降も通学路整備を継続して実施していく計画とありましたが、今日までに道路の拡張、歩道整備、道路標識等、できていないのが現状です。小海馬宿川の路線は、朝夕の通学時間帯に通勤者の車と時間帯が重なるため危険な状態が続いており、１日も早い通学路整備が望まれます。いつ頃までに通学路整備ができるのか、お伺いいたします。
119:
◯田中議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
120:
◯藤井市長 中川議員の御質問にお答えいたします。
告知放送端末器の利用についてであります。
市が行う告知放送については、オフトーク放送の反省点を踏まえて作成したガイドラインに沿って行っているところであります。また、自治会等の行事についてはグループ放送を使って会員相互の情報発信ができるシステムとなっております。当面は、現状の運用で支障は無いと考えておりますが、なお有効的な活用を考えてまいります。
次に、グループ放送の普及率と周知方法についてであります。
事業着手の際の住民説明会をはじめ、運用開始に当たっては、全自治会長への周知、広報への掲載などにより幾度となく周知してまいりました。グループ放送は１８８自治会のうち１２３自治会が登録し、さらにその中の班も１５２グループが登録をしております。
最後に、今後のケーブルテレビ事業でありますが、本年６月から予定しているケーブルテレビ緊急情報等配信事業は、民間の放送サービスを利用することで、市の情報伝達手段が一つ増えることになるものであります。なお、ケーブルテレビのサービスは民間企業と個人の契約に基づいて行われているものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、私からの中川議員の御質問に対する答弁といたします。
121:
◯田中議長 次に、教育長、答弁をお願いします。
教育長。
122:
◯橋本教育長 引田小学校区の通学路安全対策整備につきまして、中川議員の御質問にお答えいたします。
引田小学校区の通学路の安全対策整備要望は、平成２２年７月２７日開催の総務文教常任委員会で配付させていただいた経緯がございますが、ＰＴＡ等からの要望箇所は全部で２７か所でございました。そのうち、整備実施を行うとした箇所は２１か所でありました。２１か所のうち完了した箇所は１６か所で、残り５か所が未完了となっており、御質問いただいた小海馬宿線及びこれに関連する箇所が主な未完了箇所となっております。
通学路整備につきましては、引田地区学校再編事業に伴い、児童の通学の安全確保を図るため、県河川の古川から東へ市道引田吉田線の交差点までの約９００メートル間の歩道整備を要望したところであり、平成２２年度より事業の進捗を見ているところであります。
現在の進捗状況は御案内のとおりでありますので、さらなる事業の進捗を願っているところであり、このような状況の中、事業部においては鋭意事業の進捗を図っていただいており心強く思っているところでありますが、当面の子どもたちの通学路と通学の安全対策については、後ほど課長より説明させます。
以上、中川議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
123:
◯田中議長 それでは、学校教育課長、補足説明をお願いします。
124: ◯石川学校教育課長 引田小学校の通学路と通学の安全対策について説明させていただきます。
小海馬宿川の路線について部分的な歩道設置が完了しておりませんので、開校時に設定した小海馬宿川の路線の北側にあります市道小海沖代線を通る通学路を設定し、そこを通学路としております。当然ながら、歩道が完成するまでは現在設定している通学路を通ることになります。
次に、通学の安全対策として平成２３年度途中に引田小学校安全ネットが立ち上がり、保護者を含めた地元のボランティアの方々による通学の見守りや、子どもと一緒に歩いて通学していただいております。また、中川議員にも御協力をいただいているところであります。なお、要所要所には注意を促す看板を設置し、交通の安全には留意しているところでございます。
以上、中川議員の御質問に対する答弁といたします。
125:
◯田中議長 中川議員、再質問はございますか。
中川議員。
126: ◯中川議員 まず最初の質問なんですが、告知放送端末器のことなんですが、以前に他の議員が質問に立って回答もいただいております。その中で広報紙等で周知をする、今、市長が言われた、今までも、そういう周知はしているということだったんですが、私聞くところでは、お年寄りなんかはまだ何かその辺りの認識が少ないんでないかというふうに理解しております。再度ですが、その辺りもう一度、年配の方も分かりやすいように周知方法をどうされるのか、担当課でも結構ですのでお答え願えたらと思います。
それともう１点、ＣＡテレビのことなんですが、これ、今どれぐらい契約されているんでしょうか。私が調べた限りでは、まだまだ少ないと思います。それで、私が聞きたかったんは、契約している受益者負担でそのテレビで画像が見られるいうんは結構なことでございます。ただ、年配の方とか今現在テレビ契約、それからインターネット契約されてない方、当然この辺りの周知の方法いうのは残っていると思いますので、再度その辺りできるようにならないかお伺いします。
それと、２番目の通学路の安全対策でございますが、今、現場のことは課長のほうから回答をいただきました。確かに、北側で通学路を開通するまで、できるまでその朝の通学路の確保いうんはできているいうんは承知しております。ただ、帰りのときにはどうしても集団下校、校門を出たときはそうらしいんですけど、どうしてもばらばらで帰られます。あの道、できるだけ３時から５時までの間は通るようにはしとるんですけども、まだまだ子どもがあの大通りを通るのを見かけたこともございます。できるだけ早いその辺りの解決をしていただけたらと思います。
それと同じことなんですが、今、匿名のその会社の名前は控えますが、交通量が確かに多いんです。これの通行量のその時間帯の通行量を調べられたことがあるんかお伺いします。
127:
◯田中議長 中川議員、ＣＡテレビの分は民間やけん、十分答えられるかどうか分かりませんよ。
128: ◯中川議員 はい、結構です。
129:
◯田中議長 それじゃ、市長、答弁をお願いします。
130:
◯藤井市長 告知端末の利用方法であります。告知端末と広報紙はこれはもう２つの大きな情報伝達手段でございます。その内容並びに活用方法についてはこれからも、より有効にできるようにというふうに図ってまいりたいと思います。
ＣＡテレビにつきましては、政策課長のほうからお答えいたします。
131:
◯田中議長 政策課長。
132: ◯朝川政策課長 まず、契約数はいかほどかという御質問ですが、たちまちは正確な数字は手元にございませんが、おおよその数字ということで御理解いただきたいんですけど、おおよそ３，０００余りということでございます。
契約をしていない方への周知の方法、少し御質問の趣旨がはっきりしませんので一応確認をしたいのですが、要するに加入促進というようなそういう意味合いでよろしいんでしょうか。
先ほど市長が申し上げましたように、あくまでこれは民間が有料で提供するサービスでございますので、市が積極的に加入を促進するということは、これは控えるべきだろうというふうに考えております。ですから、あくまでこれは民間会社が新聞広告を出すなりチラシを配るなりして、企業努力として契約者の増加の努力をするということになろうかというふうに考えておるところでございます。
以上です。
133:
◯田中議長 続いて、教育長。
134:
◯橋本教育長 今、議員のお話ですけれども、下校時の安全確保、大通りの通行を見かけるということですので、これ、確認の上注意を求めなければと思っております。なお、詳細については課長のほうから答弁させます。
135:
◯田中議長 それでは、学校教育課長。
136: ◯石川学校教育課長 先ほどの帰り、集団下校等でない場合、また集団下校でもばらばらになるのをよく見かけるということでございますので、再度学校のほうに、そういう状態なのかどうかも含めてきちっとした指導を行います。
それから、過去にこの路線で通行量の調査をしたことがあるかという御質問でございましたが、私自身が行いました。２回ほど月を変えて、今はっきりした月まで記憶が無いんですが、３か月ぐらい空けて２回ほど、朝の時間と午後３時ぐらいだった思うんですが、両方とも１時間半ぐらいあの路線に立ちまして、どっち向きの車が何台というのを私自身が計測した記憶がございます。確かに、時間帯によって非常に通行量が多くなります。帰りのときは冬場になると少し薄暗いときに大勢の車が通るということで、私も危険性を感じまして、横断歩道であるとか押しボタンであるとかは、できるだけ早い開校に合わせてやっていただきたいんだというようなお話をした記憶がございます。
以上です。
137:
◯田中議長 中川議員、再々質問。
中川議員。
138: ◯中川議員 最後の質問にさせていただけたらと思います。
ＣＡテレビのことなんですが、民間ということで年配の方なんかはその辺りよくトラブらんように、またその点相手の方にも注意を促していただけたらと思います。
また、学校のほうはそういうことでございますので、今回答をいただきました再度その辺りを注意してやっていただけたらと思います。終わります。
139:
◯田中議長 これをもって、中川利雄議員の一般質問を終結いたします。
次に、４番 大田稔子議員の一般質問を許します。
大田議員。
140: ◯大田議員 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
市政運営の基礎項目の安全・安心のまちづくりを推進するという観点から、空き地・空き家対策についてお伺いいたします。
この質問は、２３年９月に楠田議員が質問されています。日本全国の空き家数は年々増加を続けており、総務省住宅土地統計調査によれば、現状のまま推移すれば空き家率は２００８年の１３．１パーセントから２０３８年には２３．７パーセントに上昇するとのことです。全国で空き家の増加が目立つようになり、老朽化した空き家倒壊の危険を防ぐため、各地で空き家管理条例を制定する動きが活発化してきております。
本市は、若者の人口流出、高齢化による人口減少、過疎等により管理されていない空き家・空き地が増加してきております。空き家の放置は老朽化による倒壊、ごみの不法投棄、犯罪の誘発など、周辺に危険や迷惑を及ぼします。地域の安全・安心の観点から、倒壊の危険性のある空き家対策の対処方法が必要と考えられます。
そこで、次の３点について市長にお伺いいたします。
１つ目、空き家・空き地対策の現状はどのような取り組みを行っているのでしょうか。また、どのような計画を持っているのでしょうか。
２つ目、具体的な空き家の利用活用、除去に関する施策はほとんど実施されていないようであります。政策課題はどのようなものでしょうか。
３つ目、今後施策の方向性についてお伺いいたします。条例制定の決意はあるのでしょうか。
続きまして、地域協働について。近年、地域課題は多様化しており、地域自治組織に期待される役割も大きくなってきております。地域住民が主体となって運営し、地域住民のために活動することが求められています。例えば、これまで本市の防災対策は、行政主導で防災対策に力を入れてきました。これからは、防災プラス減災へと視点を変え、自助、共助、協働によるまちづくりが必要とされています。今後、地域自治組織と行政とのかかわり方はとても重要であります。そこで、本市が取り組む地域共助のビジョンと施策について、市長のお考えをお伺いいたします。
続きまして、老朽化公共施設の在り方について。本市は合併して１０年という節目を迎えました。平成２５年２月１日の現在の東かがわ市の人口は、３万２，５３８人です。１０年後、平成３５年の人口は人口問題研究所の予想数値では、約２万８，５００人と予想されています。昭和４０年代以降に急激な人口増加と都市化に対応するため、学校や公民館、コミュニティセンター、体育館、グラウンド、図書館、温泉施設等の箱物をはじめ、公共施設の整備を進めてきました。
しかし、これらの公共施設の老朽化が進行しており、近い将来、改修や更新の波が一気に訪れ、多額の事業費が必要になります。また、本市は少子化と高齢化が同時進行する見込みがあり、財政状況も厳しくなってきております。全ての施設の維持管理をしていくと、本当に大事な公共施設まで維持していけなくなるのではないでしょうか。
また、今後はそれらに伴う市民ニーズの変化の対応も必要になります。公共施設は、私たちの暮らしを豊かにしてくれます。市民の方は多ければ多いほど豊かに感じられると思います。安心・安全で持続的な施設サービスの充実に向けて数十年先を見据えた公共施設の再構築の計画が必要だと思います。
そこで、将来を見据えた計画について、市長のお考えをお伺いいたします。
141:
◯田中議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
市長。
142:
◯藤井市長 大田議員の御質問にお答えいたします。
最初に、空き地・空き家対策についてであります。
最初の御質問の現状の具体的取り組み、計画でありますが、住民から情報提供があった場合、最終的には県建設指導主事と市が連携して撤去及び改善指導をしているのが現状であり、現に撤去いただいた事例もございます。また、本年度には、空き家、耕作放棄地、ごみの不法投棄など、関連がある関係部署において対応手順を協議したところであります。
次に、政策課題でありますが、あくまでも空き家については個人等の資産であるため、所有者等が適正な管理を行うことは原則であり、その上で、市、県、国がいかに連携して対応できるかに尽きると考えております。
最後に、施策の方向性でありますが、このテーマにつきましては、既に平成２２年に本市が香川県市長会議の場で提案し、国・県へ要望いたしております。当時、県知事からも市町と連携して対応することと、国へも要望していくとの回答を得ており、近年は毎年全国市長会から国に対して法整備などを提言し続けております。
今後も、建築基準法による所有者の責務や公権力行使についての規定や、固定資産税などの法整備などを引き続き要望するとともに、他の自治体の対応事例の効果を検証しながら、県及び他市町と連携して対応してまいりたいと考えております。
次に、地域協働についてであります。
本市では、まず相生地区、そして丹生地区を地域協働のモデルとして取り組んでいるところであります。相生地区は平成２２年から、丹生地区は平成２３年からそれぞれ小学校跡地の利用に関して協議を重ね、地域活動の拠点施設として整備を行っています。これらの施設は、地域の皆さんが指定管理者となって有効活用していただきたいと考えているところであり、これらのモデルケースが今後どのような盛り上がりを見せてくれるか、大いに期待をしております。地域住民の熱い思いがあってこそ、持続可能な取り組みになるものと考えており、市としては、その地域の実情にあった支援をしてまいりたいと考えております。
最後に、老朽化公共施設の在り方についてであります。
本市では、既に学校の耐震化や再編、コミュニティセンターの建設、また橋りょうの長寿命化などの施設整備を進めております。将来においては、学校などのように計画を立てて公共施設の在り方を検討しなければならないものと、反対にその時代に応じた施設の在り方を検討しなければならないものとがありますので、所管課と連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
143:
◯田中議長 大田稔子議員、再質問はございますか。
大田議員。
144: ◯大田議員 １つずつお伺いいたします。
まず１点目の空き家・空き地対策についてであります。
市長の答弁をお伺いしますと、撤去及び改善指導しているとありますが、指導等で撤去された事例は何件ぐらいありますでしょうか。また、協議したところとありますが、協議は今までにも継続的に行われてきていると思います。市長は、以前に「この問題は非常に大きな課題であり、解決できるよう努めてまいりたい、また国・県に要望しているところであります」と答弁されていますが、要望され、結果はどのようなものだったのでしょうか。
また、条例制定について、「制定にまで持っていければ本当にいいし努力していきたい」と答弁されていますが、１年半経っておりますが、どのくらいまで進んでいるのでしょうか。お伺いいたします。
145:
◯田中議長 市長、答弁を。
146:
◯藤井市長 これまでにどのような事例があるかということであります。
まず、完全に市が１００パーセント関わって撤去したというのは、これ無いと思います。地元の方の力において解体をして、最後の置き場だけを市の施設に置いたとか、それから県の指導主事も入って個人資産をいろうというのは非常に難しい、そういう意味で法整備を簡単にできるようにしてくれないかという要望を出し続けているわけであります。
そうしたことで、何件というのは、部長のほうで把握できとんかな。事実そういうことです。だから、それはなぜできないかというのは、個人資産を勝手にいろえないというところにあるんです。いろんなその障害があるんですね。それから、片付けた後のほうが固定資産税が上がるとか、そういうことがある、障害が幾つもあるから、これ理屈でなく難しい障害がある。ですから、それを除けていただけないと進めないと。いかに条例を制定している市もございますけど、状況はきっと同じです。制定したからといって、市の範囲で解決できる問題ではないというのが幾つもあります。
そうしたことで、非常に大きな課題に現在もなっておりますし、将来はもっと大きな課題になると思いますので、大きな動きになるように動きをこれからもしてまいりたいと思います。
147:
◯田中議長 建設課長から補足説明を求めます。
建設課長。
148: ◯三好建設課長 過去の解体の取壊しの実績ということでございます。合併から現在まで、家屋、空き家に関する案件は７件ございます。そのうち、関係者において取壊しされたものが４件でございます。
以上でございます。
149:
◯田中議長 大田議員、再々質問。
大田議員。
150: ◯大田議員 今、市長がおっしゃったように、確かに行政がどこまで関われるべきかなかなか難しい点であると思います。専門知識、ノウハウ、その辺りが不足していることもあると思うんですが、実際に東かがわ市を見ていまして、国道を見ていても、大きな企業施設というか、そういうところがそのまま放置されて草も生えたり、また商店街のほうになりますと後継ぎがいなくてそのまま空き地になっている、そういう状況がこれから人口が少なくなってくるとともにものすごく増えてくると思うんです。
先ほどもおっしゃっていましたけど、「条例を作っても同じや、なかなかできない」と言っていたら一向に進まないと思いますので、先進地のところなどで条例ができているところで、いろんな例えば市のほうが通告して、持ち主の方に撤去するような勧告とかそういうことができていると思いますので、その辺りはやはり必要でないかと思います。そしてこの関係施策の連携、協調によって対応が必要と思います。また、条例はできなくても、何か東かがわ市の独自のものを作っていっていくべきではないかと思いますが、再度お伺いいたします。
151:
◯田中議長 市長、答弁をお願いします。
152:
◯藤井市長 この問題は、当市だけでなくしてこれは日本中の問題であります。
そして、条例を作る気が無いというのではございません。その効果について申し上げたわけでありまして、条例を制定しているところがそのことによって大きく効果を上げているというわけではない、同じ大きな障害を持っているということであります。しかしながら、これは県はじめ国に対してということは、これは不可欠でございますので、そうした作業をこれまで以上に強く申し上げていきたいと、そのように思っております。
153:
◯田中議長 大田議員、次の質問に移ってください。
大田議員。
154: ◯大田議員 続きまして、地域協働についてお伺いいたします。
市長の御答弁の中で、相生地区、丹生地区の協働のモデルとして取り組んできているところでありますとあります。地区の皆様が指定管理者となって地域活性化を目指されていくところだと思います。大きな骨格、ハード面は見えてきました。そして、地域の方と職員の方が研修等に行かれて参加されて前向きに進んでいると伺っています。その中で、今後ソフト面はどのように考えているのか、お伺いいたします。
155:
◯田中議長 市長、答弁を。
156:
◯藤井市長 ただ今の２地区については、そうした意味でモデルケースとなるようにという思いで進めておりますけれども、現に、職員と地元の方とで研修に行ったり、先進地を見てそれも生かせるようにというのが目的でそういったことも行っておりますけれども、そのソフトが地元でその施設を守るというだけでなくして、活用することによって地域に活気が出るというところに結び付いていただけるということを願いを持って今進めているところであります。ですから、ソフトについてはどのような結果が出てくるかというのはもう少し時間が要るかと思いますけど、そのためにいろんなことを行っているということで御理解いただきたいと思います。
157:
◯田中議長 大田議員、再々質問。
大田議員。
158: ◯大田議員 今後、医療また介護予防、子育て、防災等、本当に地域協働が必要になってきます。そのため、地域のリーダーの育成も必要でないかと考えております。そして、地域のリーダー育成をすることによってソフト面にも生かされてくると思います。
続きまして、その答弁の中で、「地域の実情に合った支援をしていく」とありますが、相生、丹生地区は進んでおりますが、今後、ほかの地区で誉水とか三本松地区の構想とかはどのように考えているのでしょうか。その辺りをお伺いいたします。
159:
◯田中議長 市長、答弁を。
160:
◯藤井市長 これは、誉水、三本松に限らず、ほかの地域についてもそうでございますけども、市からどうするという問いかけは限界がございます。地域としてこういったことをやっていきたいと、やるんだといったこと、１つのリーダーの育成というお話がありましたけれども、そうした声が上がってきっと来るだろうと、そうした声に対して市がどういうことができるかということで判断をしていきたいと、そのように思っております。
161:
◯田中議長 大田議員、次の質問に移ってください。
162: ◯大田議員 老朽化公共施設の在り方についてお伺いいたします。
市長の答弁の中で、「将来において施設の在り方を検討しなければならないものがあるので、各所管課で連携をとりながら進める」とありますが、現在、公共施設等の基礎データの集約収集、現状の把握はされていると思うんですが、これを分析は各所管で分析されていると思います。しかし、公共施設更新問題への対応についてお伺いします。
今まで、東かがわ市は合併前の引田、白鳥、大内、それぞれの公の公共施設が存在しています。例えば、体育館にしても各地にたくさんあります。野球場もあります。そうした中で、テーブルに多分上げられていると思うんですけど、これ全て全部今年の当初予算にもついているんですけど、修繕していくとなると相当な財政負担があると思うんですけど、その辺りはどのように考えられているんでしょうか。残すものは残さないといけないと思うんですけど、その辺りのことについてお伺いいたします。
163:
◯田中議長 市長、答弁を。
164:
◯藤井市長 いろんな目的のある施設がございますけれども、その一つ一つについて、是非そこで残さなければいけないもの、若しくは新しくやり変えるときにはまとめることができるものとか、それからもうそういう役割というのはもういいんではないかというような施設も出てくるかと思うんです。そういう老朽化等によってそれは大きな決断を下さなければならないときが来ると思うんですけど、そうしたことを一つ一つ判断していく必要があると思います。
ただ、現在は、もう何度もさきの質問の方からもございましたけれども、大改修であったり統合であったりと、非常に大きな作業を進めております。全体から言えば、そうした今おっしゃっている老朽化施設の対応といったことを現在進めているさなかであるという状況であります。ですから、今後そうしたこと、優先順位がありますけど、そうしたことによって次のそれぞれの施設についても順番に判断していくときが来ると思いますし、それはしなければいけないと、そのように思っております。
165:
◯田中議長 大田議員、再々質問。
大田議員。
166: ◯大田議員 税金の使い道は非常に絞られています。ライフサイクルコストを考えて公共施設について評価し、残すものは残す、ものすごく勇気が要ると思うんですけど、その辺りを
選択していくときではないかと考えます。今建っているのは、あっちこっちの施設ではなくて、視点を変えて、子どもと高齢者が共存できるような場所、活動できたり高齢者の動線がコンパクトになるような、そのような公共施設づくりを今後検討していって、学校跡地等に組み入れるべきではないかと思うんです。何かばらばらなところにあるんじゃなくて、これから子どもたちも少なくなってくる、お年寄りの人も多くなってくる、その中で本当に行き来ができる。先ほどの午前中の議員のお話ではないですが、学校施設等を利用して市民の交流ができるような、そういった点も含めて今後の公共施設の在り方を考えていくべきと思います。
そして、この問題は、５年、１０年のスパンでは実現は本当に難しいかも分かりませんが、検討を実施していくべきと考えます。そして、市民の皆様がどこにいても希望が持てるまちづくりを実現していくべきと考えますが、市長のお考えを最後にお伺いいたします。
167:
◯田中議長 市長、答弁を。
168:
◯藤井市長 ただいまの御質問にございましたように、学校跡地にはコミュニティとかその地域の人が役立つものに新しい場所として生まれ変わるようにと、地元と協議をしながら進めてまいっているところであります。
また、学校の跡地の後には、今度幼稚園、保育所が移ったら、その幼稚園、保育所もまた跡地としてどのようにするかといったことが出てまいります。そうしたことも含めてできるだけ地域の方の意見を吸い上げられるような、そしてそのことが大きな後世に財政的な負担になるようなことにならないようなことで活用ができるようにということをやっていく必要があると、そのように思っております。
169:
◯田中議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
次に、１１番 矢野昭男議員の一般質問を許します。
矢野昭男議員。
170: ◯矢野議員 それでは、通告に従いまして、２点ほど質問させていただきます。
１問目は、子育て支援策についてでございますが、先日新聞で報道されました中に、日曜日と祝日に保護者が仕事のため家庭で十分保育できないという状態が条件で、認可保育所に通う１歳以上の子どもを対象に、坂出市では新年度から子育て支援策の一環として試験的に休日保育事業を実施するとの報道がありました。市長は、市政運営の基本事項の中で地域の宝である次代を担う子どもたちへの支援を位置付けています。こういうことで、ハード事業の充実は進んでいるんですが、その施設をいかに有効に活用し、休日保育を実施し、子どもの保育を心配しないで仕事に安心して仕事ができるように、男女共同参画の意味からも、こういう休日保育事業をしてはどうか、取り組んではどうかということについてお伺いいたします。
２点目は、企業誘致についてでございますが、これも市長は施政方針の中で「本市の課題に対しては機を逃さず着実に対応し、活気のある希望の持てる東かがわ市の実現に全力で取り組む所存である」と結んでおりますが、活力のあるまちづくりに取り組む課題として不可欠な企業誘致についてお伺いいたします。
市内の工業団地の土地は、現在用意しておった土地は全て利用されることになっております。新たな誘致に向けての用地の準備を急ぐ必要があるのではないかと思われます。企業が新たに進出しようとするときは、時間的に短期間で操業できる条件の用地を要望するのが今の経済環境の中では当たり前であり、その条件を満たす土地を市が用意しておくのは当然と思われます。
例えば、民有地でも大内工業団地の隣接地で約５，０００平米ぐらいのすぐ利用できる土地がございます。このような土地の所有者と協議して、企業誘致適地として市が把握して、情報発信するとか、またＪＲ丹生駅裏の市有地３ヘクタール余りがありますが、それを安価に造成できる手法を考えて造成しておき、市有地、民地を問わず適地を選定し、企業誘致適地台帳を作成して全市を挙げてこの問題に取り組んでいくお考えはないか、お尋ねいたします。
171:
◯田中議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
172:
◯藤井市長 矢野議員の御質問にお答えいたします。
最初に、子育て支援策についてであります。
子育て支援については、父母やその他の保護者が子育てについての一義的責任を有することを基本的な認識のもとに、家庭、学校、地域、職域等が相互に協力して行うものであります。本市においては、保健師によるこんにちは赤ちゃん事業、５歳児検診、子育てホームヘルプ事業、障がい児保育事業、幼保一元化の推進など、市独自の特色ある子育て支援策を積極的に展開しているところであります。
御質問の休日保育事業については、地域のニーズ量を把握し、必要であれば市の次世代育成支援行動計画に位置付けて計画的に実施するものとされています。
そこで、平成２０年度においてニーズ調査を実施したところ、休日の保育サービス利用意向は少なく、子育て支援短期利用事業により対応可能であるため、平成２６年までの後期計画にあるにこにこプランには本事業を実施する予定は無いとしております。
近年の家族構成の変化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤独感を感じる家庭は少なくありません。また、保護者の就労形態の多様化に伴い、様々な子育て支援策も必要となってくるものと考えられます。
そこで、来年度には、市の子ども子育て会議を設置し、子ども子育て支援事業計画の策定に係るニーズ調査を実施するとともに、地域の実情に応じて総合かつ効率的な子育て支援策について検討していく計画であります。
次に、企業誘致についてであります。
御指摘のとおり、４月からは市の工業団地は全てが利用されることになり、企業誘致することは新たな用地の確保が必要であります。企業の要望としては、農地や山林など開発に時間と経費が掛かる用地より、素早く進出できる整備された工業団地の用地を希望するケースが多く、市としても、企業の要望に応えられる用地の整備、確保は必要と思われます。
しかしながら、これまでのような多大な経費と時間を掛けての工業団地の造成は同時に大きなリスクを背負うことになり、現時点で開発行為を実施することは難しいと考えております。企業誘致適地の情報については、台帳として既に、市有地、民有地を含めて把握しており、矢野議員の言われる大内工業団地の隣接地もその台帳に加え、それを基に情報提供をしてまいります。
以上、矢野議員の御質問に対する答弁といたします。
173:
◯田中議長 矢野昭男議員、再質問ございますか。
矢野昭男議員。
174: ◯矢野議員 １番目の子育て支援策についてでございますが、答弁の中で、平成２０年度にニーズ調査を実施したということでございますが、その後、幼保一元化とか環境がちょっと変化してきておると思われます。そういうことで、このときには利用意向が少なくということでございましたが、本当に必要な人がおいでるんであれば、ニーズが少なくてもその人の要望には応えるべきではなかろうかと思います。ニーズ調査を実施すると、また今度来年度やるということでございますが、できるだけ少ないニーズであれども、やはりその当事者にとっては非常に大きな問題であるということでございますので、もう少し現実的に取り組む考えは無いか、再度お尋ねいたします。
175:
◯田中議長 市長、答弁を。
176:
◯藤井市長 子どもを、共働きがほとんどの時代でございますので、見てくれる人がいないという、非常に大きな不安があるのも分かります。また、一方で、例えば、幼稚園とか保育所で発表会をしたらもう保護者の方が入れないくらい、極端な話、１人の子どもに５人も６人もの方が見においでるという、これは嬉しい悲鳴ほどの大勢の方、逆に言えば、それほどの方がその子どもに強く関わっているというのは、何かのときには手を必ず貸してくれる方がそれほど周りにいるということなんですね。また、その親族以外でも同じように子どもを持っている人が互いにみあいをするとか、そうした人間関係をこしらえるということも非常に私は大事だと思うんです。何もかも公が手を出すということは、本当にその子のためとか社会になっているんだろうかというのは非常に私も疑問に感じるところであります。そうした点も加味してなおかつというところについては当然考える必要があると、そのようには思っております。
177:
◯田中議長 矢野議員、再々質問。
矢野議員。
178: ◯矢野議員 今の子育て支援策につきましては、ニーズ調査を実施するという御答弁をいただいておりますし、確かにそれは私も孫１人に４人、５人が発表会に行くということもございます。しかし、それなりに皆さん方年を取っても仕事を抱えているのが現実なんです。この頃は。やっぱり生涯現役という場面もだんだんと強くなってきているので、その辺りも十分に検討していただいて、本当に必要な人がおる場合は、やはり人数が少なくても対応してほしいなと、これも要望で終わります。
次の問題の、もう一つの企業誘致についてでございますが、先ほど来、一般質問の中でもお話がございましたが、先日の内閣府の作業部会で南海トラフ巨大地震による被害額が最大２２０兆円という発表もございまして、防災、減災の対策の推進は国民に協力を求めていますというような新聞報道がございました。
その中で、企業も沿岸部に工場が多く立地しております。大概がもう海岸沿いの港湾施設の周りに企業が立地しておるということが現状でございます。この海岸沿いの工場というのは、津波被害の一番手に被害に遭われるところが多いだろうと思われます。そこで、既に海岸沿いから内陸の高台へ移転するというような企業も出てきております。新聞でも報道がございましたが、スズキ自動車が工場移転をするとか、それから伊藤園が高台へ持っていくとかいうようなことがございます。こういう高台へ移転とか、我が東かがわ市は瀬戸内の市でございまして、非常に津波の被害も少ないしということで、これが企業誘致の進める好機でないかなと、見直しをすると、企業の立地を見直しをする企業がこれからどんどん増えてくるだろうということもございますので、でき得ればもう少し前向きに台帳をしておるということなんですが、まだまだ候補地はあると思います。今、台帳があるということなんで、何か所でどれぐらいの面積をその市が把握しておるのかということについて、ちょっとお尋ねします。
179:
◯田中議長 市長、答弁を。
180:
◯藤井市長 後ほど担当課からその具体的なのはいきますけど、私はあの台帳だけでは足りないと思っております。特に、今、そういう移転を考えるというのは、かなり力のある企業がそういうゆとりを持ってやるという場合でありますんで、中途半端な受け方ではよう対応しきれないと思うんですね。よほど腹の据わった受け方をしないとつかめないというふうに思っております。ですから、これから台帳の内容は担当課からいきますけども、私はそれを超えた対応が必要だというふうには思っております。
181:
◯田中議長 商工観光室長。
182: ◯植田商工観光室長 それでは、企業誘致適地台帳の内容について御説明を申し上げます。
現在、県の宅建協会、大川支部のほうから定期的に工場適地になろうであろうということの情報をいただいております。それと、ほかにも市の普通財産でありますとか、少しでございますが、個人的に協力したいという方からも情報提供をいただいております。それで、件数でございますが、全部で１００件弱でございます。面積的には、これ大きなものは１万とか２万とかいう平米もございますが、小さなものになりますと１００とか２００とか、そういったものもございます。
以上でございます。
183:
◯田中議長 矢野昭男議員、再々質問。
矢野昭男議員。
184: ◯矢野議員 今、台帳があるというのを初めて聞くぐらいなもんでございまして、まだまだその箇所数は非常に多いというお答えでございましたが、まだ例えば大内北部農免道路の周辺あの辺りにはもう何千平米という平地が相当数あります。騒音対策とかそういう面からしても、当然そういうところを好む企業もあろうかと思うんです。今、市長がおっしゃったように、今後もその民間地も含めた適地の発掘をする、それと最終的にはやはり市民が自分の力で持つというのも大事でなかろうかと思います。
先ほど、リスクが多いということでございましたが、当然リスクもあるが、その造成について安価な造成、リスクの少ない造成という方法も検討して、前向きに検討して、市独自の工場適地もゼロというわけにはいかんと思いますが、その辺についてちょっとお聞きします。
185:
◯田中議長 市長、答弁を。
186:
◯藤井市長 本来、ゼロというのでは心細いと思っております。それも、より広い面積で急ぐ間に合うというような確保の仕方が必要だと思います。私が腹を決める必要があると言ったのは、もう既に、極端な話ですよ。日本で名のあるような企業がそういう話があるとしたら、一つの運動公園ひとつ即でもいくかというぐらいな、そういう腹の決め方が要るなという意味で申し上げました。これからそういう案件が無いとも限りませんので、一生懸命その対応といったことは考えてまいりたいと思います。
187:
◯田中議長 これをもって、矢野昭男議員の一般質問を終結いたします。
次に、５番 渡邉堅次議員の一般質問を許します。
渡邉議員。
188: ◯渡邉議員 それでは、本日最後の一般質問になります。よろしくお願いします。
私の質問は１つであります。産業が活気づき市が発展していくための施策についてであります。
東かがわ市が誕生して１０年が経ち、そして東かがわ市がこれから１０年を考える次期基本構想が現在策定中だと思います。これまでの総合計画を検証しますと、学校教育、学校施設再編を中心に、総合計画が少しずつではありますが、計画に向かって進んでいると思われます。
しかし、一番大事な景気対策、経済対策は進んでいないような現状ではないでしょうか。そこで、次期基本構想の中に市が発展する一番大事な経済対策はどのように盛り込まれていくのかお尋ねいたします。
１、次期基本構想の策定状況は、２、市民からの意見収集及びその内容、計画の反映は、３、これからのまちづくりの方向は、４、産業育成を観点としたまちづくりへの提案は実施しているのか、またそれに合わせた市の取り組みや支援はどのようにやっているのか、５、観光推進を観点としたまちづくりへの提案は実施しているのか、またそれに合わせた市の取り組みや支援はどのようになっているのか、６、まちづくりから支援できる市民との協働は、市はどのように考えているのか、６つの項目をお尋ねいたします。
189:
◯田中議長 それでは、市長、答弁をお願いします。
190:
◯藤井市長 渡邉議員の御質問にお答えいたします。
次期基本構想における経済対策についてであります。
まず、策定作業中の次期基本構想は、過疎対策、防災対策、地域協働を最重要テーマとして、本市の目指すべきまちづくりを明らかにするものであります。経済対策は若者の定住や地域の活力向上に必要な施策分野であり、これについてはいわゆる基本計画としてのその方策を検討することとなります。
策定の進捗状況につきましては、ワーキンググループにより試案作成の段階に入っているところであります。
市民の意見収集及び計画への反映につきましては、昨年末に実施した市民アンケートの結果を基本構想に反映されることとしております。また、これからは市民の皆さん自らが何かをするという情熱を持てるようなまちづくりを進めてまいります。
産業育成については、企業の人材確保支援策として現在実施している定住化就職支援事業による一層の雇用機会の創出に取り組んでおります。今後、次期基本構想の趣旨に鑑みながら実施するこれらの個別事業の推進により、引き続き産業育成を契機としたまちづくりに資するよう取り組んでまいります。
観光につきましては、本市の観光資源をいかした観光振興への取り組みを各関係機関と連携しながら進めているところであります。最近では、引田ひなまつりは県外からも大勢の方が来られる一大イベントに定着し、田んぼアート空ちゃん田んぼも注目を集めています。こうした地域住民による取り組みがさらに発展するよう支援してまいります。
また、市民との協働に関しましては、次期基本構想の最重要テーマの１つであり、様々な角度から取り組むことといたします。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
191:
◯田中議長 渡邉議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
192: ◯渡邉議員 ありがとうございました。まず最初の項目の現在策定中の次期基本構想の中に過疎対策とか防災対策、地域協働とありまして、明らかにするもの、検討するとあるんですけども、これ明らかになっとんじゃないでしょうか。一番に東かがわ市が当面上、防災とか地域協働というんは当たり前のことであって、まず現実的に過疎対策、若い世代の確保であり、若い世代が働ける場である。こういうことを一番力をはめなければ現実的ではないと、多分皆さん思っていることでないでしょうか。これまでの発想で進展しないとなれば、極端な発想、極端な発想でまちづくりを考えなければならないと私は思います。検討することから実行すべきという項目を考えて、基本構想の中に盛り込んでいくべきではないかと私は思います。
次に、市民アンケートとなっていますけども、アンケートは今どれぐらいの状況で集めて、どういうふうに収集しどういうふうに取り入れていくのかいうんをお聞きしたいと思います。それと、ここに情熱を持てるようなと書いていますけど、情熱だけではなかなか難しいんではないでしょうか。例えば、アンケートを取るに対しても、漠然とした市民の意見を聞き漠然と結果を交すのではなく、具体的な場所を指摘し予算等も明記し、市民に対して意見を求めるのが近道ではないでしょうか。市民からより良い意見を集めたい安上がりな方法ではなく、より多くの人が応募する意欲を増すような環境づくりをして意見を求めるのが１つの方法ではないかと私は考えます。
次に、産業育成ではありますけども、産業育成、確かに定住化就職支援事業２年目に入ってぼちぼち、ぼちぼちとは言い方が悪いですね。かなりの努力によって結果が実っているように私は感じています。２年目になるんですけど、私は３年、５年という結果を続くことによってこの事業が成功するんになると私は思っております。
しかし、この地元の企業の中にもなかなか頑張って立派な企業もあると思います。市長はよくおっしゃるように、地元の企業を知るということで、若者に知ってもらうと言っていますけど、実は執行部の皆さんがどれだけ地元の企業を知っているのか、議員の皆さんも私も含めてですけども、知らないのが現状ではないでしょうか。観光室がどんだけ出向いていて、地元の企業を把握しているのか分からんですけども、もうこの今の東かがわ市の企業で生き残るために頑張っている企業いうところを、やっぱり執行部の皆様で知りあって、ここの企業で生き残り雇用を増やすためにはどういうような施策を市に求めているのか、現場に行って直接肌で感じていくのが大事なかと私は思います。
次に、観光につきましてですけど、私ちょっとこの間の前期と後期の基本計画を見たんですけども、前期の合併してすぐの分は観光だけのことを取り上げますけれども、いっぱい書いとんですね。例えば、ニューツーリズム戦略の展開でプロジェクトチームを作るとか、セールスグッズの製作とか、いっぱい書いとんですけども、後期に入りますと、１行でニューツーリズム政策の見直しというようにおさめとんです。これはなぜかというと、想像がついてない。どういう戦略をしたら成功するかというんを真剣に考えていないのが現状じゃないでしょうか。やっぱりこれを考えて構想に乗せていく、書いてしまう、書くということによって、本当の観光施策になるのではと私は考えます。これも１つは現場を知るということにつながって、施策が執行できるのかと私は思います。
以上の観点から、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
193:
◯田中議長 市長、答弁を。
194:
◯藤井市長 基本構想の中で過疎対策といったことについてのアンケートの状況については担当のほうから後ほどお示しいたしますが、やはりこの情熱という言葉はよく使うけど、そんなのだけで大丈夫かどうかというのも非常に同時に感じることであります。ただ、物事にはやっぱりタイミングがある、タイミングと情熱があってこそ、物事は動いていくと思います。
ちょうど現在のアベノミクスが、これまでの２０年のデフレを打開しようと、そういう思いを持って安倍総理が力を入れておりますけども、これまでに無かったそのエネルギーというのが出てきております。これは情熱とタイミングだと私は思いますし、それからこれから国民なり、各企業がどれだけそうしたことに一歩踏み出していくかによってダイナミックな動きになる可能性が大いにあると、そのように思います。そうしたことで、基本構想に魂を入れるといいますか、力を入れるためには、ただ単に口で言うだけでなくして、そのはっきりしたものを出す必要があると、そのように思っております。
また、定住化就職支援についてですけども、私はよく地元企業をみんなに知ってほしいということを口にしておりますけども、現に私の後ろにおります部長、課長の皆さん方にももっと知ってもらわなければいけない、そうした面では知識が不足していると、もうはっきりそのように感じております。自らがそうしたことにより深い知識を持って、それでこそ市民の皆さん方、特に若者に伝わるんだとそのように思います。
また、観光についても、これ以上どのように進めていくかというのは非常に難しい面がありますけど、それらをもっと知って方向性を決めるべきだという進言、正にそのとおりだとそのように思っております。
195:
◯田中議長 続いて、政策課長。
196: ◯朝川政策課長 アンケートに関する御質問でございますけれども、この件につきまして２５日の閉会後に若干時間をいただきまして、そのアンケートの結果について、それからもう１点御質問がありましたそれをどういうふうに反映をしていくかといったようなところについて、２５日にこの場でお示しというか、お知らせをしたいというふうに考えておりますので、それで御容赦をいただけたらというふうに思います。
以上でございます。
197:
◯田中議長 渡邉議員、再々質問になりますよ。
渡邉議員。
198: ◯渡邉議員 基本構想というのが、まちで言う総合計画はあくまで設計図です。設計図の基であります。ここから何を生み出し何を作っていき、市民がどう利益を得ていくか、これが肝要な課題であると思われます。そのためにも施策をする課、課が責任を持って基本計画を進めていくだけでなく、庁舎内全体の横断的な協力によって、市民の利益がどこにあるか、そのようなことをしっかりと熟知をし、ニーズを把握し推進していく、そうすることが一番大切だと私は考えています。この基本計画を絵に書いた餅と言われないようにも、各課の協力を強く推進していかなければならないと私は考えております。基本構想は最後まで作るにはまだ時間が少しは残っていると思いますので、是非、産業育成、商工観光推進を観点としたまちづくりができるような施策を盛り込んでほしいと思います。
今、市長はよく行政は経営であると言っております。正に観光推進とかこういうことは経営の分野の一番大事なとことありますので、こういうところを踏まえて、次期基本計画をしっかりと考えていっていきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
199:
◯田中議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日はこれで散会をいたします。
（午後 ２時１３分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 田 中 貞 男
署 名 議 員 楠 田 敬
署 名 議 員 中 川 利 雄
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