東かがわ市議会 2006-03-22
平成18年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日：2006年03月22日
検索結果一覧 ヘルプ （新しい
ウィンドウで開きます） 画面を閉じる 平成18年第１回定例会（第２日目） 本文 2006-03-22 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
ウィンドウ表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 278 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : 議長（
清船豊志） 選択 2 :
橋本守議員（15番） 選択 3 : 議長（
清船豊志） 選択 4 : 市長（中條弘矩） 選択 5 : 議長（
清船豊志） 選択 6 :
橋本守議員（15番） 選択 7 : 議長（
清船豊志） 選択 8 : 市長（中條弘矩） 選択 9 : 議長（
清船豊志） 選択 10 :
橋本守議員（15番） 選択 11 : 議長（
清船豊志） 選択 12 : 市長（中條弘矩） 選択 13 : 議長（
清船豊志） 選択 14 :
橋本守議員（15番） 選択 15 : 議長（
清船豊志） 選択 16 : 市長（中條弘矩） 選択 17 : 議長（
清船豊志） 選択 18 :
橋本守議員（15番） 選択 19 : 議長（
清船豊志） 選択 20 :
井上弘志議員（22番） 選択 21 : 議長（
清船豊志） 選択 22 : 市長（中條弘矩） 選択 23 : 議長（
清船豊志） 選択 24 :
井上弘志議員（22番） 選択 25 : 議長（
清船豊志） 選択 26 : 市長（中條弘矩） 選択 27 : 議長（
清船豊志） 選択 28 :
井上弘志議員（22番） 選択 29 : 議長（
清船豊志） 選択 30 : 市長（中條弘矩） 選択 31 : 議長（
清船豊志） 選択 32 :
井上弘志議員（22番） 選択 33 : 議長（
清船豊志） 選択 34 : 市長（中條弘矩） 選択 35 : 議長（
清船豊志） 選択 36 :
井上弘志議員（22番） 選択 37 : 議長（
清船豊志） 選択 38 : 市長（中條弘矩） 選択 39 : 議長（
清船豊志） 選択 40 :
井上弘志議員（22番） 選択 41 : 議長（
清船豊志） 選択 42 : 市長（中條弘矩） 選択 43 : 議長（
清船豊志） 選択 44 :
井上弘志議員（22番） 選択 45 : 議長（
清船豊志） 選択 46 : 市長（中條弘矩） 選択 47 : 議長（
清船豊志） 選択 48 : 企画財政課長（清川博武） 選択 49 : 議長（
清船豊志） 選択 50 :
井上弘志議員（22番） 選択 51 : 議長（
清船豊志） 選択 52 : 議長（
清船豊志） 選択 53 : 議長（
清船豊志） 選択 54 : 企画財政課長（清川博武） 選択 55 : 議長（
清船豊志） 選択 56 :
井上弘志議員（22番） 選択 57 : 議長（清船豊志） 選択 58 : 市長（中條弘矩） 選択 59 : 議長（清船豊志） 選択 60 : 議長（清船豊志） 選択 61 : 議長（清船豊志） 選択 62 : 楠田敬議員（９番） 選択 63 : 議長（清船豊志） 選択 64 : 教育長（桑島正道） 選択 65 : 議長（清船豊志） 選択 66 : 市長（中條弘矩） 選択 67 : 議長（清船豊志） 選択 68 : 楠田敬議員（９番） 選択 69 : 議長（清船豊志） 選択 70 : 市長（中條弘矩） 選択 71 : 議長（清船豊志） 選択 72 : 議長（清船豊志） 選択 73 : 楠田敬議員（９番） 選択 74 : 議長（清船豊志） 選択 75 : 市民部長（安倍英昭） 選択 76 : 議長（清船豊志） 選択 77 : 楠田敬議員（９番） 選択 78 : 議長（清船豊志） 選択 79 : 藤井秀城議員（７番） 選択 80 : 議長（清船豊志） 選択 81 : 市長（中條弘矩） 選択 82 : 議長（清船豊志） 選択 83 : 藤井秀城議員（７番） 選択 84 : 議長（清船豊志） 選択 85 : 藤井秀城議員（７番） 選択 86 : 議長（清船豊志） 選択 87 : 市長（中條弘矩） 選択 88 : 議長（清船豊志） 選択 89 : 藤井秀城議員（７番） 選択 90 : 議長（清船豊志） 選択 91 : 市長（中條弘矩） 選択 92 : 議長（清船豊志） 選択 93 : 田中貞男議員（２番） 選択 94 : 議長（清船豊志） 選択 95 : 教育長（桑島正道） 選択 96 : 議長（清船豊志） 選択 97 : 市長（中條弘矩） 選択 98 : 議長（清船豊志） 選択 99 : 田中貞男議員（２番） 選択 100 : 議長（清船豊志） 選択 101 : 教育長（桑島正道） 選択 102 : 議長（清船豊志） 選択 103 : 市長（中條弘矩） 選択 104 : 議長（清船豊志） 選択 105 : 田中貞男議員（２番） 選択 106 : 議長（清船豊志） 選択 107 : 議長（清船豊志） 選択 108 : 議長（清船豊志） 選択 109 : 石橋英雄議員（11番） 選択 110 : 議長（清船豊志） 選択 111 : 市長（中條弘矩） 選択 112 : 議長（清船豊志） 選択 113 : 石橋英雄議員（11番） 選択 114 : 議長（清船豊志） 選択 115 : 市長（中條弘矩） 選択 116 : 議長（清船豊志） 選択 117 : 石橋英雄議員（11番） 選択 118 : 議長（清船豊志） 選択 119 : 市長（中條弘矩） 選択 120 : 議長（清船豊志） 選択 121 : 石橋英雄議員（11番） 選択 122 : 議長（清船豊志） 選択 123 : 市長（中條弘矩） 選択 124 : 議長（清船豊志） 選択 125 : 石橋英雄議員（11番） 選択 126 : 議長（清船豊志） 選択 127 : 木村ゆみ議員（３番） 選択 128 : 議長（清船豊志） 選択 129 : 教育長（桑島正道） 選択 130 : 議長（清船豊志） 選択 131 : 木村ゆみ議員（３番） 選択 132 : 議長（清船豊志） 選択 133 : 教育長（桑島正道） 選択 134 : 議長（清船豊志） 選択 135 : 福祉課長（根ヶ山満） 選択 136 : 議長（清船豊志） 選択 137 : 企画財政課長（清川博武） 選択 138 : 議長（清船豊志） 選択 139 : 木村ゆみ議員（３番） 選択 140 : 議長（清船豊志） 選択 141 : 教育長（桑島正道） 選択 142 : 議長（清船豊志） 選択 143 : 木村ゆみ議員（３番） 選択 144 : 議長（清船豊志） 選択 145 : 議長（清船豊志） 選択 146 : 議長（清船豊志） 選択 147 : 池田禎広議員（17番） 選択 148 : 議長（清船豊志） 選択 149 : 教育長（桑島正道） 選択 150 : 議長（清船豊志） 選択 151 : 教育長（桑島正道） 選択 152 : 議長（清船豊志） 選択 153 : 池田禎広議員（17番） 選択 154 : 議長（清船豊志） 選択 155 : 教育長（桑島正道） 選択 156 : 議長（清船豊志） 選択 157 : 池田禎広議員（17番） 選択 158 : 議長（清船豊志） 選択 159 : 議長（清船豊志） 選択 160 : 議長（清船豊志） 選択 161 : 好村昌明議員（19番） 選択 162 : 議長（清船豊志） 選択 163 : 市長（中條弘矩） 選択 164 : 議長（清船豊志） 選択 165 : 好村昌明議員（19番） 選択 166 : 議長（清船豊志） 選択 167 : 市長（中條弘矩） 選択 168 : 議長（清船豊志） 選択 169 : 好村昌明議員（19番） 選択 170 : 議長（清船豊志） 選択 171 : 市長（中條弘矩） 選択 172 : 議長（清船豊志） 選択 173 : 好村昌明議員（19番） 選択 174 : 議長（清船豊志） 選択 175 : 板坂良彦議員（４番） 選択 176 : 議長（清船豊志） 選択 177 : 市長（中條弘矩） 選択 178 : 議長（清船豊志） 選択 179 : 板坂良彦議員（４番） 選択 180 : 議長（清船豊志） 選択 181 : 市長（中條弘矩） 選択 182 : 議長（清船豊志） 選択 183 : 板坂良彦議員（４番） 選択 184 : 議長（
清船豊志） 選択 185 : 市長（中條弘矩） 選択 186 : 議長（
清船豊志） 選択 187 : 板坂良彦議員（４番） 選択 188 : 議長（
清船豊志） 選択 189 : 市長（中條弘矩） 選択 190 : 議長（
清船豊志） 選択 191 : 板坂良彦議員（４番） 選択 192 : 議長（
清船豊志） 選択 193 : 市長（中條弘矩） 選択 194 : 議長（
清船豊志） 選択 195 : 板坂良彦議員（４番） 選択 196 : 議長（
清船豊志） 選択 197 : 市長（中條弘矩） 選択 198 : 議長（
清船豊志） 選択 199 : 板坂良彦議員（４番） 選択 200 : 議長（
清船豊志） 選択 201 : 市長（中條弘矩） 選択 202 : 議長（
清船豊志） 選択 203 : 板坂良彦議員（４番） 選択 204 : 議長（
清船豊志） 選択 205 : 市長（中條弘矩） 選択 206 : 議長（
清船豊志） 選択 207 : 板坂良彦議員（４番） 選択 208 : 議長（
清船豊志） 選択 209 : 市長（中條弘矩） 選択 210 : 議長（
清船豊志） 選択 211 : 板坂良彦議員（４番） 選択 212 : 議長（
清船豊志） 選択 213 : 市長（中條弘矩） 選択 214 : 議長（
清船豊志） 選択 215 : 板坂良彦議員（４番） 選択 216 : 議長（
清船豊志） 選択 217 : 市長（中條弘矩） 選択 218 : 議長（
清船豊志） 選択 219 : 板坂良彦議員（４番） 選択 220 : 議長（
清船豊志） 選択 221 : 議長（
清船豊志） 選択 222 : 議長（
清船豊志） 選択 223 : 議長（
清船豊志） 選択 224 : 尾崎照子議員（14番） 選択 225 : 議長（
清船豊志） 選択 226 : 市長（中條弘矩） 選択 227 : 議長（
清船豊志） 選択 228 : 尾崎照子議員（14番） 選択 229 : 議長（
清船豊志） 選択 230 : 市長（中條弘矩） 選択 231 : 議長（
清船豊志） 選択 232 : 尾崎照子議員（14番） 選択 233 : 議長（
清船豊志） 選択 234 : 尾崎照子議員（14番） 選択 235 : 議長（
清船豊志） 選択 236 : 市長（中條弘矩） 選択 237 : 尾崎照子議員（14番） 選択 238 : 議長（
清船豊志） 選択 239 : 池田正美議員（13番） 選択 240 : 議長（
清船豊志） 選択 241 : 市長（中條弘矩） 選択 242 : 議長（
清船豊志） 選択 243 : 池田正美議員（13番） 選択 244 : 議長（
清船豊志） 選択 245 : 市長（中條弘矩） 選択 246 : 議長（
清船豊志） 選択 247 : 矢野昭男議員（10番） 選択 248 : 議長（
清船豊志） 選択 249 : 市長（中條弘矩） 選択 250 : 議長（
清船豊志） 選択 251 : 矢野昭男議員（10番） 選択 252 : 議長（
清船豊志） 選択 253 : 市長（中條弘矩） 選択 254 : 議長（
清船豊志） 選択 255 : 矢野昭男議員（10番） 選択 256 : 議長（
清船豊志） 選択 257 : 市長（中條弘矩） 選択 258 : 議長（
清船豊志） 選択 259 : 矢野昭男議員（10番） 選択 260 : 議長（
清船豊志） 選択 261 : 飛谷美江議員（１番） 選択 262 : 議長（
清船豊志） 選択 263 : 教育長（桑島正道） 選択 264 : 議長（
清船豊志） 選択 265 : 飛谷美江議員（１番） 選択 266 : 議長（
清船豊志） 選択 267 : 教育長（桑島正道） 選択 268 : 議長（
清船豊志） 選択 269 : 飛谷美江議員（１番） 選択 270 : 議長（
清船豊志） 選択 271 : 議長（
清船豊志） 選択 272 : 東本政行議員（８番） 選択 273 : 議長（
清船豊志） 選択 274 : 市長（中條弘矩） 選択 275 : 議長（
清船豊志） 選択 276 : 教育長（桑島正道） 選択 277 : 議長（
清船豊志） 選択 278 : 議長（
清船豊志） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前９時２９分）
議長（
清船豊志） 皆さん、おはようございます。
桜のつぼみも膨らみ、春の訪れを感じる好季節となりました。
議員各位には東かがわ市のため、そして市民のためにご健勝でご活躍のことと思います。また、先週の土曜日、1997年の山林火災で焼失しましたふるさとの山をよみがえらせようと７度目、そして最終の植林が行われました。小雨の中ではございましたけど、最後まで頑張っていただけました引田中学生の皆さま、そして大勢のボランティアの皆さま、本当にありがとうございました。この場をおかりしましてお礼を申し上げます。
ここでご報告いたします。
24番、田中孝博議員より欠席届が出ております。受理しております。
ただ今の出席議員は定足数に達しております。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。
直ちに本日の会議を開きます。
日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、11番、石橋英雄議員、12番、大山圓賀議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問を行います。
会議規則第64条の規定により通告順により、順次質問を許します。
15番、
橋本守議員の質問を許します。
議員側演壇でお願いします。
橋本議員。
2:
橋本守議員（15番） 私は、行政改革と公の施設管理について市長に質問いたします。
行政改革という言葉が世に出て、幾久しく約20年になります。
オイルショックに端を発した公共事業を中心の景気対策は、借金体制を次々と深みに追いやり、今日を迎えているのは言うまでもありません。その間、行政改革本体は置き去りにされ、一向に進まず、掛け声だけが一人歩きして、無駄なものや贅沢な公の施設が自慢競争のように造られ続けてきました。それらを維持していくための思わぬ費用も今日の行政改革の大きな課題となっております。
始まりがあるものには、必ず終わりがあるのが自然の摂理であります。人工物は自然物と異なり、必ず人々に幸せをもたらす目的をもって造られ、造った時から休むことのなく、刻々と老朽化がはじまり、その管理を怠ればそれは速度を速め、機能を果たすことができなくなり、朽ちるものです。しかし、人の手を加えることで、生き長らえ、その目的を長く提供し続けることができます。万事は反映する時は美しく、落ちる時は醜くなるものです。公の施設も全く同様に、必要な物には手を加え、美しく保たれ、不必要な物は管理のお荷物にされるものです。また、公の施設は、そのものが人々に幸せをもたらすために造られており、機能を維持してこそ設置の目的が図られるのではないのですか。そのためには修繕、改修管理は当然必要なものです。その機能維持行為には労務のほか、経済的負担も当然必要でしょう。公の施設が目的の達成ができなければ、投下費用は無駄遣いであります。計画が粗雑な場合は、当初想定した費用をはるかに超えることになります。市内には放置されたり、無駄な費用の投下している公の施設をいくつも目にします。一例を挙げると笠屋橋北詰の国道318号線に隣接する公園、国道11号線湊橋西堤防上流の公園であります。これらは心や体の安らぐ場所を提供するのが目的ではないのですか。そのために税金を投入して美しい公園の形態を人工的、意図的に造ったのではないのですか。しかし、目的に供されず管理を怠り、放置された人工物はとりわけ醜く、風紀を乱します。「自然豊かな地域じゃ」と言うたりしたかと思ったら、「あんなもん造って、草刈りやごみ拾いに倒れるわ」、「夏は青草が生い茂り、冬は冬で枯れ野原じゃ」、「税金を使わないかんようにして造るけん、なんぼ税金払ろうても足らんわ」、「いらんもんに銭金入れて、草林作らんでもええと思うがのう」、「もったいない」こんな声を耳にします。
こんな管理放置は無駄遣いの展示場を造っているようなものです。
物を大切にすることは行政改革の基本でもあるはずです。
もったいない気持ちが芽生え、無駄遣いが分かる心が養われなければ行政改革は進まないのではないのですか。「小さなものからコツコツと」節約や効率化を進めて行くことが大切なのではないのですか。
目的を持って造ったのなら、目的に沿って管理を適正に行い、管理できない、管理をしないような無駄なものなら放置せず、街の美化の点からも撤去を検討すべきと思いますがどうでしょうか。
一例に限らず、行政改革、税金の使われ方の観点から他の公の施設の管理は適正かどうか検証すべきと思いますが市長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
3: 議長（
清船豊志） それでは市長答弁をお願いします。
市長。
4: 市長（中條弘矩） 橋本議員のご質問にお答えいたします。
行政改革と公物管理についてのお尋ねでございます。
橋梁架設工事も終了し、間もなく供用開始となります笠屋橋の北側、国道318号沿いに隣接する公園は、国道の改良工事により旧道との間に残っていた残地を緑地公園として整備してほしいとの旧白鳥町の要望を受け、平成３年頃にほとんどが県の費用で公園化を図ったものであり、用地については、国道と一体となった道路敷きとなっております。
維持管理については、当時の県との約束により旧白鳥町が維持管理することとされており、年数回の草刈り等の清掃を行っていたものを市が引き継ぎ、企画財政課が年数回、直営で草刈り等を実施して、景観維持やごみの不法投棄防止に努めておりますが、夏場は雑草の生長も早く思うような管理ができていないのも事実であります。
県管理道路に対する清掃や緑化等、道路愛護団体が行う維持管理活動には、県による清掃用具等の支援もありますので、今後は、これらの制度も活用しつつボランティア団体との協働による維持管理や環境美化を促進するための方策を考えてまいります。
次に、国道11号湊川橋上流左岸の河川敷公園は、沿線住民参加型の湊川ラブリバー事業の一環として、当時の白鳥町が構造物の設置を行い、植栽等については香川県が施行することとして、いずれも平成３年、４年に整備を行った経緯があります。
施設の管理については、事業の性格からも地域住民によって組織された、河川愛護団体などが主体となって行われることが前提として事業を行ったものであります。整備当初は地元自治会による管理が行われておりましたが、本市合併前の旧白鳥町の時に自治会から管理を返上された経緯があるようです。現在は、地元有志の方や白鳥小学校ＰＴＡによるボランティア活動による管理に頼っている状況であります。
施設整備の趣旨からしましても、今後とも地域住民の皆さまの善意のボランティア活動によりまして良好な管理がなされるよう、県の香の川パートナーシップ制度や市のエコタウン事業などによりまして、湊川をきれいにする会をはじめとする団体の活動の側面支援を行うこととしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
公共公用施設の適正な管理については、直接公衆の使用に開放される公共用物、国または公共団体自身の使用に供される公用物ともに、それを大切にし、環境美化に努めて長く利用することで多面的な行財政改革に資するとの議員のご見識に、私も大いに賛同するものであります。
現時点での維持管理は、市民からのご指摘があってはじめて動くというような、後手にまわった対応も見受けられると感じております。常に、状態の把握に努め、恒常的に維持管理ができるよう気を配ってまいります。
また、予算をかければ今より行き届いた管理ができるのでしょうが、公の施設、場所等は、市民の皆さまと行政との協働でよい環境を維持するべきものであるとの観点のもと、市職員はもとより、市民の方々にも協力・実践していただけるような方策も検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、橋本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
5: 議長（
清船豊志） 橋本議員。
6:
橋本守議員（15番） 湊川はですね、毎年、子どもたちが鮎の稚魚やウナギの放流をしている、いわゆる湊川は市の顔ではないのですか。きちんと整備されていたら、ひょっとしたら、タマちゃんも湊川に入ってくれるかもしれません。
市長は、よく東かがわ市は「小さくてもキラリと光るまち」と言われますが、こんな小さなことができなくて、一体、どこがキラリと光っているのですか。キラリと光るためには職員が常に地域に目配り気配りをして、気が付いた点をトップに挙げる体制が必要です。気が付いた点を課内のミーティングに持ちより、取りまとめたものを部課長会に挙げ、さらに市長につないでいけないものでしょうか、お尋ねをいたします。
7: 議長（
清船豊志） 市長。
8: 市長（中條弘矩） 橋本議員ご指摘のように、湊川は東かがわ市の中心部に流れる最大の河川でございます。いろんな意味でこの地域の中心、大きな影響を及ぼす市の顔であるのもまた事実でございます。その中で国道318、あるいは湊川、いずれも先ほど指摘をいただきましたような事業は、旧白鳥町においていろんな取り組みをしてこられたかと思います。その中である年数を経て、合併前にもうすでにかなり維持管理に苦慮されてきた現実があるように思います。おっしゃるように、いろんな問題箇所を適時、適切に状況を把握して、それに対応していくというのは、おっしゃるとおりでございますが、即、行政が対応するとなりますと、相当まとまった金額の予算措置をし、かつ業者に発注するという形態が通常の形になります。そうなりますと、市内各所にあります様々な身近な環境、あるいは公共の施設、それに対応するとなりますと、莫大な予算がかかるようになるわけであります。そういう中で、当初の取り組みは誠に素晴らしかったというふうに思います。地元の要望を受けながら、そして地元で維持管理をしていく。これは大切なことでありますし、平成18年度の市の新しいまちづくりの取り組みの中でも中心的な事業として、新しい事業も提案をしているところでございます。地域で住む、身近に住む皆さま方の力を結集する中で、住民の皆さんと行政とが一体になって環境を維持していくというのがこれからの一番基本的なあり方ではないかというふうに思います。すべてを行政で受け込み、そして様々な指摘、苦情をすべて行政で予算化をして対応していくというのは、これからはなかなか現実として難しいということは議員もよくご認識をいただいていることと思います。そういう協働の体制ができ上がった、そして皆が和やかににこやかにそういった取り組みを力を合わせてやっていく、そういうまちが小さくてもキラリと輝くまちであるというふうに思っております。
見たところ、公共施設が整然と整備されているというのが、キラリと輝くという意味ではございませんで、いがみ合うことなく、皆が和気あいあいと楽しく、そして自分のふるさとを皆で汗をかいて作り上げていこうと、そういう人たちの誇りと自信、そういったものを小さくても光り輝くまちだというふうに私どもは受け止めております。
どうぞ今後ともご指導とご協力をよろしくお願い申し上げます。
9: 議長（
清船豊志） 橋本議員。
10:
橋本守議員（15番） みんなが協力してというお話でしたが、市長はですね、17年度の施政方針の中で、「長年続けてきたレクと人形劇のカーニバルを中止することといたしました」と言いましたが、６月議会の補正予算審議に提案し、見事に復活をしております。一方、同じ施政方針の中で言われた、「市民の皆さまに親しまれ、利用しやすい公園や広場を管理してまいります」と言っておられます。今、市長さんのお話の中にも市民の協力を得てということでございましたけど、未だに手が付けられておりませんのが実情でございます。
また、我々が議決をしています基本構想の中でも湊川や古川等の河川改修に併せた親水空間の確保など、自然環境の保全とアメニティの創出を図りますと謳い込んでいるではありませんか。これらの施策の取り組みについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。
11: 議長（
清船豊志） 市長。
12: 市長（中條弘矩） 突然に人形劇のカーニバルの話が出てまいりまして、ちょっと驚きましたが、昨年、ちょうど１年前のこの議会で、人形劇のカーニバルについておっしゃるような経緯がございましたが、これは橋本議員もよくご存知のように、一部の議員さんから相当厳しいご批判をいただき、その中でこの３月議会に１年前の３月議会に十分に示し得ない部分があったがゆえに、予算化を保留というか見合わせたということで、ああなったということはよくご存知のことと思います。その後、条件整備をした中で、ご説明を申し上げ復活をさせていただいたわけでございます。それと河川の維持管理、あるいはアメニティに対するものと比較をされておりますが、相当、種類が違った感じがいたします。ご承知のように河川というのは、この地域の河川は大部分が県管理河川でございまして、改修等は県が行い、維持管理も行うというふうになっております。その中でこれは県の事業であると。あるいは県が管理すべき分野であるというふうに解釈をするべきではない。我々の生活を守り、また、我々の日常的な生活の中で大変深く関わるこの地域の財産であると、そういう意味で良好な環境を維持するように皆で努めて行きましょうという形で親水エリア、あるいは緑のエリアをより良い状態に維持できるように皆で地元の皆さんもご協力をいただきながら、そういう体制づくりをして行きましょうということでございます。なかなかそうなっていないではないかという手厳しいご指摘でございますが、そういう分野で大変深いご理解をいただいて毎年いろんな分野でご協力をいただいているところもございますが、そうではなくって、「ここはこんなふうに荒れているぞ」と、あるいは「ごみがたまっている早くなんとかせい」というふうに電話や厳しいご指摘をいただいて、その対策に追われているのも現状でございますが、職員が何かを持って、あわてて駆けつけるということでなかなか解決しないのが現実でございます。そうなりますと業者にお願いをする。業者にお願いをしますとまた、入札等々で大変な手間がかかり算出基礎から行きましても多額の費用を要するようになる。そのあたりを議員ご指摘のように小さな段階であまり大きくならない内から、住民の皆さん、いろんな団体の皆さん方のご協力もいただきながら共々にその改善をして行こうと、そういうことがアメニティの向上といいますか、そういう考え方の取り組みではないかというふうに思っております。基本的にはご認識は一緒だろうと思うんですが、表現なりとらえ方なり、見方が若干違うということであろうかと思います。
ともに頑張って行くということでの、さらなるご支援とご理解をいただければと思っております。
13: 議長（
清船豊志） 橋本議員。
14:
橋本守議員（15番） 最後にですね、市長も我々議員もですね、市民が住みやすいまちづくりということに全力を投入しております。このことについて、やっぱり人口ですね。今少子化になって非常に東かがわ市は人口が減ってきておる。少子高齢化で、減ってきておると。こういう公の施設を造ったり、東かがわ市自体が魅力のあるまちであればですね、当然、ここにたくさんの人が、住まわれると思います。一例を一つ挙げてみますとですね、平成16年度に転入者が780人ですね。転出者が881人、101人もの多くの人が市外に出て行っております。ちなみに17年度につきましては、まだ３月の集計は出ておりませんけど、633人の転入に対して885人の転出者があります。これは転出と転入の関係ですけど、たぶん転出される方については若い人が多いのではないだろうかと思われます。この町が先ほどからご指摘しておりますような、そういう小さなことがきちっとできておればもっと住みやすくてですね、転出者が少なくなるというふうな気がいたしますけど、このことについて、市長にどのような考えかお尋ねしたいと思います。
15: 議長（
清船豊志） 市長。
16: 市長（中條弘矩） 議員ご質問の行政改革と公物管理についてというテーマからは相当離れたお話でございまして、後からだいぶ質問がこのテーマであるようにも聞いておりますが、せっかくのお尋ねでございますので、私の考えの一端を少しでも述べさせていただけたらと思います。
市民が住みやすいまちづくり、そういうふうに言っているにも関わらず、人口が減少、あるいは少子高齢化が進んでいるではないかというご質問でございますが、市民が住みやすい町づくり、あるいは魅力のある町であれば少子高齢化は進まないのかと、あるいは人口の減少は食い止められるのかといいますとそうではないように思います。今の日本の社会は東京一極集中という表現がされておりますが、まさに日本の１億2,000万の人口の約４分の１が東京圏内でございます。それから、名古屋とかあるいは大阪であるとか、福岡であるとか地域の拠点都市にさらに同じような構図がございます。そして県を見ますと、102万の県の人口ももう既に減少傾向になってきておりますが、その小さい構図を見ましても高松市、並びにその周辺に人口が集中しております。しからばどうか、東かがわ市はどうかと、３つの町が合併したばかりでございますが、この小さな町でも旧白鳥町においても五名や福栄から本町や松原へ人は移ってきていると思います。旧大内町でも水主の周辺から国道ぶちに集まってきております。それからせっかくここで生まれ育って就職をした人は長男坊はともかくとしまして、二男、三男になりますとマイホームを建てる時には、高松あるいは高松の近郊にマイホームを持つ、こういう流れというのは基本的にはそれぞれの方々がより便利により生活しやすくという形で、その地理的条件や経済的条件の中で判断されることであろうかと思います。これを批判するわけでも止めることでもございません。
また、魅力がある町というのは、そういう形で新しいベッドタウンができ人が増えている。あるいは転入転出からいくと転入の方が多い、増えていると、それが魅力ある町かというとそうではない。私は少子高齢化が進みあるいは人口の減少が進んでいても、田舎は田舎なりの細やかな人情、あるいは豊かな自然、そういったものに育まれた環境と、地域社会というのが魅力ある町であろうというふうに思っております。昨日、ベッセルで「僕らの島を忘れない」というドキュメンタリーの映画の上映がございました。議員さんご覧になられたかどうか分かりませんが、そこでは丸亀市内の小さな広島という島で人口は少ない、そして保育所が閉鎖される、その町の本当に人情細やかな豊かな魅力ある地域が写されておりました。本当の魅力ある地域、町というのは人情の細やかなそしてそれぞれが、それぞれを支えあうそういった社会ではないかと、人口の減少とかあるいは転入、転出による人口の増減によって図られるものではないと私自身は考えております。そのあたり、また、映画の感想等も含めまして議員のご意見も改めてお聞きしたいもんだと思っております。
17: 議長（
清船豊志） 橋本議員。
18:
橋本守議員（15番） 市長の人情の細やかさを期待して、私の質問を終わります。
19: 議長（
清船豊志） これにて
橋本守議員の一般質問を終結いたします。
次に22番、
井上弘志議員の一般質問を許します。
井上議員。
20:
井上弘志議員（22番） 私は、財政状況について市長に質問いたします。
今、全国の地方自治体で新年度予算の審議が行われておりますが、各自治体において予算編成に苦慮され、合併等の特殊な場合を除けば、対前年度比においてマイナスの自治体が多くあります。
そして、マスコミ、新聞等では「国民経済が緩やかに回復してきている現状だが、国・地方の長期債務残高が800兆円にもなろうとしている。少子高齢化が進む我が国では、今後の持続的な国の発展を確保するために、国・地方を問わない抜本的な経済財政の構造改革が急がれる」と言われています。
今、真の地方分権に向けた三位一体改革も実施されつつあり、持続的発展を可能にする行財政基盤を確立するため、事務・事業の再編整理など行政改革と抜本的な歳入歳出の見直しによる財政改革が求められています。
総務省の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」により、我が市でも行政改革大綱が制定され、行政改革行動計画も示され進んでおります。
そこで、５点お伺いします。１、現在の財政状況についてどのような認識を持っているのか。２、予算編成で、三位一体改革がどのように影響したのか。３、今後の財政見通し、即ち中期財政計画はあるのか。４点目、17年度推計で、財政力指数、実質収支比率、経常収支比率、公債費比率はいくらでしょうか。５点目、今後、団塊の世代の退職者が増えると思いますが、退職金の手当についてどういう見通しを持っておられるのかお尋ねいたします。
21: 議長（
清船豊志） それでは市長、答弁をお願いいたします。
22: 市長（中條弘矩） 井上議員のご質問にお答えいたします。
財政状況についてのお尋ねであります。
１点目から３点目までは関連がありますので一括して説明を申し上げます。
施政方針でも触れましたように、国庫補助負担金の削減、税源移譲、地方交付税の改革という、いわゆる三位一体改革により全国の地方公共団体、特に財政力の低いところは厳しい状況であります。
本市におきましても、平成18年度予算への補助金削減の影響として、児童手当国庫負担金、公営住宅家賃対策等補助金などが削減されていますが、我々にとってもっとも影響を受けるのが、普通交付税の削減であり、17年度確定額から１割の約４億円強を減額し計上した状況であります。
それに対して、税源移譲分である所得譲与税については17年度確定額より約１億円の増額しか見込めない状況であります。これも規定の計算式による算定であり、ほぼ決算額に近い数値を見込んでいます。
こういった歳入の落ち込みという厳しい状況の中で歳出の削減、また基金の取崩しを余儀なくされ新年度予算の編成を行い、財政状況は厳しいとの認識を持つものであります。
さて、今後の推計でありますが、これまで幾度となく出てまいりました三位一体改革に伴う補助制度の見直し、また税制の改革など移り変わりの激しい段階での推計となりますが、あくまで現時点において把握できる範囲内の推計として、18年度から22年度まで５年間の中期財政計画を年度内にはお知らせできることになる見込みであります。
次に、４点目の財政の各指数であります。17年度末見込みということで項目によっては、決算分析、集計等が終了しませんと大きなずれを生じるものもありますが、あくまで見込みとしての指数と捉えていただきたいと思います。まず、財政力指数であります。これは、標準的な行政活動を行う財源をどのくらい自力で調達できるかを示した指数であり、通常、過去３か年の平均をいいます。平成17年度については確定しており、単年度では0.533で、３か年平均0.514であります。
次に実質収支比率です。決算における歳入歳出差引から翌年度へ繰越すべき財源を差し引いた額が実質収支であり、その額が、17年度確定済みの標準財政規模のいくらになるかを示すものであり、決算によってはかなりのずれが生じる項目であります。実質収支額を約４億円とした場合、約4.5パーセントとなります。
次に経常収支比率であります。これは、財政構造の弾力性を判断するための比率で、人件費、扶助費、公債費等の経常経費に、地方税、地方交付税などの歳入経常一般財源や、減税補てん債、臨時財政対策債がどの程度充当されているかを見るものであり、決算が確定しませんと算定できない指数であります。ただ、分母である歳入で地方交付税、臨時財政対策債などが減少する影響に対し、分子側の歳出があまり変わらないと思われますので、前年度の91.3パーセントを上回る見込みと思われます。
次に、公債費比率であります。これは、財政構造の弾力性を判断する指数で、地方債の元利償還金の標準財政規模に対する割合であり、この比率が高いほど公債費による財政圧力が強まり、財政が硬直化していることにつながると言えます。決算において公債費に充てた一般財源が確定しませんと出せませんが、分母である標準財政規模、臨時財政対策債発行可能額が確定しておりますので、分子である償還額を３月補正後予算額とした場合約19.5パーセントと予測されます。なお繰り返し申し上げますが、これらは年度末が近づいている現在とはいいながら、決算の予測数値を基にあえて試算したものであり、可変的、流動的であることを十分にご理解いただきますようにお願いを申し上げます。
最後に団塊の世代の退職者の増加に対する退職金の手当についてであります。
本市は、退職手当が一時的に多額に上るという偶然性を避け、構成団体が一定負担分を納付することによって財政の安定化を図ることを目的として設立された、退職手当事務を共同処理する香川県市町総合事務組合の構成団体となっており、職員の給料月額を基礎とする負担金を納付しております。
総合事務組合を取り巻く状況は、県内における市町合併による構成団体の脱退や合併等に伴う勧奨退職者の増加、また、団塊の世代を中心とした退職者の増加等の要因により、予断を許さない状況となっています。
平成18年度の一般職における負担金率は1,000分の185の予定となっており、今年度より1,000分の10の負担金率が増加しております。
今後も負担金率は増加することが予想されますが、退職手当は、それまでの勤続に対する報償と退職後の生計の保障として支給される性質のものでありますので、総合事務組合では、安全運営構築のため運営委員会への諮問を行い、負担金率や制度の見直しについて随時検討を行っております。
本市においても、定員適正化計画の推進や国の給与制度改革と歩調を併せ給与制度の見直し等に努めていますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、井上議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
23: 議長（
清船豊志） 再質問ございますか。井上議員。
24:
井上弘志議員（22番） ただ今、市長の方から答弁いただいたわけですけど、財政について一応、財政危機であるとの認識は伺えました。しかしながら言葉だけという感じがいたしてなりません。非常に危機感に欠けると思っております。市長は所信表明の中で、経費節減の取り組みにより事務的経常経費及び消費的経費の経常経費について削減をしており、歳出総額を圧縮しております云々とありまして、年度間の財源調整機能を持つ財政調整基金はほぼ底をついた状況が続き、本市は一昨年、昨年と同様に、かつて経験したことのない大変厳しい財政状況にありますと、書いております。そして行財政改革大綱と行動計画に基づいた事務事業の見直しや、コストの縮減、これにいっそう努めてまいることは当然とあります。しかしながら私がお尋ねした中で、その行政改革の行動計画、この中で書かれている平成17年度、これにですね、中期財政計画策定、これが書かれております。この財政状況を議論するときに中期財政計画、これがないようでは議論が、なかなかできづらいと思うんです。なぜ中期財政計画策定ができなかったのでしょうか、この点ちょっとお尋ねします。
25: 議長（
清船豊志） 市長。
26: 市長（中條弘矩） 財政が厳しいというのは、国も県も市町もまったく同様でございます。これに対する認識、なぜこのように厳しくなったかというのについては、また、議論の場があろうかと思いますが、行革の行動計画を作成しつつある中で、中期財政計画はなぜ策定できないのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、この年度内で策定し、お示しできる段階、もう既にでき上がっているといってもよろしいわけでございますが、ある案はできております。しかしながら三位一体改革というものが、これから具体的に形を現してまいります。それから様々な行政課題をどのように優先順位をつけて取り組んでいくのか、様々なファクターといいますか、要素がありまして、その一つを取り入れるか入れないか、縮減するかしないかで、数値は変わってまいります。当然のことでありまして、そういったことの中で、どれを織り込んで、そして、どれを織り込まずに外して計画を立てるかということによって、また、様々な判断が出てくるかというふうに思われます。現在、近くお示しできるものというのは今現在、大変大きな課題になっておりますものをもしやるとしたらこうなりますと、やらないとしたらこういう結果が予想されますということでございまして、それ以外にもたくさんの課題があるとそういうことをご理解いただいた上で、またその計画をご議論いただければありがたいなと思っております。
27: 議長（
清船豊志） 井上議員。
28:
井上弘志議員（22番） いろいろ変化の要素があって年度内にということであります。しかしながら、いろんな自治体ではパターンが三つないし五つ、それぞれの将来にいろんな要素を考えつつ作っております。それは年度内にできること、公表されることを期待しまして、三位一体改革、2004年度から始まった、2006年度までで一応終了いたします。その結果、国の支出は９兆8,000億円削減と言われております。そのうち国庫補助負担金の削減は４兆7,000億円、これはもう2003年度の先行分を含んでおりますが、地方交付税は５兆1,000億円の削減であります。一方、税源移譲は３兆円、これ、実態は２兆円でないかと巷では言われております。国のいろんな計算方式、いろんな要素を充てこんで、総務省の方が、頭のいい役人がやっておるんですが、一種の、私自身はからくりによる財政改革、それが行われているような気がしてなりません。その点、市長は総務省の三位一体改革、どのように考えでしょうか、お答え願います。
29: 議長（
清船豊志） 市長。
30: 市長（中條弘矩） 三位一体改革というのをそれだけ取り上げますと、平成16年度から18年度、前期３か年の計画と平成19年度から21年度の後期３か年、この中で行って行きますよという国の大きな基本の流れがございます。これだけをとらえると全体像は見えて来ないと、地方分権をどう進めていくのか、実態のあるものにしていくのか。それと新たな関係の中で、国と自治体、地方との関係のなかで従来固定化されておりました財政の構造を改めていこうというのが基本の本旨であったかと思います。それで国庫補助、負担金といったものを削減し、税源移譲していこうということでございましたが、ご指摘のように前期３か年でいろんなやりとりがありましたけれども、４兆7,000億の国庫補助金負担の削減、それから３兆円の税源移譲、５兆1,000億の交付税の見直しということが確定をしたわけであります。これは何にもからくりという表現をされましたが、結果としては誠に不本意で私も承服しがたいものでありますけれども、地方六団体と国が今まではじめてがっぷり四つに組んで押し相撲をしたその結果の数字であろうというふうに思っております。これ自体は1つの決着が着いたものであります。まだ５兆1,000億の交付税についての、いわゆる財源補填機能とかですね、その他格差をどう是正していくかという重要な機能についてのやり取りというのはまだ決着がついておりませんで、今年の６月ごろが天王山ということで議員の皆様方が国会議員等に対してどれだけ働きかけるかということもまだ大きな要素としてあるように判断をいたしております。ただ、三位一体改革は誠に不本意であったと、それから財政的には誠に厳しい状況にあるのは国も地方も一緒であると、しかしながら、なぜこれほど国、地方を問わず財政が悪化し借金が増えてきたのかということについてはあまり議論がされてないように思われます。不見識かも分かりませんが、井上議員さんはこういう事態に至った根本の理由は何だというふうにご理解をされた上でこの三位一体改革についてとれえておられるのか逆に若干のご質問をし、ご意見を伺いたいなと思っております。
31: 議長（
清船豊志） 井上議員。
32:
井上弘志議員（22番） 一般質問で、私の方が質問するわけでありますが。市長いわく地方分権、その流れの中での三位一体改革いうことであります。当然、我々、国会議員の先生方、先般の国政選挙の際にも先生方に言いましたけど、今や都会と地方の戦い、そういったことを十分認識した上で国会の先生方にも活躍してもらわなければならないということはお願いしております。都市部はやはり人口が集中するし財源的にも豊富、交付税不交付団体も都会が主であります。それはさておき、地方交付税、今回の所得税から３兆円を住民税に移して税源移譲という形になりますが、所得税の32パーセントが本来地方交付税に回るわけであります。対象税目、これを所得税から住民税に振り替えた残りをですね、その部分がまた地方交付税でやってくる、当然、地方交付税の額は減っております。合併前のシミュレーションでいきますと、平成18年度は確か60億ぐらいなシミュレーションになっておりました。なるほどこれは年度の推移から計算されたものではありますが、非常に地方交付税の全体のパイが下がってきておる。そういうふうに国の方はですね、市町村合併をやりリストラをし、今はやまた道州制、これでまたリストラをやって国の借金を減らす。それをしてきているような状況であります。だから、からくりと私は申しましたけど、相当、国の方は地方へ負担を強いてきておると。そういうふうな状況になっております。質問をしなければならないんですが。このような状況の中でもっとですね、東かがわ市の将来を見通した予算編成をしなければならないと思っておるんです。だから先ほど申したように中期財政計画、これを早期に出してもらわなければならない。先般の新庁舎の検討委員会その中でも質問があったと思いますが、財政的なシミュレーション、それはいったいどうなるのですかと、つい先日でした。それからやっぱりある程度、行政側もですね、そのあたりの計画、早急に行動計画の中で書いた以上はですね、我々議会の方に示してもらわなければならないと思っております。将来を見通した財政計画を当然作られると思うんですがその点、当然作ると思いますが、市長どのような考えですか。
33: 議長（
清船豊志） 市長。
34: 市長（中條弘矩） 大変激変しております環境の中で、将来をどれだけ見通すかということはなかなか至難なことでありますけれども、大きな事業に取り掛かるか掛からないか、その是非を論ずる時には他の要素は可変的であり、まず、固定的に判断するとしてこれをやるとするならばどういう結果が生じるかということについては当然に試算をし、そういった見通しを立ててやるというのは当たり前のことであろうというふうに思っております。地方交付税についていろいろ、ご意見伺いましたが、まさにおっしゃるとおりでありまして、税源移譲されますと国税が減るわけですからその主要な税金であります、その税金の30パーセント前後を算出されております交付税、それは当然下がってくる、要素が減るんですから下がる、当然のことであります。私の方から質問した分はうまくはずされまして、なぜこれほど急激に、たった10年か10数年で国も地方もこれだけ借金だらけになったかと。だいたい14、15年前を思い起こしていただきますと数字というのはこんな数字では全然ございませんでした。ところがたった10数年でこれほどに膨れ上がってしまった。この要因を議員の皆さん方がどのように捉えておられるのか、そこをはっきり共通の認識を持っておかないとただ単に、赤字だ赤字だと言うだけの話になってマイナス思考に陥る、また、その責任の所在はどうなんだと言うふうな袋小路に入るような感じがいたします。またそれぞれの議員の皆さん方のご認識なりご意見を伺いたいと、改めて別の場で伺いたいと思っております。
35: 議長（
清船豊志） 井上議員。
36:
井上弘志議員（22番） なぜこのような状況になったのか、当然日本の景気はずっと右肩上がりで経済成長を起こしてきていましたけど、ある日突然バブルの崩壊、それによって税収がどんどん落ちる、政府は景気回復のために国債をどんどん発行する、そういったことでどんどんどんどん借金が増え現在の状況になったと、これは誰しも思うところであろうと思います。三位一体改革にまた戻りますが、国の方はですね、三位一体の改革は財政再建のために地方交付税を減らすことではなく自己決定、自己責任をもたらし自治体の財政運営の自由度を図ることである。そして住民から見ると、受益と負担の関係が分かりやすい状況になる。その対応として、現行の国税と地方税の税源配分を改め、自治体の自主財源である税収入を充実させ、依存財源を縮小する。そして、その結果そのうちの特定財源、国庫補助負担金を縮減し、なおかつ地方交付税の削減が見込まれる状況である。このように国の方は言っております。しかしながら、これ裏を返せばですね、先ほど言ったように政府の借金を減らす、合併等で、いずれにせよ標準税率で課税していた地方税収入や国から配分される地方交付税収入、国庫負担金収入、国に申請し交付を受けた国庫補助金収入によった歳入を、いかに住民サービスに使うか。こういった市政運営に改めて、歳入全体にですね工夫をして歳出のムダを省く、これは行政改革大綱、また市長の所信表明、方向性はまったく一緒であります。しかしながら、現実的に見ますとなかなか予算編成上そのようなことが無いように思われる。先般、いろいろ議論が委員会でもありましたけど、その点、この市長の思いとですね、その行政改革大綱の中の文言と一致しとんでしょうか、その点、ちょっと確認。
37: 議長（
清船豊志） 市長。
38: 市長（中條弘矩） 財政的には厳しくてそしてあらゆる分野で無駄な部分をはずしていく、削っていくという努力をやりましょうということについては基本的にその姿勢を貫く予定でございます。しかしながら、これは無駄だろうあるいはこれは一定の役割を果したのでこの事業は中止しようとあるいは団体の助成も廃止しようと、これについては予算の査定で云々という形で切っていいものだろうか、どうだろうかという形で私は疑問を持っております。現実に作業としては財政担当者はバッサバッサと切っておりました、しかしながら、若干それをお願いをして復元させてもらった部分もございます。それはなぜかというと、説明責任、説明せずに金が無いから切るのだと、厳しいから切るんだという形で、３月の議会に次年度の予算を提出するという形で出したときに、既にもう切って無かったというふうな事態があったのでは、これは市内の様々な団体に対して大変な混乱と迷惑をかけるんではないかと、削るなら削るという議論をし、かつ団体の側の代表の方には少なくとも来年度はこのような厳しい状況の中でこうなりますよということを事前に説明をする。納得はいただけなくても事前には説明をした上でそういう措置をする。これが最低限の対応の仕方であろうと私はそのように思っております。したがいまして、その部分で切れてないという分が散見されるとするならば、それはその所管課の課長が切ろうと思ったけれども復元したものもあるでしょうし、切らずにそのまま残っておったとするならば、その所管課の課長なり部長が十分な対応と説明をしてなかったからだということも言えるかと思います。これから来年度に向けてそういう対応をするべきであるというならば、新年度早々からそういう努力を１年かけてやっていく。そして次年度の予算編成の時には、とにかくまだ十分に納得はいただいてないけれども、説明をしお願いをしてあるという状況の中で予算の編成にあたるべきであろうとこのように思っております。
39: 議長（
清船豊志） 井上議員。
40:
井上弘志議員（22番） 正にですね、今、市長はおっしゃいました。また、所信表明の中にもあるんですが、過去のいきさつにこだわることなく大所高所から、これは一般に言っているんですが見ていただき、この危機を乗り越えなければならないというふうにおっしゃっております。しかしながら私は逆にですね、過去にこだわって、やはり反省し改め、そして過去の検証なしには今後のこと、そしてまた全体をよく見渡す、これはできないんじゃないかとそういうふうに思います。つい先日、私も建設経済委員会で修正案を出させていただきました。否決はされましたけど。そして、17年度、過去に二度、修正案を出した経緯がございます。そういった予算編成のですね、課長、担当部局の云々の話がございましたが、行政改革行動計画の中にも行政評価等いろいろ、これは執行部側の方から提案してやられると書いておられます。もっとより細かくですねそれぞれの事業について検討をする。行政評価でもいいし、今、流行の事業仕分け、こういったことを導入してでの新たな財政危機に対しての予算編成、そういった方向性をしていただきたいと思います。18年度予算を見てもですね、いろいろ私は無駄な点があったんではないかというふうに思います。そして建設経済委員会の中で私が修正案を出した委託料です。これ、積算根拠を出せと言っても積算根拠はありませんと、そういった答弁がございました。しかしあの委員会の中でも私言いましたけど、やはりなにごとも税金がいく以上はそれぞれ積み上がってきた数字がある。多分あるんだろうと思います。なかなかそれが室長の立場では言えなかったというのを私は理解しております。このような委託料に関してある程度、委員会の中でその積算根拠を示してほしいといった場合、やっぱり出せないものでしょうか市長、その点ちょっと。
41: 議長（
清船豊志） 市長。
42: 市長（中條弘矩） どういう趣旨で、どのようにお考えになっとられるのかちょっと判断がしかねますが、ご質問、通告いただいたものとはまるっきり違う世界に入ってしまっておりまして、それを議会のルールとしてどうされるのかということもありますが、井上議員、いろいろと反対動議等で動議を出されて反対、いろいろされておりますけれども、「過去にこだわらず思い切ってやるべきだ」というふうにおっしゃっておられます。それから「算出の基礎を早く、細かく出すべきだ」と。それぞれ公共の事業には、住民の福祉の向上あるいは様々なニーズに対応するための目的をもって設置されております。それが採算が合うか合わないかということとは、また別の問題として必要性があって設置をされているのが誠に多いわけであります。その中でその時、その時で文化であるとか福祉であるとか社会教育であるとか地域のコミュニティの助成であるとかいろんな意味でやっておりますが、それを1ずつ効果があるのかないのか、あるいは算出の基礎を示せということになりますと、そして投資対効果というものを全部出せということになりますと、ほとんどのものが赤字であり、そしてこの厳しい時に全部切ったらいいじゃないかという話になろうかと思います。体育協会であれ、スポーツ財団であれ、白鳥温泉であれ、社会福祉協議会の助成金であれ、これらはすべて採算が合わない、あるいは無駄なものでないんかと言われればそれっきりであります。そういう尺度ですべてのものを見るとするならば、このまちづくりというものは香りある文化の香り漂う豊かな文化とは、まちとはならないだろうと私はそのように思っております。そういった部分でさらに違った視点からの見方とかお考えをまたいただきまして、若干のご理解をいただければありがたいと思っております。
43: 議長（
清船豊志） 井上議員。
44:
井上弘志議員（22番） 私は別に何でも削ってしまえ、止めてしまえそういったことを言っているわけではないんです。やはり委託料として税金を投入する場合は、やはりそれなりの基礎的な計算、積み上がったものがあってしかるべきであろうと、なにも文化がダメといっているわけではございません。厳しい財政状況であるんで、少し無駄な点があるんであれば議論をして下げていく。そういった方向性を持っているからこそ、いろいろやっているわけです。外れて行ってしまったら困りますので、元へ返して。臨時財政対策債これがですね、平成15年度末は18億7,000万、ところが今年の予算の18年度の見込み額ですね、これでは34億、約16億ぐらいですか、あっという間に臨時財政対策債が増えております。この起債について市長どう思われるのでしょうか。
45: 議長（
清船豊志） 市長。
46: 市長（中條弘矩） 臨時財政対策債、基本的な部分は財政課長がお答えいたします。
47: 議長（
清船豊志） 清川課長。
48: 企画財政課長（清川博武） はい、議長。井上議員のただ今のご質問の数字でございますが、もう一度お願いできませんでしょうか。
49: 議長（
清船豊志） 井上議員。
50:
井上弘志議員（22番） 平成15年度末では18億7,010万だと思います。18年度末の見込みが34億4,065万1,000円、このような推計になっておると思います。私の間違いでしょうか。予算書が向こうにあるんで取ってきましょうか。その金額が当然増えていますわね。
51: 議長（
清船豊志） 暫時休憩します。
（午前１０時３７分）
52: 議長（
清船豊志） 休憩をといて再開をいたします。
（午前１０時３８分）
53: 議長（
清船豊志） 清川課長。
54: 企画財政課長（清川博武） 井上議員のご質問にお答えいたします。ただ今のご質問は臨時財政対策債の今までの累計の残高というご質問でございます。臨時財政対策債につきましては、先ほどの三位一体と関連がございまして交付税会計を国の借金で埋めるための財源を、それを地方に分けるというふうな考え方で地方交付税に類した性質の物でございます。ですから一般財源に充当できる起債でございます。その算出根拠につきましては、国の方で算定をされまして許可限度額という形で示されてまいります。その起債を充当しないと今の段階では予算が編成が難しいという状況でございますが、100パーセント交付税算入をされると申しましても、やはり起債でございますのでなるべく許可額を全部起債してしまうのではなくて財政事情が許せば起債をしない方向でも検討したいというふうな考えでございます。以上でございます。
55: 議長（
清船豊志） 井上議員。
56:
井上弘志議員（22番） 累計と推計でございますので、年度途中いろいろ状況変化は起ころうかと思います。しかしながらですね、結局のところ財政需要額を臨時財政対策債の方に持って行ったと。当然、基準財政需要額の方が減って、減るいうことは交付税も減る、そういう算式です。そして総務省の方は単位費用の削減とかいろいろ手をこらして、先ほど当初私が言ったように、どんどん地方自治体に臨時財政対策債を発行さすという手法ですわ。そしていざ、その元利償還、その期間が来ますとね、交付税の中からその臨時財政対策債の交付税の部分を引くわけですわ。だからどんどんどんどん交付税全体は来ますけど臨時財政対策債の100パーセント、課長は分かっていると思うんですが、その部分がどんどんどんどん交付税の中から引く。そして交付税全体を国がどんどんどんぶりを減らして来ておるわけです。当然、赤字の債権なんですわね、極端に言ったら、国も一緒なんですわ。当然、年度間の推移を見ているといろいろ工夫して課長、やっておられる、それは十分認め感謝します。そういったことで臨時財政対策債、今お話を伺っただけで課長は分かっておるので慎重にですね、今後、起債をお願いしたいと。残り少なくなってオーバーしそうなんですが、退職手当、香川県の事務組合に参加していて、18年度では負担金が上がる、このあたりも結局、予算で負担金を払わなければならないので十二分にですね、そのあたりのシミュレーションをしながら予算編成をお願いしたいと。オーバーしましたんで終わります。
57: 議長（
清船豊志） 市長。
58: 市長（中條弘矩） 職員の退職金等々については先ほども申し上げましたように香川県市町総合事務組合というところに加入をいたしております。全国に市町村でこういうのがあるわけでありますが、香川県の場合には、この合併が急速に進展するという中で急速に内容が変化をしております。平成７年度では116億ぐらいな積立金がございました。現在は71億、恐らく65億ぐらいに減少するであろうということでありますが、これほど急激に減った理由は何かといいますと先ほども申し上げましたように退職者が増えている、合併による勧奨退職とかそういった退職者の増加に伴う支払い増ということと併せまして、高松市と合併した町、丸亀市と合併した町、観音寺市と合併した町というのは、今まで積立てておりましたものをすべて新しく合併した市の方に持ち込んでおりますので、それの清算による何十億という減額が生じております。市として、この組合に加入をして残っておるのはさぬき市と東かがわ市と新しくできた三豊市であります。それ以外の既存の５市は、それぞれ独自に退職の手当を行っております。60億近くに半減したんだったら危機的状況ではないかということでございまして、負担率等を改善、アップしながら今後の安定的な運営ができるようにということで運営委員会でいろんな答申をいただきながら運営をしておるといのうが現状でございます。ちなみに中四国で９県ございますが、９県の中では香川県と徳島県が最も健全な高額の積立金を持った組合として運営をいたしておりまして、今後ともなかなか厳しい状況ではございますが、そういったものを安定的に継続的に持続可能な運営を維持できるように努力するということで取り組んでまいろうと思っております。
59: 議長（
清船豊志） これにて
井上弘志議員の一般質問を終結いたします。
次に24番、田中孝博議員より一般質問の通告を受けておりましたが、欠席のため会議規則第53条第４項の規定により発言の通告は効力を失いました。
暫時休憩をいたします。
（午前１０時４６分）
60: 議長（
清船豊志） 休憩をといて再開いたします。
（午前１１時００分）
61: 議長（
清船豊志） 次に９番、楠田敬議員の一般質問を許します。
楠田議員。
62: 楠田敬議員（９番） 通告に従いまして順次質問させていただきます。
先ずはじめに学校の食育推進についてであります。
食育基本法が昨年７月に施行されました。基本法制定の背景には、国民の食生活の乱れ、肥満などにより誘発する生活習慣病の増加などがあります。
政府は本年１月、同基本法を具体化した、食育推進基本計画案をまとめ、「子どもへの食育を通じて大人自身もその食生活を見直すことが期待されるところであり、地域や社会を挙げて子どもの食育に取り組むことが必要である」と、食育推進の重要性を訴えました。さらに同計画案では、推進計画を作成、実施している都道府県及び市町村の割合を都道府県100パーセント、市町村50パーセント以上を努力目標と定めるなど、2010年度までに達成すべき数値目標を９項目にわたり提示しております。特に、学校を主体として子どもたちへの食育啓発に携わる文部科学省では、子どもたちが望ましい食習慣を身に付けられるよう、学校における食育への取り組み推進を図ると様々な事業、食育推進プランの充実を開始しております。
2006年度予算案におきましては、前年度比35パーセント程度増の約４億5,000万円が計上されております。中でも、およそ予算の４分の１を占める栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育推進事業では、学校、家庭、地域が連携し、学校だけでなく家庭に対しての推進策について調査研究を行います。さらに、地域に根ざした学校給食推進事業では、学校と生産者また関係省庁が連携し、学校給食への地場産物の活用についての検討を進めるなど、地域全体で食育への取り組みを推進します。そこで最も重要となるのは、昨年４月から食育指導を充実させるために設置されました栄養教諭制度であります。栄養教諭は学校の中核となって児童への食育指導を行い、さらには地域や保護者との連携をもとに、各学校の食育推進計画を策定することが期待されております。栄養教諭の配置に関しましては、すべての学校で給食が実施されていない状況や、地方分権の趣旨から、地方公共団体や設置者に任されております。また、公立小中学校の場合は県費負担教職員となることから、都道府県教育委員会の判断により配置が決まります。本市においても、学校における食育推進の中核となる栄養教諭制度を積極的に活用し、食育を推進して行くべきと考えますが、学校の食育についてどのように取り組んでいくお考えか、所信をお尋ねいたします。
２点目に高額医療費と出産育児一時金の支払い方法についてお伺いいたします。
健康保険法改正案など医療制度改革関連法案が２月10日に閣議決定されました。今通常国会での成立をめざしておりますが、同法案には、出産育児一時金の増額が盛り込まれております。その内容は、今年、平成18年10月から、出産育児一時金を現行30万円から35万円に増額するというものであります。これは、少子化対策の一環で、公明党が強く推進してきたものでありますが、これによって政府管掌健康保険では平成18年10月にスタートとなる予定であります。本市の国保においても、交付税措置が行われますので同時期にスタートできると思いますが、どのように考えておられるのか確認のためにお尋ねいたします。
次に、高額療養費と出産育児一時金の受領委任払い制度についてお尋ねします。長期入院などで医療費が高額になった人の病院窓口での経済的負担を軽くしようと、高額療養費と出産育児一時金の受領委任払い制度を導入している自治体が増えてきております。愛知県におきましては、高額療養費では25パーセント、出産育児一時金では74パーセントの市町村が受領委任払い制度を実施しております。
また、群馬・新潟・静岡・和歌山各県では高額療養費受領委任払い制度を、県単位で実施しているようであります。この件につきましては、大内町時代にも質問いたしましたがいくつかの問題点を挙げ、困難であるとの答弁でありました。
出産育児一時金の受領委任払い制度につきましても、既に実施している愛媛県松前町の現状を調査し、３町の健康福祉部会で検討するとの答弁でありましたが、実施には至っておりません。高額療養費受領委任払い制度につきましては、去る３月７日の参議院予算委員会におきまして、厚生労働大臣が来年４月より償還払いされる分を支払う必要がないように実施したいと答弁して明言をしております。本市におきましても来年４月からは実施できるよう、今から準備をする必要があると思いますが、どの様にお考えかお尋ねします。
また、出産育児一時金につきましては金額が定額であり、受領委任払い制度も実施しやすいと思われますが、出産育児一時金の受領委任払い制度を導入することができないのかどうか。また、もしどうしても不可能であれば、それに変わる方法としまして、出生届を出した時点で申請すればその場で現金または振込みで一時金を受け取ることができる制度を実施できないのかどうか。四国中央市では昨年12月よりこの制度を実施しており、本市でもできる方法はあると思いますが、両方ともできないのであればその理由は何であるのかお尋ねいたします。
次に、70歳以上の高齢者の外来受診の高額医療費支給について該当者の申請状況はどうなっているのか、また、これにつきましても受領委任払い制度を導入することができないのかどうか、お尋ねいたします。
63: 議長（
清船豊志） それでは一つ目の学校、食育推進については教育長より答弁をお願いします。
教育長。
64: 教育長（桑島正道） 楠田議員の学校の食育推進についてのご質問にお答え申し上げます。
平成17年度は、食育という言葉がキーワードとなり食育基本法が制定されるなど食育元年となったことが、特徴的でした。
その背景としては最近の食環境の変化に伴う、食の海外依存、食の洋風化、食の簡便化、加工食品の増加、外食の増加があり、その結果として栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の安全性などが挙げられます。中でも、子どもたちの食生活に関しては、朝ごはんを食べない、偏食がひどい、孤食の傾向、インスタント食品やスナック菓子の日常的な摂取や、食に関する体験不足なども指摘されています。
そのような中、学校における食育についての考えはということですが、まず、平成18年度の東かがわ市教育推進プランの中で、食育を３つの重点施策のうちの一つに位置づけ、各学校や幼稚園において、積極的な食の指導を進める手掛かりを示したところです。
栄養教諭については、今のところ香川県全体で数名しかいませんが、17年度から18年度にかけて、資格取得のための講習を実施しており、市内の学校栄養士を含め、多くの栄養士が受講していますので、19年度には東かがわ市にも配置されることが期待されます。今後の栄養教諭には、学校給食を生きた教材としながら、学校全体で食育を推進していく上での中核的な役割を担ってもらうことになります。
食育に関しては、家庭が子どもに影響を与える部分の非常に大きいことは、誰もが認めるところで、一日３食食べるうちの１回、しかも週５回の学校給食だけをきちんとしても、それ以外の食生活が乱れていては、効果が減ってしまうため、今後、学校と家庭との連携がさらに重要となります。
ただ、教育としての食育は学校が拠点になるべきことは当然ですが、学校では、特別なことをするよりは、ごく基本的なことをきちんとやりたいと思っています。具体的なことは各学校の実態に合わせて実施することになりますが、共通認識としては、一つは学校から家庭への情報発信、もう一つは、学校、家庭、地域が連携した食育の推進などが欠かせないことだと考えております。
食育推進基本計画案に示された９項目の数値目標については、東かがわ市民の関心を高めることをはじめ、東かがわ市食育推進計画の策定など多方面にわたっていますので、県の動向と連携しつつ、関係各課と協議しながら、目標達成に向けて努力いたします。
以上、楠田議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
65: 議長（
清船豊志） 続いて２つ目の高額医療費と出産育児一時金については市長より、答弁をお願いします。
市長。
66: 市長（中條弘矩） 楠田議員のご質問にお答えいたします。
高額医療費と出産育児一時金についてのお尋ねであります。
出産育児一時金は、本市では国民健康保険条例の規定に基づき、30万円の支給を行っております。今回の健康保険法等の出産育児一時金の一部改正に伴い本市の国民健康保険被保険者についても少子化対策の観点から出産費用の負担の軽減を図るため、それと同額とするよう措置を行うべきものと考えております。その際には、国民健康保険条例の一部改正をおはかりしたいと考えております。
次に、国民健康保険の高額療養費受領委任払い制度の実施体制の準備についてであります。この高額療養費受領委任払い制度とは、国民健康保険の被保険者が病院で治療を受け、自己負担限度額を超えた高額療養費分について、医療機関が委任を受け、本市国民健康保険から直接医療機関に対して支払うというものでございます。現在のところ国及び県からは具体的指示はありません。したがいまして、事前準備作業は行っておりません。今後、国また県の意向・動向をみながら判断してまいりたいと思います。
一方、本市における出産育児一時金の支給方法は、現金または口座振込によって実施しております。出生届時に出産育児一時支給申請を行い、支給をしております。平成17年度では、当該件数は37件で、そのうち現金支給が３件、口座振込が34件となっております。窓口での申請日から支払日までの1件当たりの平均所要日数は、14.8日で、約２週間となっており、支給は当該申請がありましたら、迅速に確認を行い、支払いの事務処理を行っております。
また、平成15年度からは国保被保険者に対し、出産費用の支払いの困難な方の便宜を図るために、新たに東かがわ市国民健康保険出産費資金貸付制度を施行しております。出産育児一時金30万円の８割を限度に貸付を可能とし、支払いが困難である場合には、ご利用いただけたらと思っております。出産育児一時金受領委任払いは、県下で実施している市町はありません。医療機関の同意や手続の煩雑さなどの問題があり、医療機関から請求がありましたら先ほどの貸付制度をご活用いただき、そのほかは、口座振込によりまして迅速に処理していきたいと思います。
最後に、70歳以上75歳未満の国保前期高齢者の外来受診の高額療養費支給についてであります。
支給該当者全員に通知を行って、その後本人申請をいただき、支給額を決定し口座振込を行っております。昨年12月診療分での本年３月支払分では、外来受診については、件数が26件、支給総額12万458円となっております。１件当たり支給額が4,633円となっており、また、１件当たり4.4か所の医療機関での受診となっております。支給金額が比較的少額であり、また、複数の医療機関を受診されたものの合算金額であることを考慮すれば、自己負担限度額を超えた高額療養費を特定の医療機関に支払うという受領委任払いは事務処理上、非効率的であると思われますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、楠田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
67: 議長（
清船豊志） 再質問ございますか。
楠田議員。
68: 楠田敬議員（９番） 70歳以上の外来受診の高額医療費につきましては、おそらく高額療養費と同様に来年４月からは償還払いが無くなるんだと思いますので再質問はありませんけども、出産育児委任払いにつきまして、今までにですね、医療機関が受けてくれるかどうか、問題とされておりましたけども、今までに医師会等医療機関に協定書について打診したことがあるのかどうか。もし、あるのであればその結果はどうであったのか、ないのであれば今後してみるお考えはあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
それと、出産一時金については、申請があればその場で現金または振込みで支給できないかというふうにお尋ねしたのであって、今現在、14.5日かかっているものを当日にできないかどうかいうことであります。そうすれば貸付制度もしなくてもよいということでありますので。四国中央市では実施できておりますので、実施は可能だと思いますが、再度、お尋ねをいたします。
それから、もし、どうしても受領委任払い、当日支払い両方ともできないのであれば貸付制度というのがありますけども、それについて、今現在30万円の８割となっておりますけども、それをせめて９割にできないものか、再度、お尋ねをいたします。３点ほどお願いいたします。
69: 議長（
清船豊志） 市長。
70: 市長（中條弘矩） 出産育児一時金について、今まで医療機関と打診したことはあるのかないのか、その経緯についてということでございますが、これについては担当課長の方からお答えをさせていただけたらと思います。
一般的に私の認識ではですね、出産等を行う産婦人科等がですね、市内とは限りませんで、高額療養費を対象とする方々につきましても市内より市外が多い、出産一時金の場合もそうでございました。そうなりますと、市内の医療機関との協議だけではすまないという問題が出てまいります。市内が合意できましてもこの病院はできるけれども、市外で利用しますと該当しないというなかなか事務的な煩雑さとはまた別の利用者にとりましても、またなかなか理解しがたい部分があるような感じがいたします。
もう一点目、出産届時にその場で支払いができないか。金額が決まっておるんだからできないことはないだろう。あるいは、受領委任払いで貸付金を８割から９割にという意向はあるかないかということでございますが、これにつきましては、よく制度を検討した上で、実態等も調査研究した上で、改めて民生常任委員会等にもおはかりをすることになるかと思いますが、なお研究をさせていただけたらと思っております。
今までの出産育児一時金に対する医療機関との協議、その後の経緯等につきましては、担当課長からお答えをさせていただきます。
71: 議長（
清船豊志） それでは、市民部長。
自席でお願いします。
市民部長（安倍英昭）楠田議員のご質問にお答えいたします。
医療機関との協議がどうなのかというご質問ですけれども、事前に今まで医療機関との協議は行っておりません。以上です。
72: 議長（
清船豊志） 楠田議員。
73: 楠田敬議員（９番） 今後、そういうことをですね、医療機関に相談していくことを考えておられるのかどうか、再度。
74: 議長（
清船豊志） 市民部長。
75: 市民部長（安倍英昭） 医療機関との協議につきましてはですね、今後、検討していきたいと考えております。
76: 議長（
清船豊志） よろしいですか。
77: 楠田敬議員（９番） はい。
78: 議長（
清船豊志） これにて楠田敬議員の一般質問を終了いたしました。
次に７番、藤井秀城議員の一般質問を許します。
藤井議員。
79: 藤井秀城議員（７番） 少子化対策についてと公共施設の統廃合についてお尋ねをします。
まず少子化対策についてでございますけども、東かがわ市の広報の最後に人の動きが載せられています。人口は毎月、幾十人も減少しております。2010年、もう４年後には香川県では100万人を切るのではないかと言われております。県内でも人口減の比率の高い東かがわ市では少子化への対応をより一層、取り組むことが必要ではないかと思われます。また出産費の援助、放課後児童への対応、教育費の低減などまだ十分とは言えませんが、対応はなされています。しかしながらそれで少子化に歯止めがかかったとは思えません。まだまだ子育てしやすい環境になるまでには整備が必要だと思われます。またそれにも増して、子どもを産み育てることは打算や理屈でないことを再認識する時ではないかと思いますがいかがお考えでしょうか。
次に公共施設の統廃合についてお伺いいたします。本会議の初日に市長から施政方針演説がありました。財政状況が深刻の度を増している中で、公共施設の統廃合を行財政改革に結び付け、地域の福祉サービスが継続発展できるような自治体づくりに全力で取り組むとの決意でございました。
学校、幼保、庁舎、環境施設など、どれも避けて通れない事業ばかりでございますが、不安を抱く方々が多くいることも事実でございます。今一度、決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
80: 議長（
清船豊志） それでは市長、答弁をお願いします。
市長。
81: 市長（中條弘矩） 藤井議員のご質問にお答えいたします。
まず、少子化対策についてのお尋ねであります。
平成17年総務省統計局発行の日本統計年鑑によりますと、一人の女性が一生の間に生む子どもの数、合計特殊出生率は、全国で1.29人、香川県では1.43人という、ともに過去最低の数字となりました。ちなみに、現在の人口を維持するためには、2.07人前後の水準が必要だと言われております。
本市の出生人口でも、合併前の昭和59年の出生人口の旧３町合計で454人、平成15年では、235人となり、48.2パーセントの減少で、20年で約半分になっております。本市の少子化は急速に進んでいるのが実態であります。
こうした少子化傾向の背景には、核家族化による家庭の育児力の低下、かつてはこの地域でも多くあった親族や近所からの支援が得られにくいという育児の孤立、育児にかかる経済的・精神的な負担感が大きいこと、家庭生活との両立が困難な職場環境のあり方、結婚や家族に関する意識の変化、若者の社会的自立を難しくしている社会経済状況といった、さまざまな問題が考えられます。
そこで、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てにあたれるよう、社会全体で応援するという基本的考え方に立って、少子化の流れを変えるための施策が必要となってきております。
国においては、平成15年度に次世代育成支援対策推進法が制定され、子育て支援に関する様々な取り組みがなされているところであります。
今国会には、児童手当の年齢拡充及び所得制限を緩和するための児童手当法の改正案や、報道によりますと出産費用の無料化が検討される等、現在国においては財政支援により少子化傾向に歯止めをかけようとしている現状であります。
そのような流れの中、本市では平成17年３月に策定した次世代育成支援行動計画、東かがわにこにこプランをもとに、各種の子育て支援事業を進めているところであります。
この計画の策定にあたっては、小学校６年生以下の児童のすべての家庭を対象に、子育てに関するニーズ調査を行い、また、それ以外に、乳幼児を子育て中の母親の意見を聴く場も設けました。
そのニーズを考察した結果、今後求められるのは、施設の整備や公園を新設するなどといったハード事業ではなく、子育ての情報交換のツール、就業の際の託児、相談できる機関の体制整備、交流の場の充実など、関係機関の連携やマンパワーそして、子育てに対するプラス意識の醸成が求められていると考えられます。つまり、子育てに直接関わっていない独身者やシニア世代なども含めた市民誰もが、子どもの素晴らしさと輝きを感じ、また子育ての楽しさ、子育ての喜びを身をもって実感できる環境を作ることが大切だと考えております。
そのためには、地域、学校、企業、行政など地域社会全体で少子化に関する意識を共有し、子どもや子育て家庭を支援する行動を積極的に進めることが必要です。もちろん保護者の養育責任や家族の絆などの大切さを見直すことの啓発も不可欠で、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てにあたれるような気運をつくることが、将来を見越した少子化対策につながるものと考えております。
次に、公共施設の統廃合についてであります。
本市では156の施設が公共施設としてあり、すべての施設について、必要性ならびに現在の使用実態等を整理するとともに、行政改革行動計画の中でも指定管理者制度を含めた、公の施設の管理運営体制の合理化とサービスの向上並びに経費の節減に向け取り組むこととしております。
特に教育施設の整備では、学校施設整備構想に基づき、移転と統合を軸として段階的に進めることとしておりますが、18年度は引田地区の学校施設再編を検討する資料作成を行うこととしております。
幼保施設では、幼保一元化検討委員会の建議を尊重しつつ、将来の本市の就学前児童教育・保育の在り方についての方向性を見極めつつ、18年度から少子化対策として福栄幼稚園と福栄保育所を同一施設内で運営することとしております。
庁舎では、防災面、市民サービスの観点から現在の分庁舎方式から一箇所への集約を図ることを基本とし、併せて、市民交流プラザ、防災センター等を併設する方向で具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。庁舎建設検討特別委員会をはじめ議会の皆様や市民の方々の十分な議論の中で、より良いあり方を模索してまいりたいと考えております。
環境施設のクリーンセンターでは、東部清掃施設組合と構成市町で策定された循環型社会形成推進地域計画に基づき、国の交付金事業を活用して、現在操業していない焼却施設を解体撤去し、三つのクリーンセンターを統廃合する事業に着手することとしております。
以上の事業を平成18年度より取り組むこととしておりますが、施設の統廃合は、避けて通れないものであります。さらに行財政改革の重要項目として取り組む決意でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、藤井議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
82: 議長（
清船豊志） 藤井議員。
83: 藤井秀城議員（７番） 現在、国内の話でありますが、74パーセントの女性が職場、子どもができることによって退職しているということだそうであります。あまりにも社会の対応がお粗末な気がいたします。
最近は、大手企業とりわけですけども、託児所をこしらえたり子どもが小さいうちは、勤務時間をフリーにしたりと、そういう対応も出て来ましたけども、金銭的な対応だけでなくして、そうした職場の育児や支援ができるというそういう対応づくりに、東かがわ市にとっても早期に対応する必要があるのではないかと、そのように思います。また、近年の傾向としまして、非婚または晩婚化という傾向も顕著になってきているように思います。プライバシーの問題にもなりますので、少し言いにくい所もございますけれども、その割合があまり大きくなってきた現在においては、どうして新しい家庭を作ることに躊躇するのかということについても、社会として、また市としても考えてみるということも大事ではないかとそのように思います。その点について、市長のご意見をお伺いいたしたいと思います。
また、少子高齢化による人口減と公共施設の統廃合は相関関係にあると思いますけども、その統廃合について理解を得るということはまた、大変ではないかとそのように思います。学校とか幼保につきましては、金銭的なコスト意識だけではなくして、そこに入る子どもたちの将来のためになるかならないかといったことが判断の基準になると思いますので、効率面だけの議論はできないかと思います。いま４つほど例として挙がっておりましたけれども、一番分かりやすいのが庁舎の問題でありまして、一般的にどうしてこれほどの財政難の中で、いま建設する必要があるのか、よく耳にするわけでございます。自分は議員でありますし、そうした幾度も中で議論もしておりますので、そのプロセスとか中身とかについてはいくらか分かるつもりでいますけれども、一般の方にその知識というのは、非常にまだ行き渡ってないなと。最近の幼稚園とか小学校の卒業式に行きましても、「どうしてお金がない言いながら、庁舎をするん」、「子どもをもっと育てやすい環境にお金を使ってくださいよ」、と幾人かの方にそういうことも耳にしました。それは一般的にするかしないか、いわゆる箱モノとしての対象としてのお考えの方々だと思うんですけど、我々はきっとそちらの方が高いのではないかと思います。今日も傍聴者の方が大勢、またモニターみている方もおいでるようですけど、理解を一つ深めるためにも、今なぜ庁舎なのか、どうして今でなければいけないのかと、時期尚早と。今ずらして５年後、10年後に建設した方がいいのかと、そういうことが可能か可能でないのかということについて、いま話題としてお答えいただいた方がいいんではないかとそのように考えております。この点についてもお伺いいたします。
84: 議長（
清船豊志） ただいまの藤井議員の質問でございますけど、庁舎については、後ほど庁舎だけの方の質問、またそういう項目の方が２、３ございます。庁舎に限らず全体として市長に答弁を願いたいと思いますが、結構でしょうか。
85: 藤井秀城議員（７番） はい。
86: 議長（
清船豊志） 市長答弁をお願いします。
市長。
87: 市長（中條弘矩） まず１点目の少子化対策といいますか、そういった部分でのお尋ねでございます。現在74パーセントの女性が出産により退職していると、また、非婚・晩婚化が進んでいる中で、何とか次の時代を支える子どもを産み育てる環境づくりが必要なのではないかというご質問でございますが、正におっしゃるとおりでございまして一番悩ましいところでございます。東かがわ市は、現在、合併再編されまして、８市９町になったわけでありますけれども、８市の中でもっとも少子・高齢化が顕著で進んでいるところでございます。これは地理的条件として３つの町が合併して市にはなりましたが、香川県で一番東の端ということも影響しているかと思いますが、県もご多分に漏れず人口は減少の段階に入ったと。少子化も進んでおります。国全体も減少に転じたということでございまして、親亀・子亀・孫亀という構図が全国にみられるわけで、特殊なところを除きまして、同じ共通の傾向、悩みを抱えております。その中で何とかこれを挽回せないかんということでありますが、これにつきましては、市としてできることと、国全体、あるいは民間の企業とか、そういったものを含めての体制づくりというのが必要なのではないかというふうに思います。民間企業では、一応、労働基準法とかその他、様々な法律の中で、運用していると言いながら、実態としては、女性の寿退社という言葉が言われるように、出産とともに会社、職場を去るという現実が厳然としてございます。これらをどのように歯止めをかけ、対応していくのかというのは、一市としての行政だけではない大きな問題があろうかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、国あるいは民間企業、そして地域社会全体、そういった中で、出産によってあえてまだ仕事を続けたいにもかかわらず、職場を去るということがないような環境づくりをしていかねばならない、そのように強く感じているところであります。これにつきましては、様々な産み・育て、育てていくことについての環境づくりをしていくということと合わせまして、雇用者側の方にも対応を改めていただくような働きかけが必要であろうというふうに思います。
もう１点、この現在の少子化の原因の中に、一つの時代の流れとして、避けがたい一つの流れがあるような感じがいたします。一方で男女平等、そして共同参画社会の実現という形で、女性が持つ優れた能力を社会にいかそう、あるいは女性の人生の中で職場も持ち、自分を自己実現していくような社会を作っていこうという流れが一方でございます。社会人として自立する、女性が本当にはつらつとして自分が持つ能力を発揮していく、これは誰もが望むことでありますし、大変素晴らしいことでありますが、出産というのは女性のみが可能なことでありますし、私も子育ての経験がありますが、私は産んだことはございませんが子育ては経験しておりまして、そうなりますと、一人の命が産まれるというのは、母胎の中で育んでいく10か月余りもそうでありますが、産まれた瞬間から大変な心身の負担がかかってくるものであります。24時間お腹が空いていても、眠たかっても、おしめが汚れても、泣いてむずかるその子どもを24時間の体制でずっとみていかなければいけない、それは本当に大変な自己犠牲を強いる行為であります。
しかしながら、それが自己犠牲と、負担として考えられる、受け止められるというのは誠に悲しい現状ではないかなと。先ほども申し上げましたように、この命を産み、育むということがどれほど素晴らしいことなのか、大変な負担ではあるけれどもその中で、どれほどの喜びや自己充実があるのかということを、広くやっぱり若い人みんながその意識を持った中で、新しい体制づくりというものを作り、全体でサポートして育てていく、そういうようなことが必要なのではないかなあと、私自身はそんなふうに考えているところであります。これは、なかなか決め手というものがございませんが、人生観、価値観、そして子どもを産むことの素晴らしさとその喜び、そういったことも大いに認識をしていただく、そういう意識を醸成していくということが必要なのではないかと思っております。
２点目の公共施設の統廃合についてということでございますが、これについては、１番バッターの橋本議員から、また井上議員から、それぞれよく似た関連のお話がございました。それで、すべての施設について言えることでありますが、建てるときは良いのでありますが、20年30年と経ってまいりますと、経年劣化、老朽化が進んでまいります。そして維持管理経費というのが、非常にかさんでまいりますし、当然建物といいながらも寿命があるものでありまして、そういう中で、逆に前は大変便利であてにしていた施設であるけれども、地域にとってあるいは行政にとって負担感の強い、お荷物的な存在になりつつある施設も多々あるのが現状でございます。そういう中で新たに、新しい時代に向けて統廃合をし、新しい形で再編をするということもまた必要であろうかと。維持したら、新しいものを造らずに維持管理することによって経費が節減できるという部分もありますが、逆に、マイナスな経費をずっと経常的に負担していかなければいけないという現実もまた一方でございます。特に庁舎の問題については、後ほどまた何人かの方が熱心なご議論があろうかと思いますが、今日たくさん傍聴の方もお見えでございますので、あえて私の提案の説明なり考え方を申し上げさせていただけたらと思いますが、大変ないろんなご議論があるのはよく承知をいたしております。そして、今この財政的な厳しい時に庁舎なぞというのはもってのほかだというご意見があるのも事実でございます。しかしながら、合併をしてこれからの財政的に厳しい中で、何をしていくかと言いますと、集約によります経費の節減、そして人員・人件費の軽減、そういったことが合併にとりましては第一番に大きな使命として出てまいりますが、現在、三つの庁舎でそのまま維持管理をしております。連絡調整も、あるいは様々な維持管理もなかなか旧来から大幅な改善というのができません。そういう中で、職員数につきましてはこの３年ほどで約60人ほどの純減が実現するわけでありますが、新しい人材を補給しながら職員もまた減らしていって、そしてより少数精鋭の体制にもっていかなければいけない。
という大きな目標がございます。もう一方で、現在の三つの庁舎は、建築基準法の改正前の大変古い構造のものでございまして、この白鳥庁舎の半分、大内庁舎のほとんどすべて、引田庁舎も立派な建物ではありますが、旧建築基準法のもとで建てられたものでありまして、現在、ヒューザーとか姉歯設計とか言われておりますが、構造問題等では大変課題を抱えた建築物になっております。南海地震、東南海地震等が必ずや起こるであろうというふうに言われておりまして、これは専門家がきちっと予測をしているわけでありますが、その時に３万6,000人余りの市民の生命・財産を守るための防災本部あるいは災害対策本部をつくるのは、この市であります。そして直接的に市民の生命・財産を守るのは市の職員300人余りと三百数十名の消防団員、マンパワーとしてはこれだけであります。そしてその人たちが寄る組織の中枢というのは庁舎でありまして、そこにコンピューターから通信機器から防災機器すべてが集約されます。そこが、旧の建築基準法の基で老朽化しているところであって、地震が来た時に、まず壊滅的な打撃を受けておったということでは、大変行政としての責務が果たせないという問題がございます。そういうことから、決して華美なものは必要はない。堅牢で質素なもので結構だから、集約化し、心配の無いようなものを、今造っておくべきであるというふうに判断をいたしております。
それから、庁舎というのは、本来、一般財源しか建設財源のないものでありまして、通常の時は、自らの一般財源を積立てていったものか普通の起債しか充当できません。しかしながら、合併の時には、新たな財政需要ということで、県におきましては10億円を上限とする補助金制度が合併の時の５年間だけ制度としてございます。それから、合併特例債という借金ではありますが元金・利息の70パーセントを地方交付税で国がみてくれるという制度がございます。これをいま利用する、これはタイムリミットがあるものでありますので、あと２年ほどぐらいしかございませんが、これは後にも先にも、最初で最後の財政手法であろうというふうに思っております。この機会を逃せば、まず将来にわたってしばらく我慢しておいて、落ちついた時に７、８年か10年後にやったらいいじゃないかということは、まず不可能であるということを、多くの方々にご理解をいただきながら、いま大変老朽化しております白鳥の中央公民館、あるいは施設として必要とされております防災センター等々合わせながら、もっとも経費がかからない形で、今やるべきであろうというふうに、私自身は考えております。議員の皆さま方がどのように判断をされるか、また市民の皆さまがどのように判断されるかは、また分かりませんが、できるだけその趣旨を正確にご理解をいただいて、ご承認をいただければありがたいなあとそのように感じているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
88: 議長（
清船豊志） 藤井議員。
89: 藤井秀城議員（７番） 人口減の香川県の中では、とりわけ激しい東かがわ市ということでございますけれども、住みよいまち、ここで住めればという気持ちの方が少しでも多くなるような方法をできればと思います。
また、行革の一環としてという市庁舎の話ですけども、今しかないという理由も説明でよく分かりました。審判を４年に１度受ける立場の者として、庁舎という問題については非常にシビアな問題で、むしろプラスにはならない面が多いかと思うんですけど、10年、20年後の東かがわ市のために、いま必要というご意見として受け取ってよろしいでしょうか。
90: 議長（
清船豊志） 市長。
91: 市長（中條弘矩） 何事もそうでございますけれども、何かをやろうとすると必ず反発があり、ご批判があります。批判をできるだけ少なくしようとすると、できるだけ安全策をとり、あまり大胆なことはしないと提案しないというのが一番安全でございますが、今しかないものは今やっておくべきであろうと思いますし、将来にわたって必要なものは、どれほど厳しいご批判があろうと、また財政的には厳しい状況にあろうと、今ある最も有利な制度を最大限活用する中で、果敢にやるべきであろうというふうに思っております。よろしくご理解のほどをお願いいたします。
92: 議長（
清船豊志） これにて藤井秀城議員の一般質問を終結いたします。
次に２番、田中貞男議員の一般質問を許します。
田中議員。
93: 田中貞男議員（２番） 議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。
地元の方々が来ているので少し緊張しておりますけれども、市長、教育長に３点ほどお伺いをしたいと思います。
私は、まずはじめに、私は県立大川東高校は19年度以降、統合されます。今までに他の議員がいろいろ質問を重ねてきましたが、時期的に早いという考えのもと、方向は見えておりませんでした。今般、市長の施政方針の中で引田地域の学校施設再編についての跡地のあり方について、18年度で方針を出すという予定になっておりますが、どのような内容で行うか、考えを持っているのかお伺いをしたいと思います。
私は、県立高校を私たちの地域からなくしていくことですから、改めて県に対して初めての県立の小中学校を提案してはどうか。中学校は県内に２校ありますが、小中一体はありません。その部分について教育長にお伺いをしたいと思います。
２点目、私は、昨今の国内で児童虐待・青少年の犯罪など挙げればきりがありませんが、なぜこんなことが起きているのと不思議に思う今日この頃であります。現在の子どもたちを取り巻く環境は、私たちが幼い時とは随分違います。何もかも満たされた世の中でないかと思います。お金を出せば何でも手に入る世の中になっています。満たされていないのは、心ではないかと私は思います。
つい最近までですが、貧しい日本がありました。礼節を重んじて親・地域が教えていたように思います。なぜ、どこでどう間違ったか知りませんが、豊かにならなければならないと一生懸命働いて、経済は世界ナンバーワンになったかもしれませんが、忘れてきたものが心の教育でないかと思います。
そこで、今後どのようなことをしていかなければ、その心が取り戻せるのかと考えるに、やはり教育しかないと私は思います。
そこで、学校の中での心の教育・道徳などの教育はどれだけ時間を割って行っているのでしょうか。義務教育の中で学校指導要領には細かく、各学年において決められておりますが、先生方の指導要領に沿って行っていると私は思っておりますが、そこに果たして心が入っておるのでしょうか。形式的に済まさせてはいないのでしょうか。これからの日本を背負っていく子どもたちであります。
そこで、礼節を守る心、昔の日本の精神文化を取り戻すことが、今の社会に求められていると思います。私たちの東かがわ市からその心を取り戻していってはどうかと思います。そこで、いろいろ全国に特区がありますけれども、道徳教育の特区を東かがわ市から発祥してはと私は思っております。教育長にお伺いをいたします。
３点目、企業誘致促進条例について、先日の第１日目で条例改正を行い、可決したところでありますが、現在、市内の助成制度は市外から入ってくる企業には助成金が下がったとはいえ、優遇されております。しかし、市内工業団地もほぼ埋まりつつあると聞いておりますが、今後、開発するにも時間が必要と思います。市内企業が工業団地以外の地域に新たに大きくしようとする時の助成制度が無いに等しいと思います。現在の状態の制度のままでいることは地元の優良企業が他の市に移る可能性もあります。地元に残って大きくしようとする企業に優遇制度の検討に早急に入るべきと私は思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
94: 議長（
清船豊志） それでは、一つ目の県立大川東高校の跡地利用についてと、二つ目の義務教育の中で市独自の教育をについては教育長より答弁をお願いします。
教育長。
95: 教育長（桑島正道） 田中議員のご質問にお答えいたします。まず、県立大川東高校の跡地利用についてであります。
今議会の冒頭での市長施政方針で、18年度においては、建物の老朽化、児童数と学校規模、大川東高校の跡地利用のあり方等の要因から、引田地区の学校施設再編を検討するための資料作成を行いますと申されました。そのことについては、より具体的な資料作成を委託するべく、来年度の予算に500万円を計上しております。その資料をもとに、地元関係者を含めた協議会的なものを立ち上げ、検討し、地元説明など具体的に進めていくことになると思われます。
また、県に対して、県立小中一貫の学校を提案してはどうかということですが、面白い提案だと思います。県立の小学校というのが難しいかもしれませんが、機会を捉えて提案し、要望していきたいと思います。
次に、心の教育について市独自の教育をしてはどうかということです。
議員ご指摘のとおり、近年の心の問題は、恐らく戦後の貧しい時代から出発していると思います。当時、私たちは、豊かになればすべての問題は解決すると考えて、一生懸命に経済を発展させました。しかし、物だけをあふれさせても幸せになるというわけではない。物があって、それに教育がプラスされていなければならないということが分かってきたというのが現状ではないかと考えています。
ただ、今後は教育しかないというのでなく、家庭や地域社会を含め、国全体で取り組まなければならない問題だと私は捉えております。
本市においても、心の教育は重要な課題であると位置づけており、18年度の教育推進プランにおいても、その第１番目の課題に心の教育の充実を掲げております。学校における心の教育は道徳の時間をはじめ、特別活動や総合的な学習の時間・生活科など、あらゆる教育活動の中で行われます。とりわけ田中議員が取り挙げられました道徳の時間が担うところは大きく、小・中学校の教育課程の編成においても週１時間、年間35時間が標準時数として道徳教育に充てられています。
本市の小・中学校での状況を申しますと、本年度、17年度、この標準時数を市内全学級ともクリアしており、内容についても指導要領に沿った、学校の実態に合わせた全体計画を構成するとともに、本市の教育推進プランの第２番目の課題として挙げている体験活動を効果的に取入れた道徳教育や総合的な学習の時間の取り組みが行われております。
特に総合的な学習の時間を活用した豊かな体験学習では、高校生との交流をとおして、生き物を愛する心や人の優しさ、そして働くことの素晴らしさを体験した小・中学校の報告も届いております。
また、心の教育を推進するためには、家庭や地域社会との連携が重要であることから、学校の実態に合わせ、月に１回程度の道徳の日を設け、道徳の授業を保護者や地域に公開したり、地域の海岸等を地域ぐるみで清掃したり、学校だよりや心のノートなどを家庭に持ち帰らせて話し合いに活用したりするなどして、家庭における意識向上を図る取り組みも行われております。
教師の指導が形式的になってはいないかというご指摘ですが、そうはなっていないと信じていますし、そうならないよう機会あるごとに指導、助言をしています。
このように、本市においては、現在の取り組みをさらに充実させることにより、市の教育推進プランの一つの項目、体験活動を推進し、心豊かでたくましい東かがわっ子の育成を図ることができ、心の教育も十分図ることができるものと考えております。
特区についてのお尋ねですが、先に申したとおり、本市では学校や家庭、地域が工夫し、協力し、比較的安定した心が子どもたちに育っていると把握をしています。したがって、今のところ、道徳についての特区を申請する方向を考えなくても、学校での取り組みをさらに充実させ、教師の指導力を向上させることや、関係者のご理解を得ながら地域社会全体が市をあげて心豊かなまちを目指すことができるような取り組みができればと思っております。
以上、田中議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
96: 議長（
清船豊志） 続いて、企業誘致促進条例については市長より答弁をお願いします。
市長。
97: 市長（中條弘矩） 田中議員のご質問にお答えいたします。企業誘致促進条例についてのお尋ねであります。
現在の企業誘致促進条例は、合併前の各町で地域外から企業を誘致することにより、地域経済を活性化し、雇用の場を創出することで、若者の定住を促し、人口の減少に歯止めをかけようという意図で制定されたものを本市に受け継いだものであります。
市内の工業団地への企業誘致は、バブル経済の崩壊と企業の投資マインドの冷え込み、中国への企業進出等で当初期待していたように進まず、本市発足後も工業団地への企業誘致をいかに早期に完了させるかというのが最大の課題でありました。ここへきて、ようやくゴールが見えてきたのではないかというのが正直なところであります。
また一方で、現在の本市の財政事情は、ご承知のとおり極めて厳しい状況であります。今議会で企業誘致助成金について、大胆な見直し案をご提案申し上げた理由も厳しい財政事情によるものであります。
しかしながら、市内の企業が工業団地以外で事業を拡大しようとする場合に支援措置がなければ、市外へ企業が流出してしまうのではないかとの田中議員のご指摘であります。ご指摘はごもっともであり、私もその懸念を持っていないわけではありませんが、仮にこれから手厚い支援措置をつくり出すとしても、果たして現在の財政事情と今後の財政予測を踏まえると、現実的な問題として十分な予算措置ができるかどうか、むしろ極めて困難であろうと思われます。
このようなことから、今後、工業団地への企業誘致完了後の企業の資本投下誘導を促進する支援措置については、財政事情をにらみながら、無理のない、現実的な施策の検討に入る必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、田中議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
98: 議長（
清船豊志） 再質問ございますか。田中議員。
99: 田中貞男議員（２番） １点目の大川東高校の部分についてですけれども、私なりに面白い発想をしたと考えております。県は、今までに各高校にしても、今の少子化をにらみながら、高校を新しくつくったかどうかという、そこの認識が随分不足しているなというふうな中で、大川東高校を統廃合していくと、そういったことを県独自で行ったわけですから、東かがわ市としても、そこの部分を十分強調しながら、初めての県立の小学校もしくは小中一貫の学校を県に要望していただきたいと、強くそれはお願いしたいと思います。
２点目の部分についてですけれども、教育長の答弁については、確かに田舎のまちでございますから、まだまだ都会とは随分違いますけれども、昨今の子どもたちが、その親に対してとか、友だちに対してとか、そういった虐待等については、もう、都会・田舎というのは関係ないだろうというふうな捉え方を私自身しております。そういうことを考えていくと、教育長の今の答弁の中では、十分、校外体験学習、体験活動して心の豊かな部分ができているというふうなことを言っておりますが、２月20日頃から前後ですけれども、心の教育とは多少違いますけれども、今の学校の教育の中で、ゆとりという形で学校教育を進めてきておりますけれども、実際に、学校の先生方は十分な時間が取れていないというふうな、教科に対してですね。そういったことを言われると、その部分を、どこへ時間を求めているかというと、全国的な、いろいろなインターネット等で見てみると、道徳の時間に、時間をくい込んでいるというふうなことがあって、ほんだら、果たして子どもに道徳的な部分が十分賄っていけるかどうかという部分が、僕自身も疑問に思うところがあります。そういったこと、色々なことを要領としては規定されていますけれども、ほんまに教育がうまく行っていけるのかという、それよりか反対に縛り、一つの縛りといったら言い方が悪いですけれども、道徳特区みたいに一つの縛りを付けて、子どもたちにどうやっていくか、将来の子どもたちを育てるのにどうやっていくか、心の教育をどうしていくかということをきちんとやるために、そういうものの特区的な部分を取り入れてやる方が、また違った面で大きく躍進するし、市外から東かがわ市はこういった心の教育をしているんだということで、市外から子どもたちが移ってくるとか、親が移ってくるというふうなことが考えられるので、一つ前向きに取り組んで行ってほしいなと思います。
それから、市長の先ほどの部分ですけれども、今現在の企業誘致の部分について、前向きに、多少なりでも、今、極端に言えば、現在、工場が何平米あるから、今度は地元でもう少し大きくしたいと言うた時に、平米増えた部分に対して、どう対応してあげられるかっていう部分を、少し入れて、前向きに取り組みをしてほしいなと思います。そうでないと、一挙にその会社一つが無くなると税収も減ってくるだろうと、いうふうな考え方がとれるので、前向きに何かの施策、条例を考えていただいたらありがたいかなと思います。
100: 議長（
清船豊志） 教育長。
101: 教育長（桑島正道） 学校のゆとり教育いうことの歪みについて、ちょっとご指摘がありましたが、学校が忙しいのではないか、十分に時間が取れないのではないかなあ、その時間を道徳の時間に求めて行っているのではないかといったご指摘ですが、そういうことは無いと信じております。ただ、そういう可能性も無いではないというご指摘をいただきましたので、学校に対しては十分指導していくつもりですが、個人的には、心の教育をどっかから、はっぱをかけて、心の教育をやるというのは、あまり私個人的にはやりたくなくて、心ですから、心と心が通うような、そういう中で、心の教育をしたいなというふうに思っております。そういう意味では、逆に、地域からあるいはいろんなところから、心のまちをつくろうではないかという、心のまち宣言を作り上げていくとか、あいさつ通りをつくるとか、花いっぱいの通りをつくるとか、何かそういうところから、子どもたちの心を豊かにしていける取り組みができたらな、ということを私は考えておるわけで、また、特区についても併せて研究はしていきたいと思っております。以上です。
102: 議長（
清船豊志） 市長。
103: 市長（中條弘矩） 企業誘致促進条例についてでございますが、そもそも、この企業誘致促進条例で定めております助成制度というのは、相当、先ほども申し上げましたように、バブルがはじけて、本当に投資する企業というのはほとんどないと。また一方で、中国へ中国へと企業が進出していくと。この地域は、手袋産業の地場産業で、四国でも有数の場所でありまして、しかしながら、大手百社近い企業、現在残っている企業の大部分が中国へ生産拠点を移していく。雇用につながらない地場産業になりつつあると、そういう状況の中で、何とか地域の経済基盤を強化するためにも、多様な業種の企業を地域外から導入しようということで、相当踏み込んだ施策としてつくられたものでございます。それを運用していく中で、地元にも苦しいなか一生懸命やっている企業はあるのに、それに対する助成はないのかという田中議員ご指摘のようなご意見の中で、よく似た運用をしてまいりました。
しかしながら、ほぼ、企業、工業団地の中での企業誘致ということについては、終息を迎えつつある中で、現在市内にあるそれぞれの企業さんが新たな投資をするときに、さあ、同様の措置ができるのかどうかということになりますと、なかなかこの厳しい状況の中では無理があると。また、同様の措置をしているところは、相当少ない状況であります。東かがわ市は、特例的にそういうことをやってきたということでもございます。しかしながら、工業団地以外で、いろいろと新たな企業展開をしていこうというところに対して何ができるのかということについては、実態とそれから効果、あるいはどういう手法があり得るのかということを、冷静にもう一度検討した中で、ある程度の方向性をまた見出していきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
104: 議長（
清船豊志） 田中議員。
105: 田中貞男議員（２番） もう12時過ぎたので、最後にちょっとしたいんですけれども、教育長さんから先ほど、なかなか前向きでないと言うたら怒られるか知りませんけれども、前向きにいろいろな特区の仕方というのがあります。今、私もそれなりにどういう特区の申請の仕方をしたらよいかというところを、国の方にもちょいちょい問い合わせをしながら、ちょっと考えております。また、もう少し、どういった心の教育、道徳特区をつくっていったらいいか、私もハシリでございますので、教育特区について調べて、次の時期に考えていったらと思います。そういうことで、次世代を担う子どもたちに、やっぱりまともな形での教育ができるような、そういった部分をとらえて、今後やっていきたいと思いますので、教育長さん、また一つよろしくお願いしたいと思います。終わります。
106: 議長（
清船豊志） これにて、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。
昼食のために休憩いたします。
（午後 ０時１３分）
107: 議長（
清船豊志） 再開いたします。
（午後 １時００分）
108: 議長（
清船豊志） 次に11番、石橋英雄議員の一般質問を許します。
石橋議員。
109: 石橋英雄議員（11番） 私は、新庁舎の建設の是と非について、市長にお尋ねしたいと思います。
まず、私自身は、今でも新庁舎は建設せず、今ある施設、例えば引田庁舎と将来廃校になる大川東高校の跡地、それを利用して、当分の間、そこで新庁舎を運営していってはどうかということを前にも述べてまいりましたが、執行部の方々、また議員諸兄の多くの賛同は得られなかったと。そこで、思い切って、それは今のところ、私自身もいつまででもこだわるわけにもいきませんので断念しまして、別の視点で、新庁舎の建設について、是非をお伺いしたいと思います。まず、仮に、今のまま分庁舎方式との結論となった場合、老朽化が著しい大内庁舎東側の建物の診断、また、西側の建物、また、引田及び白鳥庁舎、すべての強度診断が必要であると思います。先ほど、市長の、藤井議員さんの答弁の中にもですね、耐震、耐震ということが盛んに出てきております。もちろん必要だと思います。そこで、その強度診断をやったのかどうか。私の所見でありますが、大内庁舎東館、これはおそらく早急な建て替えが必要となるでしょう。であれば、恐らくその東側を建て替えるだけでも、今のまま分庁舎であれば、恐らく床面積等々を計算すれば７億、10億かかるであろうということは予測されます。そこで、効率的な投資の観念と、先ほど市長の答弁にもありましたように、県の合併支援制度、また国の合併特例債制度等々、利用期限を考えればですね、新庁舎もやむを得ないかということも考えられます。そこで、分庁舎方式を改め統合するとした場合、すでに議論されている選択肢のうち現在の白鳥庁舎のこの本庁舎を利用し、不足部分については一部増築、改築して使用していくということになろうかと思います。この場合、今の大内と引田の庁舎を、どんなふうに利用していくのか、先ほども言われてました予算計上してますという話はお伺いしました。そこで、その部分を先に本来ならばやって、しっかりとどのように利用するのかを市民に説明する必要があります。当然、そこには、施設の建物の強度診断も利用計画に沿った形で、必要になると思います。そこで、私、なかなか市の方からの提案も出て来ないので、私の考える提案をしたいと思います。まず、大内庁舎及び跡地の利用についてですが、現在の西側増設部分は補強とリニューアルを実施し、２階部分は市の図書館として利用してはどうか。そうすれば、ＪＲ三本松駅、また、現在の三本松高校に近いこともあって、バス停からも近く利便性も上がると思いますがいかがでしょうか。そして、１階部分は現在の大内庁舎の窓口業務として利用すると。そして、老朽化の著しい東側の建物と駐車場は、一部を都市型公園とし、残り部分を駐車場として広く市民に利用していただくということで提案したいと思います。
次に、引田庁舎の跡地利用については、いずれ近い将来に先ほど各議員さんからも質問あった中で、いずれもう近い将来、引田は今現在、中学校は１校でありますが、恐らく小学校も、もう１校の時代が来るであろうと思われます。そこで、現在の大川東高校の建物と跡地、または引田庁舎をうまく利用して、引田中学校の移転と、将来、相生小学校、と引田小学校の統合問題に取り組む必要が生じた場合、その施設として利用できないか。そうすれば、現在の引田小学校の跡地利用の中で、一部は国道11号線から直接アクセスできることもあり、今の引田町並みの拠点である讃州井筒屋敷に近い立地条件も考慮すれば、大型バスなどの駐車場として利用できるのではないかと思います。また、残りの部分について、引田小学校は古川の下流域に近接しております。そこで、今現在、駅南
塩屋迯田地区の土地改良事業が計画されておりますが、それが実現した場合、土地の有効利用に大きなメリットが生じるのではないかと思います。なぜかいいますと、今現在、土地改良で県の方との協議の中で、現在の土地の高さを上げないと、極力上げないというようなことで計画されているように聞いております。せっかくお金をかけて土地を改良しようとする場合に、その土地の価値観を高めるためには、今あそこがすべてほとんど遊水池になっております。今回の土地改良については、一部宅地化も可能だというふうに聞いております。せめてその宅地化する部分についてでもですね、せめて今の地盤よりも上げれないかと。そして、その上げた部分、ボリュームに匹敵するものを、下流域である今の小学校の運動場の一部を、遊水池として利用できないのかということを一つ提案したいと思いますが、市長の所見をお伺いしたいと思います。
110: 議長（清船豊志） それでは、市長答弁をお願いします。
市長。
111: 市長（中條弘矩） 石橋議員のご質問にお答えいたします。新庁舎建設の是と非についてのお尋ねであります。新庁舎建設の目的は、あくまで白鳥本庁舎への機能集約に伴う、床面積不足分の増築ということであります。それに伴い、老朽化が激しく維持管理もままならない中央公民館を新たに整備し、市民の交流の場を充実させようとするものであります。今後、この計画が建設へ進んで行くとすれば、当然、後に残った大内・引田庁舎そして跡地の利用をどうするのかという問題が出てまいります。この問題につきましては、以前より石橋議員から再三にわたりご指摘を受けております。恐らく石橋議員、業を煮やしてのご提案ではないかと恐縮いたしております。この問題につきましては、先の新庁舎建設検討特別委員会でも申しましたが、平行して考えていくべきと思っておりますし、先ほどの石橋議員の貴重なご提案も十分参考とさせていただき、できるだけ早い時期に取りまとめ、議員の皆様方と協議していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、石橋議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
112: 議長（清船豊志） 石橋議員。
113: 石橋英雄議員（11番） 大変簡潔な答弁をいただきましたが、決して納得できるものではありません。
まず、質問の中の一点。市民への理解を深めるために、やはり、どういう努力をしていくのか、その点についてであります。やはり、今、新庁舎建設検討委員会で盛んに議論されております。それは、庁舎を建設、必要なのかそうでないのかがスタートであります。まだ、その結論にも至っていません。しかしながら、計画がある以上、どういう計画をもって真を問うのか、その点からすれば、非常に資料不足と言わざるを得ません。私も、元々庁舎建設には、最初に言ったとおり反対ではあります。しかしながら、その必要に迫られてそれを議論する場合、やはりその資料というものがいかに大事であるかということを痛切に感じております。そこで、もう一点。先ほどのいろいろな答弁の中に、今年度の予算が、教育の方では500万、それと建設でも確か三本松駅周辺云々で500万、調査費、入っているというふうにお伺いしております。であればですね、なぜその個別に500万ずつ計上する必要があるのか。であれば1,000万計上して、どっかの担当課を決めて、そこが責任ある態度をとって、すべてを関連づけて調査するのが当然であると思いますがいかがでしょうか。
114: 議長（清船豊志） 市長。
115: 市長（中條弘矩） 現在、様々な分野で、特に午前中の一般質問でもたくさんございましたが、公共施設の管理のあり方、あるいは、統廃合の仕方等々についても、相当の議論がされました。統廃合するとなりますと、その跡地も、あるいは様々な関連性が出てまいりまして、玉突きのようにいろんな課題や問題点が出てくるわけであります。議員ご指摘のように、大川東高校の跡地問題を含めての調査費が付いていると。また、三本松駅周辺の整備計画についても調査費が付いている。これをすべて統括するような形で、一体となった部署をつくって、全体の、恐らくグランドデザインと申しますか、全体計画を示すべきではないかとうお考えだろうというふうに思います。おっしゃるとおりだろうと思います。ただ、これをですね、先ほどお話がございましたように、引田地区の基盤整備事業、また環境整備事業という形での宅地の造成事業、あるいは河川であります古川のですね改修事業、その他排水対策から含めて、また、その学校と庁舎の跡地の利用の問題。すべてを一回で全部出せと言われましても、それぞれがですね、それぞれに大変、過去の経緯もあれば、現在まだまだクリアすべき課題もたくさんございます。そこには、それぞれの分野で、大変たくさんの関係者の方々がおりまして、取りまとめや方向づけについても、ご尽力、ご努力いただいておる最中でございます。そういうことからいきますと、全体のグランドデザインを、全部市内のですね、いろんな場所の問題点を全部、整合性をもってお示しするというのがもっとも理想的であろうかと思いますが、しかしながら、それをすべて出せというのも、なかなか技術的にも現実的な対応としても難しい部分があるわけです。少なくとも、ご提案がありました中で、３庁舎分庁方式をこのまま維持管理するとするならば、修繕費やその他、今後将来にわたって、３庁舎を維持していくためには、どういうことが必要であり、どれくらいの経費が必要なのか、そういうことを、きちっとある程度、試算をしておく必要があるような感じがいたします。また、ご指摘のように、それでは誠に効率が悪く、また、互いの後ろ向きの負担も相当必要になるだろうということで、一か所に集約するという案を仮に進めていくとするならば、その案はどういうふうなものであって、なおかつ、旧庁舎の使われ方あるいは跡地をどうするのかということについて、すべてをすべて全部提示して、ここでお示しするというまではいかないにしても、大筋の方向性あるいは概算での判断の材料となるべきものというのは、お示しする必要があるのではないかなあとそのようには感じております。それと、もう一点ご指摘がございましたが、大内庁舎あるいは引田庁舎、それぞれ建築年度からいきまして、建築基準法、旧基準法で建設された建物であると。ならば、耐震診断によってどれだけの専門的な数値での対応がなされているのかと。あるいは、それを、今後もし、耐震性を備えてないという形で取り除くとするならば、どんな利用計画を考えているのかということにつきましては、これも、議会の皆様方とのご協議の中で、一定の方向付けをして、お示しする必要があるのではないかと、そのようにも考えております。貴重なご提言ということで、いろいろさせていただきまして、今後、特別委員会あるいは全体を議論する場として総務委員会になるのかどこになるのか分かりませんが、全体の問題としても、また議論する場を設けたうえで、いろんな各立場からのご意見をいただければありがたいなと思っております。
116: 議長（清船豊志） 石橋議員。
117: 石橋英雄議員（11番） 何から言っていいのか、たくさんあるんですが、まず、今、市長が言われた中で、耐震性の問題について。それでは、まず一番にお伺いしたいのですが、今の引田庁舎、それから白鳥庁舎、大内庁舎は見ても分かりますが、について、事実、強度診断もしくは耐震診断しておられますでしょうか。であれば、たとえば、白鳥庁舎、引田庁舎、震度いくらまで耐えれるという診断が出ておるのか、まずその１点についてお聞かせいただけますか。
118: 議長（清船豊志） 市長。
119: 市長（中條弘矩） 旧法で建てられた建物であるのか新法で建てられたものであるのか、そういうことで自ずと素人でもおおよその判断がつくということでございます。耐震診断その他につきましては、相当の金額がかかります。一度、学校の耐震診断をやったことがございますが、バカにならん金額がかかりまして、そのうえで対応した結果、あまり期待したような結果が出なかったという苦い経験がございます。しかしながら、この大きな課題をクリアするためには、そのあたりも必要かと思いますが、一定の予算をある程度お認めいただいた中でですね、そういったこともきちっとお示しする必要があるのではないかな、というふうには思っております。現在、庁舎という形で、提案の時にもお話し申し上げましたが、この金額が何を目的として、そして具体的に何に必要かという形では特定しておりません。新庁舎建設検討特別委員会等のご意見もいただきながら、その中で逐次執行していきたいというふうにご説明させていただいたかと思いますが、今回、仮にお認めいただけたとするならば、そういった耐震診断とか、あるいは旧庁舎についてのあり方を検討する、具体的な調査費等に振り向けることも可能ではなかろうかというふうに思っておりますので、ご了解をいただけたらと思います。
120: 議長（清船豊志） 石橋議員。
121: 石橋英雄議員（11番） これで最後にしたいと思います。先ほどの市長の答弁の中で、もう１点。いろんなことの横のつながり、いろんな何かをやれば何かが影響してくる、当然であります。しかし、それをすべて一挙にあからさまにするのは、非常に無理がある、とは言われましたが、やっぱり、物事何か、庁舎というのは相当大きい問題であります。そういう大きい問題を解決するためには、やはり、そういう全体の、全体像もお示ししていただく必要があろうかと思います。何もそれをすべて、１年、３年でやってほしいとかと言うつもりはさらさらありません。やっぱり、５年後、10年後、15年後を見据えて、将来はこうしたいんだという大きい枠の中の一つと捉えて、庁舎も必要であるという説明なら理解もできます。その点、最後にご答弁をお願いして、終わりたいと思います。
122: 議長（清船豊志） 市長。
123: 市長（中條弘矩） 私自身は、個人的にはいろんな構想を持っておりまして、すべて関連づけた計画を頭の中では持っております。しかしながら、それを今ここで申し上げるのは、時期尚早であろうと思いますし、私が一方的にそんなことを申し上げますと、独断専行だと言われるでしょうし、また、いろいろと審議すべき場所というものがあり、様々なご意見を伺う手段、段階を追ってのプロセスが必要であろうというふうに思います。おっしゃる内容については、私も基本的には同じような全体の構想というものをある程度持った中で、物事は一つずつ解決していくべきであろうというふうに思っております。
124: 議長（清船豊志） よろしいですか。
125: 石橋英雄議員（11番） 以上で終わります。
126: 議長（清船豊志） これにて石橋英雄議員の一般質問を終結いたします。
次に、３番、木村ゆみ議員の一般質問を許します。
木村議員。
127: 木村ゆみ議員（３番） 今回、私は教育に関して二つの質問をさせていただきます。まず最初は、特別支援教育への取り組みについてであります。来年４月から、障害を持つ児童・生徒一人一人の必要性に応じて支援をするとした特別支援教育が、すべての小・中学校で始まります。現在、障害を持つ子どもたちは、学校教育法施行令に基づき、その傷害の種類と程度に応じて、盲・ろう・養護学校への入学、また地域の小・中学校の特殊学級や通級での指導と振り分けられております。このたびの特別支援教育では、計算だけができないとか、漢字が覚えられないとか、そんな特定の分野だけができないＬＤといわれている学習障害、また、落ち着きが無く衝動的な行動があるＡＤＨＤといわれている注意欠陥・多動性障害、そして、知的障害の無い高機能自閉症など、これまでの特殊教育の対象にならなかった軽度発達障害が新たに加わります。
そこで、お尋ねします。現在、市内の障害を持つ子どもたちの教育の現状がどうであるか、盲・ろう・養護学校への入学者数、地域の小・中学校の特殊学級、また、通級での指導を行っている子どもの数など、今の特殊教育の現状がどうなっているのでしょうか。従来の、盲、ろう、知的障害、肢体不自由、病弱、言語障害、情緒障害の７障害では、全国で約17万9,000人、全体に占める割合は1.6パーセントでしたが、新たに対象となる軽度発達障害は、約68万人で、6.3パーセントとなり、対象となる子どもの数は、一挙に約５倍になると、文部科学省は推定しております。19年度、この子どもたち一人一人に応じた支援が必要となるわけですが、指導に当たる教員の確保と研修は十分にできているのでしょうか。今現在も、教育現場では、この子どもたちへの指導がなされているはずですが、軽度発達障害の児童・生徒の数、障害の程度など、実態は十分に把握できているのでしょうか。また、現在、その子どもたちへの指導・教育はどのようになされているのでしょうか。この特別支援教育では、これまで対応があいまいで、学級運営にも問題が多かった軽度発達障害の子どもたちへの支援を明確にした点は評価されます。しかし、障害のある子もない子も同じ場所で、共に違いを認め合い、助け合い、学び合う教育、共に育むと書くこの教育、インクルーシブ教育の重要性も問われています。教育長はこの点について、どのような所見をお持ちでしょうか。お尋ねいたします。
二つ目の質問は、生涯学習の視点で、ＩＴ講座についてです。去る２月20日、東かがわ市地域情報化基本計画に対して、検討委員会から答申が出されました。この答申の中に、こう書かれております。インフラ整備とともに、情報弱者への教育は是非実施していただきたい。行政等からの情報の一方的提供のみでなく、受け手が情報を十分に活用できるような教育と、利用者自身が情報発信できるような教育の両面を実施していただきたい。この教育では、ボランティアの活用等についても検討していただきたいと示されています。ハード面の整備はこれからですが、ＩＴ教育については、平成12年、旧の３町ともにパソコン機器を購入して設置し、国のＩＴ政策のもと、ＩＴ講座をスタートさせました。進歩の目覚ましい通信技術の分野とあって、その当時の機器は今ではすっかり古くなり、今の学習には適さなくなっています。そんな中、18年度の当初予算に大内公民館のパソコン機器の入れ替えの予算がやっと計上されました。引き続き、引田教室、白鳥教室も順次入れ替えられることと思いますが、その具体的な計画についてお尋ねいたします。大内公民館への予算付けは、講座の講師としてボランティアで頑張って下さっている方々の存在があるということが非常に大きいと思われます。
また、受講希望者が多いということも、予算計上につながったものと思われます。このように、財政の厳しい中でも、必要な予算は付けていくという姿勢は評価しますが、しかし、ＩＴ講座を趣味の講座と同じレベルで考え、ボランティアにおんぶしてしまっている姿勢は良しとは思えません。講座がスタートした当時のように、開催の回数も多くなくてもいいかもしれないし、高額な講師料を必要するとも思いませんが、ボランティアにすべてをおんぶするのではなく、ボランティアを活用してある程度の事業費は組んで講座を委託するなど、市として支援していくべきではないでしょうか。東かがわ市では、まちづくりの柱に住民主導のまちづくりを掲げ、情報公開を基本として市のホームページをご覧下さいとよく言いますが、東かがわ市民の何パーセントがこれを見ているでしょうか。もっともっとアクセスしてもらえるよう、答申にもあるように情報弱者への教育は積極的に進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。また、その一つとして、公民館など市民が利用する公共施設に、市民が自由に使えるパソコンを設置してはいかがでしょうか。以上、二つの質問をさせていただきますが、明確な答弁を求めます。
128: 議長（清船豊志） それでは教育長、答弁をお願いします。
教育長。
129: 教育長（桑島正道） まず、一点目の特別支援教育への取り組みについてのご質問にお答えいたします。ご指摘のとおり、来年の４月からすべての小・中学校で特別支援教育が完全実施されることになっているようです。まず、現在の市内の障害のある子どもたちの教育の現況ですが、盲・ろう学校への通学者は、該当者はありませんが、養護学校へは、現在、小学部へ７名、中学部へ10名、通学しております。続いて、市内小・中学校の障害児学級の学級数、生徒数につきましては、念のため申しますけども、特殊学級という言い方は国の言葉で、香川県では障害児学級という言葉を使っておりますので、今後、障害児学級という言葉を使わせていただきます。市内小・中学校の障害児学級の学級数、生徒数につきましては、小学校は、知的障害児学級が５学級、16名。情緒障害児学級が３学級、５名。難聴学級が１学級、１名在籍しております。中学校では、知的障害児学級が２学級で４名。情緒障害児学級が２学級で２名在籍しております。なお、教員は１学級について１名配属されておりますので、13名の教員数となっております。軽度発達障害児に関しては、医師により軽度発達障害の診断ができている児童・生徒については、把握できております。指導につきましては、各学校の教育方針によって、計画的にそして適切に障害の程度や発達の程度に応じて、個別学習を、個別指導を行ったり、生活面や行動面に細心の注意を払いつつ子どもの能力や可能性を伸ばすべく、きめ細かな指導ができていると思っています。また、私も障害のある子も無い子も、共に育ち合うインクルーシブ教育は必要であり、重視すべきと思っております。一方で、個々に応じた個性を伸ばす教育も重要であります。教育は、人なり。私は、人は人によって人となるものだと考えており、特に、障害のある子どもに対する教育は、今後さらに、教育的ニーズにこたえて支援を行う、特別支援教育への変換を図るとともに、障害のある子どもやその教育について、他の子どもたちや地域の人々への理解、啓発に努めなければならないと考えております。
次に、ＩＴ講座についてのお尋ねであります。現在、公民館講座で使用しているパソコンは、ご指摘のとおり、すべて平成12年度に購入したものであり、５年間は処分や転用ができないという国庫補助の制約を受けていたため、機種の変更、更新はできておりません。18年度において、大内公民館の機種更新予算を計上いたしておりますが、他の公民館のパソコンについても順次整備をしていくという考えのもと、状況を見極めながら対応していきたいと考えております。17年度の状況は、中央公民館でＩＴ講座のボランティアの育成を目的に、香川情報化推進機構と共催して行った講座と、大内公民館で行ったボランティア講師による初級講座の２講座でした。このボランティア指導者による講座では、過去のパソコン講座を修了された方から、まだパソコンに触ったことのない中高年者のために、自分が学んできたことを生かしたいという申し出があり、その方に講師をお願いし実施したもので、今後もこういった人材が出てくることを期待し、活躍していただける場を提供できればと思っています。だからといって、ＩＴ講座に対して、決してボランティアまかせという姿勢を持っているのではなく、受講希望者はもちろん、受講者や指導者の声や市民の要望を把握しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、公共施設に、使用自由なパソコン設置をとのご提案でありますが、教育委員会としては、まだそこまでは考えておりません。先般、市全体の高度情報化の推進に関しまして、市地域情報化検討委員会から答申があり、現在、所管課であります企画財政課におきまして、基本計画を策定中であります。この答申では、各地区の特定の場所への情報端末の設置や、受け手への情報教育の実施につきましても、ご意見を賜っております。今後、基本計画に基づいて、企画財政課が中心となり、関係各課と連携し、具体的な検討を進めていくことになると思われますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。以上、木村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
130: 議長（清船豊志） 木村議員。
131: 木村ゆみ議員（３番） まず、特別支援教育について再質問させていただきます。先ほどの中でも申し上げましたが、今度対象になる軽度発達障害児の数というのが、文科省の推定でも一挙に５倍になるといった数が出ております。それで、19年度からは、この子どもたち、多くなった子どもたち一人一人に、きちんと応じた支援をしていかねばならないとなっているわけなんですが、今、もう一つの数字としては、子どもの19人に一人っていう数字も、文科省の方から、新聞の記事でしたか、出ておりましたが、そのぐらいの率で、この障害はあるであろうということが見込まれているわけなんですが、ということは一クラスに２人という、単純計算でそのくらいになってくるわけなんですけども、それに対するマンパワーというか、教師の、今の特殊学級の先生方が、ごめんなさい、障害児学級と言うんですね。障害児学級の先生方が、それにすべて、人数的に非常に無理があろうかと思うんですけども、きちんとした配置をしていただけるのか、まず、その人数の確保とか。それから今ある先生方全体がそれに取り組まないと、そうした教育はできないはずですんで、そうした研修の機会をきっちり与えられるのかどうかっていうことをお尋ねしたいと思います。それと、17年度のモデル事業で幼稚園の方で、５歳児検診でこの発達障害について検診なさったということもちょっと伺いましたが、軽度発達障害っていうのは非常に早くから対応することが大事であると言われております。そして、もちろん先生方は当然なんですけども、保護者の方々にもそれをきちんと理解してもらうっていうことが重要です。この軽度発達障害っていうのは、知的障害を伴わない脳の機能障害というふうに言われてまして、よく言われるのが、アインシュタインもエジソンもそうであったと言われるように、よく本当に、ちょっと指導の仕方でいろんなことを伸ばせる、認めるというのが、まず認めるというのが、非常に大事であると言われております。そこら辺を考えるときに、このモデル事業で行われた結果をきちんとその保護者の方と十分なお話ができたのかどうか、保護者の方にも理解をしていただけたのかどうかっていうことをお伺いしたいと思います。
次に、それからＩＴ講習に関しましては、さっきボランティアに非常におんぶしているなというのを、先ほどのおっしゃった中でも、こういうボランティアの人材が今後出てくることを期待しておりますというようなことと、活躍していただける場が提供できるかと思っていますというような言葉に表れるように、非常にそちらに、私は、えらくシフトしていて、新しい講座の予算を立ててるわけでもなく、機械だけの取り替えになっております。今回、当初予算ですけども、今後この中で十分、市民の要望、また、受講者の要望、また、指導者の声も聞いてという今答弁がありましたので期待するわけなんですが、今後の、この18年度の講座の計画についてお伺いいたします。それと、もう一点は、最後のところに出てきた、パソコンを私、あちこち置いたらどうですかという提案をしたのは、その新しいもので、それから最新のこれのことは、最新の、情報のと言うのかな、全部、市と直結してということで、意味じゃなくて、ごく誰でもが簡単に触れる、職員の使い古したものでいいですから置いておいて、自由にもうちょっと触ってみてくださいという程度のもので、市のホームページがそこでスッと見られるぐらいで、私はいいと思うんですけどもね、みんなが慣れるためのものが、どこにでも１台置いてあげるということを提案したいと思うんですけれど、その点について答弁を求めます。
132: 議長（清船豊志） 教育長。
133: 教育長（桑島正道） ４点ほどあったかと思います。１点目の、軽度発達障害の数が、見えない数が非常に多いということでございますが、市内においても、そういう数字が出ております。医師にかかって診断を受けている数はあるんですけども、そうでない数字をどう把握するかいうことで、現在、県の教育委員会からチェック項目というのが70ぐらいありまして、こういう該当していないのか、これに該当していないのかチェックしていくことによって、もしかしたらそういう軽度発達障害児かも分からないというふうに学校が把握するシステムになっておりますが、その数は随分多くなっております。19年度からしなければならないわけですけども、教員の配置については、県の方で配置しますので、現在でも、障害児学級に対しては生徒が１名でも、教員１名付いている状況もありますので、19年度からは、必ず教員が対応できる配置をしてくれるものというように思っております。なお、今後、県に対しては確認していかなければならないと思っておりますし、全体の教員が取り組まなければならないというのは、おっしゃるとおりでございます。現在でも、学校内の研究会なんかで、障害児学級あるいは特別支援教育についての校内研修というものを盛んにやっておりまして、誰がでも対応できるという体制を、いま整えつつありますので、しばらくご猶予をいただきたいと思います。
２点目の、５歳検診で見つかった子どもに対しての対応が、保護者に対しても理解が必要だけれども、どうなのかということについては、ちょっと私は分かりませんので、あちらの方の、子ども健康課かどっかの方で、お願いしたいと思います。
３番目の、ＩＴ講習についての18年度の計画ということですけれども、これは、今後、講座に対する募集をいたしまして、それに対して、どういう講座を開くのかという対応になろうかと思います。当初予算には上がってないということですが、必要であれば、外部の専門の講師を呼ぶ準備もできておりますので、そういう対応をしていきたいと思っております。
それから、４番目の使い古したものでも構わないので、あちこちに置いてくれたら、せめてホームページでも見られるものでオッケーだということですが、これについても、ちょっと私自身、返答する自信がございませんので、企画の方で返事していただきたいんですけれども、ホームページを自由にひろげるという、開けるという、機械をどこへでも置いておくことが、セキュリティ関係でどんなものか、私はちょっと分かりませんので、それも企画の方で、答弁をしていただくようにお願いいたします。
134: 議長（清船豊志） それでは、保護者の理解、そして公共施設に使用自由なパソコンの件については、この補足説明については、根ヶ山課長よりお願いします。
根ヶ山課長。
135: 福祉課長（根ヶ山満） 発達障害に対する現在の取り組み、17年度は、市内の３幼稚園でモデル的に実施しました。体制としては、福祉課の方が事務的な部分をやるという、あと子ども健康課、それと幼稚園とが連携して、教育委員会とが連携して、モデルでやりました。この中で、いろんな問題、ありましたように、この部分に対する理解ですね、非常にきっちりやらないかんということで、先生方、それから保護者への説明会をそれぞれ実施する園で行っております。それと、18年度におきましては、全幼稚園５歳児を対象にしてやりたいなと。モデルの中でいろいろ出てきた支援の、後の支援の問題は、子ども健康課の保健師とか、市内の専門医、それから市内の施設のコーディネーター等が連携を取りながら、検診を受けていただいて、後の支援に結びつけたらというふうに思って、新年度、18年度やるように思っています。以上です。
136: 議長（清船豊志） そして、パソコンの件は、企画財政課長お願いします。
企画財政課長。
137: 企画財政課長（清川博武） パソコンを、市民の方々が身近に触れられる、また、利用できるように、所定の場所に配置してはどうかというお尋ねでございますが、現在、例えば中学校とかでパソコンの利用したＩＴ教室、ＩＴの教育を実施されておると聞いております。で、そこのパソコンにつきましても、段々古くなってございまして、順次更新をしてまいりたいというふうには担当部局の方から聞いております。で、その古いパソコンがじゃあ、利用できるのかということにつきましては、なかなか昨今、ソフト等が大型化しており、その古いパソコンではなかなか今の需用に対応するのは難しいかなと思っておりますので、それを流用していくというのは、なかなか難しいのかなという考えでございます。ただし、身近に利用できるように、それぞれ所定の、例えば公民館等に設置をしていくことについては、その方向については情報化検討委員会の答申にもございますように、それを尊重して、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
138: 議長（清船豊志） 木村議員。
139: 木村ゆみ議員（３番） 障害児教育に関しては、本当に、さっきは、園と、それから保護者に対する説明会も催しましたということですが、対象の子どもだけじゃなくって、保護者全部、子どもたちも含めてなんですけども、みんなが理解してあげないと、ただ、もう、しつけの悪い子になってしまいます、見た目には。だから、そこら障害っていうことをきちんと認めるっていう、そういう教育もまず必要である。こっち向けてないか、こっちかもしれないこれども。いろんな広報も通じて、こういう障害っていうのは、こうこうあるんですよっていうことをまず知ってもらう。わりと、知らない方多いです。だから、漢字が形として頭の中入らないっていうことが、それが、障害によってこうなるっていうことも、やっぱりもう少し一般的に知られるように、それは決して恥ずかしいことではない。それをきちんと認めて、できる能力をいかすやり方っていうのが指導できるように。それから、特に、先生方も、担任、担当の教員がきっと派遣されるものと思うんですけども、先般、私、１月には大阪の枚方市を研修させていただきました。ここは、障害児学級というか、障害児等の福祉の先進地です。そこでは、地区の子は地区でみましょうというのがまず基本です。ですから、各学校に、すべてに、障害児、障害を持った子どもたちが通っています。そうなると、私が、いつでもいつでも自分のクラスにいて当たり前なんで、どの先生もが、同じレベルで同じ学習ができるように。皆の問題として皆が捉えている。また、地域もそうであるっていうふうに。授産施設も見せていただきましたが、そこでも地域の方がいっぱい関わってくるというような形で。やっぱり地域全体として、みんなが、障害を持っている子、また持たない子同じですが、一緒に捉えましょうという姿勢を基本的に前に打ち出すいうことは、非常に大きな重要なことだと思います。さっきは、心の教育という問題を田中議員は出してましたけれども、これも心の教育ではなかろうかと思うんですけども、そういうことをもっともっと広報で前面に出して、また、いろんなところで、職員の方も我々もそうですがお話しするように、このまちづくりの基本においていただきたいと思います。教育長の答弁を一つ求めて、終わりにしたいと思います。
140: 議長（清船豊志） 教育長。
141: 教育長（桑島正道） 学校現場におきましては、いわゆる特別支援を要する子どもたちへの教育については、随分、苦労しているのが現状でございます。現場の教員も、何というか、想像もできないような行動をする子どもたちを、どう上手く心を通わせるのかという努力を一生懸命やっております。そういうことをするためには、是非、地域の人の、あるいは周囲の人の理解が当然必要かと思います。そういうねらいが、僕自身、教育長でございますので、広報を含めて、また、県教委とも相談しながら、19年度へ向けて、鋭意、研究させていただきたいと思いますので、よろしくまたご支援いただいたり、ご指導いただきたいと思います。以上です。
142: 議長（清船豊志） よろしいですか。
143: 木村ゆみ議員（３番） はい、終わります。
144: 議長（清船豊志） これにて木村議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩をいたします。
（午後 １時４９分）
145: 議長（清船豊志） 再開いしたします。
（午後 １時５０分）
146: 議長（清船豊志） 次に、17番、池田禎広議員の一般質問を許します。
池田議員。
147: 池田禎広議員（17番） 私は２点について、教育長のお考えを伺いたいと思います。その１点は、丹生小学校遠距離通学児童のスクールバス使用についてでございます。どこの学校も同じかと思われますが、丹生小学校でもその例にもれず、昭和30年代前半、900余名もいた生徒が、今では、当時の３分の１、300余名に減少しております。減少するのは、いずこも同じで仕方がないとして、生徒の減少が集団登下校の存在自体を困難にしている地域も増えつつあるようでございます。その中心地域、街中での減少は、まだ問題も少ないようでございますが、遠隔地での児童減少は問題点も多く、丹生小学校の中でも北山地域では、小学生、幼稚園児の送迎は行われておりますが、隣接する馬篠・番屋・小磯地域では、小学校、幼稚園から遠く離れた遠隔地にありながら、集団下校がその体をなさなくなった今、子どもたちの登下校に不満を募らせている現状でございます。学校から３キロ、４キロメートル離れていることが問題ではなく、人家が途絶えてから、１キロ、２キロ、一人で帰る危険性でございます。何事も100パーセントなどあり得ませんが、少なくとも安全性の高い方を選ぶのが道理かと思われます。幸い北山地区の子どもたちがスクールバスを利用しておりますので、このバスの運行を延長していただければと思いますが教育長のお考えを伺いたいと存じます。
もう１点は、市内各小・中学校舎、プール等の傷みについてでございます。これは、何も東かがわ市だけではなく、国内どこの市町村でも同じような状況だと伺っておりますが、東かがわ市においても、どの小学校、中学校も耐震機能の十分保持されている学校はほとんど無いと伺っております。その中で、辛うじて三本松小学校だけがそれに満たされていると伺っておりますが、その三本松小学校の改築で分かるように、それぞれに巨額の資金を必要とし、今すぐすべての学校に耐震機能を持たすことは市の財政力では至難とも思われます。が、それ以外にも、校舎自体の傷みもひどく、小さくないものもあるようでございます。市の財政力では、今、それらの校舎にどう対応されるのか、また、各学校のプールも校舎と同じで傷みもひどくなっていますが、市としては、それぞれを修理して使用する予定はないようにも伺っております。ならば、どのような計画がなされているのか、教育長に伺いたいと思います。以上でございます。
148: 議長（清船豊志） 教育長、答弁をお願いします。
149: 教育長（桑島正道） はい。
150: 議長（清船豊志） 教育長。
151: 教育長（桑島正道） 昨年、広島と栃木で発生した小学生下校時の事件以後、子どもたちの登下校の安全の確保が緊急な課題として大きくクローズアップされました。全国的にいろいろな取り組みが行われる中、東かがわ市においても学校や関係機関をはじめ、多くの市民やボランティアの方々によるパトロールなどが行われ、感謝し、嬉しく思っています。これらの取り組みの輪が広がり、無理をすることなく息長く続くことを願っています。それでもなお、保護者をはじめ関係者は、子どもたちの登下校には不安を感じているのも事実です。そこで、現在運行している丹生小学校区の北山地区の子どもたちを対象にしたスクールタクシーでの送迎を少し広げて、隣接しながら遠距離通学をしている小磯、番屋地区の子どもにも利用させてもらえないかという考えになります。こういう考えは当然ですが、教育委員会としては、遠距離通学をしている子どもたちを抱える地区は他にもたくさんありますので、もし、そういう方向を取るとすれば丹生小学校区だけでなく、市内全体を視野に入れての対応策として考える必要があります。したがって、一部の地区だけ、いついつから実施しますというわけにはまいりませんことをご理解いただきますようお願いいたします。また、近年、子どもたちの体や心が徐々に低下しているという現実から考えるならば、子どもたちが毎日、徒歩で通学するということが、いかに身体を鍛え、心をも鍛えているかということは、なかなか捨て難い一面でもあります。教育委員会としては、子どもの安全、全市的な通学実態、子どもの体力や心、その他様々なことをスクールバスの運行の可否なども含め、学校施設の整備計画とも関連させて研究していきたいと考えております。
次に、市内各小・中学校校舎・プール等の傷について、その対応はということですが、市内の学校施設についてはご承知のとおり、多くの学校が建築年からかなりの年数を経ており、あちこちに痛みが生じています。これらについては、昨年出された学校施設整備検討委員会の答申を尊重しながら、個々の修理などは必要最小限にとどめているのが現状です。プールについても、今使っているプールが、子どもたちの健康安全面から、使用できる間は使用しながら、修理しながら使用しますが、夏の時期だけ使用する１学校１プールの時代は終わったと考えておりますので、修理不可能になった場合、もしくは多額の修理費用が必要になった場合には、近隣の学校のプールを共用することも視野に入れながら、将来的には温水プールを新設することで、オールシーズン水泳が実施できるようになればということを構想として描いております。以上、池田禎広議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
152: 議長（清船豊志） 池田議員。
153: 池田禎広議員（17番） 老いるということは、本当に寂しく悲しいものでございます。ただいま、教育長さんから、親切に、そして細かく説明いただきましたが、それでも、なおかつ、理解ができないところがございましたので、今一度質問をしたいと思います。
確かに、教育長さんの言われたとおりだと思います。ただ、人は生まれてきたら誰もが幸せになりたいし、また、幸せにならねばならないものでございます。そんな中にあって後天的なもの、例えば、自分の努力とか考えの違いで上手くいかないのは当たり前のことでございますが、先天的なこと、自分に関係のないことで、自分にどうしようもできないことで、それで不自由になるということは本当に悲しいことでございます。憲法にもあるように、すべて国民は健康で文化的な最低限の生活をすることをする権利を有するとございます。そういう中にあって、小さい子どもがどうしようもできない、先ほど申しましたように、３キロ離れ、４キロ離れてそこを歩くのは、本当にいいことだと思っております。今言われた、北山、馬篠、番屋地区の子どもたちは、私らが子どもの時は、本当にたくましく、そして腕力もあり、体力もあり、素晴らしい子どもでございましたが、その頃に比べ、本当に集団下校と申しましても、特に登校でなく下校の時、小さい１メートル余りの子どもたちが、一人、二人、人里離れて、２キロ、３キロ歩くことが、本当にその子のために幸せになるんだろうかと、そのような気がしてなりません。ただ、バスで帰ったからといって、それが、100パーセント安全だとは言えないと思います。また、そのまま帰ったところで、今の状態が続いても、その危険性は本当にわずかだとは思いますが、われわれ、今生きる大人たちがしなければならないことは、より危険性の少ないことを選んでやる方が、先でないかと思われます。登校も下校も、子どもたちにするのが、もし、それが甘えであるならば、せめて下校だけでも子どもたちにそうしてやるのが、私は、一つの考えではないかと思われますが、このことに関して教育長さんのお考えを、再度伺いたいと思います。
それから、もう１点でございますが、学校施設でございますが、先ほど教育長さんのご答弁にございましたように、校舎の傷み等に関しましては、昨年出された学校施設整備検討委員会の答申を尊重しながら、今のところは応急処置をしていると伺っておりますが、ならば、その答申に従うとしたならば、どのぐらいの年数で、安心して子どもたちが通う学校であれるか、そこらあたりも再度お尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
154: 議長（清船豊志） 教育長。
155: 教育長（桑島正道） はい、２点ご質問がございました。１点、より危険性の少ない方をなぜ選べないのか、せめて下校時だけでもというご意見でございますが、市内に３キロ以上の通学距離を、小学生ですけれども、徒歩で通学している子どもたちが、かなりおります。中でも、４キロ以上の子どもたちが、７名もおります。ですから、そういうことを考えると、丹生の小磯、北山、馬篠だけということを、今の車に便乗すると、その他の地区に対して、どうなのかという声が必ず上がってくると思われますので、先ほど申しましたように、安全性とか距離の問題とか、現在走っているスクールタクシーの問題とか、今後走らせる必要があるかないかとかいうことを含めて、総合的に検討させていただきたいと思います。教育委員会だけでは、この問題は判断しかねますので、いろんなことが絡んでくると思われますので、その点ご理解いただきたいと思います。
それから、２点目の校舎については、いつが来たらじゃあできるのかという、これも、私の方では具体的な数字は申し上げられませんけれども、財政当局とも相談しながら、早急に、各学校で子どもたちが安全に学習できるような場を整えていきたいというふうに思っておりますし、先ほどの田中議員の答弁でも申しましたように、引田地区の小学校の問題が差し迫っておりますので、そちらの方を、まず18年度は取り組む。そして、その後、いろんな諸条件の中で、どこを具体的に取り組むかということは、教育委員会の方にまたお任せいただけたり、ご相談いただきたいというふうに思っております。
156: 議長（清船豊志） 池田議員。
157: 池田禎広議員（17番） えらいしつこいようでございますが、今一度、お尋ねしたいと思います。教育長さんのお考えもよく分かりましたし、その誠意も分かったわけではございますが、ただいま聞けば、４キロ以上離れている子どもも７人おるということでございましたが、私は、これただ一つの例として丹生の問題を挙げたわけでございまして、そのような子どもたちがおるのであれば、そのような危険性を伴っているのであれば、ほかの何の費用をおいても何の予算をおいても、先そうすべきだろうと私は思っておりますので、そこらあたり教育長さん、今一度よく整理され、そのような方向で、そのような子どもの危険性が、少なくとも少のうなるよう努力していただきたいと思います。私の質問を終わります。ありがとうございました。
158: 議長（清船豊志） これにて、池田禎広議員の一般質問を終結いたしします。
暫時休憩をいたします。
（午後 ２時０６分）
159: 議長（清船豊志） 再開いたします。
（午後 ２時１５分）
160: 議長（清船豊志） 次に、19番、好村昌明議員の一般質問を許します。
好村議員。
161: 好村昌明議員（19番） まず、はじめにお断り申し上げますが、質問書で歯が抜けたようになっております。一つの項目について、取り下げをさせていただきましたことをお詫び申し上げたいと思います。それでは、私の方からは２点について、質問をさせていただきます。
はじめに、当初予算に計上されている件についてでございます。言うまでもなく、予算は、市長に提案権と執行権があるということは私も百も承知でございます。そして、そこには議会としては議決権があると、こういうことでございます。この提案権があるからとして、議会の対応もなく、何の前触れもないままに、そしていきなり議案書に計上してくると。これは、今回の予算で組まれておりますが、これは、庁舎の問題でございますが、完成までにですね、何億、何十億が必要になってくるか分からないというような予算。当年度だけの予算でしたら、そうでもないんですが、こういう先々に非常にこの、何十億も必要か分からないという部分についての対応について、突然に出されるという部分について、いかがなものか疑義を感じるところでございます。私は、議会の対応、信頼関係があってしかるべきだというふうに思っております。このような予算の出し方については、一昨年の情報化システムの時と同様で、よくなかったというふうに思われていたのではないでしょうか。庁舎建設に関する予算で、先般３日に開催しました特別委員会でも議論がなされて、市長自らも、そして、答弁も今日、いろいろございましたが、私の責任というふうな表現もありましたし、配慮に欠けたことの陳謝も聞いたところでございます。しかしながら、私はある立場上、憤慨やる方無しという心境でございます。ま、立場上と言いましても、お前の立場や知るかと言われたら、それまででございますが、とにかく予算計上に当たっては、特に、先に申し上げましたが、まだ、その年度だけの予算、事業予算だけでなく、次年度にも継続される予算については、十分な対応が必要と思われます。そして、危機管理の上からも大切なものと考えております。危機管理は、何も災害時だけのものでなくて、すべての場合に当てはめられるものと考えております。専門家は、危機管理について、事実を正しく理解し次にいかす。本当の意味で後悔しなければならない。そのためには、正直、速さが求められ、安心、納得が得られなくてはならない、このように言っております。このことを申し上げまして、予算編成のあり方について、市長の所見をお伺いするところでございます。
次に、２点目でございますが、住民に時報を知らせる方策についてお尋ねいたします。これは、委員会の中で誰か質問もされましたが、時を知らせる方法という部分は、いろいろあるかと思います。ま、古くはお寺の鐘であったり、サイレンであったり、今では、チャイムであったりメロディーであったり、いろいろありますが、今年度の予算の中にも、防犯防災のためのサイレンがあります。サイレンは、やはり、何だろうかという住民の不安もございますが、あまり目的のためには、良くないのではないかと思いますが、時を知らせる方法としてはあるかと思います。今、引田では、朝の７時、午後12時、夕方５時に、メロディーが引田庁舎の屋上から出されて聞こえてきます。聞くところによりますと、白鳥地区では、こういう施設は、近年なかったようでございます。大内地区では、合併前にはあったようですが今はない状況であるようです。そこで、白鳥、大内地区の何人かに、時を知らせることはできないか、こういう要望を聞きます。農作業や屋外にいるときなどの一つの目安にしたいと、このように言っております。そこで、メロディーや時間の自動設定となると多くの予算を伴うだろうし、また、今まで無かった部分が、急に鳴りますと、近くの、音の近くの人は迷惑がることにもなりましょうが、整合性を保ちながら、何らかの方策は考えられない市長の見解をお伺いいたします。以上、２点について質問いたします。
162: 議長（清船豊志） 市長、答弁をお願いします。
市長。
163: 市長（中條弘矩） 好村議員のご質問にお答えいたします。当初予算計上のあり方についてのお尋ねであります。18年度当初予算において、新庁舎に関する予算を計上させていただいております。今回予算計上した理由としましては、市の庁舎並びに市民交流プラザと防災センターの機能を備えたものを具体的に検討していくという姿勢を対外的に、とりわけ国・県に示すという目的があります。予算的な裏付けがないような状況では、国・県との協議、又は、支援に関します要望等に支障をきたすものと判断をいたしました。新庁舎の建設につきましては、特別委員会でご審議をいただいておりますが、本来、この特別委員会で説明、報告し、ご理解をいただいてから予算計上するのが本来あるべき姿であったと考えております。財政的な支援に対する期限が迫っており、タイミングを失すると後でどれだけ努力しても可能性はほとんどなくなるとの意識が先行していたのかもしれません。いくら早い判断が必要とはいえ、このような手順を踏めず誤解を招いた点につきましては配慮が欠けており、誠に申しわけないことと反省するものでございます。新庁舎の建設に関しては、市民の利便性、老朽化また国・県からの合併支援等様々な方面から検討が必要と考えておりますが、あくまでも特別委員会・議会のご審議をいただき進めてまいりたいと考えております。ご指摘のとおり、信頼関係が必要であることは私も同感であり、今後、議会への説明、報告等につきましては、信義則を重んじて取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、時報を知らせる吹鳴対策についてのお尋ねであります。引田庁舎から日に３回、定時にメロディーチャイムが流れ、市民の方に時間をお知らせしております。時報の周知手段としては、音色も優しく、うってつけの設備であると考えております。しかし、市内全域となりますと、引田庁舎以外にメロディーチャイムを流せる設備が無く、１からの施設整備が必要となり、現実味を帯びません。
他の方法としましては、災害時に使用しているモーターサイレンがあります。過去の経緯として、旧大内町では合併前まで、定時にサイレンを吹鳴し時間をお知らせしていましたが、生活スタイル、また個人の考え方も多様化しているということで、日々吹鳴することを続けていくことは難しいのではないかという結論に至り、合併を機に中止をしております。また、旧白鳥町では定時にサイレン吹鳴をしたという経緯自体がありません。以上のことから、メロディーチャイムまたサイレンを使っての時報は、直ちに何らかの具体的な対応をするのは難しいのではないかと考えております。しかし、サイレン吹鳴は、施設の定期点検の意味で月に何度か日を決めて吹鳴する方向で検討をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、好村議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
164: 議長（清船豊志） 好村議員。
165: 好村昌明議員（19番） 今、ご答弁いただきました。で、非常に配慮していただいたんか、再質問をするための配慮はしていただけたように思います。一つはですね、最初の予算の関係ですが、新庁舎の予算について云々と言うことはですね、これは、私は、ここでは議論をしたくないということでありますし、また、ご答弁をいただきました、非常にこの理解が足りなかったいう部分についてを、そして、なぜここに出たかというね、その県の対応であるとか、利便性、老朽化という部分につきましてもご答弁いただきましたが、そういう部分については、ある程度の理解をするわけでございます。で、質問はですね、最後に申し上げました危機管理の部分につきまして、やっぱり、こういう間違いだなというような部分の予算の計上の仕方、そして、当年度だけでなしに、次年度にもわたるような、そして、向こう何十億かかるか分からないようないう部分についてですね、特に、議会の対応ですね、議会というのは個人的に私でなくして、一応、議長ですね。議長に、いろいろなご相談を申し上げると、そういう対応があってしかるべきだというふうに思うわけなんです。ですから、予算の計上についてのあり方について、質問をいたしておりますので、二度とですねこういうような出し方という部分は、私は、不規則だというふうに思っておりますので、その部分について一部分、配慮に欠けたということでございますが、再度、危機管理を含めてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
それから、吹鳴の関係ですね。これは、難しいのではないかというご答弁でございます。これは、なぜ難しいのかという部分についてお尋ねしたいというふうに思うんです。例えばですね、自動で時間設定をしてですね、普通の緊急のサイレンでしたら、手でこうブーと鳴らすわけですね。ですけども、定期的に自動的に鳴らすというと非常にお金がかかる。そして、チャイムとなりますと、チャイムといいますか、メロディーになりますと、お金がかかる。金銭的に無理だから難しいというのであるのか、あるいは、住民とのですね、整合性が持てるかということで難しいのか、そこら辺りをお答え願いたいというふうに思います。
166: 議長（清船豊志） 市長。
167: 市長（中條弘矩） まず、第１点目の予算計上の仕方についてということでございますが、これにつきましては、ちょっと、すれ違いの部分と言いますか、解釈に若干の誤解があるのかも分かりませんが、基本的にこれは重々承知していることだということでございます。提案権、執行権は予算については、執行部にあると。議会に議決権があると。これは、一番のいろはのいでありますけれども、それは当然としながらも、多年度にわたる多額の予算執行を必要とするものを、なぜこのような形で出してきたのかということが趣旨であろうかと思います。これにつきましてですね、一定の提案の仕方あるいは議会と執行部との一つのルールというものを確立する必要があるんではないかなとそのように考えております。まず、今回のことについて、配慮が欠如しておりましたということでお詫びを申し上げましたのは、これは前にも申し上げましたけれども、秋に曲げてお願いをいたしまして、タイムスケジュールとか、そんな課題等もご説明をさせていただいた中で、特別委員会まで設置していただき、あるいはその中で、一定の何回かの議論をし、大筋において議論がされてきておる。そういう状況の中で、タイムスケジュールが大変まあ逼迫しているので、その辺りで、全体の予算はどの程度になるのか分からないけれども予算付けだけはしておく必要があると、その時に判断をいたしました。その時に、事前に予算審議をいただくか否かということについては、これは事前の審議はいただくという場はなかなかなかろうかと思いますが、先ほどもご指摘がありましたように、特別委員会の委員長さん、あるいは正副議長さんには、その中の一部を対県に対しても、あるいはこれから議論を進めていく上からも、いろんな資料とか具体的対応をする意味で、予算化をする必要があるので、今回、計上を一部しておりますとご了承下さいという一言申し添えておくべきだったのではないかということで、配慮の欠如という表現をいたしましてお詫びを申し上げます。これにつきましては、もう、弁明の余地がございませんが、そういう部分で正副議長あるいは特別委員長には失礼なことをいたしました、申し訳なく思っているところでございます。ただ、これからの、本来の趣旨というのはですね、議会は、時々、議員の皆さん方は、市民の意見を聞けというふうにおっしゃいますが、制度的にも、それから法律的にも、議会の議員の皆さんの声が市民の声であり、ここで議会が決定されたことの範囲の中で執行するのがこの自治行政の基本でありますので、そういう意味からいきますと、事前にどの程度というよりは、新年度にこれだけのことをおはかりしますという形で、議案を提案したときに、初めて議案が出されて、そして、会期の中で、いろいろご議論をいただき、判断をしていただくということになるのではないかと。基本的に、大筋にはそのように私は理解をいたしております。最近は、特に修正動議とか、様々な動議も出てまいりました。中には、全面的な否決というのも出てくるのかも分かりませんが、それはそれで市民の意志、議会の意志として、その範囲内で執行するというのが当然のことであると、このように考えております。
もう１点目、メロディーチャイムについて、これはなぜ金銭的に難しいのかということでありますが、それぞれに、町に、引田町には引田町、白鳥には白鳥、大内には大内の過去の歴史がございます。大内の場合には、朝と昼と晩の９時とですか、一日に何回かサイレンを鳴らしておりました。その中で、市民の皆さんから、旧町民の皆さんからですね、「戦時中の空襲警報じゃあるまいし、あのようなサイレンを何回も鳴らすな」と、「夜勤で帰って来て寝ないかんのに、あんなことされたらたまらん」とか。あるいは、「出産して帰ってきたばっかりで、小さい子どもを寝さそうと思うのに、あの音だけはもうとんでもない音なので、何とかしてほしい」というふうなご意見もございまして中止をいたしました。中止をいたしますと、「せっかくあれをあてにしておったのに」という声が殺到いたしました。大変な議論になったのでございますが、何年か、いろんなご意見をいただきながらも、お昼の１回だけという、これは、防犯上、いわゆる警報装置の確認という位置づけの中でさせていただいておりました。白鳥の場合には、先ほども申し上げましたように、そういうサイレンを鳴らしていなかったというようでございます。これは、仮にですね、１度鳴らす、あるいはサイレンを吹鳴するという形で鳴らすとするならば、これはあまり大したお金ではなくって、ソフト面での対応と市民の皆さま方のご理解ということでクリアできるのですが、チャイムとなりますと、これは多額な費用がかかってくると思います。それから、ここは聞こえるけど、ここは全然聞こえんということになりますと、相当広範囲に、多額の投資をする必要がございまして、また、一方で最近はもう時計もあるし、携帯電話にも時報は分かるようになっておるし、その時刻を知らせるのにそれほどの予算を必要なのかという、また新たな議論が生まれてくるかと思いますので、その点、そういうふうな答弁をさせていただいたところでございます。１日に１度、あるいは１週間に１度、警報装置の正常に作動するかしないかということを一つの前提としながら、ある時刻に吹鳴をするということについては、そう大きな予算を要せずに対応できるのではないのかなあとこのように考えております。
168: 議長（清船豊志） 好村議員。
169: 好村昌明議員（19番） １点目の、すれ違いでないかという部分でありますが、やっぱり議会とのですね、次年度にわたって多くの予算が必要ないう部分についての対応は、一番最初に答弁をいただいたのは、議会とのルールづくりも必要ではないかという、こういうことをいただいとったんですが、基本的には、提案権の中で提案されて、中で議論していただいたら結構というふうにも受け取れました。私は、やっぱり何もかもをですね、議会にということでなくして、先ほど例を挙げましたようにですね、単年度でするぶんについては、当然これはあの、執行権だろうと、提案権だろうというふうに思います。ただ、果たして、そしたら、なんぼいるんやと言っても、「いやもうそれは分かりません、とにかく今年はこれだけの予算です」、いうような部分についてですね、この部分については、やはり、意志疎通が必要でないかと。これは、もうルールづくりをね、きっちりしていただいたらというふうに思うんです。やはりあの、全協が必ずしもね、ええとは限りませんが、そういう場の中で、考え方だけを述べられるとか、そういう場合だって、あろうかと思います。ですから、そういうルールづくりは、私は必要だというふうに思うんです。
それから、もう一つ、サイレンの方ですね。これは、強い要望を受けておるわけなんです。私も先ほど言いましたように、サイレンはね、やっぱり、戦時中であるまいしという部分があろうかと思います。かつて、私も小さい時にですね、サイレン昔からありましたけれども、これの利点というのはね、今でこそ、子どもさんはあんまり外に遊びに行かないですけども、12時であるとか、５時であるとか、このサイレンが鳴ったら家へ帰れよとこういう部分もありました。そして、先ほど申し上げましたように、外で農作業をしている人なんか、一つの目安になると。これが鳴ることによって、ああ12時だな、ああこれで５時やなと。こういうような目安になるというような考え方でありまして、非常にこの高額になるという部分は分かります。メロディーになりますとね。ですけども、ここら辺りを、やはり、自治法ですか、あの民法ですか、行政のサービスは、住民に等しくしなければならないという分もありますから、ある面でやってある面ではないという部分ではですね、非常におかしいんではないかと。住民の方も、非常に強く要望するから、どなんかして言うたって、私が差配するわけではありませんが、まあそう言う強い要望もございます。やはり、検討する部分も必要でないかと思うんです。で、ご答弁の一つ一つの揚げ足取るわけでないですが、非常にこの、時計を持っておるとか、携帯電話にもついておるという部分ですね。やっぱり農作業している人、それから、子どもが外に出て行って一つの目安にすると、こういう部分だってありますから。そして、住民との整合性についてはですね、自治会連合会ですね。自治会連合会に問題を投げかけて、きっちりどうだろうかと、本当にもうしなくていいかという部分もとっていただきたいと思うんです。そして、自治会長さんにね、あんたのとこはどうや、もういらんかいというようなことだって、ある時には必要ではないかというふうに思いますが、そこらあたりについて、再度質問させていただきます。ご答弁をお願いします。
170: 議長（清船豊志） 市長。
171: 市長（中條弘矩） まず、１点目の予算計上についてでありますけれども、私どもは、前々から全員協議会等でですね、事前におはかりをしたいということを再三お願いをしてまいりましたが、議案に対する事前審査に当たるということで、今まで拒否され続けてまいりました。それが、ほぼルールとして固まってきているというのが現状でございます。我々としては、議会とのスタンスが計りかねて、非常に戸惑ってきていたというのが現状でございます。それと確かにおっしゃるとおり、全体像がなかなか掴めない性質のものを、予算計上するのはおかしいではないかということでございますが、であればこそ、失礼で重々お詫びはいたしましたが、提案の時にですね、これについては特別委員会の審議を待って、執行には慎重に議会の意志を反映した形で取り組まさせていただきたいということを、提案の時に説明をさせていただいたわけでございます。おっしゃることはよく分かりますが、しからば全体像を出していく時に、先程来、庁舎の問題は質問たくさんございました。ただ単に箱ものだけでは駄目だと。旧庁舎の耐震構造は、診断をしたことはあるのかとか。あるいは、その後の方向性についてはということになりますと、いろいろ調査費、診断に伴います経費、半端でないお金も要ろうかと思いますが、そういったことを全部クリアして、全体像がすべて確定した中で初めて予算化ということであるならばですね、多分この２年間のいわゆる残されたタイムリミットでは多分行きつかないであろうと。せっかくこの厳しいときに、多くの山のごとき行政課題を抱えながら、そして、これだけ後にも先にも一度限りのワンチャンスの財政手法を、みすみす流してしまっていいのだろうか。そういう部分についても、非常に私は心配をいたしまして、そのあたりで若干のすれ違いといいますか、解釈上の問題と、それから失礼な部分があったのではないかなというふうに思っております。なお、ご指摘がありましたけれども、例えば、公共下水道事業とかですね、その他諸々の事業についても、億単位の事業執行を例年やっておりますが、しからば、全体の債務負担行為をとっておるかということになりますととっておりません。その他いくつか、そういう部分について再検討するといいますか、議会の議決との関係ということで、再度、ルールづくりをしていく必要があるんではないかなと、そのように改めて痛感しているところでございます。
もう１点目、時報を、時を知らせるメロディーということでの強い要望があるということでございますが、まあ確かに澪つくしの鐘とかですね、その他諸々のなかなかロマンチックな感じで、子どもに対してある時刻からはもう帰って下さいよというようなメッセージを送るチャイムであるとか様々なものが、今までもそれぞれ地域にあったかというふうに思いますが、恐らくメロディーについては、相当の予算が必要だろうと思います。是非を論ずる前に、ここで、いつも議会で言われるんですが、おおよそどれくらいかかるのかということと、メロディーで時を知らせるサービスというものとの比較、バランスをご判断いただくような調査をしてみたいというふうに思います。その上で、まず自治会長さんというよりは、まず議会にご相談を申し上げ、その次、自治会長会ででもおはかりをして、ご意見を伺ってみたい、そのように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
172: 議長（清船豊志） 好村議員。
173: 好村昌明議員（19番） 予算計上については、どこまでいってもすれ違いがあるかも分かりません。そういうことで、私は、議員さんの中でも、そら全協といったら怒られるかも分かりません。ただ、全協の中でですね、そこで決着をするという部分でなくして、そこででも、執行部の考え方を述べるというだけででしたらね、私は、それやって一つの方法ではないかというふうに思います。それも、ルールづくりでありますから今後の検討課題ということで。それから、予算の出し方ですね、今回の新庁舎の予算の、この部分についての、ある程度の理解は私はいたしております。
ただ、全体的にね、その部分についてのルールづくりということでお願いを申し上げたいというふうに思います。
それから、サイレンの部分でね、本当に検討していただいて、引田も白鳥も大内も、同じようなサービスが得られるようなことを考えてもらいたいと思うんです。で、その方法としては、チャイムですね、やっぱりサイレンは、非常に無理かと思いますんで、チャイムの方法で、根ヶ山課長さんもおられますが、引田の実態はどうであったかいう部分を十分参考にしながら精査していただいて、より良い方向をみつけていただきたいというふうに思います。以上であります。
174: 議長（清船豊志） これにて好村昌明議員の一般質問を終結いたします。
次に、４番、板坂良彦議員の一般質問を許します。
175: 板坂良彦議員（４番） 私は２点、市長にお尋ねをいたします。まず、１点、第３セクター株式会社ベッセルおおちの方向付けについてお尋ねをいたします。絹島いこいの里施設ベッセルおおちは、指定管理者制度へ移されるのかと。制度は、原則公募としておりますけれども、最近、他市では、指定管理者の選定で応募した市の外郭団体に要領が事前に渡ったことが分かり、再公募するというトラブルも生じているようです。これは、大方の納得を得る選定が制度の根幹であると思いますので、そのスケジュールを示した市長の所見をお伺いいたします。
次に、昨年11月に市民より、地方自治法第242条に基づき株式会社ベッセルおおちの支払うリース料を、市が肩代わりしたことに対し返還を求めた住民監査請求は市長もご存知かと思います。回答書によれば、施設は当初から町の施設といえる。すでに払った既払い分は請求人の指摘のとおり、また、建設経済常任委員会で市長等が答弁したように、自家発電装置等の所属を曖昧にしてきた経緯があるので、その点を十分反省してほしい。なお、支払い済みのものについては、市に支払いの責務はない、とする内容であります。私は、株式会社ベッセルおおちに対して市のとってきた管理体制について、昨年の９月ならびに12月の議会で質疑を重ねてきましたが、12月に一般質問の答弁での、未実行部分についてお尋ねをいたします。
一つは、経営改善策や経営評価委員会の設置はどうなったのでしょうか。指導監督要綱を、４月より試行で準備しているという回答であったかと思います。
二つに、既払いのリース料の取扱いについて、市長は会計経理上、税務上、課題が残るような感じがしていると話されておりました。この時点の市長の考えをお聞きいたしたくございます。私は、設置当初から、リース経費はベッセルが負担することで、会社、執行部ともに了承しており、公の施設であることは当然の認識があったと思います。これを９月に、公の施設だからと市が負担する理由にした。これが間違いであって、もう負担できないから委託料をいただきたいとこういうことかと思います。そうでなければ、利益の付け替えならぬ、経費の付け替えによる利益操作でないでしょうか。違うなら、当然に、負担したリース料、4,000万円ほどの請求をするのが企業者側の責務ではないでしょうか。そして、この監査委員の回答書をどう受けておられるのか所見をお伺いいたします。
次に、新庁舎建設についてでございます。本日も、大変多くの議員の方が、質問しておりますけれども、私もこの件についてお尋ねをさせていただきます。一つは、都市機能を集積したシビックコアの形成を目的に、平成18年度庁舎建設事業３億200万円が予算計上され、市民は、事業動向に関心を持ち財政面等についても心配していることです。市長の責務として、財源の確保などを含めた建設事業計画を市民に示すべきだと思いますがどうお考えでしょうか。
二つに、市長は新庁舎建設検討特別委員会での、審議の進行に合わせた予算執行を行うと話されております。建設地取得が先行すれば財源確保の証もない見込みのもとで、建設に向けて事業が着手されないか懸念されます。後悔先に立たずといいます。後で憂えることがないよう、諸々の課題整理を含めた事業計画を立てたもとで、市民合意を得ることが大切と思われますが、その前提となる県の助成金10億円等は確実にあるのか、県とのその交渉経過を伺います。
176: 議長（清船豊志） それでは、市長答弁をお願いいたします。
市長。
177: 市長（中條弘矩） 板坂議員のご質問にお答えいたします。第３セクター株式会社ベッセルおおちの方向付けについてのお尋ねであります。
第１点目は、ベッセルおおちの管理を指定管理者制度を導入する場合のスケジュールについてであります。ご承知のとおり平成17年12月議会で条例改正の議決をいただき、ベッセルおおちも指定管理者制度へ移行することとなりました。指定管理者制度導入に向けてのスケジュールでありますが、本年９月までには、管理委託制度から指定管理者制度へ移行しなければなりません。まだ、具体的なスケジュールは決まっておりませんが、今後、開催予定の東かがわ市指定管理者選定審議会に対して、ベッセルおおちという施設の状況を説明したうえで白鳥温泉と共に意見をお伺いしてまいりたいと考えております。
次に、経営改善策や経営評価委員会についてであります。行政改革行動計画の中でも、第３セクター等の見直しの計画項目を掲げ、外郭団体の改革実行プランを作成し、全庁的な指導調整機能が発揮できるよう図ってまいることとしております。この改革実行プランの中で、経営ノウハウをお持ちの方々で構成する、経営評価委員会的な組織を立ち上げ、第三者のご意見を頂戴しながら、関係団体が自主自立経営できるよう目指してまいります。
次に、12月議会での板坂議員の一般質問に対して、株式会社ベッセルおおちが過去に支払ってきたリース料を市が負担した場合に、会計経理上、税務上の問題が出てくるのではないかと私が答弁したことについて、私の考えについてのお尋ねであります。あの時点では、既払いのリース料は、株式会社ベッセルおおちの営業に係る営業費用として計上されてきていたため、過去にさかのぼって営業費用等の額を修正するなどの会計経理上及び税務上の手続が必要になるのではないかと、私自身は考えておりました。この点について、長尾税務署の法人税担当者に確認したところ、自家発電装置等が設置当初から本市に帰属する施設の場合、株式会社ベッセルおおちが支払ったリース料は本市に対する寄付金と見なされ全額控除対象となるとのことで、過年度分については何らの手続も要しないとのことであります。一方、既払いのリース料を本市が株式会社ベッセルおおちへ支払ったとした場合は、その支払われた年度の営業外収益として処理すればよいとのことでありました。
第２点目は、自家発電装置のリース料の取扱いに関する監査委員の回答書をどう受け止めているかとのお尋ねであります。この回答書の内容については、判断と意見に若干の齟齬があるように思います。監査結果中、第３ 監査の結果 ２ 判断 の項の最後に、「自家発電装置等は独立した施設とは思われず、よって市の所有と考えられるため、当初から町（市）の施設といえる」と私の主張を全面的に認める判断を頂戴しております。しかしながら、次の３、意見の項の最後のなお書きでは、「なお、平成17年10月20日に東かがわ市とリース契約を締結したものであり、平成17年９月以前までに株式会社ベッセルおおちが支払済みのものについては、市に支払の義務はないものと判断する」と、平成17年10月20日付けをもって自家発電装置等に関する権利がベッセルおおちから東かがわ市に移転したとの意見が記載されており、この部分については、前段の判断との齟齬があると考えております。
次に、新庁舎建設についてのお尋ねであります。新庁舎建設には多額の費用が見込まれます。このことに対し、多くの市民の方が関心を寄せていることも事実であります。建設の必要性であるとか財政計画を含めた事業計画について、議員の皆様方と議論を深めながら広報等を通じて市民に周知し、ご理解をいただくべく努力をしていきたいと考えております。また、県補助金についてであります。今まで何回か議論になりましたし、また、県に対しましても折りにふれてお願いをしてまいりました。ご承知のように香川県は市町の合併を促進するために新しいまちづくり支援事業ということで、総事業費の３分の２以内で、ソフト事業に2,000万円、ハード事業に10億円を上限として合併市町に交付するという補助事業を平成14年に制定しております。このうち、ソフト事業はともかく、ハード事業は金額も多額であり、香川県も財政再建集中対策の途中にあって大変厳しい状況にあるのは間違いありません。この事業でハード事業の交付を受けた市町はまだありませんが、期限を定めた事業であり、恐らくさぬき市、本市が先鞭をつけることになると思われます。県としては、この両市は県下の合併の牽引役を果してきたと位置づけているようでもあり、前向きな対応をしてくれるものと考えております。しかし、何といっても肝心なのは、申請者である事業主体の市の意志が明確でなく、具体的な計画も示せないのでは県としても何の対応もできませんし、具体的な返答を期待するのも無理であります。その点をご理解いただきますとともに、迅速な意志決定と具体的な取り組みが不可欠であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、板坂議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
178: 議長（清船豊志） 板坂議員。
179: 板坂良彦議員（４番） まずは、ベッセルの方でお尋ねをいたします。公募の日程についてですが、12月の質問時にはですね、３月に指定管理者制度にすると、こうおっしゃられておったように思います。これは実行がありません。これからの時間的にみてですね、応募者に公正になるのか、遅くなればなるほど他の応募者にですね、不利な条件である、このように思います。現在の指定管理者選定もよく似たペースであって、しかも市との関係の深い団体が選定されている実情にみて、特定者への意図とも感じますが、批判を受けるようなことはないのでしょうか。心配しておりますのでお尋ねをします。そして、公募により競争原理が働いて、株式会社ベッセルおおちが選定漏れになった時の対処をお尋ねいたします。社員の雇用問題、会社の存続意義、他の株主への責任問題、解散による負債処理等、多くの課題対策を必要としますが、このような事態にならないよう改善を求めておりましたが、対応ぶりは極めて遅く危機感を持っております。市長ご自身が述べたことに対してどう感じられておりますか、まず１点お尋ねをいたします。
180: 議長（清船豊志） 市長。
181: 市長（中條弘矩） ベッセルにつきまして、大変熱心に、かつ執拗にご質問いただいておりますし、また、ご意見もいただいております。何か意図的に遅らしているようなふうにもお取りのようでございますが、ベッセルおおちは現在も、この自家発電装置や水処理装置の問題も含めまして、様々な問題をご指摘いただいておりまして、そういう中で整理ができないまま、ある程度の方向を示せないまま、指定管理者を云々という形になりますと、正に、ベッセルおおち以外の、他の企業に移った場合に大変な事態が発生するだろうと、これについても、共通認識はほとんどできてないと思われます。市の方が60パーセントを超える出資を持っておりますし、商工会をはじめ、帝國製薬あるいは様々なところの出資をいただいた会社でございます。また、現在、従業員が60名ほどございます。これらを、会社を解散、整理して、新たな事業主体に委ねるのか、このあたりについて私どもは判断がつきかねておりますし、それによってプラスになるのかならないのか、この地域社会にとって。本来の、あの施設を当初、設置した時の設置の目的は何であったのか、どこから始まったものであるのか、そういったことも原点を踏まえながら、後の結果というのは指定管理者選定委員会のご判断に委ねたいというふうに思っております。現在のところ、私の所見としてはそこまででございます。
182: 議長（
清船豊志） 板坂議員。
183: 板坂良彦議員（４番） 非常に、市長のお言葉とも思えないような答弁でございました。当然、そういうことが起こるだろうと心配をして、今までに経営改善等を言ってきたわけですけども、何か居直ったような答弁でございました。これについてはですね、総務省は、指定者の選定基準として、住民の平等利用、施設の効用を最大限発揮、管理経費の縮減、管理を安定して行う能力の４項目を挙げております。市民の納める税金へ、経費の付け替えをして収益改善策とするとした選定基準に欠けると思われるような企業に経営を託すのでしょうかと。危機感を持ってですね、今おっしゃられたようなんであったら、もっと経費の無駄を省くとか、企業努力するとか、こういう方面へ力を入れていただきたかった。こういう面で、お伺いをしたわけでございますが、この点についてはいかがですか。
184: 議長（
清船豊志） 市長。
185: 市長（中條弘矩） ベッセルについては、ご指摘のように、たくさんの課題、問題点を抱えております。しかしながら、開き直るという表現がございましたが、開き直っておるわけでは決してございませんが、現在、指定管理者制度にすでに移行しております様々な施設、そして指定管理者を受けている団体、これについて、それぞれが経営管理を継続的に持続的にやっていけるのかと、いっているのかといいますと、それぞれがそれぞれに大変な課題を持っておりますし、公費を経常的に投入している指定管理者ばかりであります。温泉施設だけをとりましても、白鳥温泉は、２千数百万を単年度、毎年経営を維持するために一般会計から繰り入れております。翼山温泉の経営につきましても、あまり表に出てきておりませんが、一般管理費として、社協の一般管理費が投入されておりまして、これが見えないだけのことでありまして、その財源はどこかといいますと、市からの補助金が回っているという状況でございます。ベッセルおおちは株式会社ですので、そういう市からの補助金、助成金というのはほとんどございません。先ほど、リース契約につきまして、経費の付け替えという表現をされましたが、私自身はそのような認識を当時持っておりませんでした。板坂議員から、あの当時の市長の考え方はということでございましたので、私も若干の調査研究をして頭の整理をしてまいりました。それぞれがそれぞれに、このリース契約、リースの支払いについては、若干見解の違うというか、認識にズレのある捉え方をしておりました。みんなが違うズレの中で議論をしてきたということが、最大の、この問題に対する不幸な結果ではないかなとそのように思っております。私自身は、当初の平成９年、オープン直後数か月後に停電によって、あの施設が電気がストップして施設が動かなくなったと。その後、あるイベントによって、急激に電気料金が跳ね上がったと。そして、そのことが基本料金に影響して、１年間の基本料金に影響してくるんだということを当時の支配人から聞きました。そして、それは本来、早急に対応しなければいけない内容なんですけれども、それについて予算措置もないと。その中で、リース契約ということで、対応が可能だという提案をいただきました。
私の最大の判断の誤りというのは、その時に、慌てることなく数か月待ってほしいと、一般会計できちっと予算措置をして、本来、施設の一体のものであるから、行政が負担するべきものなので、もう少し待っていてほしいという、その時判断をすれば良かったんですが、リースということに対する正確な知識を持ってなかったが故に、そして簡単に急ぐ、間に合うという判断をしたが故に、そこに、出発点に大きな問題点があったというふうに理解をいたしております。12月の答弁の中で、その段階であれはあくまでも施設一体のものであるという認識が根底にあったものですから、それならば、指定管理者に移行する、そういう段階に入る前に、行政が負担すべきところと、ベッセルおおちという貧弱な経営の会社が負担すべきものを分けて整理をしておくべきであろうと、そのとき思っておりました。しかしながら、リースそのもの、これはここでちょっと話が長くなりますけれども、民法上の解釈と長尾税務署等で判断をいたします法人税の解釈と、それから現実の契約関係、所有権の所在というのは、まるっきり別なものでありまして、そのあたりが、それぞれが混同して議論をしてきたのではないかなというふうに私自身も反省をいたしております。決してその時点で、リース契約等につきまして経費の付け替えとか、そういう認識で提案したものではございませんでした。今、明確に、頭の中は、少々勉強しまして、分かってまいりました。本来、ただいま現在は、リース契約、リース会社の所有物であります。当然のことと言えば当然のことでありますが、しかしながら、民法の87条でいきますと、実体としては一体のものであると。あるいは、課税上、法人税の課税上でいきますと、先ほど言いましたように、いわゆる今まで払ってきた過年度分の支払いについては、ベッセルおおちから市への寄付金とみなされると。あるいは、その時点で、仮に、残分価格で買い取ったとするならば、営業外収益として計上されると、そういう税務署の見解があって、これは、課税上の解釈であろうと。そのあたりは、ある程度ご指摘をいただいて、少し頭の中が整理できてまいりました。現在のところは、このように考えておりますが、経費の付け替えという認識は全然ございませんでした。私自身は、そういうつもりはなくて、再三申し上げたつもりでありますが、どうも赤字経営に対する補填だというような形で、何やら印刷物が回ったり、いろんな形でされて誤解を拡大するような形になったようにも聞いておりますが、それは誠に私自身は、不本意で憤慨に堪えないところであります。
186: 議長（
清船豊志） 板坂議員。
187: 板坂良彦議員（４番） 何か理解はされたようなことを言いながら、まだ十分でないんではないかなという点がございます。自家発電装置によって電気代400万円でございました。これは400万円節約できたんですけども、リース料に代わっておるわけで、経費は何ら、ベッセルおおちについては変わってないと、こういうことです。それを後でですね、市の施設だと、こう言わずに、当然リースで契約しとるわけですから、リース物件はあくまでもリース会社に所有権があるわけです。当初の約束事をですね変えるんであったら、運営委託契約書、これを変更して対応する、こういうものが私は適切であったとこういうふうに思いまして、その前に、企業の努力を先やってくださいよとこういう意味から、私はずっと申し上げておったと思います。議会は、会社ともにですね、これは議会も会社もですね12月の時には、承認事項、こういうふうにして、９月はそういうことはなかったというような答弁だったんですけども、12月にはきっちり、議会ででも、承認とっております、会社の方でもきちっと株主総会の了承を得ておりますと、ここまで取っとんですよ。取っとるものをなぜあえてですね、公の施設であると言って改めてそこで負担せないかんのかと。私は何にも経費があったら、どうしても、ベッセルおおちの経営状況が、環境が変化したからもうどうしても今までの努力しても駄目なんですよと、今後はこういうふうにお願いしますと、これが筋だと思って言っておるわけです。そういう答弁は、私はなかったと思います。それについて、お答え下さい。
188: 議長（
清船豊志） 市長。
189: 市長（中條弘矩） 認識において、若干のズレがあった中での、やりとりでありますので、お許しをいただけたらというふうに思います。なお、ベッセルについて、大変まあ、いろんな形でご指摘をいただいておりますが、先ほど、最初の答弁でも申し上げましたように、経営評価委員会を設置したいと思っております。これにつきましては、単にベッセルだけでなく、第３セクターあるいは継続的に支出している団体について、すべてを対象にして、これが適正であるのかないのか、そういったことを、経営評価、あるいは支出の適否を検討する作業をお願いしたいというふうに思っております。これについては、新年度、早い段階で、特に民間経営企業診断士等、専門家も入っていただいた中で、してみたいというふうに思っております。その上で、ベッセルと白鳥温泉についても、その施設のあり方、あるいは存続の適否につきましても、含めて議論を深めていきたいというふうに思っております。
190: 議長（
清船豊志） 板坂議員。
191: 板坂良彦議員（４番） この公募日程についてね、早くやっていただかなかったら、最初に申し上げましたように、もし他からね、応募があれば、その方々は非常に条件的に不利になるわけです。こういう批判がないようにね、していただきたいということでお願いしておるわけですから、その点は一つ誤解のないようにお願いをいたしておきます。市としてですね、きちっと毅然とした態度で公募していただきたい、このように思っておりますので、お願いをしておきます。ベッセルについては、この時間程度にさせていただきたいと思います。
それから、次に、庁舎建設についてお尋ねをさせていただきます。事業計画、財源等についてもですね、いろいろ、先の議員の皆さんからありましたけれども、２、３お尋ねをしたいと思います。今までに、建設費21億のうちですね、県の助成金が10億円、合併特例債が８億円、一般財源３億円の、例えばとこういうようなお話で全員協議会等でですね聞いております。これはですね、建設用地なども含めた総事業費、これは想定額はいくらになるのか、また、こういう場合の財源内訳はどうなるのかお尋ねをしたいと。それから、大内、引田庁舎の跡地計画、これも今日ありましたけれども、こういうもののですね、事業の周辺処理方法、これも市民は関心を持っております。こういう情報に対して、適時適切な情報伝達をどう考えておられるのか、この点についてもお尋ねをしたいと。それから、これは商業・文化ゾーンをですね大内地区、行政・健康福祉ゾーンを白鳥地区、観光・文化ゾーンは引田地区、総合計画にありますけれども、予算説明の事業目的には、商業・文化・行政・広域交流といった都市機能を集積しとあります。３地域の特色を生かした方針に変わりはないのでしょうか。このあたりの考えをお尋ねします。たくさんになりますので、ここで一つ置かしていただきます。
192: 議長（
清船豊志） 市長。
193: 市長（中條弘矩） 現在進行形の中で、非常に具体的な、例えばという形で質問され、これは例えばですよという形でお答えをしたものをですね、前提にして次々とたたみかけられるというのが常でありまして、誠につらいところでございまして、後ろの端で好村委員長がですね、妙なことを言うてみいというふうな感じで睨んでおられます。実は21億円とかですね、その他いうのも、例えば議会から強く求められてですね、いろんな案があるけれども、これをとった場合に例えばこれくらいというふうに、延べ床面積とか全体像を、ボリュームを想定した場合に、内訳として県の補助金が10億円、合併特例債が８億円というふうな表現をさせていただいたわけでありまして、正にこれからですね議論をいただいて、その全体の全容、内容を審議した中で、その部分が確定してくるということでございますので、ご理解をいただけたらというふうに思います。それから、合併前から、あるいは合併の基本構想として打ち出されております、商業・文化ゾーン、行政・福祉ゾーン、観光・文化ゾーンですか、こういった位置づけについて変更はないのかということでございますが、いささかも変更はございません。人によりますと、議員さんの中にも、合併前の約束はもうチャラじゃと、そんなもんに拘束されるなという大胆な発言をされる方もちょいちょいおいでますが、私は愚直に、あの方針をきちっと沿って、それに一歩でも近づくように、いま現在努力中でございます。市民の皆さま方も、こういう問題については、特に他のものよりは格段の関心をお持ちだろうというふうに思います。私は一番恐れますのは、箱モノとしての庁舎だけが一人歩きをするというのは非常に恐れております。私自身は、この商業・行政福祉ゾーンいう中で、大きな構想もいくつか描け得たわけですが、現在の厳しい状況の中では、既存の施設も有効利用しながら、最小限度の形で、これから将来に渡って必要なものを整備しておく必要があるであろうということで考えておりまして、現在の中央公民館、あれはもう30数年、40年近く建築後経っておりまして、もちろん、耐震構造も備えておりませんし線路の横であります。そして、エアコンも音響施設ももう使用に耐えないと。何よりも受電設備等に至っては修理がきかないと、丸ごと替えなければならない。したがって、今年度からは、あそこで健康診断等の診断車が来て電気を使うのも遠慮してほしいということで、福祉センターに切り替えるというような状況でもございます。そういう中で、市民が様々な交流活動をし、地域活動をしていく、生涯学習活動をしていくための拠点施設として、このエリアの中で考えていくと。あるいは、防災センターといったものも考える中で、庁舎の床面積を補うという発想の中でやってまりたいというふうに思っております。それにつきましては、特別委員会のご議論、あるいは全体の協議会等でのご議論を踏まえながら、ある程度、一歩前進した段階では、インターネットあるいは市の広報等を通じながら、できるだけ分かりやすく、その趣旨や段階的な情報をお知らせしてまいりたいとそのように思っております。
194: 議長（
清船豊志） 板坂議員。
195: 板坂良彦議員（４番） 小刻みにちょっと質問させていただいております。次に、一番大本でありますこの県の助成金10億円ですね、これについて、庁舎建設事業は、市長も発言がありましたように、県助成金の対象外であるのはご存知かと思いますが、これは間違いなく助成されるのでしょうか。努力するというような発言は今までございました。これをまず確認をさせていただきたいと思いますね。これも正確な情報のもとで、事業計画を進めていくことが大事であって、万が一にも違った場合に、どう対応されるのか、この点を私は非常に懸念しております。新庁舎建設検討特別委員会の審議では、前に示された財源をですね、一応の目安として進行しているように私には思われます。県助成金が無い場合、どうされるのか。この点についてもですね、もう一度、市長のお考えをご確認させていただきたいとこのように思います。
196: 議長（
清船豊志） 市長。
197: 市長（中條弘矩） ここらあたりは、一番ポイントになるところだろうというふうに思います。私自身も大変心配をいたしております。何回か、県の中枢の人とも協議を重ねてまいりました。ちなみにですね、事務方でいきますと自治振興課長あたりは、これは庁舎は対象にならないんだというふうに説明をしておりますが、ここに新しいまちづくり支援事業補助金交付要綱というのがございますが、交付要綱の中では庁舎は対象にならないというものは、一言一句書いておりません。合併後の住民の一体感の醸成とともに新しいまちづくりを支援するため、予算の範囲内で新しいまちづくり支援事業補助金を交付するというふうに目的で明確にしておりまして、ハード事業についてもいろいろと書かれておりますが、その内容として、工事請負費、その他知事が必要と認めた経費という形で、別段、この要綱の中にそういったものは除外するという文言は一切ございません。ただ、一番懸念するのは、ご承知のように、５市38町が８市９町に再編をされました。その中で、合併としては、９か所で合併が行われておるわけであります。９自治体が一斉にこの補助金要綱を要望して手を挙げてきたとするならば、現在、財政再建３カ年計画の真っ只中にあります県が対応できるのかできないのかということについては、これは同じ県民として、市民ではなくて県民としても、やはり考慮し、また心配する必要があるのではないかと。その部分を一番、私自身は恐れております。これについては、私はまだ結論めいたことは申し上げられませんが、しかしながら、庁舎云々ということは別としまして、市が、肝心の市がですね、まだ庁舎について是か非かという形で腰が引けている段階では、県に対して正確にその事業計画をお示しし、一体なんぼ出してくれるんやということを申し上げることは全然できませんので、予算措置もない、何ら意志も決定されてない段階で、それはちょっとひどいんじゃないかという形で、軽くあしらわれるのが基本であります。したがいまして、そこらあたりは、一定の計画を明確に立て、財政計画を立て、我々はこれだけの当てをし、これだけのことを将来に向かってやろうとしておるということを明確にする中で、県にも配慮いただくと。それが、100パーセントなるかならないかということは、その時点で、明確に県と市とで協議をして、しからばどうするかということも、改めて議会におはかりをして判断をすれば、しなければいけないと、そのように思っております。
198: 議長（
清船豊志） 板坂議員。
199: 板坂良彦議員（４番） 市長は、要綱はですね対象でないというこの一言をもって、自信が非常にあるというふうに受け取れましたけれども、まだ、現段階では、県の補助金が下りるということは確定してないとこう解釈しておってよろしいですね。
そこで、お尋ねしますけれども、総務課の示された庁舎建設基礎調査資料、これはですね、庁舎ありきで建設に伴う諸々の課題が洗い出せていないように思います。周辺整理を、まず実施する必要があるんでなかろうか。県へ今おっしゃったように交渉するにしても、助成金要請をするにしても、中期の財政状況を予測した財政指数や、健全性を示した明確な事業計画を添えなければ、県との交渉にも、私はならないんではないかなとかように思います。当然、議会もですね、そういう資料が必要なわけで、その間、特別委員会は、その他の資料は独自で調査もされましょうけれども、そうではなく、共有の情報のもとで審議を進められるよう資料を準備されるのかどうかお尋ねをいたします。この点については、どうでございますか。
200: 議長（
清船豊志） 市長。
201: 市長（中條弘矩） 中期財政計画あるや無しやいうことで、午前中に大分ご質問ございました。当然、準備をしつつありますということでございまして、当然に、庁舎建設にあたりましても、大変大きなボリュームのものであります。実質的には、10億円が、一つ前提といたしましたら、20億円であれば10億円が県費補助、残りの10億円を合併特例債で充てれば実質負担は３億円ですよというような、今までは非常に楽な話でございましたが、しからば全体どんなものをつくるのか、それから、それを造るにはどれほどの総事業費が要るのか、それを確定した上で、その中でこれを進めるとしたら、どのような財政計画が立つのか、全体に中、長期的にどんな影響を及ぼすのか、そういったことを試算として出すのが当然であろうというふうに思っております。
202: 議長（
清船豊志） 板坂議員。
203: 板坂良彦議員（４番） 再度、確認をさせてもらいます。そういうような資料が出た上でですね、県と交渉される。その上で、県の方の助成金が、まあ仮に10億下りてくる。こういうもとに進められようと思っておるんですが、仮にですね、これが下りなかったと、こういうこともあり得ると思います。私は、そういうこともですね想定しておってもいいんじゃないかと思うんですけども、そういう場合は、市長、どうされますか。
204: 議長（
清船豊志） 市長。
205: 市長（中條弘矩） 午前中の話でも議論されたわけでありますが、現在、旧庁舎を利用して３庁舎で分庁方式をとっております。いずれも、古くなってきた建物でございまして、しからば、これをずっと将来にわたって10年、20年維持して耐えていくのかということと、それから県費の助成金がゼロになることは決してございません。これはもう間違いなく出るわけでありますが、当初我々が期待したような10億円が出なくてですね、仮に７億円になったと、あるいは５億円になったと、その時に止めるのか止めないのか、なおかつ、将来のためにそれをするという決断をするのかしないのか、これはここの場で、議会の意志でご判断をいただけたところに従う予定でございます。
206: 議長（
清船豊志） 板坂議員。
207: 板坂良彦議員（４番） もう最後になろうかと思います。一つ事業計画というものをですね、議会の方へも当然今の審議をすると、議会が責任取れと、責任でなしに、判断をしろと、こういうことでございますから、当然に、各議員もですね、そういう資料の、綿密な資料のもとに、判断をされると思います。一つそういうものを、的確な時期に出していただきたいと、かように一つ思っております。ですから、私は、ゼロでないかと言いましたけれども、市長のお考えでは、10億でなしに、５億ないし７億ないし、いくらかのものが出るとこういう判断でございますね。その点、もう一度お聞きします。
208: 議長（
清船豊志） 市長。
209: 市長（中條弘矩） これは県が要綱を定めて、正式に約束をしております。ですから、すべて10億円出しますよとは決して言っておりません。しかしながら、要綱の中で、これだけの合併の支援をいたしますよと、いうことで、合併後の住民の一体感の醸成と新しいまちづくりを、県として支援しますということを約束しておりますので、この点は、間違いないというふうに思っています。
210: 議長（
清船豊志） 板坂議員。
211: 板坂良彦議員（４番） 今最後言うたんですけど、ちょっと聞き漏らしましたのがありますのでお聞きします。今回、前回示された新庁舎の設計図を見ますと、交流プラザ、これはいま補助金等の対象になるかと思います。これは、まぶされて示されております。
こういう場合に、例えば、20億の建設費、15億から20億だったと思いますけれども、この20億が対象になるのか、それともその交流プラザのみが対象になるのか、この点はどんなんでしょうか。全部を、庁舎部分、交流プラザ部分、これも合わせた20億が、トータルとして、市長の言われる補助金の対象になるのか、この点一つご確認をさせていただきたい。
212: 議長（
清船豊志） 市長。
213: 市長（中條弘矩） そこまでは、政策部あるいは県の首脳等の協議の中で確認はしておりません。
ただ、もし仮にですね、どこまでを対象にするかというようなことなんですが、庁舎ありきで庁舎まるごと、それだけということであるならば、なかなかシビアな見解が出てくるんではないかなということは予想されますが、交流プラザ等々を含めてする場合には、全体の事業費の中で、その該当する部分というのを算定の中に入れるであろうということは、おおよそ私自身はそのように理解をしております。
214: 議長（
清船豊志） 板坂議員。
215: 板坂良彦議員（４番） 非常に今のお話を聞きまして、また不安になりました。一つ、今度出されるときにはですね、議会の方へ出されるときには、今の点、きちっとした対応ができるのかできないのか確認をした上でお答えをいただきたいと思います。お願いをいたします。どうでしょうか。
216: 議長（
清船豊志） 市長。
217: 市長（中條弘矩） 次回に確認をしておけというご指摘でございますが、具体的な意志と概要、全体の内容が示されなければ、県としても、具体的な数字は出さないというふうに思います。
もう結論出たような、一緒な堂々巡りだと思いますが、変わった方で質問あるんだったら。
218: 議長（
清船豊志） 板坂議員。
219: 板坂良彦議員（４番） まあ、今、議長が言われたように、やり取りばっかりになろうかと思いますので、今私が申しましたような点についてはですね、非常に県の方も知った上でなかったら、判断ができないと思います。それについて、申請する側もですね、当然に準備すべきものを準備して交渉すると、こういうことをお願いして、はっきりとした確認のもとで建設の特別委員会の審議が進められるようにお願いをしたいと、このように思いますので、お願いをいたしときます。以上です。
220: 議長（
清船豊志） これにて、板坂良彦議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩をいたします。
221: 議長（
清船豊志）
（午後 ３時３３分）
222: 議長（
清船豊志） 再開いたします。
（午後 ３時４４分）
223: 議長（
清船豊志） 次に14番、尾崎照子議員の一般質問を許します。
224: 尾崎照子議員（14番） 私は、指定管理者制度導入後の施策について、質問をさせていただきます。先の板坂議員が質問したことによって、言いたいことの何か３分の１ぐらいは回答をしていただいたように思います。それで、自分では原稿を３分の１ぐらいカットしたつもりですが、ダブるところがあったら許していただきたいと思いますがよろしくお願いいたします。
平成15年に地方自治法の改正により、公の施設の指定管理者制度が創設され、本市も他の自治体よりも早く指定管理者制度を導入してきました。株式会社ソルトレイクひけたに、安戸池の管理釣り場と大池オートキャンプ場、田ノ浦キャンプ場の管理運営を委託したことにはじまり、各体育施設は、東かがわ市スポーツ財団に、讃州井筒屋敷はＮＰＯ法人東かがわ市ニューツーリズム協会に、とらまる人形劇も温泉施設も、コミュニティセンターも、様々な手法で次々に委託されております。その間、一般質問にも何回もありましたが、様々な疑問、不審が浮かび上がってきたように私は思いました。指定管理したことによって、効果的、効率的な管理運営ができ低コスト化が図れ、質の高いサービスが市民にできるようになったでしょうか。あまりそういうふうに見えないので何回も、委員会とか、こういう一般質問で質問されているように私は思っております。それで、先ほどの板坂議員の質問の中で、第三者機関を設置して、評価を実施するとの答弁がありましたので、業務評価はこれから早くにされると思います。その中でも、不服申し立てや損害賠償義務などが定められるのでしょうか。現時点では、損害賠償については自治体となっていたように思いますが、今後、様々な事態に備えて、損害賠償義務の負担割合についても協定書で明らかにしておくべきと思います。自治体の出資法人が、公募に今までは応じてきている。それと、先ほどのベッセルについては、あまり言及したくはないんですが、そこも結局は先ほどの、我々自治体の出資法人が、それに応じるか応じないかで大きな問題が出てくるんだろうなと思っておりますが、良い方法が、良い結果が出るのを期待しておきます。
それで、今までの、そういうやり方でやったことによって、外部の声を受け入れることのできない体質がいつの間にかできて、賃金は少々公務員よりは安いのですが、従業員その他、それに従事する者が公務員的になってきてはいないかとちょっと危惧しております。そうなると、何のために制度を導入したのか疑わしくなっております。地元企業なり住民が株主になってもらったり、利用者の声を経営に反映させるための方法は取れないものでしょうか。そういう方法を取っておる自治体もあるようですができないものでしょうか。指定管理後、市民に税を投入している施設に変わりはないのであって、非難されない施設運営ができるよう今後ともに検討を重ね、住民に質の高いサービスを提供すべきと考えておりますが、現在の市長のお考えをお伺いいたします。
225: 議長（
清船豊志） それでは、市長答弁をお願いします。
市長。
226: 市長（中條弘矩） 尾崎議員のご質問にお答えいたします。指定管理者制度導入後の施策についてのお尋ねであります。平成18年４月時点における指定管理導入施設は体験学習施設マーレリッコ等40施設、指定管理者は株式会社ソルトレイクひけた等14団体となっています。指定管理者制度は、施設の管理運営にかかる経費の節減と民間企業の管理運営のノウハウを活かし、より柔軟で良いサービスが提供できるよう導入されているものであります。指定管理者の決定は議会で議決をいただき、指定管理者を指定しております。また、指定管理者制度導入後の市としての対応は、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に、業務報告書等の提出や業務報告の徴収を実施できるよう規定しており、指示等に従わないときは指定の取消ができるよう定めております。さらに地方自治法では、指定管理者に対し出納その他の事務で指定管理にかかるものを監査委員が監査できることとされています。
このようなことから、市としても、指定管理に移行したから後は管理者でというのではなく、指定管理者に対して必要に応じて、施設を利用されている方々へのアンケート調査実施の指示や第三者機関を設置し、指定管理者の運営管理状況の評価を実施するなど、サービス向上という所期の目的が達成できるよう、市として指導監督の強化を図りますのでご理解を賜りたいと存じます。以上、尾崎議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
227: 議長（
清船豊志） 尾崎議員。
228: 尾崎照子議員（14番） 指導監督の強化を図るということで、過去何回か答弁がありましたが、私は良い方向性に向かっているとは今のところ思っておりません。市場原理を公共経営の世界に導入したものが指定管理者制度であるなら、私はソルトレイクひけたの現状を見たとき、関係している人たちが、全国の管理釣り場の学習をどの程度されたか疑問です。全国で初めての海釣りルアーフィッシングの管理釣り場としてオープンした安戸池を手本に、全国各地に淡水で採り入れられブームが起きているそうです。ブラックバスが、悪者になったので、それに変わる魚で釣り客を満足させ、ファミリーで楽しめる施設に変更し、冬場に釣れる魚を入れて集客を図る努力もしております。現状を見ていると、ほとんどお客さんがいない日がありますし、年間４分の１は従業員の賃金も支払えない状況が生まれているのではないかと思われます。マーレリッコの活用についても、納得できる状況ではないように思います。ほとんど２階の施設なんかは使われていないように思えてなりません。で、住民から様々な意見が寄せられても、改善指導計画は果たしてできているのでしょうか。それから、その責任、讃州井筒屋でもいろんなトラブルを耳にいたしますが、その時に、果たしてあの屋敷内の最高責任者は誰なのでしょうか。東かがわニューツーリズム協会なのでしょうか、町並み保存会なのでしょうか、何かそのところが住民によく分からないというご指摘が多く寄せられるようになってまいりました。そういうふうに、指定管理をしたことによって、安戸池も結局は誰に言って行ったら本当にあの施設は良くなるんだろうか。そういうふうな疑問がたくさん出てきましたので、この質問をさせていただいておるわけです。責任者不在で管理、先にも答弁がありましたけれども、出納その他事務で監督委員が監査できるとされておるんであるならば、赤字が累積されていった将来、どの時点でどういう対処をするのでしょうか。それと、何かあった時の最高責任者は、この前もベッセルおおちの時にありましたけれども、ああいうふうに市長さんと助役さんが責任とります言うて給料下げて、そういうふうな形で物事は済むものなのでしょうか。そういうところをきちんとしてないと、株式会社なりそれぞれの施設を任された人が今後困るのでないんでしょうか。その点、市長にもう一度、お尋ねいたします。
229: 議長（
清船豊志） 市長。
230: 市長（中條弘矩） そもそも、公共施設でありまして、公共施設は従前より設置者が直接管理するというのが大原則でありました。したがいまして、市の職員あるいは市が臨時で雇った職員、嘱託職員、そういった形で維持管理をしてまいりました。それでは、地方公務員法の縛りがかかり、あるいは行政の色濃い制約の中で、本当に有効な活用ができないのではないかということから、この指定管理者制度というのが出てきたというふうに思います。そして、採算性が合うか合わないか、あるいはご指摘のように個別のサービスについて、もっと改善の方法があるのではないかという部分は多々あろうかと思いますが、元々採算性を期待できない施設を政策的に判断をして、公費を投入して設置した施設というのが圧倒的に多いわけであります。その中で、より利用者に便利なように、あるいは柔軟な管理運営ができるようにいう形で、法の改正もございまして導入されつつあるのがこの指定管理者制度であります。それで、損害が起こった場合にどうするつもりなのかとか、あるいは不服申し立てとか、いろんなお言葉がございましたが、いろんな事態が発生するということを前提にしてですね、それで、その割合を決めてとか、あるいは経営者を住民から株主になってもらったりして、もう少し経営を住民に分かりやすい見やすい形にしたらどうかと、たくさんのご提言がございましたが、一体何をもって不服申し立てをするのか、仮に損害賠償とは何なのかですね、どういう事態を想定されてですね、どういうことをお考えなのかということを１点お聞きしたいのとですね。それから、地元の企業や住民から株主になってもらったり、利用者の声を経営に反映させる、まあそういうことをとれないのかというご提案でございます。これについても、なかなか確かに良いようではありますが、実際に株主になっていただいたら、意見を言う人ばっかりが増えてまいりますが、経営の責任の所在はどこにあるのかということになりますと、さらに曖昧模糊として混迷するのが常だろうというふうに思います。やはり、経営責任、最終的な責任者というのは、民間であれ公共であれ最終的には一人に帰属する。その責任者を補佐するスタッフはたくさんいるかも分かりませんが、そういうふうに明確にしておかなければいけないんではないんかなと。これと、株主として出資する、あるいは意見を申し上げるというのとは、また若干意味が違うんでないかなとそのように考えております。マーレリッコあるいは安戸池フィッシング、これはもっと改善の余地があるぞと。それから、責任者の所在が見えてこないというご意見でございました。讃州井筒屋敷も、ニューツーリズムが責任を持つのか、町並み保存会が責任を持つのかということでありますが、これは尾崎議員ご承知のように、ニューツーリズム協会の方に指定管理として委託をしておりますので、そこに責任があるのは間違いのないことであります。個別個別のイベントとか行事の中で、それぞれ、ニューツーリズム協会だけでなくって、様々な団体が協力で参入してくるということはあろうかと思いますが、関係というのははっきりしているように思っております。
231: 議長（
清船豊志） 尾崎議員。
232: 尾崎照子議員（14番） 私は、分かっているつもりなんです、少々。しかしながら、ニューツーリズム協会も、あそこにツーリズム協会があって中に事務局があるばかりに、あそこにいらっしゃる方っていうのは、非常に複雑になっておるんです。事務局が全権を握っているのか、それとも、ニューツーリズム協会がどうなんやっていう。その辺もよく分かりません。理事長さんに責任があるのか、それとも事務局にあるのかということもよく分からない。イベント中でも、そういうふうなことがいっぱい出てきたように思えるんです。そういうふうなことが、私が思うぐらいやから、住民の方はもうイベント中大変な思いをするんです。だから、指定管理をしたことによって複雑になったんでなかろうかなあっていうことは言えると思います。
それから、その安戸池ですけれども、安戸池は本来営業がなり立っていた施設と思いますけれども、確かに公の施設がすべて公共のものであって、採算が合わないからこうしてるんだと言われれば身も蓋もないことでありまして、やはり経営努力して採算を合わすのも努力していただきたいと思います。そうでないと、周囲の人は、やはり従業員は税金からお金が出てるんだというふうな思いを持っておられるので、相当厳しい目で見ておられますので、あえてこの質問をしているわけであります。それから、さっきの損害賠償がどういう事態が想定されるのですかっていうことは、いろんな場所でいろんな事故が温泉でも起こるし、例えば、ソルトレイクですると桟橋が今古くなっておりまして、今年度500万を出して、桟橋を補修するとありましたけれども、替えるとありましたけれども、例えば足を踏み外してそこの古くなった所から落ちたとしたら、じゃあ、その事故が発生したときにどうするんですか、やっぱりそれは市なんですか。そういういろんな不測の事態、死亡事故も発生したこともありますので、そういうふうな不測の事態っていうことはいろんな場面であると思います。で、この前も交通事故というのも不測の事態であったように思われるんですが、まあある程度、全部が全部でなくっても、そういう不測の事態、建物についての不測の事態は市が持つけれども、やはり、そこに従事している者が何かを怠った場合には、その人にも責任がありますよというふうなこともきちっと明記ができていないと、そこに従事している人もそういうことが分かってないんじゃないかなっていうふうに思うので、そういうようなことはきちっと協定の中で結んでおく必要があろうかと思いますが、私は、そう思っているんですけれども、間違っておるんでしょうか。
233: 議長（
清船豊志） ちゃんと質問して下さい。
234: 尾崎照子議員（14番） そこら辺の見解をちょっとお答えいただきたいと思いますが。
235: 議長（
清船豊志） 市長。
236: 市長（中條弘矩） 本来、採算が合ってた施設だというふうに、安戸池のことをおっしゃっておられましたけれども、ご承知のように、いわゆるフィッシュフック、いわゆる管理釣り場ですね、あの釣り場のところは引田漁業組合が管理をしておりました時には、一体で稚魚の購入あるいはエサ、そういったものも含めて漁業組合へ一体的にやっていたと。その部分だけをとりますと、まあまあ収入は上がっていたというふうに思います。ワーサンあるいはマーレリッコ、そして大池オートキャンプ場、大池オートキャンプ場とかマーレリッコというのは、そもそも採算性が合うような性格のものではございません。そういったものも含めて一体に、管理運営を行政に代わってやるということで、ソルトレイクひけたに指定管理者の指定をしているわけでありまして、採算が合う部分と、まったく合わなくて経費だけが要るという部分と、そういうものが混在いたしております。その一つ一つを云々ということではなくて、トータルで、これぐらいでお願いいたしましょうということで、今現在、運営されております。この内訳をどうするんだとかいうふうな議論に、またなりそうでありますが、これで、指定管理契約を指定管理者として指定をし議決をもらったということであるならば、その期間、期限内は、その経営体に管理運営をしていただくということで、持続しなければいけないというふうに思っております。
２点目の、讃州井筒屋敷の顔が見えないと。事務局なのか理事長なのかというような話でありますが、讃州井筒屋敷の、それは契約というよりは、具体的な運営上の問題、現象の部分ではないかなというふうに思います。本来、東かがわ市ニューツーリズム協会については、あそこに当初の案ではもっていくという予定ではなくて、事業部内、引田の庁舎に置くという提案が職員からございました。
しかしながら、そうすれば、単なる事務だけであって、新たに讃州井筒屋敷がオープンするのに、また別個の人間を手配するのかというふうなことになりまして、一体的にやってもらったらということで現在のような形になっております。これにつきましても、いろんな立場の人がいろんな形で関わりをもってまいります。その中で、いろいろと行き違いがあったり、トラブルがあったり、様々なご意見があるのは承知いたしておりますが、もう少し大らかに、また長い目で見ていただいて、ニューツーリズム協会というのは井筒屋だけのものではなくって、東かがわ市全体のニューツーリズムの取り組み、観光事業、振興を図る組織であり、そしてその中で、市が設置いたしました讃州井筒屋敷の管理運営も行っていると、この部分を何回か説明をしていただいて、若干解釈に混乱があったり誤解している方に対しましては、ご説明をいただければありがたいなとそのように思っております。
もう１点最後に、損害賠償それから不服申し立て、そういったお話でございまして、管理、指定管理制度を導入した施設でありましても、公の施設であることには違いはありません。したがいまして、施設の設置、管理、通常有すべき安全性が欠けていたとか、そういった問題であるとか、修繕、維持管理、設計、構造上の問題によって発生した事案によって損害賠償責任が生じたという場合には、これはもう明確でありまして、設置者であります自治体の長に責任があるということになります。不服申し立てにつきましても、地方公共団体の長に対する審査請求という形で出されるということになっております。なお、先ほどお話がありましたように、施設の設置とかあるいは構造上の問題とか、安全管理とかいうことではなくって、それの、いわゆる指定管理者が指定管理者として運営する中にあって、運営上の人的ミスとか、様々なトラブルとかいう部分については、指定管理者の責任であり、当事者の責任になると、そういうふうに明確に分かれておりますので、改めて協定を云々という必要はなかろうかというふうに思います。
尾崎議員。
237: 尾崎照子議員（14番） 長くなりますので、今答弁をいただきましたのを噛みしめて、住民によく説明できるように今後もまたやっていきますけれども、住民が非常に分かってない制度でございますので、改めてこの答弁書をもって答えさせていただきたいと思います。
238: 議長（
清船豊志） これにて、尾崎照子議員の一般質問を終結いたします。
次に、13番、池田正美議員の一般質問を許します。
池田議員。
239: 池田正美議員（13番） 私は、引田港の高潮対策について質問させていただきます。川向のポンプ場の整備が早くできましたので、地元の人々は大変感謝しております。しかし、災害、津波、高潮等がもしやって来た場合、引田港の排水整備ができたばっかりに潮位が上がると思います。それでまだ、ちょうど沖の方から港に入ってきますので、幸いその、ポンプ場あたりは良いんだけども、その周り、低いところに水が行くと思うんで、嵩上げとかゲートトラップ等が早急に必要となりますので、市長の今後のお考えをお聞きいたします。
240: 議長（
清船豊志） 市長。
241: 市長（中條弘矩） 池田議員のご質問にお答えいたします。引田港の高潮対策についてのお尋ねであります。引田港において、昨年の９月に着手した川向地区排水機場の整備工事は、地域住民の皆様をはじめとする関係各位のご協力をもちまして無事に竣工することができました。先週末には試験運転を行い正常な稼動状況を確認した他、一昨日には竣工検査を実施し、施設の引き渡しを受けたところであります。今年の梅雨時期からは、地域の皆さまが古くより悩まされてきた大雨や高潮による浸水被害を解消し、安全で快適な地域づくりに役立つことと期待しております。さて、高潮対策については９月議会において池田議員に、また、12月議会において石橋議員にお答えをいたしたところであります。３月４日の四国新聞の記事を読まれて、本市区域内の施設が除外されているのではとのご心配からのご質問であろうかと思います。確かに新聞記事では高松市や志度港などといった表記になっていまして、本市内の施設については触れられておりません。記者発表に先立ち３月３日に第４回目の津波・高潮対策市町連絡協議会が開催され、アクションプログラムの最終案が承認されました。その中でご心配の引田港の防護施設につきましては、今後10年間を整備目標とする第１期分として掲載されております。このアクションプログラムは、県のホームページでも整備箇所図とともに公開されていますので、機会があればご確認いただければと思います。引田港は県管理施設でありますので、今後、実施時期、工法等について県と協議を続けてまいりますので、円滑な事業実施に向けてご協力とご理解を賜りたいと存じます。以上、池田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
242: 議長（
清船豊志） 池田議員。
243: 池田正美議員（13番） 第１期、10年間計画の一番最初の工期ということで、安心したんですけども、ただ、10年という期間があまりにも長く我々地元の人には考えられるそうです。
市長には気の毒ですけども、まあ頑張っていただいて、早々に事業展開、また多分、まだこの３月３日、４日の、高潮対策市町連絡協議会が立ち上がったとこなので、進んではないとは思いますけども、早くできるように頑張っていただきたいと思いますけども、市長、もし答弁ができるようでしたらお願いします。
244: 議長（
清船豊志） 市長。
245: 市長（中條弘矩） できるだけと、早くというのはもう私も共通の願いでございますが、県営事業となりますと、なかなか県との調整、お願いの仕方というのも相当必要かというふうに思いますので、議員の皆さま方のご支援もいただけ、共々に頑張っていきたいというふうに思います。
246: 議長（
清船豊志） これにて、池田正美議員の一般質問を終結いたします。
次に、10番、矢野昭男議員の一般質問を許します。
矢野議員。
247: 矢野昭男議員（10番） 財政状況については、朝からいろいろな議員さんが活発な質疑がなされました。その中で、市長の所信表明の中でもございましたが、繰り返し申されたことが、我が市の財政状況は非常に深刻の度をますます増しているということで、このことにつきましては皆さま方も十分承知しておることでございます。それに、それを克服するためにあらゆる努力をしている最中であると認識しております。このような財政状況の中で、私の質問は大川ふるさと市町村圏基金についてということでございます。この基金のあり方についてでございますが、なお、この基金の運用につきましては、あくまでも広域組合議会で検討すべきことであるということは承知しております。大川市町村圏基金条例は、平成３年に制度発足し、旧８町で９億円、県費１億円の計10億円の基金を積立てて、その運用益で、旧大川郡圏域の、創造的、一体的な振興整備の財源に充当してきました。発足当初は、運用益も3,000万円を上回っておりましたが、預金金利の下落により、今では10分の１の300万程度になっております。現実的には、振興施策は大幅に縮減され、17年度はさぬき市の観光案内板の修繕のみ、平成18年度につきましても予定は、本市の引田庁舎前の観光案内板の修繕事業50万4,000円のみでございます。先に申し上げましたように、この基金のあり方については、広域組合議会の中でも論じられていると思いますが、今後、この制度をどのようにしていくのか。制度発足当初は８町それぞれで相当な事業ができておりましたが、合併により構成員も２市となり、社会情勢も様変わりし、所期の目的に即した基金制度とはいえない状態ではないかと思われます。どこの自治体も一般財源不足の深刻な中で、この制度をどうするのか、広域の管理者でもあります市長のご所見をお伺いいたします。
248: 議長（
清船豊志） それでは、市長答弁をお願いします。
市長。
249: 市長（中條弘矩） 矢野議員のご質問にお答えいたします。大川ふるさと市町村圏基金についてのお尋ねであります。大川ふるさと市町村圏基金は、人口約10万人を単位とする全国の広域市町村圏をふるさと市町村圏として選定し、基金の果実を活用し圏域の活性化やソフト事業を通じて圏域の一体性を醸成するため、当時の自治省が制定化、制度化したものであります。この圏域の選定には、町長会等で協議を重ねた結果、当圏域も選定を受けることに決定し、平成３年９月に県知事の認可を受け選定されております。当初は、基金運用利率も３パーセントから４パーセント台で、構成団体が実施するイベントの助成など、大川圏域の交流と活性化に寄与してまいりましたが、昨今の利率の低迷の中でこの制度の運用につきましては、全国的にも苦慮しているのが現状であります。大川広域行政組合でも、この問題は、組合議会全員協議会で協議を継続しておりまして、構成団体の厳しい財政状況や利率の低迷により、従来からの継続事業につきましては当初の目的を達成したものと判断し、平成17年度から一部の事業を除きいったん凍結し、今後の状況を見ながらその活用につきましても協議を重ねることとしております。また、基金本体につきましても、施設更新などの長期的な広域事業計画を視野に入れながら、組合議会におきまして、その活用方法などを含めてこの制度を今後どのように運用するかの協議を続けていくものであります。なお、この基金を構成団体の一般財源に繰り込むことにつきましては、制度上認められていないのが現状でありますのでご理解を賜りたいと存じます。以上、矢野議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
250: 議長（
清船豊志） 矢野議員。
251: 矢野昭男議員（10番） 制度は、今たちまち、止めることはできないということは、国、県の方針でもあろうかと思います。ただ、それぞれの自治体が２市、２市だけでなく、全国的に合併が進んで、この基金の運用については同じような状態が全国的に多かろうかと思います。広域行政そのものが消滅したところもあろうかと思います。そういう中で、国、県の見解はどうであるかということにつきまして、改正の動向はまったくないのかどうか、そのあたり、管理者であり市長である中條市長に、どのような動きがあるのか、それと、全国市長会でもできれば検討していただけるような働きかけをするお考えはないのか、その点についてお伺いします。
252: 議長（
清船豊志） 市長。
253: 市長（中條弘矩） 今は合併によりまして、大きく再編されている時であります。その中で、広域市町村圏基金という10億円という大きな基金がございますが、ご承知のように先ほどご指摘いただきましたように、かつては、その果実をもっていろいろなことができたわけでありますが、今はほとんどその果実が期待できないという中で、確かに議論として、旧構成町の中でも、これだけ財政が厳しいんだから、それぞれ持ち分かれて負担分をそれぞれの一般財源に繰り入れて、解散、これはもう解消したらどうだというご意見がございました。現在、国に確認をいたしました。
これは、広域圏という形で国が、県も助成しておりますが、国が大部分を、負担をして作り上げた基金でございますので、持ち分かれというのは駄目であると。
しかしながら、広域的な行政の需用に対して、原資も含めてそれに対応するということについては、可能であるというふうな見解をいただいております。しからば、大川広域ではどんなものがあるのかということでございますが、14余りの事務事業をやっておりましたが、今８町の体制から２市の体制になりましたので、大川広域行政の事務事業についての見直しがなされ、少しずつそれが再編をされている最中でありますが、今後とも持続的に継続されるであろう２市である限りにおいて思われる、そして、かなりの財政需要が見込まれる分野に、相当資金需要が見込まれるところがございます。特に、広域消防のいわゆる更新のいろんな問題がございます。それから、大川老人ホーム、これは介護保険制度の対象ではございませんので、行政でやらなければいけないわけでございますが、ほぼ施設の老朽化が進みまして限界にきております。近く、建て替えの計画、その他更新のいろんな事業を具体化していかなければいけないわけでありますが、これをやるといたしますと、構成各町に負担金がまたまいりますが、その負担金に代えてその基金を取崩してそこに充当するということは可能であるというようなことを、事務ベースで、国・県と確認をいたしております。そういう方向での活用になろうかと思います。本来なら、現生を目の前で見た方が良いと、あるいは一般、持ち分かれて一般財源にした方が、我々としたらありがたいんだという感覚はございますが、いずれにしましても、どうしてもやらなければいけない行政課題に対して、財政事情が含まれてくるわけでございますので、基本的には同じことではないかというふうに解釈をいたしております。
254: 議長（
清船豊志） 矢野議員。
255: 矢野昭男議員（10番） 今、市長のご答弁いただきましたが、大体納得はできたんですが、広域の問題につきましては、我々は組合議員ではございませんが、広域のあり方についても、今までと違ったような運営のあり方がなされておると思いますが、まだ、今の事務を分掌しておる中で、精査する部分もあろうかと思うんです。12事業の中でも統合すべき問題があろうかと思います。し尿の問題とか、そういうものもございまして、広域の活動の中でそういう問題提議をするということで、できるだけこの10億円を有効に使っていただきたいという意味もございまして、私の一般質問にしたわけでございます。できる限り、その統合できる部分、事務事業なりで統合できる部分は統合して、できるだけ効率的な広域行政をやっていただきたいなということでございますが、その点で、事務事業の統合等ができるものがあればお答えいただきたいと思います。
256: 議長（
清船豊志） 市長。
257: 市長（中條弘矩） 様々な事業がございまして、視聴覚ライブラリーであるとか、それから、税の滞納整理であるとか、また、埋蔵文化財の発掘調査事務であるとか、し尿処理とか、いろいろございます。その中で、特に視聴覚ライブラリーあたりは、もうほとんど意味がないんと違うかということで検討に入りました。しかしながら、なかなか現実になりますと厄介なものでございまして、視聴覚ライブラリーという形で継続的に何十年も、大変にまあ多くの映画のフィルムであるとかビデオであるとか、最近はＣＤやＤＶＤですか、そういったものがストックされております。それでこれぐらいの事務は、２市でそれぞれ対応できるということでございますが、それじゃあ今までストックしたのはどうするんだということになりますと、分けるかということになるんですが、分けて事が済むものではございませんで、せっかく集積されたもので、もっと広範にいろんな形で利用されたらいいのになあということで、現在もそのままに置いて、事務事業の経費はできるだけ削減するようにという形で結論づけております。あるいは、埋蔵文化財等につきましても、検討の俎上に乗りましたけれども、これにつきましても、いろんな事業がある時には必要が生じてまいりますが、無くなればそれは我が方には関係ないということになるんですが、そのあたりをそれぞれが独自に市で対応するとなりますと、専属の専門的な知識を持ったスタッフを常時抱えなければいけないということもございます。そういう一つ一つを今検討中でございます。なかなか実施に移すとなりますと、なるほど広域行政で持ち込んでやってきただけの値打ちはあるなというふうなものばかりでございます。やっぱり、広域でやるべくしてやってきた事業ということでございます。ただ、具体的に間もなく切り離されるであろうというのは、県立体育館の管理、これは４月１日から分かれます。それから、近く分かれるであろうと、再編されるであろうというのは、大川老人ホームのうちの小規模特養、あるいは通所デイサービス事業等につきましては、これは、さぬき市で負担をいただくべき性格のものではないかということで、このあたりはおおよそ事務事業の再編整理の俎上になるんではないかな。介護保険とは別のシステムになっております大川老人ホーム等につきましては、今後とも、将来にわたって２市によります広域行政になろうかとそのように判断をいたしております。
258: 議長（
清船豊志） 矢野議員。
259: 矢野昭男議員（10番） 今、ご丁寧な答弁をいただきました。なお、広域組合議会で慎重審議をしていただけると思います。今後とも、広域のあり方について、十分検討していただくことをお願いいたしまして質問を終わります。
260: 議長（
清船豊志） これにて、矢野昭男議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、飛谷美江議員の質問を許します。
飛谷議員。
261: 飛谷美江議員（１番） 朝から白熱した議論が展開されてまいりましたが、ようやく滑り込みセーフで、最後頑張りたいと思います。私の方からは、子どもの健全育成について、教育長にお伺いいたします。全国的に少子化が急激に進む中で、想像もできないような子どもの犯罪が増大し、それも低年齢化しております。インターネットのホームページに、良い子ぶってるなどの書き込みが原因で、小学生の女の子による同級生殺害事件は世間を唖然とさせました。また最近では、親に叱られたことを恨み仕返しをするという殺人事件もありました。また逆に、小学生の刑法犯被害が、昨年上半期で１万953人、殺人事件の被害にあった小学生は、警察庁によると平成15年が25人、16年が26人、昨年上半期だけでも13人と、ほとんど同じペースで推移しております。また、社会一般でも、人の命をお金で売り買いする。それもインターネットの掲示板を利用して、相手の顔も知らない者同士で殺人の計画をする。その相手が自分の親であったり兄弟であったりするなど、想像を絶する事件が毎日のように報道されております。また、それとともに、子どもたちを指導する立場の教師が、盗撮や体罰、セクハラ、児童へのわいせつ行為など、教職員の不祥事が続き、また、子どもと上手く接することができず、きちんと授業ができない指導力不足の教員が年々増加しているようですが、未来を担う子どもたちが、このような環境の中で、心豊かな大人に成長するには何が必要か、どういう教育方針を目指せばいいのか、教育長に所信をお伺いいたします。
262: 議長（
清船豊志） それでは、教育長答弁をお願いします。
教育長。
263: 教育長（桑島正道） 子どもの健全育成についてのご質問にお答え申し上げます。人が環境をつくり、環境が人をつくるといいます。孟母三遷の例を引くまでもなく、どの時代においても、また、どんな時代においても、子どもを取り巻く環境が子どもの健全育成に大きな影響を与えることは間違いありません。いま、議員からご指摘された一つ目のこと、すなわち、想像もできない子どもの犯罪だけでなく大人の犯罪が毎日のように報道されていること、そして、報道だけでなく、テレビのドラマの中にも殺人や暴力のシーンをはじめ、目を疑うような言動があり、さらにはタレントの言動にも首を傾げたくなるようなものを、私たちは毎日のように目にし耳にします。私たちが、例えば一日に３回これらを目にすると、１年間には1,000回の場面を目にすることになります。これが子どもに影響を与えないはずがありません。また、指導する立場の者の不祥事は絶対に許すことはできませんし、教員の指導力不足も、現実のこととして認めざるを得ず、残念なことです。今後、県教委と連絡をとりながら県費職員への指導に取り組んでまいります。そのような中、何が必要か、どういう教育方針を目指せばいいのかというご質問ですが、文部科学大臣に答弁していただきたいような内容で、おこがましいのですが、確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育、みんなで子どもを育てる環境づくりが必要だと思います。東かがわ市では、このような時代だからこそ、今こそ何よりも大事にしなければならないのは人づくりであるという視点で、将来を担っていくことになる子どもたちに対して、一人一人の個性を大事にしつつ、人権尊重、生命尊重を基盤とした新しい時代を拓く、心豊かな人づくり、世界に通用する人づくりを目指した東かがわ市教育推進プランを作成しております。その項目は、体験活動を推進し、心豊かでたくましい東かがわっ子の育成を図ること、基礎基本の定着を図り、新しい時代を開く東かがわっ子の育成を図ること、特色ある開かれた学校づくりを進めること、市民の信頼にこたえられる教職員の能力・資質の向上に努めることなど８項目からなり、学校や家庭、地域社会に対しての指針としています。以上、飛谷議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
264: 議長（
清船豊志） 飛谷議員。
265: 飛谷美江議員（１番） 教育長のご答弁で、いろいろ東かがわ市教育推進プラン、素晴らしいプランを作成していただいて、順調に事業が進んでいっていただきたいと思います。ちょっと、参考になる本の材料がありましたので、「特集励ましの力・子どもたちは温かい言葉を持っている」という、『潮』という雑誌の中の水谷修先生、夜回り先生という方ご存知ですか。あの方の記事が載っておりましたので、ちょっと参考になると思いますので、ちょっと読ませてもらいます。「肯定する一言で子どもは変わる。昔の日本には、子どもは10褒めて１叱れという素晴らしい言葉があった。10回褒めた後で１回叱るくらいがちょうどいいというのだ。この短い言葉に子育ての要諦が凝縮されていると思う。だが、今の日本の子育ては、家庭も学校も10褒めて１叱るどころか、10叱っても褒めない有様になってしまっている。私は22年間の教師生活を通じて現在に至るまで、一度たりとも子どもを叱ったことがない。怒鳴ったことも殴ったこともない。そのことは私の誇りでもある。なぜ、子どもを叱らないかといえば、すべての子どもは花の種だと考えているからだ。花を育てるためには、慈しみ水をやり、咲くのを根気よく待たなければいけない。教育も同じことだ。それでは、子どもを甘やかすことになると反発する向きもあるだろう。しかし、私から見ると、子どもを叱ってばかりいる親や教師が不思議で仕方ない。あなたたちの周りにいる子どもたちは、そんなに駄目な子なのかと問いかけたくなる。また、子どもが些細な失敗をするたびに叱りつける人がよくいるが、これも私には不思議でならない。子どもは失敗して当たり前である。失敗を繰り返しながら、少しずつ生きる術を身につけてく。なのに子どもの失敗が、それも日常の中の小さな失敗がなぜ許せないのだろうか。様々な問題を抱えた子どもたちと対話するとき私が決まって使う言葉がある。それは、『いいんだよ』と『つらかったな』というにつの言葉だ。例えば、シンナーをやっている子や、リストカットを続けている子と接したとき、なぜそんなことをしたんだと叱ってみても始まらない。過去にやったことは変えようがないし、彼らも好きこのんでそういう行動に走ったわけではないからだ。夜、眠らない、眠れない子どもたちは皆、過去に囚われ、今に苦しんでいる。だから、私は、『つらかったなあ』と言う。一言で、彼らの気持ちに寄り添い、『いいんだよ』という一言で彼らの存在を肯定する。『いいんだよ』には、過去のことはもういいよ、それより、水谷と一緒に明日をつくろうぜという思いが込められている。親や教師に、否定され続けてきた彼らに、何より必要なのは肯定してあげること、優しい言葉をかけてあげることだ。なぜ、そんなことをしたんだという否定の言葉から入っても、彼らは一層心を閉ざすばかりである。気を付けなければいけないのは、一見前向きな言葉に見えても、実は冷たい否定をはらんだ言葉もあるということだ。例えば、『頑張れ』と『考えろ』はその最たるものである。私は、傷ついた子どもたちに、『頑張れ』と言ったことはない。『頑張れ』という言葉の裏にあるのは、今のお前は頑張っていないという否定であるからだ。同様に、『考えろ』という言葉は、今のお前は考えていないという否定を含んでいる。たった一つの言葉が、子どもを生かしも殺しもする。子どもは、人生経験に乏しいがゆえに、もの凄くせっかちに大人について決めつけがちだ。たった１回大人に裏切られただけで、大人なんて、先生なんてとすべての大人、すべての教師を否定してしまう。地域共同体が崩壊し、子どもたちが大人と接する機会が激減しているからだ。なおさらだ。彼らにとって、身近な大人は、自分の親と教師くらいしかいない。だからこそ、親や教師のかける言葉が重みを増しているのだ。私は、非行に走った少年たちを立ち直らせるために、老人ホームで行うボランティアに送り込むことがよくある。そこで、お年寄りから。『ありがとう』と心からの感謝の言葉をかけられ、たったそれだけのことで大きく変わる子どもが多い。彼らは、今まで、家庭や学校で心から感謝されたことがなかったのだ。子どもの心に寄り添う肯定の言葉、褒め言葉を、学校や家庭で大人たちが使うように心がけてほしい。飾った美しい言葉を使う必要はない。例えば、言葉にいちいち『ありがとう』と添えるだけでもいい。そして、子どものコミュニケーションを、肯定の言葉と笑顔から始めるようにしてほしい。たったそれだけのことが、たくさんの子どもたちを冷たい夜の世界から取り戻す力になるはずだ」っていう言葉なんです。これを聞かれて、教育長。
266: 議長（
清船豊志） 教育長。
267: 教育長（桑島正道） 読書感想文を要約せないかんとは思ってはいませんでしたが、水谷修さんというこの人の本は、私、何冊か読んだことがあります。実践を通じて、いろんな教訓めいた言葉をたくさん、集録の言葉を、私もあちこちにメモして時に使うこともあります。いろいろありがとうございました。
268: 議長（
清船豊志） よろしいですか。
269: 飛谷美江議員（１番） もうこれで終わります。
270: 議長（
清船豊志） これにて、飛谷美江議員の一般質問を終了いたします。
ここで、おはかりいたします。会議時間は午後５時までとなっております。ただいまの時刻が、４時42分でございます。次の質問者、東本議員が15分や20分で終わるようには思えません。そこで、東本議員の一般質問が終結するまで、時間延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
271: 議長（
清船豊志） 異議なしと認めます。
よって、会議規則第９条第２項の規定により、本日は、東本議員の一般質問が終結するまで、時間延長をいたしたいと思います。
それでは、８番、東本政行議員の一般質問を許します。
東本議員。
272: 東本政行議員（８番） 日本共産党の東本政行です。私は、市長と教育長に一般質問を行います。質問事項の第１は、粗大ごみの有料化についてです。今まで、無料で出せていた粗大ごみが、市長の施政方針演説によると、18年度から、ごみの減量化の推進と公平な費用負担を理由に有料化をしようとしています。私は、この理由で有料化することには納得できず、反対です。それは、これ以上、住民負担を増やすべきではないと考えるからです。住民の皆さんが、現在、粗大ごみ問題で願っていることは、指定場所まで出したいが、車もなく、自治会など近所に頼む人がいないお年寄りなどのために、市として出しやすい環境をつくってほしいということではないでしょうか。市長が述べた粗大ごみ有料化の理由に、ごみの減量化の推進を挙げています。本当に、有料化することで減量になるのでしょうか。住民の意識に働きかける一つの機会とはなっても、粗大ごみの減量化への根本的解決にはならないと思います。全国の例でも、確かに、有料化して少しの期間は量は少し減るようです。しかし、その後は反対に増え、お金を出しさえすればいくらでも出していいという意識も生まれ、粗大ごみを出すことに痛みを感じなくなり、ごみが増えています。根本的な解決のためにはどうしたら良いのかを、市は住民ととことん話し合っていくことが大切ではないでしょうか。やはり、ごみ問題の解決は、住民の意識改革なしには実現しません。住民が、粗大ごみになるものはできるだけ買わない、使わない、出さない、分別可能なものを求める。こういった住民の意識改革が必要です。有料化さえすれば、粗大ごみを出す量が減るだろうというのは安易な考え方で、結局、市の財政補填が大きな目的としか住民は受け取らないのではないでしょうか。市の財政危機のつけを安易に住民負担として押しつけるのでは、解決にならないと思います。有料化の後、心配されるのは、そのことが原因で粗大ごみの不法投棄が増えることではないでしょうか。不法投棄が増えますと、環境の悪化はもちろん、その回収のために余計に費用がかかってしまうことになりかねません。市長のもう一つの粗大ごみ有料化の理由に、公平な費用負担をお願いするためだと述べましたが、負担の公平化をいうのなら、ごみを出す段階で消費者である住民だけに負担を求めるのではなく、ごみとなるものを作ってきた生産者に、ごみ処理費用を負担させるという考え方に立つべきです。こうしてこそ、公平化が図られるし、ごみを減量させる上で有効ではないでしょうか。粗大ごみ有料への、市長の見解をお尋ねします。
質問事項の第２は、同和行政について。まず、市長の同和問題、同和行政についての基本的な考え方を質問いたします。1969年以来、31年間にわたって、特別措置法のもとで継続実施されてきた同和対策は、すでに、国政レベルでは1997年３月末をもって、基本的に終結され、残務処理として、一部の事業、施策について５年を限度に講じられている経過措置も、2002年３月末で期限切れとなっています。総務省は、より具体的に今後の同和行政のあり方を解明し、各府県に対して指導してきました。その内容は、一般対策とは同和地区、同和関係者に対象を限定しない、通常の施策のことをいうことを規定した上で、１、特別対策は本来時限的なもの、２、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効でない、３、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは、実務上困難、こういう三つの理由を挙げ、平成13年度末に、地対財特法の有効期限が切れ、特別対策の法令上の根拠が無くなることから、平成14年度以降、同和地区の施策ニーズに対しては、他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で、所要の一般対策を講じていくことによって対応するとして、特別対策の終了を打ち出しています。また同時に、総務省は、地方単独事業の見直しにも触れ、地対財特法の有効期限到来という同和行政の大きな転換期にあたり、地方単独事業のさらなる見直しが強く望まれるとしています。以上のとおり、国として、同和地域とそれ以外の地域の格差是正が基本的に実現したことを認めた結果です。同和行政終結は、市町村レベルでの動向が鍵となります。その根拠は、同和対策の実施自体は原則として市町村であり、計画策定から管理運営まで、市町村がこれを担っているからです。東かがわ市政も時代の流れに従って、同和行政を終結させ、一般行政への移行をさせるべきではありませんか。市長の同和対策、同和行政の継続が必要であるとしている根拠は何ですか。お尋ねします。
同和行政の２点目の質問は、人権啓発についてです。人権教育、啓発の改正は、国のみならず、人権教育啓発法のもとで、地方自治体へも波及しています。その内容は、１、人権問題と言いながら差別問題に矮小化している、２、差別問題と言いながら同和問題に偏狭する傾向となっている、３、公権力の人権侵害には甘く、国民相互間の人権問題にすり替えている、４、人権侵害の理由、原因を国民の心の持ち方に求めるやり方、５、行政による上からの教育、啓発で人権問題を解決できると考えるもので、完全に間違った観念論的な立場そのものです。こんな人権啓発活動をいくら進めても、真の人権尊重の考え方の普及にはならず、人権尊重の運動を妨害することになるだけではありませんか。自治会役員からも批判の強い、自治会対象の人権啓発研修会はやめるべきだと考えますがどうでしょうか。また、人権団体、女性や同和地域の子弟だけ対象の、地域改善対策奨学金事業は、一般市民に逆差別感を広げるだけであり中止すべきです。市内の財政的理由で、大学へも行けないという家庭には市独自に奨学金制度があります。この制度で、一般施策を拡大する方向にこそ、市政に求められていることだと思いますがどうでしょうか。
質問事項の第３は、市内の商店や商店街の振興、再生を願って、市長にまず、市内の商店、商店街の現状認識と、なぜこんな現状になってしまったのか、原因についてどう考えているのかお尋ねします。住民に慣れ親しまれ、暮らしと地域社会を支えてきた商店、商店街が、市内でも、多くのみなさんの努力にもかかわらず、衰退の現状にあるのではないでしょうか。店を継ぐ者がいない。一日店を開けていても、お客は一人しか来ない日もある。このような声は、珍しくありません。商店街の衰退の原因は様々でしょうが、すでに個々の商店、商店街の努力をはるかに超えたものになっています。バブル崩壊後の経済失政と小泉構造改革によって、国民の所得と消費購買力が押さえ込まれ、売り上げの大幅な減少が大きく響いている上に、大型店の出店ラッシュ、深夜営業など、無秩序な競争激化が商店街を直撃しているのです。全国の小売業の売り場面積に占める大型店の割合は、1970年代には２割台に過ぎなかったものが、90年代には５割を突破し、今では７割、８割という地域も生まれているほどです。こうした状態を作り出したのが、小泉内閣が規制緩和の名で進めている大型店出店、撤退、深夜営業などを野放しにする政策です。全国各地に見られる地域の商店街と、街をめぐる深刻な状況は世界にも例のない異常なノンルールであり、これ以上放置できない危機的なものです。フランス、ドイツ、スイス、イギリスなど、ヨーロッパ各国だけでなく、アメリカを含め欧米諸国では90年代に入って、大型店の乱開発の規制を強化し、地域社会の核である商店街を振興する方向に大転換して再生を図りつつあります。この欧米の経験に学び、これまでの規制緩和一辺倒の政策ときっぱり手を切ることが求められます。大型店と商店街の共存の立場から、大型店の乱開発の規制と商店街の振興、再生とを、車の両輪とするまちづくり、ルールの確立の方向こそ、時代の流れであり必要ではないでしょうか。高齢者が歩いて買い物のできる商店街、安心して住み続けられるまちづくりを目指して、中小商店主と地域住民、事業者、消費者、ＮＰＯ、自治体による協働の新しい模索と取り組みも生まれています。これを支援することこそ、政治の責任です。全国には、すでにこの立場から、地方自治体が住民運動と力を合わせて大型店の出店を食い止めた経験も生まれています。地方自治体は、日本国憲法に基づいて、地域の実情に即し、国の法律と独自の観点から、条例をつくる権利を持っています。例えば、自治体が地域住民の生活環境の保持や商業文化の継承などを、大型店立地法とは別の観点から、大型店の立地や活動に一定の規制を行うまちづくり条例を制定することは、正当な権利の行使となります。市長の見解をお尋ねします。
第２点目は、住民参加のまちづくり、商店、商店街の再生のためには、東かがわ市として、もっと強い商店街振興対策と予算化が必要と考えますが、具体的な施策といえるものは現在あるのでしょうか。
３点目は、現在、東かがわ市商品券事業の見直しが検討されています。私は、今のままでは現在の商品券事業が、商店、商店街を再生するものにはなっていないと考えます。今、求められているのは、市がプレミアム費を負担し、活用は大規模店舗の使用を除外した、プレミアム付き商品券に発展させることだと思いますがどうでしょうか。
質問事項の第４は、新しい学校給食センターの運営についてです。新しくできた学校給食センターが、一部、民間である株式会社中央に委託になりました。日本共産党としては、民間委託から市直営に早く戻させるよう、住民の皆さんとも運動していくことを表明しておきたいと思います。民間委託化されても、当然、学校給食法に基づき、子どもたちにとってより良い学校給食を追求していかなければなりません。民間委託されて心配なのが、株式会社中央と直接雇用関係になる調理員の皆さんの労働条件の問題です。以前にも私が指摘したことですが、学校給食センターの調理員は、子どもたちの成長、健康に直接関わる仕事という意味で、教育者そのものです。学校給食の水準を守っていく上でも、そこで働く調理員の待遇が民間委託化されて悪くなることは絶対にあってはなりません。私の所に届けられた情報によりますと、明らかに悪くなります。時給の賃金引き下げ、保険、年金制度の適用除外です。しかし、１か月合計で108時間以上の労働時間となると、雇用主の責任で保険、年金を保障しなければならないことになっているはずです。１か月15日間、１日８時間の労働となっている人は、１か月に合計120時間になりますので、たとえ雇用主が変わったとしても、市の委託事業ですから、委託主としての監督責任も当然あると考えます。保険、年金の保障ができるよう、市として注文をつけるべきです。中央給食ができないのなら、市の独自の支援として行ってはどうでしょうか。また、新しい学校給食センターが地元農業の振興のために、また、子どもたちの教育上も、地産地消をもっと積極的に進めるべきだと思います。日本の主食は米ですから、地元産の米を取り入れ、米飯給食の日数を増やしてはどうでしょうか。日本共産党と、先日、引田漁協との懇談の中で出された、もっと地元の海苔を学校給食に活用してほしいという要望にも答えるべきだと思いますが、どうでしょうか。
質問事項の第５は、すべての市職員に徹底してほしい内容についてです。市道の窪み、防犯灯の球切れ、カーブミラーの向き修正などを早期発見し、対策を講じることは市の責任です。もちろん、住民から窓口や担当課へ直接連絡していただければ市は助かります。また、市議である私たちが、常にその立場で活動することは当然です。その上に、市の全職員が日常的にそうしたところを発見したら、直ちに担当部署に連絡する体制となるよう、徹底していただきたいと思います。市職員が、住民こそ主人公の立場で、地域住民から信頼を得るためにも是非、実施していただきたいと思います。
質問事項の最後は、道州制への見解を通して、市長の政治姿勢について、伺いします。小泉首相の諮問機関である地方制度調査会が、47都道府県を廃止し、全国を９から13の区域に分ける道州制導入の答申を提出しました。これは、戦後の地方自治制度の大改変の危険をはらむ重大な方針です。大体、道州制の導入は、自治体や住民が求めたものではありません。日本経団連は、中央政府の役割は外交、軍事などに限り、国民生活や企業活動に密着したインフラ整備や住民サービスは地方が行うようにした上で、行政サービスの整理、削減、効率化、修正、導入を求めています。自治体による住民サービスは、さらに切り縮められながら、広域自治体を受け皿にし、自分たちの儲けになる大型プロジェクト、無駄な公共事業を機動的に進めようとしている財界の意図は明白です。これは、国が国民の暮らしに関わる仕事への責任を放棄するものです。是非、市長も、私たちとともに、道州制反対の声を上げていただきたいと思いますがどうでしょうか。以上で、私の一般質問を終わります。
273: 議長（
清船豊志） それでは、一つ目の粗大ごみの有料化について、二つ目、同和行政について、三つ目の市内の商店、商店街を再生させるために、五つ目のすべての市職員に徹底してほしいこと、六つ目の市長の政治姿勢については、市長答弁をお願いします。明確かつ簡潔にお願いしたいと思います。
市長。
274: 市長（中條弘矩） 東本議員のご質問にお答えいたします。まず、粗大ごみの有料化についてのお尋ねであります。粗大ごみは、燃えるごみや燃えないごみなどのように定期収集をしていませんので、環境美化促進委員会の協力を得て、毎年６月と12月の第２日曜日に粗大ごみの日として、無料で受け入れをしていました。また、平日には、各クリーンセンターで粗大ごみを有料で受入れしていましたが、年２回無料の粗大ごみの日があるということで、その日に持ち込みが集中して混雑し、定期収集に出せる可燃ごみ・不燃ごみ・資源ごみまでが持ち込まれ、まだ使えそうなものまでも捨てるというデメリットがありました。環境美化促進委員会の役員会でも、有料化で不法投棄が増えるのではないかという指摘もありましたが、全面的に有料化にすることで、ごみ処理には多額な費用が必要であることを認識していただき、大量消費・大量廃棄型から循環型社会システムへの転換を考えていただくきっかけになるものではないかと考えております。
次に同和行政についてのお尋ねであります。まず、１点目の同和行政についての基本的な考え方についてであります。国では、同和問題の早期解決に向けた今後の方策についての閣議決定、人権教育・啓発に関する基本計画、人権教育のための国連10年に関する国内行動計画で明確にその推進が規定されています。また、県においても香川県同和行政推進計画をはじめ香川県人権教育・啓発に関する基本計画、香川県部落差別事象の発生の防止に関する条例に規定されています。そして、本市でもこのような国、県の同和行政を踏まえ、東かがわ市差別をなくし人権を擁護する条例、人権尊重都市宣言等に基づき、市内に現存する同和問題をはじめとした様々な人権課題の早期解決に向け、より効果的な同和行政を推進しているところであります。また、今回策定しました東かがわ市人権教育・啓発に関する基本計画においても規定され、今後推進していくこととしております。
次いで２点目の自治会対象人権啓発研修会事業についてであります。人権のまちづくりの構築を目的に市自治会連絡協議会の協力により、市民等との協働による教育・啓発事業の一貫として実施しています。このような市民対象の教育・啓発事業は自治会のみならず、高齢者学級、婦人会、保護者会等の社会教育団体をはじめ企業等を対象にあらゆる機会を通じて実施していますが、その中でも自治会啓発研修会は、教育・啓発において重要な位置づけとしているところであります。
次の地域改善対策奨学金事業についてであります。県同和行政推進計画等の趣旨を踏まえるとともに市総合計画等に基づき、現存する課題である教育格差の是正を目的とし高校・大学生の低所得者世帯を対象に施策を講じています。
最後のお尋ねであります人権団体助成については、市人権問題活動推進事業として市内３団体に対し、同和問題のみならず、障害者、高齢者、子ども、女性等の様々な人権課題の解消と人権尊重のまちづくりを目指し、市内保、幼、小、中、高等学校、企業、職安等に対する啓発を行うために、市が委託し各種の教育・啓発事業を推進しております。このような活動を依頼しているのはこの３団体だけでなく、市人権啓発推進委員協議会、市人権会議等にも活動費や報酬を支出して、教育・啓発を推進しているところでもあります。以上の３項目については、同和問題解決に資する施策として必要であり、今後もその推進を図っていくこととしております。
次に市内の商店、商店街の再生についてのお尋ねであります。まず、１点目の市内の商店、商店街の現状認識についてでありますが、市内の商店街がさびれ地盤沈下しているのは、まぎれもない事実であり、この現象は全国の既存商店街、市街地で進んでいます。その原因は幾つかあげられますが、モータリゼーションの発達による市民の消費行動パターンの変化と、より安価で品揃えの豊富な大型ショッピングセンター、そして小規模で便利なコンビニエンスストア等の進出によるものと認識しております。
次に２点目の、商店、商店街を再生するための具体的な施策についてであります。これまでにも、三本松商店街には、カラー舗装や市営駐車場の整備などのハード面の事業を実施するとともに、何度となく商店街の活性化計画を策定しており、その都度、商店街の皆さまとともに調査・研究を重ね、活性化策を模索してまいりました。しかしながら、市民の消費行動を変化させるような結果には結びついておりません。
最後に、商品券事業についてでありますが、この件につきましては、現在、本市商工業振興審議会において審議中の事案でありますので、審議会からの答申を待って判断したいと考えております。
次にすべての市職員の取り組みについてであります。本市では、人材育成基本方針の中で職員のおせっかい宣言という表現で位置づけ、より積極的な取り組み姿勢の職員の育成を目指しております。地域に対して「おせっかい」、つまり、職員も地域の住人であることを自覚し、地域の情報・実情を的確に把握するよう努め、各種情報を横断的に共有することとしております。今後ともこの取り組みを徹底してまいりたいと考えております。
最後に道州制への私の見解であります。市町村合併の進展により、全国の市町村数は平成18年３月末には1,821となる見込みであり、このように市町村合併の進展は、都道府県から市町村への大幅な権限移譲を可能にし、都道府県の役割や位置づけの再検討が求められております。そのような背景により、今回の第28次地方制度調査会の道州制のあり方に関する答申では、道州制の導入は適当とされたところであります。この答申は、道州制に対する様々な意見がある中で、道州制に対して、一定の前向きな評価を明確に示したものであり、その点では画期的なものであると受け止めております。道州制は、明治維新の廃藩置県以来百数十年間維持されてきた県を廃し再編しようとするもので、国の統治のあり方、新しい国家像のあり方そのものの問題であり、国と地方との役割を根本的に変えていく議論がさらに深められなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、東本議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
275: 議長（
清船豊志） 次に、四つ目の新しい給食センターの運営については、教育長、答弁をお願いします。
教育長。
276: 教育長（桑島正道） 給食センターについてのご質問にお答えいたします。第１点目は、業務委託業者で働く調理員等の労働条件についてであります。東かがわ市給食センターは、調理・配送等業務を株式会社中央に委託し運営することは、ご承知のとおりであります。運営計画書によりますと、約35名体制で取り組み、そこで雇用される方々は株式会社中央の社員として勤務します。現給食センターの臨時職員27名中、17名は、株式会社中央へ移行されると聞き及んでいます。雇用契約等につきましては、労使間での契約であり、本事業における発注者が介入すべきものではないと考えております。
第２点目は、米飯給食日数をもっと増やすべきではないかとのご質問であります。現在、米飯給食は週３回行い、あとの２回はパン・麺類等の献立を採用しています。全国的にも同様の形態が大半を占めています。これは栄養のバランス、メニューのバラエティー化を図り、楽しい給食を提供するため、長年の栄養士の工夫からできたものです。地産地消につきましては、できるだけ多くの地場産品を使用するよう尽力いたしますが、単価・生産量・品目等に課題があります。生産者の生産体制が充実し、給食センターへの納品が多くなればいいなと思っています。議員のお力添えもよろしくお願いいたします。以上、東本議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
277: 議長（
清船豊志） これにて、東本政行議員の一般質問を終結いたします。先ほどおはかりしました、本日の会議は、これにて延会したく思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
278: 議長（
清船豊志） 異議なしと認めます。
それでは、本日はこれにて延会とすることに決定いたしました。
明日、午前９時半の開会といたしますので、よろしくお願いします。本日はこれで延会します。どうもご苦労でございました。
（午後 ５時１３分）
会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため署名する。
東かがわ市議会議長 清 船 豊 志
署名議員 石 橋 英 雄
署名議員 大 山 圓 賀
発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...