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  1. 東かがわ市議会 2004-12-16
    平成16年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2004年12月16日


    取得元: 東かがわ市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    検索結果一覧 ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 画面を閉じる 平成16年第4回定例会(第2日目) 本文 2004-12-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 210 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 議長(田中孝博) 選択 2 : 橋本守議員(10番) 選択 3 : 議長(田中孝博) 選択 4 : 市長(中條弘矩) 選択 5 : 議長(田中孝博) 選択 6 : 橋本守議員(10番) 選択 7 : 議長(田中孝博) 選択 8 : 市長(中條弘矩) 選択 9 : 議長(田中孝博) 選択 10 : 橋本守議員(10番) 選択 11 : 議長(田中孝博) 選択 12 : 市長(中條弘矩) 選択 13 : 議長(田中孝博) 選択 14 : 井上弘志議員(23番) 選択 15 : 議長(田中孝博) 選択 16 : 市長(中條弘矩) 選択 17 : 議長(田中孝博) 選択 18 : 井上弘志議員(23番) 選択 19 : 議長(田中孝博) 選択 20 : 市長(中條弘矩) 選択 21 : 議長(田中孝博) 選択 22 : 井上弘志議員(23番) 選択 23 : 議長(田中孝博) 選択 24 : 井上弘志議員(23番) 選択 25 : 議長(田中孝博) 選択 26 : 市長(中條弘矩) 選択 27 : 議長(田中孝博) 選択 28 : 田中貞男議員(15番) 選択 29 : 議長(田中孝博) 選択 30 : 市長(中條弘矩) 選択 31 : 議長(田中孝博) 選択 32 : 田中貞男議員(15番) 選択 33 : 議長(田中孝博) 選択 34 : 市長(中條弘矩) 選択 35 : 議長(田中孝博) 選択 36 : 田中貞男議員(15番) 選択 37 : 議長(田中孝博) 選択 38 : 議長(田中孝博) 選択 39 : 議長(田中孝博) 選択 40 : 楠田敬議員(16番) 選択 41 : 議長(田中孝博) 選択 42 : 市長(中條弘矩) 選択 43 : 議長(田中孝博) 選択 44 : 楠田敬議員(16番) 選択 45 : 議長(田中孝博) 選択 46 : 楠田敬議員(16番) 選択 47 : 議長(田中孝博) 選択 48 : 池田正美議員(8番) 選択 49 : 議長(田中孝博) 選択 50 : 市長(中條弘矩) 選択 51 : 議長(田中孝博) 選択 52 : 池田正美議員(8番) 選択 53 : 議長(田中孝博) 選択 54 : 藤井秀城議員(2番) 選択 55 : 議長(田中孝博) 選択 56 : 市長(中條弘矩) 選択 57 : 議長(田中孝博) 選択 58 : 藤井秀城議員(2番) 選択 59 : 議長(田中孝博) 選択 60 : 市長(中條弘矩) 選択 61 : 議長(田中孝博) 選択 62 : 藤井秀城議員(2番) 選択 63 : 議長(田中孝博) 選択 64 : 藤井秀城議員(2番) 選択 65 : 議長(田中孝博) 選択 66 : 板坂良彦議員(4番) 選択 67 : 議長(田中孝博) 選択 68 : 市長(中條弘矩) 選択 69 : 議長(田中孝博) 選択 70 : 板坂良彦議員(4番) 選択 71 : 議長(田中孝博) 選択 72 : 市長(中條弘矩) 選択 73 : 議長(田中孝博) 選択 74 : 板坂良彦議員(4番) 選択 75 : 議長(田中孝博) 選択 76 : 板坂良彦議員(4番) 選択 77 : 議長(田中孝博) 選択 78 : 大山圓賀議員(18番) 選択 79 : 議長(田中孝博) 選択 80 : 市長(中條弘矩) 選択 81 : 議長(田中孝博) 選択 82 : 大山圓賀議員(18番) 選択 83 : 議長(田中孝博) 選択 84 : 大山圓賀議員(18番) 選択 85 : 議長(田中孝博) 選択 86 : 飛谷美江議員(12番) 選択 87 : 議長(田中孝博) 選択 88 : 市長(中條弘矩) 選択 89 : 議長(田中孝博) 選択 90 : 飛谷美江議員(12番) 選択 91 : 議長(田中孝博) 選択 92 : 市長(中條弘矩) 選択 93 : 議長(田中孝博) 選択 94 : 飛谷美江議員(12番) 選択 95 : 議長(田中孝博) 選択 96 : 議長(田中孝博) 選択 97 : 議長(田中孝博) 選択 98 : 中川利雄議員(1番) 選択 99 : 議長(田中孝博) 選択 100 : 市長(中條弘矩) 選択 101 : 議長(田中孝博) 選択 102 : 中川利雄議員(1番) 選択 103 : 議長(田中孝博) 選択 104 : 市長(中條弘矩) 選択 105 : 議長(田中孝博) 選択 106 : 中川利雄議員(1番) 選択 107 : 議長(田中孝博) 選択 108 : 中川利雄議員(1番) 選択 109 : 議長(田中孝博) 選択 110 : 好村昌明議員(20番) 選択 111 : 議長(田中孝博) 選択 112 : 市長(中條弘矩) 選択 113 : 議長(田中孝博) 選択 114 : 教育長(桑島正道) 選択 115 : 議長(田中孝博) 選択 116 : 好村昌明議員(20番) 選択 117 : 議長(田中孝博) 選択 118 : 教育長(桑島正道) 選択 119 : 議長(田中孝博) 選択 120 : 好村昌明議員(20番) 選択 121 : 議長(田中孝博) 選択 122 : 好村昌明議員(20番) 選択 123 : 議長(田中孝博) 選択 124 : 矢野昭男議員(5番) 選択 125 : 議長(田中孝博) 選択 126 : 市長(中條弘矩) 選択 127 : 議長(田中孝博) 選択 128 : 矢野昭男議員(5番) 選択 129 : 議長(田中孝博) 選択 130 : 市長(中條弘矩) 選択 131 : 議長(田中孝博) 選択 132 : 矢野昭男議員(5番) 選択 133 : 議長(田中孝博) 選択 134 : 木村ゆみ議員(17番) 選択 135 : 議長(田中孝博) 選択 136 : 市長(中條弘矩) 選択 137 : 議長(田中孝博) 選択 138 : 木村ゆみ議員(17番) 選択 139 : 議長(田中孝博) 選択 140 : 市長(中條弘矩) 選択 141 : 議長(田中孝博) 選択 142 : 木村ゆみ議員(17番) 選択 143 : 議長(田中孝博) 選択 144 : 木村ゆみ議員(17番) 選択 145 : 議長(田中孝博) 選択 146 : 木村ゆみ議員(17番) 選択 147 : 議長(田中孝博) 選択 148 : 市長(中條弘矩) 選択 149 : 議長(田中孝博) 選択 150 : 議長(田中孝博) 選択 151 : 議長(田中孝博) 選択 152 : 東本政行議員(6番) 選択 153 : 議長(田中孝博) 選択 154 : 市長(中條弘矩) 選択 155 : 議長(田中孝博) 選択 156 : 東本政行議員(6番) 選択 157 : 議長(田中孝博) 選択 158 : 市長(中條弘矩) 選択 159 : 東本政行議員(6番) 選択 160 : 市長(中條弘矩) 選択 161 : 議長(田中孝博) 選択 162 : 東本政行議員(6番) 選択 163 : 議長(田中孝博) 選択 164 : 市長(中條弘矩) 選択 165 : 議長(田中孝博) 選択 166 : 池田禎広議員(21番) 選択 167 : 議長(田中孝博) 選択 168 : 市長(中條弘矩) 選択 169 : 議長(田中孝博) 選択 170 : 池田禎広議員(21番) 選択 171 : 議長(田中孝博) 選択 172 : 市長(中條弘矩) 選択 173 : 議長(田中孝博) 選択 174 : 池田禎広議員(21番) 選択 175 : 議長(田中孝博) 選択 176 : 鈴江代志子議員(9番) 選択 177 : 議長(田中孝博) 選択 178 : 市長(中條弘矩) 選択 179 : 議長(田中孝博) 選択 180 : 教育長(桑島正道) 選択 181 : 議長(田中孝博) 選択 182 : 鈴江代志子議員(9番) 選択 183 : 議長(田中孝博) 選択 184 : 市長(中條弘矩) 選択 185 : 議長(田中孝博) 選択 186 : 教育長(桑島正道) 選択 187 : 議長(田中孝博) 選択 188 : 鈴江代志子議員(9番) 選択 189 : 議長(田中孝博) 選択 190 : 鈴江代志子議員(9番) 選択 191 : 議長(田中孝博) 選択 192 : 市長(中條弘矩) 選択 193 : 議長(田中孝博) 選択 194 : 教育長(桑島正道) 選択 195 : 議長(田中孝博) 選択 196 : 議長(田中孝博) 選択 197 : 議長(田中孝博) 選択 198 : 議長(田中孝博) 選択 199 : 尾崎照子議員(11番) 選択 200 : 議長(田中孝博) 選択 201 : 市長(中條弘矩) 選択 202 : 議長(田中孝博) 選択 203 : 尾崎照子議員(11番) 選択 204 : 議長(田中孝博) 選択 205 : 市長(中條弘矩) 選択 206 : 議長(田中孝博) 選択 207 : 尾崎照子議員(11番) 選択 208 : 議長(田中孝博) 選択 209 : 市長(中條弘矩) 選択 210 : 議長(田中孝博) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:    (午前9時30分) 議長(田中孝博) おはようございます。  本日の定例会に全員の出席をいただき、誠にありがとうございます。  これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配布のとおりでございます。  直ちに本日の会議を開きます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、5番、矢野昭男議員、6番、東本政行議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  会議規則第64条の規定により通告順により、順次質問を許します。  それでは10番、橋本守議員。議員側演壇でお願いいたします。  橋本議員。 2: 橋本守議員(10番) 台風23号は、東かがわ市に未曾有の被害をもたらしました。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、1日も早い復旧に全力を尽くさなければならないと思います。  執行部におかれましても、災害復旧対策に大変なご苦労を続けておられることは、十分承知をしておりますが、防災対策につきましてお伺いをしたいと思います。  まず、ポンプ場の整備につきまして、お尋ねをします。  今回の台風では、累計では約700ミリ、時間雨量では110ミリを超えるという、過去に経験のない大量の雨が降りまして、河川の氾濫や、住宅の冠水が発生いたしました。市内の全世帯に、避難勧告が出されるというのも旧町の歴史におきましても、前代未聞のことであります。これほどの被害が発生したのはなぜか、もちろん過去に例のない大きな台風であったことが、1番の原因でありましょう。それにしましても、被害をもっと防ぐことはできなかったのでしょうか。  住民の生活に直ちに影響する住宅の被害を見てみますと、東かがわ市では489戸の住宅が床上浸水に見舞われております。そのうち、66パーセントの321戸は、白鳥地区で発生しております。自治会単位では、本町地区に被害が集中しております。中でも前場が86戸と圧倒的に多く、その次は町の48戸となっております。これほどの被害が発生したのは、約30年ほど前の昭和51年の台風被害、いわゆる51災以来のものでありますが、それをはるかに超えるものでありました。国道が冠水のため通行止めになったのも51災以来のできごとでした。本町地区の地盤は、南海地震で沈下しているわけですが、今さら住宅地の嵩上げはできませんから、水をポンプで海へ排するしか対策がないのは明らかなことであります。白鳥地区には、海岸に面して9箇所のポンプ場がありますが、51災以降、整備を続けてきたのではないでしょうか。これらのポンプ場の排水能力が、最新型のより大きなものに整備されてきたならば、これほどの被害は生じなかったのではないかと思うのは、私だけではないと思います。  災害は、忘れた頃にやってくるものでありますが、まさに30年間忘れていたのは、裏にはないでしょうか。特に今回、床上浸水の被害が多かった前場地区や、松東地区の雨水を排水する松東ポンプ場のポンプは、設置から43年を経過したものと、35年を経過したものであり、老朽化が著しく、能力いっぱいの排水ができなくなっていると聞いております。早急に最新型のポンプに切り替えるとともに、800ミリから1200ミリにして、排水能力を高める必要があります。  このような防災施設は、行政実績として、住民にアピールしにくい事業でありますので、どうしても財源の振り向けが消極的になりがちであります。住民の安全と安心な生活を守るためには、欠かせない事業であります。このような台風は滅多に来るものではないとの声もあるようですが、地球が温暖化すると、このような大きな台風が発生しやすくなるとの説もあるようです。厳しい財政事情は、重々承知いたしておりますが、それでもなお住民の生活には直結しない観光や芸術に膨大な投資をする余裕があるように見受けられます。住民が、真に望んでいる事業は何かを考えますと、答えは自ずと明らかであります。当初予算を待たずに、補正を組んででも早急に整備をすべきであります。また、予算が成立しましたら、ぐずぐずせずに執行すべきことも申し上げておきます。  次に、防災地図の作成と配布についてお尋ねしたいと思います。  災害の発生は、予測される時には、行政サイドでは、避難勧告や避難指示を出すとともに、救援、支援活動を行うのでしょうが、これには限界があります。やはり、住民一人ひとりの自覚と、行動は欠かせません。そのためには、情報を提供しておくことが重要であります。
     私の個人的な経験ではありますが、河川が氾濫しそうな時、また住宅地が冠水する恐れを感じた時、住民がまず知りたいのは、どの地域に水が流れるか、どの地域に水が溜まるかだろうと思います。浸水に備え、早めに家財道具を上に上げることによって、財産が助かるとともに、行政にとっては災害ごみが少なくなります。現実に、土地の低いところに住んでいる私の知人で、51災の時の経験から、早めに畳を上げておいて助かったという話を聞いております。自分の置かれている地理的条件を知っていれば、財産を保全することはできるのです。自分の住宅や周辺の土地が海抜何メートルの高さにあるのかをわかれば、この検討をつけることができます。東かがわ市全域について、海抜の等高線を示した地図を作成できないのでしょうか。それに、土石流危険河川、危険な急傾斜地、そして過去に堤防が切れた箇所や冠水した地域、床上浸水した地域、避難場所等を図示した地図を作成して配布すれば、住民も日頃から危険に備える気持ちを持って、生活するようになるのではないでしょうか。  以上2点、市長の所見をお伺いいたします。 3: 議長(田中孝博) それでは市長、答弁をお願いいたします。  市長。 4: 市長(中條弘矩) 橋本議員のご質問にお答えいたします。  防災対策についてのお尋ねでございます。  まず、1点目の松東ポンプ場整備についてであります。前場地区は、ご承知のように海抜の低い地域であり、これまでにも台風時の大雨には浸水等の被害に悩まされてきたところであります。  特に、本年は、過去に例を見ない台風16号の高潮による異常潮位、また台風23号では局地的に時間雨量116ミリメートルという豪雨に見まわれ、海岸部ばかりでなく市内各所で浸水被害を受け、前場地区においても多くの住宅や農地がその被害を受けました。  さて、議員ご質問の松東ポンプ場は老朽化が著しいので、早急なる整備が必要であるとのご意見でありますが、お説のように同施設には使用不能なモーター2基、及び400ミリ用エンジン1基と、現在使用している老朽化した800ミリ用エンジン1基を設置しています。現在の排水対策は、この老朽化したエンジンによりポンプを稼動させて対応していますが、ご指摘のとおり老朽化が著しく、稼動時に機械の故障という最悪の事態も懸念されることから、早急に整備が必要であります。このことから、同ポンプ場を整備するために本年度において、予算措置を行っております。  ご質問の趣旨は、「早急なる整備」という点と理解していますが、年度当初から場内の整備方法及び発注方法等について検討を進めていたものの、本年最初に本地域に影響があった台風2号の襲来が5月20日と異常に早く、その後も、梅雨前線や度重なる台風の影響で、本ポンプ場を休止して整備する時期を確保することが極めて困難であったことから時期を逸してきました。ようやく、台風シーズンも過ぎ、大雨による浸水という可能性が低下しましたので、かねてから準備を進めていた松東ポンプ場のエンジン整備については、去る12月9日に入札を執行して、整備に入っていますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に防災地図についてであります。  台風16号・18号においても高潮対策におけるハザードマップの必要性が課題となり、その対策に取りかかろうとしていた矢先に台風23号の襲来があり、中断せざるをえない状況となっております。議員ご指摘のとおり、早急に着手し、自主防災組織や自治会等と協働して、来年の出水期までに作成いたしたいと考えていますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。  以上、橋本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 5: 議長(田中孝博) 橋本議員。 6: 橋本守議員(10番) ただいまの答弁で、整備の予算化はしておりましたが、5月にいち早く台風が来て、この整備のする機会を逸したということで、去る12月9日の日に、このポンプ場を入札したという答弁だったように思います。  台風は、毎年温暖化によって早くなってきております。新年度予算がつきましたらですね、4月に発注をしておいたらですね、今回のように床上浸水がこれほど多くの箇所、出なかったのではないかと、そういうことも考えられます。  また、停電時にですね、このポンプ場が休止すると、使えないというようなことも聞いておりますので、同時にですね、発電機の設置もつけてです、対応すべきでないでしょうか。お答えを願います。 7: 議長(田中孝博) 市長。 8: 市長(中條弘矩) 再質問に対するお答えをさせていただきます。  昨年の合併直後の議会の途中で、引田地区に集中豪雨がございました。床上、床下浸水が発生したという苦い経験から、市内全域のポンプ場を整備、あるいは状況調査を行って緊急予算措置をして、一部修繕、修理を行ったというのは記憶に新しいところでございます。一挙に一般財源で全てを改修するということはできないという中で、ご理解をいただきながら16年度に予算措置が回ったということも、議会のみなさま方、よくご存知であろうかと思います。そういう中で、確かに各所老朽化いたしておりますが、これは先ほど議員もご指摘のように、台風51年の災害以来30年近く年数が経過してまいっておりますが、基本的な部分というのは、やはりメンテナンス、あるいは施設の更新といったものを適時適切に行うということが基本ではなかろうかというふうに思っております。30年間、あるいは30数年間設置後、十分なメンテナンスなり、更新なり修繕ということがなされていなかったということを十分想定しながら、今後この経験をいかして、新たな更新をしていくということが基本ではなかろうかなというふうに思っております。  今、合併して2年目でございますが、30年間の宿題を一挙に単年度、2年度で全てやるというのは、今の財政状況の中で大変厳しいわけでありますが、議会のみなさま方、あるいは市民のみなさま方のご理解をいただきながら、集中的に投入して、このような課題を解決してまいりたいというふうに思っております。  なお、今回の台風の集中豪雨というのは記録的なものでございまして、50年に1度、あるいは100年に1度という短期間に想像を絶する降雨量がございました。  それともう一つ、忘れてはならないのは、ポンプ場の能力だけでなくって、計画的な面的雨水排除の都市下水計画というものが、それぞれの地域で貧弱なんではないかと、過去において貧弱ではなかったのか。排水路の整備、あるいはポンプ場設置から30年経ってきた中で、上流に大型のプロジェクトがたくさんできております。高速道路であるとか、中央公園であるとか、そういったものによって30年前には想像できなかったような、想定していない雨量の流出計数の変化等もあろうかと思われます。こういったことも、総合的に診断をした中で、新たな対策を講じていくべきであろうと思っております。以上、答弁とさせていただきます。 9: 議長(田中孝博) 再々質問、橋本議員。 10: 橋本守議員(10番) 私がお聞きしとるのは、当初予算で松東ポンプ場の予算がついておるのにですね、12月になってなぜ、入札したのかということとですね。もう1点、発電機をですね、停電の時に設置してほしいかということについて、もう一度お尋ねしたいと思います。 11: 議長(田中孝博) 市長。 12: 市長(中條弘矩) 3月の議会で予算措置がされているんであれば、4月1日から発注も可能であると、それは理屈の上ではそうなんでありますが、現実には設計書を作成し、かつさまざまな入札手続きをとるということになりますと、やはり数か月の期間は必要になってまいります。そういう中で、先ほども申し上げましたように、5月に最初の台風がきたと、その後、度重なる台風ということになりまして、大変重要な役割を担っているポンプ場の機能を一時的に停止するというのは、非常にリスクが大きい、危険が大きいということで、今年このようなことになったということを、ご理解いただけたらと思います。  なお、議員ご指摘のような停電に対する備えはということでございますが、電源、動力というものは、自家発電方式と、買電方式とがございます。自家発電方式には、メンテナンスが非常に大変でございますし、また設備も大変過大にかかりますが、大変大型のものになります。しかしながら、こういう重要な施設ですので、電源の確保というのは一方法に頼らずに、リスクヘッジの意味で複数の手段を講じておくというのが必要であろうかというふうに思っておりますので、ご指摘のようなことに対しましても、備えを検討したいと思っております。 13: 議長(田中孝博) これをもって橋本議員の一般質問を終結いたします。  次に23番、井上弘志議員の一般質問を許します。  井上議員。 14: 井上弘志議員(23番) 私は、防災対策としての緊急告知・情報共有化についてお伺いいたします。今年は、多くの台風が発生し、うち6個が四国に上陸、先日の23号では、予想だにしなかった被害が発生いたしました。被災者のみなさまには、心よりお見舞い申し上げるとともに、1日も早い復旧を願っております。  さて、緊急時に地方自治体が行うべき責務があります。人命救助、避難場所の確保と誘導、防災物資の備蓄と配給、情報の迅速な伝達等であります。東かがわ市にとって、特に台風16号と高潮発生状況での被害、台風23号の大雨による山崩れ、土石流発生、河川氾濫、低地による床上、床下浸水被害で、多くの教訓、反省点があったと思います。市民からの苦情、意見も相当あったと思います。議会での被害経過報告等でも議員より改善要望、指摘が多々ありました。当然、執行部もそれらを踏まえ、今後の対応策は考えてられておられると思います。  防災対策については、今後、議論したいと思いますが、今回は風水害、地震災害に対する防災計画の中で、災害発生が予想される時点、及び災害発生時、その後の情報伝達、緊急告知の方法、情報の共有化について焦点を絞って質問いたします。4点、お伺いいたします。  1点目、現時点での緊急告知方法は。  2、先の台風での教訓、反省を踏まえ、今後の新たな緊急告知対策はあるのか。  3、職員の災害情報、対応方法の共有化については、どのように行っていたのか。  4点目、市内外への情報発信は、どのようにやっていたのか。  以上お尋ねいたしたいと思います。 15: 議長(田中孝博) それでは市長、答弁をお願いいたします。  市長。 16: 市長(中條弘矩) 井上議員のご質問にお答えいたします。  防災対策としての緊急告知・情報の共有化についてのお尋ねであります。  まず、1点目の現時点での緊急告知方法についてであります。緊急告知は、サイレン、広報車、消防団による広報、自主防災組織・自治会長を通じての告知、マスコミによる告知、ホームページによる告知、引田地区のオフトークによる告知にとどまっており、先の台風23号でも、これらの手段によって実施したところであります。  次に、2点目の新たな緊急告知対策についてであります。国では、今年の台風災害に対して、「豪雨災害対策総合政策委員会」を設置して、総合的な豪雨災害対策を検討しています。この委員会から今月2日に緊急提言が出ていますが、その中で、送り手情報から受け手情報への転換という提言がありました。これは、住民が実感しづらい行政サイドの情報ではなく、災害を実感したうえで、より的確に住民が避難等の行動ができ、そして、わかりやすい予測情報や氾濫情報などを提供できる、まさに、送り手情報から受け手情報への転換を求めております。今後、新たな緊急告知対策を考える上では、こういった情報の質をきちんと伝達できることも念頭におきながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。  3点目の職員の災害情報・対応の共有化についてであります。情報の収集・周知については、本部に入ってきた情報を収集・周知を行い、災害対策本部会議で情報の共有化を行ってきました。  4点目の市内外への災害情報発信については、1点目の告知方法の中で発信先に応じた有効な方法により発信してきたところであります。  以上、井上議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 17: 議長(田中孝博) 井上弘志議員。 18: 井上弘志議員(23番) ただいま、市長の答弁をいただきました。緊急告知、この間の時点では、サイレン、広報車、自主防災組織、オフトーク、マスコミ、いろんなことを重ねて緊急告知をやったと、そういった方法で、今後については送り手から受け手、それに対して検討していくと、そういったご答弁の内容だったと思います。この緊急告知の方法については、非常に整備は急がれる、そういったふうに考えられております。地球温暖化による日常的な潮位の上昇、また高潮、台風到来の常襲化が予想される今後において、そして予想を外れることを祈る地震、これを想定した場合、適時な情報発信が求められる、そういうふうに思います。  東かがわ市では、市町村防災行政無線の移動系、デジタル移動通信システムが整備されております。これは、合併協議会で議論され、その整備を必要とする理由として、その当時の資料を見ますと、3町ごとのシステムでは、市庁舎から統一された指示ができないため、システムの統合を図ることが必要となった。とりわけ、瞬時の途絶も許されない緊急情報伝達システムについては、その統合整備が最も重要である。そこで、東かがわ市発足を機に、きめ細かな住民へのサービスと、安全な市民生活をさらに確実にするよう、地域防災無線システム、整備計画を策定し、防災活動の充実を図ることとなっております。そして、デジタル防災無線、この電波利用の必要性として、各種の災害から市民の生活財産を守り、救助活動、災害復旧活動を円滑に行うためには、災害情報の収集、並びに伝達を迅速に行うことが必須の条件であることから、断線、輻輳の恐れがなく、災害に強く、かつ情報を迅速・的確に収集、伝達できる無線、通信施設の整備は急務であると、こういうふうになっております。  しかし、このシステムは、職員、消防団員等への情報伝達、情報収集の利用システムで、一般市民への緊急告知の用を足しておりません。今、市民が最も要望してもおるのは、各家庭への緊急告知の情報伝達であります。この整備をしなくては、先ほど申しましたとおり、合併協議会での経緯、経過、また新市基本計画の中での災害発生を想定し、緊急情報システムの整備、充実、適正運用との記述もありますので、私は、早急にデジタル式防災行政無線固定系、この整備を求めるものであります。そして、その内容はと申しますと、緊急的に情報発信しなければならない時には、親局から子局に対して、緊急的に一括で放送する。またグループ別の小分けに指定し、それでも放送ができる。そしてまた、各個別に各世帯まで、緊急の情報が発信できると、そういうふうな内容であります。たぶん業者サイド、これも全国的に、いろんな台風災害、地震被害が出ておりますので、検討整備に全国の自治体も入ったと思われます。整備金額は、私がざっと調べたところ、親局整備、遠隔制御局設備、中継局設備、そして1万3,500世帯、それに戸別受信機、屋外拡声器と、概算で約10億円程度であると思います。屋外拡声器については、必要、不必要の議論はあると思いますが、このシステムは、市内全世帯対象であることが重要であります。合併補助金、合併特例債を使えば、市負担金は少なくて済むと思います。入札方法にもよりますが、3億円から4億円程度と想定されると思います。  これらを踏まえ、防災行政無線固定系、この整備を是非お願いしたい、そういうふうに思いますが、市長はどういうふうなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 19: 議長(田中孝博) 市長。 20: 市長(中條弘矩) 井上議員のご質問にお答えいたします。  今回の台風16号、あるいは23号で、議員のみなさん方も地域でいろいろと活躍をされ、また市民のみなさん方のいろんな要望、ニーズをたくさん受けてこられたかと思われます。その中で、一番、議員のみなさん方が、頻繁に主張されたのは、情報、正確な情報、迅速な情報を市民が求めているということでございました。まさに、私も同様のことを考えておりましたし、この台風のまっただ中で、いかに迅速に、かつ正確に情報をお伝えするかという伝達手段が未整備なことの歯がゆさ、悔しさを実感してまいりました。  そういう中で、いろいろと伝達手段というのは今日ございます。システムもたくさんございます。先ほどご指摘がございましたように、本市においては、合併前にデジタル防災無線システムというのを設置いたしました。これは、三百数十局の固定局と移動局を配置したものでございます。最新のシステムということになってございますが、これは市内の公共施設、あるいは主要な民間経済施設、そういったものと消防とか、防災本部と消防の団員とを結ぶといえ、こういう移動局とにわけられるわけでありますが、井上議員さんが、今回ご指摘、ご提言のものは、デジタル防災無線固定型ということのようでございます。私は、基本的にそのシステムの内容というものを十分勉強しておりませんが、それも一つの方法ではあろうというふうに思います。なお、繰り返しお願いを申し上げたいわけでございますが、合併前から地域の情報ネットワークを整備するということが、大きなシンボルプロジェクトになってございます。東かがわ市の総合計画、基本構想におきましても、CATV事業というものの整備を行うということが定められておりまして、議会でもご議決をいただいておるところでございます。防災無線は、やはり防災の用途に限られますが、CATVではきめ細かな行政情報、地域の情報、そういったものも併せて伝達できるわけであります。そういう意味で、さらにご理解をいただきながら、地域の情報ネットワークの整備、充実に努力してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただけたらと思います。 21: 議長(田中孝博) 再々質問ございますか。  井上議員。 22: 井上弘志議員(23番) 市長、念願のケーブルテレビ等の潜在的な意向があると思いますが、私は全世帯、1万3,500世帯、これを対象にした固定系、同報系といわれておる緊急告知システム、これを是非採用していただきたい、そういうふうに思います。このシステムは、同時に普段は広報の放送、これも行えると。そういったことで、緊急告知だけでなく、普段の行政情報、これを市民全体に伝達できると、そういったシステムであります。  そしてここに、四国総合通信局、この報道資料があるんですが、今年の9月10日から27日、これに四国全体の市町村、これに防災無線、これを設置しておるところのアンケート調査、それをいろいろやっております。四国全体で固定系、移動系、併せて相当数のアンケート調査、これをやった経緯がございます。そしてその最終的なまとめと申しますか、それを書いておるんですが、「このアンケート調査によって、防災行政無線は地域住民への災害情報を伝達する等の重要な役割を果たしており、台風等の災害にも強いことが明らかになった。また、移動系のみ整備の市町村においては、住民への情報提供が、有線系や広報車に頼らざるを得ず、住民への情報提供に不安を感じていることも明らかとなった。このため、移動系による情報収集、同報系によって、住民への迅速かつ的確な情報を提供する体制を築くことが、大変重要であると考えられる。特に、住民への情報伝達は、屋外拡声子局と、全世帯の戸別受信機の双方を設置することが肝要である。そして、四国総合通信局として、今後も住民を災害から守る重要な情報連絡手段として、市町村の防災行政無線の整備の充実を促し、非常時の通信の確保を図っていくこととする」こういった文書も出ております。そしてこれは、当然無線であります。だから、ケーブルテレビ等、光ファイバー等によるインターネット、そういった関連では、断線する可能性があります。無線でありますので、基地局が崩壊しない限り有効である。学校関係の光ファイバー断絶という、この間の事例もありますが、そういったことでの安全確保を考えた場合、これは必要不可欠なものと判断いたします。そして、戸別受信機、この特徴、これを言えば、緊急一括放送は、音声つまみの位置に関係なく、最大音量で放送、据え置き、壁掛け、携帯のいずれの形態でも使用できる。そして、停電時には、内蔵の電池、これは単2、単3、いろいろ対応できますが、使用できる。そして、放送内容を自動録音、これもできます。基地局対策としては、突発的な発生する停電時に瞬断のない交流電源を確保する無停電電源装置、また非常用の直流電源装置もあり、このシステム使用には、安全予備対策も考えられております。このような点を踏まえて、提言と申しますか、要望として市民の安全を図るために、是非ともデジタル式防災無線固定系、この整備を進めていただきたいと思います。完全に整備が終了するのは、約3年かかるとは思いますが、一時的に先ほど従来の方法でございました引田町のオフトーク、これを利用すればまた早まる、そういったことにもなろうかと思います。調べたところによりますと、10月末時点でオフトークの利用世帯は、1,810世帯らしいですが、この機能も固定系無線システム、これに組み込みができます。段階的に、これを今後利用する、また廃止してこのシステムを整備する、この議論は後々の議論として、このオフトークの利用をすれば、またコストダウン、これができるかとそういったふうに思います。そういったことで、提言、要望として市長にお願いしておきたいと、そういうふうに思ってます。  以上であります。 23: 議長(田中孝博) 答弁いりますか。 24: 井上弘志議員(23番) 答弁あれば。 25: 議長(田中孝博) 市長。 26: 市長(中條弘矩) デジタル防災無線固定系ということで、そのシステムを非常に研究しておられます。その熱意のほどが伝わってまいりました。敬意を表したいと思います。  先ほどの議論の中でもございましたが、伝達方法というのは、この情報化社会の中で、さまざまな手法がございます。そして、その手法にはそれぞれ特徴がございまして、そして長所、欠点もあろうかと思います。有線系ですと、光ファイバーを使ってということで、大容量の多様な情報が伝達できる。パソコンもIP電話も、あるいは一番高齢世帯で身近なツールでありますテレビ等を通じて、視覚と音声とを合わせて地域の情報や、細かい情報を即時にできるという特徴がございますが、ご指摘のように、被害によって電柱が倒れるというような事態になれば、断線ということも起こり得ると、これは欠点であろうかと思います。また、議員ご指摘のデジタル防災無線というのは、防災情報に限定されるということと、音声告知でございます。そういう状況の中で、今度はまた視覚に訴える正確な情報というのは、なかなか伝わりにくいというもの、特徴がございます。この辺りは、いろんな議論がわかれてくるところであろうかと思いますが、総合的な判断の中で、なお研究を深めてまいりたいと思っております。 27: 議長(田中孝博) これで井上議員の一般質問を終結いたします。  次に15番、田中貞男議員の一般質問を許します。  田中議員。 28: 田中貞男議員(15番) 私は、今回の台風23号で、多大な被害が出ております、それに対しての、復興に対して、土砂の捨て場に大変な経費がかかってくると、また放る場所も検討しなくてはいけないということで、土砂の処理の方法を海岸線にお願いをしたいなというふうなことでの質問でございます。  横内の海岸の砂浜は、昔に比べて3分の1くらいになっております。今回の台風により、砂浜が一段と減少しております。結構、大きくある砂浜があるのは、横内の海岸だろうと思っておりますし、砂浜を造ることによって、台風時に対しても影響が少しでも和らげられるのではないかというふうなことを思っております。それに、地元の方からも、昔の面影を残すためにも、その土砂の受け入れをできないかというふうな話も受けており、要望も受けているところであります。  また、そういった中で、もう一点ですけれども、県営の埋立地を造ったことによって、横内の海岸の浸食が非常に進んでおります。砂浜がなくなってきております。先ほどの、砂の処理の方法はお話したと同時に、処理をすることによって、今後、砂浜をなくさないためにも、その県営埋立地の北西部に護岸提を少し延ばしていただければ、維持できるんでないかなと、いうふうなことも考えておりますし、漁業関係との話の中での上で、工事をご検討願いたいと思っております。そういうことで、市長にお考えを伺いたいと思います。 29: 議長(田中孝博) 市長、答弁をお願いします。 30: 市長(中條弘矩) 田中議員のご質問にお答えいたします。  土砂の処理と護岸延長についてのお尋ねであります。  まず、1点目の災害で発生した土砂を侵食された横内海岸へ投入すれば、とのご質問であります。  長尾土木事務所とも協議していますが、災害現場で砂だけ分別することは困難でありますし、一見きれいに見える砂もほこりや泥にまみれており、海岸へ持っていっても周辺海域での影響がどうなるのか想定できないため、非常に難しいところであります。  議員ご指摘の横内海岸へは、河口付近に堆積している砂を持っていく予定で検討を行っております。  2点目の、県有埋立地北西の護岸延長についてでありますが、おそらく横内海岸の侵食を考えてのことと理解しております。これにつきましては潮流でありますとか漂砂について調査をし、原因を明らかにする必要があり、県に対してその調査を検討するよう依頼しておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上、田中議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 31: 議長(田中孝博) 田中議員。 32: 田中貞男議員(15番) 近くの所の土砂を持ってきて、埋立というか、復元をしていくというふうなことでありますが、私は、全般的に考えるのが、そういった土砂を建設業界に委託をしてですね、そこでごみ等分別をして、その中で、請け負う業者っていうのもあろうかと思うんです。行政もこれからは、昨今言われとります三位一体の中で、地方は地方でやりなさいよというふうな過程の中で、行政も儲けるというんでなくて、儲けることも考える必要があろうかと。それを、土砂を、どっかへ搬出することによって、経費が非常にかかってくる、莫大な経費がかかってくる、それをどこか建設業界等での話の中で請け負ってもらって、それを幾ばくかで売るというふうなことを考えていくと、その分が建設コストにも下がってくるというふうな考え方をしていくと行政も助かってくるし、地域住民、こういったときには特に地域も助かってくるだろうと、いろいろ話を聞いてみると、建設業界の中にでもそういったことをさしていただけないかというふうな話があることですから、そういった方向でのとらえ方ができないものかいうことを、一つ市長にちょっとお伺いしたいと思います。 33: 議長(田中孝博) 市長。 34: 市長(中條弘矩) 私、台風23号の翌日、21日に現地を回りまして、その被害の甚大さというものに唖然となりました。その中で、土砂崩れ、あるいは河川の決壊によります多量の砂、石、そういったもののその量の膨大さに、想像はつきかねるその量に、非常に驚きました。その後、いわゆる防災ごみの受け入れ態勢を、早急に整える基本方針を検討する中でも、この土砂を取り除くというのは、緊急の事態でありますが、それをただ単に従来の発想で取り除きますと、安定型の産業廃棄物として埋立処分をしなければならない。処分地までに大変遠距離、輸送コストがかかり処分コストがかかる。そして半年を経ずして、災害復興がスタートを切ると、その時には新たな土を建設資材としてまた購入しなければいけない。設計書には新たな建設資材として、土やその他の資材がコストとして積み上がっていると、これらをどうにかならないもんだろうかということを、まず最初に思いました。そういう意味で、緊急の処置として、いくつかの公共用地、あるいは民間の用地をお借りしまして、仮置きの場所を確保したところでございます。これは、既に議員ご承知のことと思います。問題はですね、これから先の復興に当たって、あるいは地域全体として、個々の業者と契約をするということにつきましては、なかなか問題がございます。なぜかと言いますと、何十社という業者がそれに関わり、基本方向でそれを理解し、かつ協調いただく態勢が必要であると。当然のことながら、治山治水事業は県営事業が主でございますし、河川の事業も県の事業でございます。そうなりますと、土砂の処分の8割以上は、県営事業ということにもなります。その辺り、県土木部あるいは、長尾土木事務所と、それから地元の各市と、並びに個々の業者ではなくって、建設業協会全体とのシステムができあがり、了解をいただいた中でなければ、なかなかこれは機能しないであろうということでございます。今、そういったことも県の方に提案をいたしておりますが、この辺りの調整がうまくつくかつかないかということは、まだ私には判断が十分できません。  なお、我々が見ますと、河川に多量に堆積しております砂、大変良質の砂のように見えますが、あの中には汚泥もあり、ごみもあり、石ころもあるということでございまして、直ちにこれを即現場で再利用ということは、ちょっと難しいようでございます。最初のご質問でありました海岸へ利用してはどうかということにつきましても、漁業関係者、あるいは近隣の住民のみなさん方のご理解があってはじめて可能ではなかろうかと。天災によります洪水、台風によって海が濁るのは、みなさん仕方がないことというふうに理解をいたしますが、いかに海岸保全のため、あるいは災害の土砂の再利用といいますか処分のためと言いながら、晴天の日、澄み渡った海に濁りが生じるということは、なかなか漁業関係者や近隣の住民のみなさん方もなかなかご理解いただきにくい。この辺りのいくつかの問題点が解決できれば、議員ご指摘のような対策も講じられるんではないかと、そのように理解をいたしております。  今後、そのような方向で、議員のみなさん方も、地元関係者のご理解や、各関係団体の理解が得られますように、ご支援とご協力をいただければと思っております。 35: 議長(田中孝博) 再々質問、田中議員。 36: 田中貞男議員(15番) 県の事業になろうというふうなことをお伺いしましたけれども、粗方そこら辺あたりは聞いておるわけなんですけれども、実質、東かがわ市にも建設業組合というのもありますし、各地域によって、そういったことがあるわけなんですけれども、その中で、業界として、企業としてやってもいいっていうようなところがあるんであれば、建設業協会に話をして、そういった方向性で話を持っていく必要あろうと思っておりますし、努力もする必要があろうと思います。全然ないのであれば、それはまた考え方が違ってきますけれども、やってもいいという企業があるということであれば、建設業協会へ持ち込んでの話をするべきだろうなというふうに思っております。  それともう1点、北西の護岸の延長については、いろいろ漁業関係、先ほど潮流等の検討もあろうということなんですけれども、是非ともその部分は、今後のことも考えていくことにおいて必要だろうと思っておりますので、研究を重ねて地元対策の一つとしてのお考えを願いたいかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  答弁、いいです。  これをもって田中議員の一般質問を終結いたします。 37: 議長(田中孝博) 暫時休憩を行います。    (午前10時29分) 38: 議長(田中孝博) それでは再開をいたします。    (午前10時40分) 39: 議長(田中孝博) 次に16番、楠田敬議員の一般質問を許します。  楠田議員。 40: 楠田敬議員(16番) 私は、若年者就労支援対策についてと母子家庭の母の就業支援について質問させていただきます。  まずはじめに、若年者就労支援対策についてでありますが、近年、若年者の失業率は増加の一途をたどっております。就職難から容易なフリーターが急増しており、次代を担う若年者の雇用対策は大きな社会問題となっております。こうした状況を背景に、全国の自治体で行政のワークシェアリングによる若年者の雇用対策が行われてきております。
     例えば、兵庫県では行政型ワークシェアリングとして「ひょうごキャリアアップ・プログラム」を実施しております。この制度は、一般事務職員の残業時間を5パーセント減らし、浮いた経費で新卒・既卒の若者を非常勤嘱託職員として採用するものであります。採用期間は1年間ですが、新たな就職先や、資格試験等に合格した人は希望に応じて年度途中でも退職することができます。同プログラムの採用対象は、18歳から29歳までで、次の就職先を見つけるまでのキャリアアップに重点をおくことが大きな特色であります。  また、大阪府においても同様に、職員の時間外勤務手当を削減し、それにより生み出された財源を活用して厳しい雇用環境にある若年者を非常勤嘱託として10か月間臨時雇用をしております。若年者に今後の民間企業での常用雇用に役立つ経験を積んでもらうとともに、ワークシェアリングに関する民間企業の取り組みを奨励するものであります。  さらに、鳥取県では職員給与を一律5パーセントカットし、その財源をもとに雇用を創出する新たな対策をスタートさせております。鳥取県版「雇用のためのニューディール政策」と名付けたこの政策は、ともすれば聖域とも見られがちな人件費を削減し、トータルコストを増加させないで雇用を生み出すという発想によるものであります。その背景には、第1に、職員給与の源である納税者の痛みを県職員が真に共有しなければ行政の仕事が進められないと考えたこと。  第2に、雇用創出のために国が設けた特別奨励金は45歳以上を対象としているため、学校を卒業しても仕事が見つからない人への対策がなく、しかも、こうした人たちが求めているのは臨時雇用ではなく正規の雇用であるが、その対策が不十分であること。  そして第3に、これを機に、福祉や教育などこれまであまり手厚くなかった分野で重点的に雇用を拡大したいと考えたことでありました。  以上、都道府県レベルでの取り組みを例に挙げましたが、本市のような小さな自治体においても、何らかの施策が必要ではないかと考えます。このような施策を導入するお考えがおありかどうか、また、他に若年者の雇用対策について考えていることがあれば、お示しを願います。  次に母子家庭の母の就業支援について質問させていただきます。母子家庭の母については、子育てや生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援などの総合的な自立支援策を実施するために2002年11月、母子及び寡婦福祉法などが改正されましたが、併せて、児童扶養手当の制度破たんを防ぐために、児童扶養手当法が改正され、児童扶養手当の受給開始から5年後に手当の一部が減額される措置が導入されることになりました。  こうした状況のもと、母の就労確保が従来にも増して求められているところから、与党3党などの超党派による議員立法で同特別措置法が国会に提出され、平成15年7月17日の衆議院本会議で全会一致で可決、成立し、同年8月11日に施行となっております。  法律の概要は、母子及び寡婦福祉法に基づく国の基本方針や都道府県等の自立促進計画において、母子家庭の母の就業支援に特別の配慮がなされなければならないと。  政府は、国会に対して、就業支援に関する施策および、実施状況を報告しなければならない。  母子福祉資金貸付金の貸し付けについて、就業促進に向けた特別の配慮をしなければならない。  国は、民間事業者に対して就業促進の協力を要請。  5番に、国は、母子福祉団体等の受注機会が増大するよう配慮する。  6に、地方公共団体も、4)および5)の国の施策に準じて就業促進施策を講じるよう努めるとなっております。  全国での母子家庭の状況をみてみますとデーターは少し前のものとなりますが、平成10年全国母子世帯等調査によりますと全国での母子家庭所帯数は約95万世帯、このうち離婚は約7割、死別は約2割となっており、就労につきましては母子家庭の約8割は就労、このうち、常用雇用は約5割、パートは約4割となっております。収入につきましては母子世帯の平均収入が229万円で世帯人員1人当たりの平均収入金額は73万円となっており、一般世帯の平均収入658万円、世帯人員1人当たり平均収入金額の223万円と比較すると、約3分の1となっております。また、高齢者世帯の平均収入323万円、世帯人員1人当たりの平均収入金額207万円と比較しても約3分の1となっております。また、養育費の取得状況では、養育費について取り決めをしている割合は離婚母子世帯のうち約35パーセント、養育費を現在も支給している割合は離婚母子世帯のうち約21パーセントとなっており非常に低い結果となっております。  そこでお尋ねしたいのは、本市での母子世帯数、就労状況、収入状況、養育費の取得状況など、母子家庭の状況をどのよう把握されておられるのか、また、「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、母子家庭の母の就業支援の積極的な取り組みをするお考えがおありかどうか、所信をお伺いいたします。 41: 議長(田中孝博) それでは市長、答弁をお願いいたします。 42: 市長(中條弘矩) 楠田議員のご質問にお答えいたします。  若年者就労支援対策についてのお尋ねであります。  ワークシェアリングについては、現下の厳しい雇用情勢の中、雇用の維持・創出という観点から、社会的関心が高まっているところであり、また、少子高齢化の進展や就業意識の多様化等に対応した労働者の働き方やライフスタイルの見直しなどにつながるとともに、失業者の発生を抑制する雇用対策の手法となり得るものであると考えております。  職員の超過勤務手当などを削減し、その削減額を財源に、臨時職員を雇用するワークシェアリングの取り組みについては、一定の雇用機会を創出するという観点からは、有効な雇用対策の一つであると考えております。本市の取り組みとしましては、来年度においては削減額を創出しても、新たな雇用に配分していくことは、困難な状況であると考えております。  しかしながら、本年6月9日に地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員採用に関する法律の改正により、修学部分休業及び高齢者部分休業制度と任期付採用及び任期付短時間勤務職員制度が、新たに導入されました。その導入については、地方公共団体においてその必要性に応じて、条例で定めることにより導入することとされております。本市におきましては、部分休業を取得することにより創出された人件費での新たな雇用や任期付短時間勤務職員の雇用などの制度を導入することにより新たな雇用が確保されるのではないかと見込まれますので、平成17年4月の導入に向けて検討し、3月議会に条例案を上程してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  また、若年者、概ね30歳未満の雇用対策については、市独自の事業はありません。本市における雇用対策については、若年者にかかわらず、工業団地等への企業の誘致による雇用の場の創出、また、間接的には若者定住促進事業による住環境の整備により安心して就業していただけるよう、配慮しております。本市としましても、県及び関係機関と連携のうえ、情報提供等を鋭意行ってまいりたいと考えております。  2点目の母子家庭の母の就業支援についてであります。  近年離婚の件数は増加し、平成15年の1年間に全国で約29万組が離婚しています。このうち子どもがいる夫婦の離婚は6割で、一方、未婚や非婚による出産も増加しています。母子世帯数は平成10年には95万世帯、平成15年では約100万世帯に達しております。  本市の現状は、母子世帯数は、304世帯で、そのうち児童扶養手当受給者数は245人、そのうち離婚世帯230人、死別母子世帯2人、未婚の母子世帯13人となっております。  さて、母子家庭の就労状況は、児童扶養手当受給者数245人のうち、有職者は217人、88.6パーセントとなっており、収入状況は、全国平均同様の約229万円であり、これは、一般世帯の年間平均収入を大幅に下回っております。また、児童扶養手当現況届の際の面談においては、多くの方が現在の職場状況、収入状況に不安を感じております。  次に養育費の取得状況は、取得できているのは38人、全体の15.5パーセントで、全国調査の20.8パーセントを下回っているのが本市の現状であります。  一方、母子家庭を取り巻く社会環境や公的制度も激変しています。児童扶養手当制度をはじめとする福祉施策が大きく変わり、さらに養育費の取り立て制度の改正、また、年金・税制などの変化、DVいわゆるドメスティック・バイオレンス防止法の制定、雇用の変化などでございます。こうした変化を踏まえた上で、さらに母子家庭の支援をしていかなければならないのは言うまでもありません。  このような中、「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」でも、母子家庭の母の就業支援に特別の配慮がなされなくてはならないことや、母子福祉資金の貸付に関する特別の配慮等が強調されています。  現在、本市では、母子家庭等の自立のための就業支援である母子家庭自立支援給付金制度、職業能力開発のための講座の受講料の約4割を支給する自立支援教育訓練給付制度や経済的自立に効果的な資格を取得するための修学にあたって負担軽減を図るため、修学費の3分の1を支給する母子家庭高等技能訓練促進費の給付制度があり、面談の際に事業概要を説明し、該当者には支援を行っているところであります。  母子家庭にとっては、経済的に自立することが心理的な部分も含めた生活全般の安定につながると考えられ、そのための相談指導業務及び職業能力の向上支援、求職活動に関する支援や情報提供、母子福祉資金の適正な貸付相談などが不可欠です。  現在、市職員が兼務で母子自立支援員として対応しておりますが、よりきめこまかな相談指導業務ができているかと問われれば、まだまだ十分とは言えません。このようなことから今後、専任の母子自立支援員の設置等の検討も含めて、母子家庭の母の就業支援を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、楠田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 43: 議長(田中孝博) 楠田議員。 44: 楠田敬議員(16番) 最近の社会現象を見てみますと、若年者の就労支援対策とか、母子家庭の母の就業支援いずれも深刻化している問題であります。  本市ではワークシェアリングによりますそういった施策は非常に困難であるような答弁でありましたが、小さい自治体では小さい自治体なりの施策があろうかと思います。積極的な取り組みを要望いたしまして、私の質疑は終わらせていただきます。 45: 議長(田中孝博) 答弁よろしいですか。 46: 楠田敬議員(16番) はい。 47: 議長(田中孝博) これをもって楠田議員の一般質問を終結いたします。  次に8番、池田正美議員の一般質問を許します。  池田議員。 48: 池田正美議員(8番) 私は、災害復旧について質問させていただきます。  東かがわ市になって、初めての大災害です。ありとあらゆる施設が壊され、多くの方々が、財産も無くされました。災害救助法が適用されましたが、今後の復旧についての見通しと、何年くらいで原形に戻るのでしょうか。市長にお尋ねいたします。  1、福栄小学校の復旧。2、道路河川の復旧。3、農地、農業施設の復旧等。以上についてお尋ねいたします。 49: 議長(田中孝博) それでは市長、答弁をお願いします。 50: 市長(中條弘矩) 池田議員のご質問にお答えいたします。  災害復旧についてのお尋ねであります。  まず、第1点目の福栄小学校の復旧についてであります。福栄小学校の復旧工事につきましては、県河川の湊川護岸復旧工事との関係がありますが、ご承知のとおり11月26日の県議会の「緊急の災害対策について」の代表質問に対し、知事は福栄小学校裏の湊川や国道377号等、早期復旧が必要なものについては国と協議を行い、災害査定の前に復旧工事が行われるよう努めると答えており、また、県長尾土木事務所に確認をしたところ、特殊事情が発生しない限り年度内竣工を目指しているとの回答を得ております。  本市としましても、12月21日に予定されている文部科学省の災害査定に向けて、設計書及び事業計画書の最終調整段階で、査定後、早期に着工したいと考えております。なお、工期は2か月程度と考えており、河川護岸との取り合わせの関係もありますので、県とも十分な協議しながら年度内竣工に努めてまいります。  次に第2点目の道路・河川の復旧についてであります。  公共土木施設においては道路、河川併せて148箇所の災害査定が予定されています。復旧については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により、発生年を含む3箇年で事業が完了するのに必要な財政措置を講ずることが政府の責務として求められていることから、緊急性の高い箇所から順次、本年度を含む3箇年で復旧することとなります。  3点目の農地・農業施設の復旧についてであります。  農地・農業用施災害復旧は、現在、20社の設計業者に委託し、査定設計書を作成中であります。  本年12月20日から来年の1月中旬までの間に順次、査定を受け、1月末までに増嵩申請を行ない、2月には国の補助率が確定する見込みであります。  災害復旧工事につきましては、本年から3年間で行うこととされており、本年度は、査定額全体の85パーセントの割当がある見込みでありますので、査定後には、順次実施設計書を作成しまして、3月には、一部ではありますが、工事発注ができるものと考えております。  ただし、災害箇所の件数が多いため、大部分の工事が、翌年度への繰越事業となり17年の水稲作付けは出来なくなると考えられますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  また、今説明申し上げた災害復旧事業費につきましては、事業費の概要がおおよそまとまりしだい補正予算を編成する必要がありますので、併せてご理解を賜りたいと存じます。  以上、池田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 51: 議長(田中孝博) 池田議員。 52: 池田正美議員(8番) 早急な現状復旧をお願いいたします。答弁はいりません。 53: 議長(田中孝博) これをもって池田議員の一般質問を終結いたします。  次に2番、藤井議員の一般質問を許します。  藤井議員。 54: 藤井秀城議員(2番) 災害時の初動態勢とダムの管理についてお伺いいたします。予想をはるかに超える雨量を記録し、甚大な被害を出した台風23号でした。堤防の決壊による濁流は避難のしようもないほどの激しさがありました。事前の対応の必要性を強く感じさせられました。  10月20日、12時30分に水防本部から災害対策本部に切り替わり、同時に避難勧告が出されましたけども、その時には既に河川の決壊、土砂崩れで孤立した地域がありました。当然、上流域ほど早く危機的状況になったものと思われますけども、状況把握が遅かったのではないかと思われます。  先ほど、井上議員から緊急告知の方法についての質問がありましたけども、緊急告知をいつするのか、どのようにするのかという、そうした状況分析、ソフトについてお伺いいたします。また、五名ダムが大型台風の接近にもかかわらず、満水に近い状態であったことも被害を大きくした要因だと思われます。河川流域の人達は大きな不満を抱いていますけども、どのようにお考えか市長にお伺いいたします。 55: 議長(田中孝博) 市長。 56: 市長(中條弘矩) 藤井議員のご質問にお答えいたします。  災害時の初動態勢とダムの管理についてのお尋ねであります。  台風23号時の初動態勢については、当日午前8時に水防本部を設置し、台風23号の対応策を協議し、その後、午前9時49分の大雨洪水暴風波浪警報発表を受け、10時30分には消防団を招集し、職員共々巡視及び災害対策を行っております。その後、13時30分には市内全域に避難勧告を行っております。  現場からの状況報告につきましては消防団幹部会、また、市の災害対策本部会議でも迅速かつ正確に報告するよう求めてきたところですが、現場での作業に忙殺され、状況報告が遅くなることが多々ございました。  今後にあっては、市内の情報を集中管理できる態勢の構築がより重要であると考えています。  そのためには、まず情報の発信側の役割分担を決め、併せて情報の受け側の態勢として、情報を受領し、とりまとめ、対策を決定し、市民、消防団、職員への情報発信する役割分担まで取り決めることにより一連の流れをつくり、処理を迅速、正確に、また、状況によっては重点的な配備も可能となる態勢づくりを進めて行きたいと考えていますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、2点目のダムの管理についてであります。  県長尾土木事務所に確認したところ、決して台風接近時に満水状態ではなかったようであります。  当時の状況について次のような説明がありました。  台風当日は、まとまった雨の降り始めは午前8時頃であり、その後の11時30分頃ダムの流入量が計画流入量を超えるいわゆる洪水量毎秒80立方メートルに達しております。もちろん、それまで放流が行われてきましたが、この時間帯から、五名ダム奥の日下地区周辺では時間雨量116ミリ、3時間雨量は県内最多の312ミリもの雨が降り、午後1時30分頃には土石流も伴い、ダムへの流入量は毎秒301立方メートルというダムで計画している最大流入量の毎秒150立方メートルをはるかに超える想定し得ないものとなっております。  このことから、現在の五名ダムの容量では、今回の雨量に対応するだけの十分な洪水調節機能がないということであり、新規ダムの建設が喫緊の課題ではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、藤井議員のご質問に対する答えとさせていただきます。 57: 議長(田中孝博) 藤井議員。 58: 藤井秀城議員(2番) ただ今、全域に避難勧告が出たのが13時30分ということでございましたけども、もう午前中、昼前には決壊をしていたところもありまして、私も地元消防団でありまして、避難勧告出してくれというのを自分の担当の分団長には連絡したことを記憶しております。それからいっても、時間の連絡態勢が十分できてないなぁと感じます。きっと災害対策本部のその時の状況がどのようであったのかというのは私には当然わからないことでありますけども、多くの情報の中で混乱していたのではないかと思います。今、市長の答弁の中にもございましたけれども、その役割分担といったこと、よほどはっきりしてないと、ただ右往左往するだけで混乱してしまうんでないかと思われます。今、気象予報、アメダスとか雨量・降水予想などかなり正確に出てきますので、そうした状況把握する人もちゃんと置いて、その状況と現況といったものをあわせながらの判断も必要ではないかとそのように思われます。またメールも最後まで、これはいきてたように思いますけども、少なくとも消防の者にも十分な情報が伝わらなかったわけですけども、一斉メール専用のパソコンでも置いて、そうしたことでも簡単に一定の情報は共有できるのではないかと、そのように感じます。また、ダムの件ですけども、私も新しい大型ダムの必要性っていうのを強く感じております。一刻も早い着工を望んでいる分けでありますけど、それにしても直ぐにかかっても一定の完成までには時間がかかるわけでありまして、あの老朽化したダムの管理については十分にその体制、今までの方法について幾度も今までも管理の方法について一般の人達からは不満なり、いろんなこと聞くわけですけども、きっと今の状況にあった情報と照らし合わせた管理方法っていうのは、もっとより良いものはあるのではないかと思われますし、もし完全に運営できてるということでしたら流域の人達あれだけ不満持ってるんだから、ちゃんと説明してあげればいいとそのようにも感じます。当然これは県の管轄ですので、市長云々にと言うことではございませんけども、そうしたことを県に繋いでいただければとそのように思います。以上にお答え、お願いいたします。 59: 議長(田中孝博) 市長。 60: 市長(中條弘矩) 第1点目の情報の共有化あるいは正確・迅速な情報を伝達していたか、また一部混乱があり、避難勧告等が遅れたんではないかというご指摘でございます。  確かにその部分は否定できませんで、これは私も含めましてこういう危機管理の能力あるいは組織全体の機能がどこまで発揮できたかということについて、十分に反省せざるを得ないということを痛感いたしております。特に避難勧告の話でありますが、一昨日も国交省、四国整備局で四国4県の市町村長数名と局長あるいは部長、各工事事務所長とで懇談会と反省の意見会がございました。そこでいろいろ議論交わされたんでありますが、避難勧告を出しますとだいたいそれに従っていただけるのは6パーセントから7パーセントでありました。1割に満たないということが現実でございます。そして、いかに適切に避難場所を設定しかつ誘導するか、さらに避難勧告を出したといいましてもそれを適宜・適切に正確にお願いをするという伝達手段が自治会組織であるとか自主防災組織であるとか様々な手法を通じておりますが、なかなか各世帯にまで通じていない、この点につきましても大いに反省すべき点がございまして、この辺りを抜本的に見直していく必要があろうというふうに思います。また、情報に混乱があり適宜・適切に職員とか消防団の情報共有ができていなかったんではないかということにつきましても、その責めは否定できません。ある程度、庁内放送とかその他諸々のファックスとかいろんなもので、その情報をそれぞれの部署の皆さんにお伝えするようにということで努めましたが、それも明確なノウハウを確立した中でやったわけではございませんで、非常に情報量に乏しいものであったということも否定できません。この辺り災害対策本部・水防本部のいわゆる情報管理あるいは指示系統、こういったものを役割分担とソフト面をさらに検討を加えていく中で、こういった災害に対する備えをさらに充実・強化してまいりたいというふうに思っております。もう1点目のダムの管理等々でございますが、今回はダムの設計に当たって想定しておりました雨量、あるいは流入量を2倍あるいは3倍という形で上回る降雨量があったということでございました。そういった面で、非常に不安感や不満が住民の皆さんにもあったということであろうかと思いますが、確かにご指摘のようにダムの管理についてはかなり改善工夫の余地があるんではないかというふうに思われます。利水・洪水調整いろいろと判断が難しい規定があるようでありますが、ご指摘のように20年前、30年前と違いまして、今は通信衛星等によりましてアメダスやその他諸々の克明な情報が1日前、2日前からもたらされているわけでありまして、今回の台風がどういう性格の台風であり、どの地域へ来つつあるかということが事前に予測されるとするならば、そういったことを十分にその情報を利用しながら一定のリスク、管理リスクは負いますが、早めの放流等に努めるということは必要であろうということで、県にも国交省にもその旨要望をいたしております。なお今回の台風につきましては、議員の皆さん方も是非ともご理解をいただき住民の皆さんにも補足の説明をお願いしたいと思いますが、今回の雨量は極めて大きいものでございました。そういう中でダムの放流時あるいは管理によって被害が増幅されたというよりは、今ある十分ではないダムではありますが、洪水調整機能は十分に果たしていた中であのような災害が発生したということではなかろうかというふうに思います。ちなみにそれはなぜかといいますと、五名ダムの上流域、五名の日下とか鈴竹にもっとも酷い被害が発生いたしております。また、大内ダムのダムの上側、様松、釜床の上側に甚大な土石流が発生しておりますし、ダムとは直接関係のない笠松・向ケ原・西内、そういったところに今回もっとも、大内地区、与田川沿線では災害が被害が集中してるということからも、今回そのような判断ができるんではないかと。もし大内ダムあるいは五名ダムがなかりせば、その下流域直下の水主浄水場あるいはその下の県道沿いといったものがどのような被害になっていたかということについては、想像を超えるものがあるような感じもいたします。その当たり若干、私も一瞬その直後にはダムのその放流ということについてタイミングを失して、それがひょっとしたら被害を増幅したんではないかというふうなことを感じたことがございましたが、その後、被害のダムの上流あるいは下流その支線等の状況を見てみますと、決してそうとばかりも言えない状況ではなかったかというふうに今現在、理解をいたしております。  なおダムの管理等につきましては、ご指摘のありましたような趣旨を繰り返し要望してまいりたいと思っております。 61: 議長(田中孝博) 再々質問、藤井議員。 62: 藤井秀城議員(2番) 異常気象とかまた温暖化ということを言いますけども、今でも例年に比べて非常に暖かい、もう正月が近い時期が来てますけども、天候であります。そうしたことで今後、今まで百年に一度か、二百年に一度かという状況の台風でしたけれども、いつまた、そうしたものあるかもわからないとそのようにも感じます。どうか今回の教訓を生かして、より良い対応をしていただければと思います。以上で終わります。 63: 議長(田中孝博) 答弁いいですか。 64: 藤井秀城議員(2番) はい。 65: 議長(田中孝博) これをもって藤井議員の一般質問を終結いたします。  次に、4番、板坂良彦議員の一般質問を許します。 66: 板坂良彦議員(4番) 私は「組織づくり」、「人づくり」の進捗についてお尋ねをいたします。  住民サービス向上を目指しまして、本年2月に人材育成、勤務意欲の向上、職員の資質・能力の向上を目的にした勤務評定の導入、4月には組織としての一体感・達成感を得ることを目的として目標管理制度を導入、そして求められる公務員像、即ち専門性・能率性・中立性・説明責任・自己決定・自己責任・制作・企画・立案の6点を示した人材育成基本方針を策定し、看板に偽りありと揶揄されないために、また職員の速やかな資質向上を図るため、7月からは市長自らが33グループを12月末までに行う職員との意見交換会をスタートさせ、キラリ輝くまちづくりに取り組んでいる姿勢には敬意を払うものですが、山師の玄関に終わらぬように願っております。何事も目標達成にはスタートから目的に向かい努力を続けることが力となります。次々とおせっかい上手な職員が育っているものと思います。  そこで、意見交換会の実施状況と交換会や日常業務を通じて、先の制度の導入の効果を市長は現在どのような判断をされているのか、また、どのような対策を講じているのかお尋ねします。具体的に申しますと、市職員としての自覚の高まり、コンプライアンス・法令遵守の高まりはいかがなものか。高度の知識と専門性への取り組みはいかがなものか。経費の節約・節減による無駄の排除はどうか。縦割り行政から発想転換した行政処理能力や問題解決機能を持つ組織づくりは進んでおるのか。慣例に倣わず地方分権時代にふさわしい判断力を養い、三位一体改革に対応でき得る意識改革は進んでおるのか。管理者は部下の指導・育成書などを作成した指導で成果をフィールドバックなどしているのか等々、継続的取り組みが必要と思いますが、最小の費用で最大の効果を生み出す資質を有したおせっかい上手な職員の育成をねらい、安心で安全な生活基盤と健全な財政運営を果たしていただきたいと思います。  さらに、東かがわ市総合計画基本構想は、県の東玄関として文化の香り高い元気な交流都市を将来像として描いております。生活環境の向上、高齢者社会への対応、若者層流出の抑制などをまちづくりの課題として明記しております。具体的にはシンボルプロジェクトとして、高度情報ネットワーク整備、市民主導のまちづくりを進めるためのコミュニティ活動推進、新庁舎など公的機関の集約などを図るシビックコア整備の3点を提示しております。当然市長は、財政状況を鑑みながら優先順序をつけて計画を実行したいとコメントをされております。本年は、CATV整備事業案を示されました。時期・財源・住民の意見の把握と問題追及や課題検討を十分行った上での事業の全体像を示し、審議に十分耐え得る説明資料等を事前準備は万全で臨んだのでしょうか。少なくとも私は準備不足の感は否めないと思っております。シンボルプロジェクトをはじめ、整備事業実現には現場の現状を見て、知って実情把握を自らの目で体で実感し確認することを実践し、その上での住民のニーズに答えた政策・企画・立案が具体的・効率的に計画を実行するために機能する組織と人づくりを必要とすると思いますが、その現状と進捗度をお尋ねいたします。 67: 議長(田中孝博) 市長、答弁をお願いします。 68: 市長(中條弘矩) 板坂議員のご質問にお答えいたします。  組織づくり・人づくりの進捗状況についてのお尋ねであります。  本市におきましては、「東かがわ市人材育成基本方針」いわゆる「おせっかい宣言」を策定し9か月が経過したところあります。基本方針では、何事にも興味と関心を持ち積極的に関わっていく意識や態度を持った職員、いわゆるおせっかい上手な職員を育成していくことを目標としています。
     「おせっかい上手な職員」の育成のための具体的な方法として、職員との意見交換会を実施しています。  この会の名称は、「御節会」と名づけており、7月の開始からすでに20回あまり開催しています。まだ実施していないグループもありますが、これまでの開催の中で感じたことは、約1時間の話し合いの中で、最初は緊張していた職員も徐々に雰囲気に溶け込んで、自然な感じで意見交換が実施できており、分庁方式で業務を行っていることもあってこれまで直接会話をする機会のなかった職員と交流の場を持てることは、お節介上手な職員の趣旨を説いたり、政策や指示の趣旨を理解してもらうまたとないチャンスと考え、ざっくばらんな会話の中で機会を捉えて説明をしています。  この会を実施することにより、行政内部の意思疎通がこれまで以上に速やかに行われていくであろうという実感を得ています。  また、意見交換会を含め、先に導入した勤務評定制度や目標管理制度等についての職員へのアンケート調査も実施しており、先般分析が完了したところでありますが、これらの結果は今後の人材育成の礎とし、より一層の職員の資質の向上と、職員の持っている可能性や能力を最大限に引き出し、人づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、板坂議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 69: 議長(田中孝博) 板坂議員。 70: 板坂良彦議員(4番) 順調にお進みのような話でございます。私は勤務評価制度の導入によってですね、効果によって住民サービス向上へ繋がると大いに期待をしております。ただ漠然と業務をこなすのでなく、市民の立場で工夫し節約し効果が上がるサービスに励む、言い換えればサービスに特別な付加価値を添付する。これは市民にとっての利益であって、付加価値を認めてくれるのは市民が判断します。その判断を正当に下すためには、サービスに対する詳しい情報が必要です。必要な情報として考えることは、その事業、サービスのコンセプト、対象・目的とコスト、原価内容とチャージ、誰が負担するのかをはっきり示すことです。地域リーダーとしての市職員のモチベーションやモラルを維持・向上により、地方自治の主役である住民一人ひとりへのきめ細かな行政サービスの提供こそ、活力あるまちづくりへの第一歩かと思います。経済評論家の竹内宏氏は著書「町おこし経済学」で、まちづくりは文化を高める運動に発展する時期に差しかかっていると指摘し、地域の文化的雰囲気が高まれば賑わいと活力に富んだまちになると説いています。正に東かがわ市の目指す将来像と一致するわけで、私も住民の一人として大いに共感するところです。私も議員として1年経過しましたが、行政に対しまして当初感じたことは、3つのSに欠ける、1つはスピード、2つにサービス、3つにシステム的な物事への取り組みです。業務の遂行にあたっては、日時を限って答えを出す、市民サービスとして結論を早く出す、スピードアップによるコストダウンを図る必要があります。これは縦割り行政の弊害でしょうか。もう一つは情報公開を含め、もっと完全なる説明をなし、後は主権者である市民の判断にまかせる説明を行う必要があると感じておりました。今年に良いタイミングで制度を導入したと思っております。厳しい財政状況のもとで創意工夫がみられるサービス提供や、予算編成に取り組む「おせっかい」上手な職員により、キラリ輝くまちづくりの実現も可能になると思いますが、ここで財政面から人件費についての課題を一つお示ししておきます。  公務員給料は地元民間企業と比べて高水準にあって、割高との批判が強いのは皆さんご存知かと思います。当市の平成16年4月1日現在で、級別職員構成は325人中6級から9級が173人で全体の53.3パーセントを占めております。市の組織機構図によりますと、グループリーダー以上が77人で構成比23.7パーセント、この図が正しいかと思います、に対しまして非常に多くアンバランスで、特に内課長補佐級である6級は135人で41.6パーセントと特に多く、実際の職務内容より上級に格付けされた給与体系かと思われます。これは全国的な地方自治体の傾向かと思います。年々、自動的に横並びで昇進・昇給する年功序列でなく、職務内容にあった昇進・昇給への制度運用が必要かと思います。職員の能力を引き出す今後の人づくり、組織づくりへの課題と取り組みについて市長の所見をお聞きしたいと思います。 71: 議長(田中孝博) 市長。 72: 市長(中條弘矩) ご質問にお答えをさしていただきます。かなり通告の内容から広範多岐にわたってまいりました。専門性が高いもんで、十分なお答えができるかどうかわかりませんが、ご指摘のように職員が法令遵守・コンプライアンスあるいは無駄の削減、専門性を高めるあるいは判断力を高める、意識改革を行う、ご指摘のとおりでございまして、これは本市だけでなく全国的な求められる組織の中の人材像であろうかと思います。特に、公務員に取りましてこれは大変必要なことでございます。現在、勤務評定・目標管理制度等々を導入いたしておりまして、それが徐々に動き出したというところでございます。勤務評定等につきましては、その人材の評価そのものに直結することでありますし、またその対応にも直接影響があることでありますので、評価する側の客観性と申しますか能力というものも試されるということもございますので、直ちにある結果が出たからそれで直ぐ判断ということではなくって、一定の評価のデータの蓄積ということの中で反映をしていくべきであろうと、そのように考えているところでございます。  専門性ということにつきましては、先ほどの「おせっかい」の中でも職員と初めて議論をする中でも十分にそういったことを、私の思いを伝えております。特に、毎回申し上げているんですが、今回、勤務評定と合わせまして自己評価等もしてもらっておりまして、その中の1項目に、「自分が今後やりたい仕事」というものも尋ねております。これは「もう長いことこの場所におるから、たってきたんであちらへ行きたいなぁ」ということを聞いているんではないと、本格的な地方分権時代に入ってきて自治体の大小は別といたしまして、住民に対して行政責任を負う、自己判断・自己責任、そういう時代に入っている中で、総合型の職員ではなくって、この分野はこの人にと言われるような人材になって欲しいと、満遍なくまわって浅く広く知識を得るということが今までは一定の評価をされてきたけれども、ある分野の専門家として県や国とも十分に論戦し法的土俵で対応できるような、そういう人材が求められているということで、そういった趣旨につきましても「おせっかい」の中で繰り返し説明をしているところでございます。7月からずっとやっておりまして、実は今日も5時半から予定されておりますが、職員の中にもいろんな人がおりますので、あまりそういった趣旨が十分に理解できてない方もおられるかと思いますが、私が驚くような非常に意欲的な斬新な提案をしたり、前向きな取り組みを態度で示す職員もおりますし、その中で貴重な提言もいただいて、それにつきましては次の部課長会で細かい部分につきましても改善等をお願いしているところでございます。  なお、公務員給与の割高感と6級以上の云々につきましては、確かにそういう部分がございまして、最近は新聞・マスコミ等でも言われております。国家公務員法の改正あるいは地方公務員法の改正が議題になっておりますが、これにつきましては、まだちょっと時間がかかるようでございます。ただ本市において6級以上が58パーセントと非常に高いじゃないかというご指摘でございますが、6級まではいわゆる生活給というか年功給といいますか、そういう判断をいたしております現在のところ、これが正しいかどうかわかりませんで、本来ならば仕事の能力とそして成果によって報酬を定めるというのが最も望ましいわけでありますが、今の法体系と様々な流れからいきましてそういうことは許されませんので、その部分で止めておいてそれから先というのは、大変、勤務評定が明確に反映されてくる、そういう運用をしてまいりたいというふうに現在のところ考えております。今後どういうふうにするかというのは、法の改正等も見ながら、なお且つその中で納まりよく行儀良く納まるということではなくって、本市の課題と職員のモチベーションを高める意味合いからも、新たな工夫なり努力が必要なんではないかと思っております。 73: 議長(田中孝博) 再々質問、板坂議員。 74: 板坂良彦議員(4番) 非常に職員の方とも積極的に取り組んでいただいておるようですので、大いに一つ期待をいたしております。また今の生活給ということでございます。補佐級以上となったら私らの感覚からしましたら管理職、こういうような感覚でおりますので、その辺りの制度と実際の運用とがアンバランスでなかろうかなぁとこう思いますので、今後は法の定めの改善によるところかと思いますので、その辺りの運用は一つきっちりとやって、今までの勤務評価制度とかをきっちりと運用していただきたいと斯様に思います。何事も、これ経営者の条件という中に言葉があるんですけれども、「経営者が本気で取り組まなければ会社は何も変わらない」とこういうような言葉があります。置き換えましたら市長さんがですね、本気で取り組んでいただければ当然キラリ輝くまちづくり、こういうものは実現するかと思います。ぜひ一つ頑張って、人づくり・組織づくりに取り組んでいただきたいと斯様に思っております。以上でございます。 75: 議長(田中孝博) 答弁、よろしいですか。 76: 板坂良彦議員(4番) はい、結構です。 77: 議長(田中孝博) これをもって板坂議員の一般質問を終結いたします。  次に18番、大山圓賀議員の一般質問を許します。  大山議員。 78: 大山圓賀議員(18番) それでは私の方から、台風関連は同僚議員からいろいろ質問が出ておりましたが、土石流対策につきましてお尋ねをいたしたいと思います。今回の台風23号におきましては、東かがわ市は今までに経験のしたことのないような大きな被害を見舞われました。中でも水主地区・笠屋地区・福栄地区・五名地区・小海地区と比較的災害の少ないといわれた山間部が特に大きな被害をうけたわけでございます。この原因を考えますと、ほとんどのところが砂防堰堤がなかったところです。そこでお尋ねします。市では県に対して緊急な砂防堰堤を造るように要望していると思いますが、具体的に回答はあったのかお聞きしたい。また、来年に同じような大きな台風がないとも限りませんので、危険な箇所より短期間で早急に建設をしてもらいたいと思いますが、県からの説明はどういう返事だったのかをお聞かせをいただきたいと思います。 79: 議長(田中孝博) 市長。 80: 市長(中條弘矩) 大山議員のご質問にお答えいたします。  土石流対策についてのお尋ねでございます。  議員ご指摘のとおり、今回の台風23号では市内各所で土石流が発生し、甚大な被害を引き起こしました。  これに対し県では、いち早く被害の大きかった水主・笠松地区の2箇所及び五名・日下地区の2箇所について、現在、国に災害関連緊急砂防事業の申請を行っているところであり、国の採択が得られれば、早急に砂防施設の整備を行う予定と聞いております。そのほかにも、土石流による被災箇所は数多くあり、本市といたしましてもできるだけ多くのダム施設が整備されるよう、県をはじめ関係機関に対し強く要望してまいりたいと考えております。  次に県東部林業事務所所管の砂防堰堤についてであります。  同事務所では、大規模な土砂崩れ箇所や山腹が少し崩れているものを含め、大内地区で24箇所、白鳥地区で132箇所、引田地区で22箇所の合計178箇所を確認しております。  県では特に緊急性の高い箇所として、入野山地区、引田地区、川東地区の3箇所において、緊急治山事業を実施するため、既に現地測量に入っており、国の査定結果により17年度に実施する予定であります。  市としましても地区から要望があった箇所を含め危険性の高い箇所につきましては、治山事業を要望しており、県も17年度、18年度にかけての継続事業として、県内の状況を見極めながら緊急性の高い箇所から順次、事業を実施していくとの報告を受けております。  また、砂防堰堤が施行できない箇所につきましては、森林荒廃地事業等により植林を推進をしていくこととしていますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、大山議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 81: 議長(田中孝博) 大山議員。 82: 大山圓賀議員(18番) 大分、話が進んでいるようでございますが、やはり今荒れたままんなって、まだ砂防堰堤等の計画がないとこもたくさん箇所数にしたらございます。そういうことで、県・国に早急に少しでも多くの砂防堰堤を要望をお願いいたしたいと思います。同僚議員の中には、ダムも砂防堰堤もいらないというような意見の方もおられるようでございますが、この被害を見ますととてもでないけれども、やはり人家のこれだけ災害が受けたのでございますから、よろしくお願いをいたしまして私の質問を終わります。 83: 議長(田中孝博) 答弁いいですか。 84: 大山圓賀議員(18番) いいです。 85: 議長(田中孝博) これで大山議員の一般質問を終結いたします。  次に12番、飛谷議員の一般質問を許します。  飛谷議員。 86: 飛谷美江議員(12番) 私は、観光資源の掘り起こし、市民の相互交流についてと、東かがわニューツーリズムの進捗状況について、2点について市長にお伺いいたします。  合併して1年8か月、住民からは批判の声ばかりが耳につきますが、批判ばかりでは何の進歩もありません。合併をどうプラスにしていくか、どう努力していくか、大きな課題であると思います。まず1点目には、本市には豊かな自然に囲まれた観光資源がたくさんありますが、まだ新市になって日が浅いため、どこに何があるか知られていない資源もたくさんあります。住民の方達から東かがわ市の全体のことがまだまだわからない、旧町ごとの観光資源の掘り起こしもかねたマップを作り、旧町ごとの住民の交流を図ってはどうかと言う声があります。未来を担う子ども達が我が市を誇れるまちづくりを目指すためにも、旧3町市民の相互交流を図り、いろいろな方達の声を聞き、地元の人が気が付かない資源の発掘もできるのではないでしょうか。市民協働のまちづくりを目指すためにも、まず地元の人が我が地域を知るということが大切であると思います。2点目に、地域に根ざした新しい観光交流を目指すニューツーリズム各委員会も構成され、東かがわニューツーリズム基本方針も策定されました。地域戦略会議委員会各委員も人選されましたが、まだ何も見えてきません。先日、東かがわ市ニューツーリズム協会の総会が開催されたようでありますが、その様子も合わせてお伺いいたします。観光資源の掘り起こし、市民相互の交流についてと、東かがわニューツーリズム進捗状況についての2点の市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 87: 議長(田中孝博) 市長、答弁をお願いいたします。 88: 市長(中條弘矩) 飛谷議員のご質問にお答えいたします。  観光資源の掘り起こしと市民の相互交流についてのお尋ねであります。  広報紙には、不定期ではありますが、まちかど記者の取材を通して、様々な市内情報のコーナーで地元の人は、余り意識はしていないけれども結構他の地区の人から見るとおもしろいところの紹介や、今年は夏を楽しもうということで市内の自然を満喫してもらうため市内旧3町すべてをまちかど記者と一緒に回り市民の目から見た観光レジャースポットを特集し紹介いたしました。今後も市民の皆さん自らが、本市の魅力を体得願いたいと考えています。  また、昨年は、「市内をぐるっとバスツアー」を開催し、市内の施設や地場産業の工場見学などを行い、相互に市内を知る良いきっかけとなっています。しかしながら、参加人数に限界があるので、方法を少し見直すことも考えるべきかとも思っています。今年度は災害のため実施を見合わせていますが、来年度は改めて検討してまいりたいと考えております。  次に東かがわニューツーリズムの進捗状況についてであります。  まず、当協会の活動趣旨は、市内の多種多様な分野の商業活動や市民のボランテイア活動などを観光資源とした視点で捉え、広く情報発信を図るとともに、様々な目的で本市に訪れる方々に対し、きめ細やかな情報サービスを提供するなどを主な業務とする、本市の観光交流促進の実働的組織と位置づけております。  現在の進捗状況ですが、当協会は、12月13日に設立総会を開催し、設立当初の理事長は大字数義氏、副理事長は三好鋭郎氏が選任されました。その他役員は5名、監事は2名であります。  今後、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得するため、認証申請を年内に行い、来年4月中旬には法人登記を行う予定であります。  現在の会員数は、正会員として、団体・法人・グループ・事業主など33名また、賛助会員は法人・個人など6名、サポート会員は個人7名が参加されておりまして、引き続き会員の増を図るため、広く募集をおこなう予定でございます。つきましては、一層本市の観光交流の促進に努めてまいりますので、議員各位には、協会の活動や運営に関し、ご指導、ご助言を賜りたいと存じます。  以上、飛谷議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 89: 議長(田中孝博) 飛谷議員。 90: 飛谷美江議員(12番) 本市のいろいろな資源の発掘を目指すためにも、来年は新しい方法で地域に広く広めていただいて、大勢の方が参加できる交流を図っていただきたいと思います。ちょっと視点から外れますが、関連しておりますのでちょっとお伺いしたいと思います。四国には外から来た人を温かく迎える、お接待という素晴らしい伝統があります。特に四国には八十八か所があり、お接待の心が定着しております。その点から言えば、東かがわ市には札所がない部分、少し距離があるかもしれませんが、東かがわ市には讃州井筒屋敷が今2月25日のオープンを目指して工事も順調に進んでおりますが、26日からは引田のひなまつりがスタートします。引田には女の子の初孫を華やかに祝う習慣があります。初雛を見に来てくれる人達に、お茶やお菓子をふるまい接待する、お接待の精神が息づいているように思います。今回この井筒屋敷の落成に伴うひなまつりの運営に対して、行政側では井筒屋敷の入場料を取る計画のようですが、これはどうかと思います。今、入場料を取るとリニューアルした井筒屋敷を一度見たらそれで終わってしまうのではないか、末永く東かがわ市へ、また井筒屋敷へ足を運んでもらうためにも入場料は考えなければならないのではないかと思います。これからの観光は、どこまでサービスを高め、お客様に満足して帰ってもらえるかを考えなければならないと思います。それにはトイレも必要であり、お接待するボランティアの募集も必要ではないかと思います。井筒屋からスタートした引田のひなまつりなのに、運営者側の都合のいいように計画が進んでいるように思います。地域市民協働のまちづくりを目指すためにも、地元の声をもっと聞きながら運営方法を考える必要があるのではないかと思いますので、その点について市長お伺いいたします。 91: 議長(田中孝博) 市長。 92: 市長(中條弘矩) ニューツーリズム協会につきましては、今その設立が仮の形でできまして認証に向けての取り組みと事業内容・予算化等につきまして今、検討しているところでございます。議員ご指摘のように「お接待」の伝統というのがあるというのは十分意識いたしておりまして、それから先ほどの人材育成もそうでありますが今回のまちづくりにつきましても、そのような視点を最も中心の考え方として位置付けております。今回のニューツーリズム、観光協会という名称を使わずにニューツーリズムという名称を使いましたのも従来の観光のイメージではなく、この地域の魅力を高めていく「まちづくり型観光」、「人づくり型観光」そういった形をコンセプトにして大切にしたいということからでございます。そういう意味で、飛谷議員と基本的な考え方において余り相違はないように思っております。地域が接遇能力、ホスピタリティを高めていくということの中で団体の旧来型の観光ではなくって、交流型の地域を目指すということでございます。最後の点でございますが、「入場料を取るのはお接待の精神に反する、いったいどう考えとんだ」ということでございますが、この議会の議員の皆さん方の中にもなかなかシビアな見方をしておりまして、行政がただで何でもかんでもやるというのは問題ではないかということでございますが、実際お接待の精神は大切でありますが、全て無料というのもいかがなものかというふうに思います。現在、讃州井筒屋敷につきましては450坪でございましたか、広大な用地全体をそのような名称をつけておりますが、これは完全に入場無料でございます。しかしながら母屋につきましては現在、案でございますが、いわゆる500円の入場料をいただこうと、これは決して入るための入場ではなくって、そこで企画されます様々な企画の展示拝観料と申しますか、それとお抹茶とお菓子のサービスも込めてのものでございまして、実質的に原価を差し引きますとそうたいしたものにはなりませんが、母屋が一番運営が難しく且つ、一番維持管理がかかり且つ、運営上難しいということもございまして、唯一そのような形にさしていただいております。いつでもフリーでただでというのは一見いいようでありますが、その質の低下あるいは運営上の長いスパーンから行きますと若干また新たな問題も出てくるんではないかということで、現在素案でございますが、そういうことを考えております。勿論、井筒屋敷全体はフリーで入場無料でございますし、それぞれのサービスを受けた部分についてサービスを購入するかあるいは物品を購入するか、その対価をちょうだいするということでございまして、自由に楽しんでいただける楽しい空間にいたしたいとそのように考えております。 93: 議長(田中孝博) 再々質問、飛谷議員。 94: 飛谷美江議員(12番) 井筒屋が何もかも全て無料にという要望ではございません。貸し室料として有料にしていただきたいと思います。それから抹茶とお菓子と500円という計画もあるそうですが、それには人件費がいりますので考えなければならないのではないかと思います。とにかく住民の方達が本当に楽しんで井筒屋を見学とか、いろいろと催し物に参加してもらえるような計画、企画をお願いいたしまして、質問に終わらしていただきます。ありがとうございました。 95: 議長(田中孝博) これをもって飛谷議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩をいたします。    (午前11時57分) 96: 議長(田中孝博) それでは再開をいたします。    (午後 1時00分) 97: 議長(田中孝博) 次に1番、中川利雄議員の一般質問を許します。  中川議員。 98: 中川利雄議員(1番) 私は過疎地域の指定を受けている引田地区の今後の活性計画について市長にお伺いいたします。  旧引田地区は過疎地域自立促進特別措置法が指定されております。  平成17年2月25日にオープンする旧井筒屋の管理運営に、ただ今期待しておる次第でございます。  今後、古い町並みの再生による観光客誘致を市長はどうお考えになっていくのか、また、今、問題になっております高齢者の活動支援など、過疎地域自立促進への対応をどうしていくのか、市長にお伺いいたします。 99: 議長(田中孝博) 市長、答弁をお願いします。 100: 市長(中條弘矩) 中川議員のご質問にお答えいたします。  過疎地域の指定を受けている引田地区の今後の活性化計画についてのお尋ねであります。  ご存知のとおり平成14年に旧引田町が、過疎地域に指定されました。そして、合併後も同法第33条第2項に基づき、本市の引田地域が引き続き過疎地域として位置づけられております。  そこで、現在、平成15年、16年度を前期計画として過疎地域自立促進計画を策定し、各種事業を展開しておりますが、新たに後期計画として、平成17年度から平成21年度の5か年の策定が必要となっております。現在、関係各課に指示を出し、計画案の作成に取り組んでいるところであります。  このような中、過疎地域の引田地区だけでなく、市全体の懸案事項でもあります地域の活性化にむけて、観光客の誘致方法が重要となります。  しかしながら、これは、行政だけでできるものではございません。自然との調和に配慮しながら、総合的に地域全体を見直し、地域交流時代に対応した魅力的な地域をめざし「讃州井筒屋敷」を核として、知名度の高い、ひな祭りや秋祭り等を利用した各種イベントを開催するなど、「もてなしの心」を育み、訪れる方々が「ぜひ行ってみたい。また来てみたい」と思っていただけるような観光地になるよう地域のみなさまとともに取り組み歩んでまいりたいと考えております。  次に、活性化計画における高齢者対策についてであります。高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる地域づくりに努めることが大前提であります。  そこで、高齢者の自立援助と社会参加を基本に、介護予防・生活支援サービスを充実し、保健サービスの推進、生きがい対策の充実など、総合的な高齢者福祉対策の推進に努めたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、中川議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 101: 議長(田中孝博) 中川議員。 102: 中川利雄議員(1番) 大きな趣旨は今、説明していただきました。だいたい承知しておるつもりでございます。  今、市長が申されました今後、後、残ってる5年間に対しての県の方への指針が出ているいうことは前日の新聞にも載っておりました。  私も、地元引田地区、特に旧引田町の内での引田地区の旧井筒屋の来年の立ち上げ、安戸池を含め、城山を含め、その中の観光だけにするというのはいかがなものかいうんは私も考えております。  過疎地域いうんは旧引田だけではございません。五名地区、中山間地域その辺りも少子高齢化の波が押し寄せているところも多くございます。  また、高齢者の活動支援もお聞きしましたけども、元気なお年寄りをつくるということに関しても保健関係に多々関連していることと思います。元気なお年寄りいうことはこういう観光案内に関しましても、うまくみなさんが利用できるように今後とも市長のその辺りの指導をどうお考えになっているか、再度、もう一度、お聞かせ願えたらと思います。 103: 議長(田中孝博) 市長。 104: 市長(中條弘矩) 高齢者の自立支援ということにつきましては、一口で高齢者と言いますが、様々な状態と能力の違いのある方々、年齢層でございまして、そういう中でその能力に合った状況に合ったそれぞれの支援というものが必要であろうというふうに思います。  特に介護、あるいは支援を必要とされる層の方々、そういった支援を必要とせず、今後とも健康な状態をいかに維持するか、いわゆる予防活動としてどういうふうに生き生きとした生きがいのある活動ができるか、そういう層とそれぞれございます。またその人達の中にもですね、引田の町並みに大変高い期待と意欲を燃やしておられる方もいらっしゃいますし、逆の方もいらっしゃいます。まだまだ現役だという形で個別に仕事を持って努力している方もいらっしゃいます。そういう中でそれぞれがお持ちの方々の能力とそして意欲をできるだけいかせるような環境づくりを今後とも進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 105: 議長(田中孝博) 中川議員。 106: 中川利雄議員(1番) ありがとうございます。  後、後期5年間の指針を当東かがわ市も県の方へ報告するいうことをお聞きしてます。今、過疎債を使って大きな工事を2件ほどしてますが、今後5年間でいかに過疎地域を活性化をはかっていただくように、再度お願いして質問を終わりたいと思います。 107: 議長(田中孝博) 答弁いいですか。 108: 中川利雄議員(1番) 結構です。 109: 議長(田中孝博) これをもって中川議員の一般質問を終結いたします。  続きまして、20番、好村昌明議員の一般質問を許します。  好村議員。 110: 好村昌明議員(20番) 私の方からは、2点について質問をいたします。  ひとつは市長に、ひとつは教育長にご答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。  はじめに、道路の整備について市長にお尋ねするものでございます。  先の台風の関係は、多くの方々がおっしゃっておられます。23号ではこの東かがわ市にも多くの災害をもたらしてきました。その中にあって、道路には決壊とか寸断など通行不能の箇所が数箇所存在いたしました。道路は条件が許すならば多くあった方がよいとこういうふうに思うところでございます。特に災害など緊急時に別ルートで生活の用をたすということも可能となってまいります。このようなことから今、道路の整備が重要なものと特に考えているところでございまして、今、現在計画されております国道バイパスの件でございます。現在の進捗はどのようになっておるのでしょうか。そして、計画をこういう災害の時であります。前倒ししてでも、早く着工、早期完成というところを望むところでございますが、関係期間に対して強く要望されたいと思いますが、市長の所信のほどをお願いを申し上げます。  また、引田地区でございますが、県道引田線という新しく農免道路の格上げの分でございますが、この工事についても遅れているようでございます。低迷しておりますけれども、これも進捗状況と早い着工、完成を望みますが市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
     次に教育のあり方について教育長にお尋ねを申し上げます。  今、教育の問題については毎日のように様々な形で報道がされております。三位一体改革での教育費の補助金削減の問題、あるいはその評価についてどうであるか、こういう問題、そして、香川型教育の成果では学力は概ね定着しているものの、考える力や関心意欲に課題がある。あるいはOECD、経済協力開発機構からの文部科学省では日本の学力は世界トップレベルとはいえないと。これは読解力の低下いうことで評価しています。また、日本の小・中学力の低下、昨日ですか、このような紙面もございました。このような中で来年度には教育基本法も改正されるようでございます。  そこで行政もそうであるように、教育においても三位一体改革ということから、地方分権が今、叫ばれております。確立的な学習指導要領や、香川型教育の要綱でない、各地方での独自性をいかした教育が問われる時代になっているのではないかというふうに思われています。東かがわにおける学校教育のあり方について教育長はどのように考えておられますか、お尋ねを申し上げます。なお、質問書を出した後でございますが、先般10日、相生小学校において学力向上モデル事業、こういう推進校の学校としての発表会がありました。ここでは初めて耳にするアニマションゲーム、読書をしてからその記憶からクイズを出している。あるいはブックトーク、少人数のグループにわかれて読書した自分の思いや、筋道を立てて話し合う表現のコミュニケーション、あるいはブックキベート、こういうふうにいわれるんですが、あるテーマについて2冊の本を選び、どちらがテーマに沿っているか、肯定側、否定側にわかれて討論する、そこには審判もおると、こういうような学習を見学してきたところでございますが、これら読書を通じて考え記憶し、表現するというようなまさに読解力の授業でありました。このようなことも踏まえて東かがわ市型としての教育があるのかお尋ねを申し上げたいと思います。  そして、二つ目でございますが、今、教育問題については、研究の諮問会議で検討されていると思いますけれども、東かがわ市の学校2学期制についてどう考えておられるか、お尋ねを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 111: 議長(田中孝博) それでは、一つ目の道路整備については、市長が答弁をお願いいたします。  市長。 112: 市長(中條弘矩) 好村議員のご質問にお答えいたします。  道路整備についてのお尋ねでございます。  まず、第1点目は国道バイパスの進捗状況についてであります。  今回の台風では多くの道路が寸断され、特に唯一、本地域の幹線道路である国道11号が冠水により通行止めとなり、大型車が渋滞の列を作り、また迂回路としての市道に車が集中し大変な交通渋滞を引き起こしました。  こういった状況を目の当たりにしますと、改めて国道11号バイパスの必要性を議員同様痛感いたしております。  現在の進捗状況でございますが、先般、車の流れを調査する交通社会実験が終了し、その結果を取りまとめている状況であり、本年度中には一部水利組合との設計協議が行われるものと思われ、全体スケジュールは若干遅れ気味ではありますが、ほぼ順調に推移しているものと判断しております。  国の財政事情は逼迫しておりますが、本市といたしましては議員のみなさま方とともに国及び関係機関に対し、熱意を持ってバイパス事業の完成を強く要望してまいりたいと考えております。  また、県道徳島引田線につきましても、合併支援事業の一つとして県とともに事業展開を図っておりますが、地域住民の方々の理解を得るためにはもうしばらく時間が必要ではないかと考えられます。早期着工のためには、地元議員の皆様方の強いご支援をいただきながら進めていく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、好村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 113: 議長(田中孝博) それでは二つ目の学校教育のあり方については、教育長の答弁をお願いします。  教育長。 114: 教育長(桑島正道) 好村議員の学校教育のあり方についてお答えいたします。  1点目の“地方の教育方針が問われるが、このことについてどう考えるか”とのご質問でございますが、憲法にも定められておりますように、すべて国民は「ひとしく教育を受ける権利、また普通教育を受けさせる義務」があるわけで、私は、義務教育は「社会人として通用する最低限の知識や技能、考える力や判断力、人間としての公徳心や責任感」などを身につける基本的な教育の場であり、「日本国民が、地域を問わず、どこでも等しく教育が受けられるような教育レベル・教育環境・教育条件が基本だ」と考えております。  同時にもちろん、ご指摘のように地域に即した・地域の特色を活かした「特色のある教育」もそれ以上に重要であると考えております。  ですから、各都道府県ではいろいろな特色を出そうとしていますし、香川県では香川型教育ということで、少人数指導やティームティ―チング、習熟度や課題別による授業、複数担任制、さらには香川型教材の作成や活用などが現在実施されております。  本市におきましても、東かがわ市型とは言えませんが、「東かがわ市教育推進プラン」に基づき、特色ある学校づくりを進めているところでございます。例えば、当たり前のことですが、すべての学習の土台となる国語の力、読んだり書いたり発表したりすることには特に力を入れ、機会あるごとに学校現場へ出かけて指導しているところでございます。先日も、議員も参観されご覧になったとおり、相生小学校での国語力向上のための実践発表会をしたばかりですし、引田小学校と丹生小学校では学力向上の取り組みを発表いたしました。  相生小学校での英語劇を見てもおわかりいただけるように、今後、国際化が進む社会においては、好むと好まざるとにかかわらず、国際的な場面で生き抜いていくことが大事になります。そこで、今後はさらに、国際社会で通用する人づくり、世界で通用する人づくりをめざした教育に重点をおいた教育を進めなくてはなりません。  そのために、今大事にし、今、考えておりますいくつかのポイントを申し上げますと、一つは、公の心を持つように意識づけることです。何のために、なぜ勉強するのかという問いかけに対する答えを見つけることです。第2は、自分のことだけでなく、相手の身になって物事が考えられる人にならないといけないということです。第3は、日本人としてのすべての基本である、国語力をしっかり身につけること。4点目は、人間的な魅力です。人間的な魅力を持っていれば世界に通じると思われます。  そして、これらの力を子どもたちに持たせるためには、学校の指導方法にもさらに創意工夫が必要ですし、教師の能力を高め、授業等にも常に工夫がされなければなりません。  さらに、家庭の教育、家庭のしつけも重要ですし、地域ぐるみの教育も大切です。  これらのことを全体的に考えて、現在実践しているところですが、今後も「世界で通用する人づくり」を念頭において、本市の教育に特色を持たせたいと考えております。  2点目の2学期制の導入につきましては、本年6月の16年第2回定例会において、安西議員の質問に対してその考え方を述べさせていただきましたように、全国的な動きの中には、2学期制にすることを目的にしてしまっている傾向もあり、本当に教育の目的を達成するために望ましい手段なのかどうかなど、まだまだ検証する必要があると思われます。  しかし、全国的な流れはゆっくりとではありますが、2学期制に移行しているようにも思われます。県下でも、高松市や丸亀市が実施に踏み切り、さぬき市も平成18年度から実施すると、先日発表したようでございます。  本市としては、積極的に移行する考えはありませんが、他の市町の状況によっては、子どもたちに影響を及ぼすことになることも考えられますので、今、市内の校長会や園長会でも十分に議論し、「実施した場合戸惑いや混乱が生じないように研究し、シミュレーションをしておくように」と指示しております。  2学期制にも3学期制にもそれぞれメリットとデメリットがありますが、2学期制を頭から否定するのでなく、時期がくれば、2学期制に移行せざるを得ないのではないかと考えているところです。  以上、学校のあり方についてと、2学期制についてのご質問に対するお答えとさせていただきます。 115: 議長(田中孝博) 好村議員。 116: 好村昌明議員(20番) 最初の質問であります、道路の関係ですね、早期着工に向けて努力するということでございます。11号の台風時の大型車の冠水ということもございましたし、引田の方でですね、白鳥病院の前ですか、あそこで通行止めになる、鳴門の方で通行止めになるというような状況の中で、避難する人がですね引田の公民館で県外の人ですね、どっちも行けないというような、とにかく道路が一本しかない分の前後が切れているという状況で公民館に避難すると、県外の人が避難するとこういう状況もございました。やはりこういうことも考えあわすと、やっぱり一つしか幹線がないというものは非常に不便でございますので、より強く要望をしていってですね、完成を見る必要があるんでないかというふうに思いますんで、強く要望をいたしたいというふうに思います。  それから、引田地区の引田徳島線でございます。これも今、一部分やっておりましたけれども、小海川からの古川までを当面やりますとこういう状況でございましたけれども、段々と家は新しく建った人はかなりひいて建っております。しかしながら、工事がなかなか着工しないと。今、用地賠償の説明ですかね、何かそういう話は聞いておりますけども、もうかなりの年月も経っておりますので、これも早くしなければですね、ひいて家建てた人が「どなんなっとんや」とこういうことにもなりかねませんので、これも早い着工を特に望みたいというふうに思います。これはそういうことで要望でございますので、答弁は別にかまいませんが。  次に教育の関係です。いろいろ俗にいう東かがわ市型によるようなですね、公の力であるとか、相手の身になった教育とか、国語力の向上等々あげられましたし、学校だけでなしに地域にもあると。こういうことでございます。これがまさに香川型の東かがわ市型の教育になり得たらなとこういうふうに期待するところでございます。  そして、あの時の発表会の講演でもございましたけれども、特にですね教師の一言によってその人が、子どもが勇気付けられたりあるいは失望したりと、こういうことがあるということもお聞きしました。そういうこともございますので、十分、教育という部分について専門ではございませんけれども、十分なる配慮しながら進めていってもらいたいなというふうに思います。  それから、2学期制の問題ですね、これも先般四国新聞の方でさぬき市の部分が出ておりました。確かに現場の校長先生に聞いてみますと、良いとも悪いともわからんですな」と、こういう意見もございましたし、ただその時に新聞ではですね、さぬき市の例ですが、ゆとりがうまれて、学習にじっくり取り組めると、こういうコメントも載せられていたかに思います。そういう部分で、ただ「さあ、決めましたよ」、「2学期制にしますよ」ということでですね、急に決めるのでなくして、やはり1年、2年の経年措置を得なければ準備等もあろうかと思います。あるいは、地域の人達、あるいは父兄ですね、地域父兄の認知と言いますかそこら辺りも必要でないかというふうに思いますので、早晩、と言いませんでしたか、時期がくればということでありますけれども、十分に検討した上で早めの周知ですね、これをお願いしたいというふうに思いますが、今、積極的にする考えがないと、時期がくればやるということであります。地域住民のこともありますから、そこらも踏まえてですね、再度検討してもらいたいというふうに思います。答弁よろしくお願いします。 117: 議長(田中孝博) 教育長。 118: 教育長(桑島正道) 1点目の教師の一言を十分に配慮をよろしくということでございますが、これは口がすっぱくなるほど現場では言っております。「ひとつの言葉でけんかして、ひとつの言葉で仲直り」というような言葉もありまして、これはお互い教師と子どもだけでなく、人間と人間との間の関係では非常に大事なポイントだと思っておりますので、今後ともしっかりと教員に周知するよう、あるいは指導するようお約束いたします。  それから、2学期制については、現場は確かにいろいろな意見がございます。  市内の校長に聞いても反対だと言う校長もいれば、やらないかんのかなという校長もいれば、学年によっても、年齢によっても中学校であればやってもいいなという意見があっても小学校の低学年とか、幼稚園ではそんなの必要ないという意見もございます。非常に難しい問題がたくさんあります。ゆとりが生まれるっていう意見も確かに高等学校ではあるようです。ただ、小学校低学年辺りでゆとりがあるかどうかいう、まだ検証は十分できていないようにも思われます。できれば早い段階でいろんな形の検証をしながら周知もしたいなと思っておりますが、いくら東かがわ市は2学期制はしないといっても、中学校の生徒の対外関係、対外試合とかその他、県単位のいろんな動きの中では一つだけ市内でがんばるということは不可能でございますので、そういうことも踏えた議論をこれからしたいと思っております。ただ、実践した学校の中の意見の中でこういうことを聞いたことがあります。2学期制をやると7月に入っても午前中授業をせずに6時間授業をずっとすると、9月入っても1学期の途中だから午前中授業せずにずっと午後も授業すると。そうするともう暑くてたまらん、教室に冷房がなかったらいかんということも聞きました。そうなると財政的にどうなのかなという形で二の足を踏むという意見も耳にしたことがあります。いろんな角度から2学期制ってのは難しい問題をものすごく含んでいるなということを感じながら今、取り組んでいるところでございます。 119: 議長(田中孝博) 再々質問、好村議員。 120: 好村昌明議員(20番) 非常に2学期制の問題については難しいっていうことでございますし、十分検討していただいて、そして今、検討委員会ですか、学校の教育の検討委員会もございますから、その中でも十分、各学校の現場の意見も十分参考にしながらですね、進めてもらいたいと思います。なお、先ほど言いましたように、やっぱり地域の人、あるいはPTAの理解という部分についても、十分その中に参酌をしていただきたいなというふうに思いますので、ご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 121: 議長(田中孝博) 答弁いいですか。 122: 好村昌明議員(20番) はい、終わります。 123: 議長(田中孝博) これをもって好村議員の一般質問を終結いたします。  次に5番、矢野昭男議員の一般質問を許します。  矢野議員。 124: 矢野昭男議員(5番) 私は2点ほど質問をさせていただきます。  1点目はクリーンセンターの現在の管理状況と、今後の統合計画についてであります。  市内に3箇所あるクリーンセンター内には、現在使われていない焼却施設があります。焼却炉本体や煙突設備について焼却施設を運転していた時に発生したダイオキシン類が四散している恐れがあると思われます。この間も新聞に出ておりましたが、ダイオキシンの恐ろしさはウクライナの元市長毒殺未遂事件の新聞に出ておりました猛毒と書かれております。これらが周辺に及ぼす心配はないのでしょうか。地元地域の住民の不安感もあると思いますが、市長のお考えお伺いいたしたいと思います。  また、焼却施設を解体する前に必要なダイオキシン類の測定費用、施設解体費等に対する国庫補助制度が平成16年度までで措置が終わると聞いております。巨額の費用が必要と思われますが、この申請をしなかったのはどういうことで申請しなかったのか、今後焼却施設の再利用の可能性はないと思いますが、いずれ撤去することになると思われますが、この撤去計画、またクリーンセンターの統合計画について市長のお考えをお伺いします。  2点目についてでございますが、市内循環バスの計画中止による福祉バスの見通しについてであります。  循環バスの計画中止は検討委員会等の審議に中で、支出に対する効果・効率等を考えると中止が適当であるということで、議会の意見も同様であり、計画中止にいたりましたがこの中止については、お隣りのさぬき市が巡回バスを現在実施しておりますが、さぬき市民の声を聞いても、中止したのは東かがわ市は適切な判断であったという人が大半であり、財政難のおりよかったなと思っております。しかし、この検討過程の中で問題定義がございました合併以前から運行されてきた現行の福祉バスについて、市内全域を考えると公平性に問題があり見直しをすることになろうと思いますが、この見直しをどうしていくのか市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。 125: 議長(田中孝博) それでは市長、答弁をお願いします。 126: 市長(中條弘矩) 矢野議員のご質問にお答えいたします。  クリーンセンターの現在の管理状況と今後の統合計画についてのお尋ねであります。  現在3箇所にあるクリーンセンターの焼却施設は使用しておらず、いずれもごみの中継・中間処理施設として旧町の体制を踏襲して、運営管理しております。  使用されていない廃棄物焼却施設については、保管・管理などの基準はなく、ダイオキシン類の測定義務もありませんが、解体作業を行う際には、作業者の健康障害防止や、解体により生じる汚染物等の処理などについての作業方法を決定するために、ダイオキシン類の濃度を測定する必要があります。  厚生労働省の見解では、廃棄物焼却施設の運転を停止した後に、ダイオキシン類の濃度が高くなることは考えにくいことから、すべての運転を休止した後1年を経過した焼却施設については、解体作業前における空気中のダイオキシン類濃度は十分に低いものとして取り扱って差し支えなく、この場合、空気中のダイオキシン類濃度を測定する代わりに、測定結果が2.5pg-TEQ/m3未満であると見なすことができることになっております。この値は、平成14年度に香川県が実施した稼動中の廃棄物焼却施設の調査結果よりも低い値ですので、周辺への影響は考えにくいと考えられます。  また、焼却炉本体などの付着物や堆積物については、解体前のダイオキシン類測定が必要となりますが、現在の施設の状況で、これらの物質が焼却施設外や周辺へ流出・飛散することはないと考えられています。  なお、議員ご指摘のように、地元の方々の不安もあろうかと思われますので、念のために、香川県東部清掃施設組合構成市町による、共同でのダイオキシン類の測定調査を協議することも考えてまいります。  焼却施設解体前のダイオキシン類測定に対する国庫補助制度については、原則として、解体工事との連続性が必要であり、今年度に測定を行った場合は来年度から解体工事に着手しなければならなくなります。  解体撤去工事に対する国庫補助制度については、今年度からの補助の対象となりましたが、いわゆる三位一体の改革により、事実上今年度で廃止されるというたった一年間の制度となることが間違いないと考えられ、平成17年度以降の廃棄物処理施設整備に対する交付税や起債などの地方財政措置についても未確定である状態でございます。  クリーンセンターについては、より効率的なごみ処理体制を整備する観点からも、1ないし2施設に統合すべく検討中でありますので、跡地利用も含めて、今後の国の地方財政措置等の動向により、タイミングを逃すことなく整備を進めたいと考えております。  次に巡回バスの計画中止による福祉バスの見直しについてのお尋ねであります。  福祉バス制度につきましては、9月議会の行政報告並びに一般質問の答弁の中で、不公平の解消、公平・適正な負担の観点から見直しに取り組むと申し上げているところであります。  この制度の問題点は、無料で、しかも無制限に利用できるというところにあります。一見、手厚い福祉制度のようにみえますが、実際、福祉バス制度を利用している人にとっては、大変ありがたい制度であると思われますが、一方、福祉バスが利用できるバス路線の沿線にお住まいでなければ、この制度を利用したくても全く利用できないということになります。これが不公平感を生む原因でございます。  この不公平感を解消する方法として、まず考えられるのは、市内全域にバス路線を張り巡らせるという、いわゆるコミュニティバスの運行です。しかしながら、ご承知のとおりコミュニティバスの運行については、福祉の向上と費用対効果の比較検討の結果、断念せざるを得ませんでした。ただし、仮にコミュニティバスを運行したとしても、路線が市内全域を隈無くカバーすることは困難なため、不公平感の完全な解消は望めません。  次に、考えられる不公平の解消策としては、利用者に相応の負担をいただくことであります。例え、いくらかの負担をいただいたとしても、制度の恩恵を受けられる人とそうでない人との間には少なからず不公平感は残ることとなりますが、今よりは不公平感が和らぐと思われます。  現状におきまして、不公平を解消する究極的な策としては、福祉バス制度を廃止するほかないわけでありますが、なかなかそういうわけにもまいりません。  従いまして、現実的な見直しの方針といたしましては、福祉バスの有料化を検討するとともに、久保田・三本松間と坂元・引田間が福祉バスの対象区間となりますようバス事業者と協議したいと考えております。  なお、五名地区及び福栄地区の住民を対象とした患者輸送バスの制度につきましては、本年度末をもって廃止したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、矢野議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 127: 議長(田中孝博) 再質問、矢野議員。 128: 矢野昭男議員(5番) 第1点目でございますが、補助事業は17年で終わりということなんですが、どちらにいたしましても、使っていない施設をいつまででも置いておくということは、非常におかしい話になる。また、借地をしておる白鳥、大内クリーンセンター内にある焼却施設、これにつきましては必要でないところの土地は更地で返還するべきものだろうと思います。全く必要のない土地をいつまででも借地料を払うというのもおかしな話でないかということでございます。その時点でやはり今いうダイオキシンの除却炉等の解体工事、また、結局は更地にして返さなければならないだろうと思います。  そういうことで、この解体等につきましては巨額の費用がいるということもございますので、その辺りにつきましてできるだけその計画性を持っていただきたいなということで、そういう計画を前向きにお考えいただいておると思うんですが、その一端をちょっとお聞かせいただきたいと思います。  それから、福祉バスの件でございますが、有料かということもある程度の応分の負担をいただくということでございますが、やはり弱者に対する支援は後退しないようにご配慮を願いたいと思いますが、その点につきましてももう一度お尋ねいたします。 129: 議長(田中孝博) 市長。 130: 市長(中條弘矩) まず、第1点目のクリーンセンターのことでございますが、現在当然のことながら、操業はいたしておりませんが、旧町のシステムを踏襲いたしまして、現在長尾紙漉地区へ建設されております東部溶融処理施設への搬送の中継施設という形で現在利用いたしております。分別、あるいは中継処理施設という形で現在利用いたしております。  ちなみになぜ今回国庫補助をもらって調査をしなかったのか、あるいは今回望まなかったのかということでございますが、今年ほとんど1年で、後の財政措置については不透明でございます。それで、この12月中にそれについての可否を判断する必要がございまして、その中でちょっと専門家に試算をしていただきますと3施設、そして国庫補助をもらうには、その後完全に更地にして返すというのでは対象になりませんで、補助対象になりませんで、その後、どのように施設整備をするかということが条件になります。従いまして、3つあるものをひとつに集約するといたしますと、中継処理施設をですね、そうなりますとその中継処理施設を相応の国庫補助をもらって整備をするという必要がございますし、他の二つについては完全廃止ということで対象にならないということもございました。それを全部トータルいたしましてだいたいどれぐらいの概算額になるかと言いますと、7億円程でございます。  国の補助をもらわんがために急いでやって、7億程の予算を組むということがこの台風時にこれほど災害復旧等の課題があり、他にも必要な事業がたくさんある中でいろいろと議論がなされている中で、なかなか判断はしづらいということで今回見送りをさしていただきました。決して長期的な展望を持っていないというわけではございませんし、対応につきましては真剣に検討をいたしましたが、あまり拙速な補助金のために事業をはじめるというのはいかがなものかということでしばらく対応を留保したいという判断でございます。  2点目の福祉バスについてでございますが、これの巡回バス、福祉バスその他福祉に関する施策の中で一番厄介なのは不公平感ということであります。しかし、すべて公平というのはこの世の中にございません。そして、本来公平にするために福祉があってハンディキャップというものをきちっと認識するそういう理念があるわけであります。従いまして、不公平感がある限り福祉は福祉施策とかそういったものは方針が揺れてまいります。最も弱者に対してどのように手厚い施策をするか、過不足のない支援をするかということが福祉の基本理念であろうかというふうに思います。有料化は福祉の後退であると、弱者支援を十分配慮せよということでございますが、不公平感という観念が市民の中に色濃くある限り廃止するのが最も公平な手段という誠に本末転倒なことになってしまいます。これは本来の施策なり福祉の考え方とは違ってまいります。その辺りの兼ね合いをどうご理解いただきながら、より手厚い必要なところに必要なサービスをということを現実化していくかということをお互い議員のみなさま方と協議をしてまいりたいと思っております。 131: 議長(田中孝博) 再々質問、矢野議員。 132: 矢野昭男議員(5番) どちらにいたしましても、クリーンセンターにつきましてはいずれはやっていかないかんということでございます。今の財政状況の中ではやはり厳しいというのは十分私も感じております。ただ、先ほどありました地元住民に対する安心できるような説明責任、これはあろうかと思っておりますので、この点につきましては十分地元説明をお願いいたしたいと思います。  それから、2点目の福祉バスにつきましては、非常に市長のおっしゃるとおりでございますが、ただ、できるだけその公平性、そこのバランスの点につきましては十分に慎重に検討していただき、今後の施策に反映していただきたいと思います。  両点につきましても、答弁は不必要でございます。お願いいたしておきます。これで質問を終わります。 133: 議長(田中孝博) これをもって矢野議員の一般質問を終結いたします。  続きまして、17番、木村ゆみ議員の一般質問を許します。  木村議員。 134: 木村ゆみ議員(17番) 私は先の9月議会の一般質問において、8月30日当市に大きな被害をもたらした台風16号における市の対応について質問をいたしました。この16号台風での市の対応を詳細に検証し、問題点を明らかにして今後に生かしていかなければならないと考えたからであります。その際、市長の答弁では多くの反省点が示されました。  16号台風から2か月足らずの10月20日、16号台風を上回る台風23号が襲来しました。当市においては死者1名、負傷者4名、建物の全壊12戸、半壊10戸、一部損壊134戸、床上浸水650戸、床下浸水1,378戸、その他土木施設、農林水産関係でも甚大な被害が発生いたしました。改めて被災された方々にお見舞いを申し上げます。  さて、先の16号台風で指摘された問題点はこの度の23号でどのように改善されたのでしょうか。項目を挙げて質問をいたします。  先ほど、先にみなさんに災害についても質問がありましたので、私の質問は最初から再質問のようなものなります。どうぞよろしくお願いいたします。  1点目、避難勧告の時刻は適切であったのか、その周知方法はどのようになされたのか、そして十分に周知できたのか。先の井上、藤井両議員への答弁を聞いていてもちょっと十分ではございませんで、重ねてお聞きいたします。  ちなみに9月の答弁では避難勧告の時期と周知方法は不十分であり、今後改善の必要があると答えられておりました。  2点目、避難場所の情報を住民に的確に発信できたのでしょうか。避難所への国道が川になっていて引き返したという話も数人の方から聞きました。先ほど国道の陥没いうのもありましたけれども、福栄の地区の方でもたくさんの方がそういう形で自宅へ戻ろうとしたらまた帰れない。あちこちで右往左往とした状況がありました。  3、4点目は、自主防災組織についてですが、これも16号台風では災害が他地域にまたがって発生し、消防団で対応しきれない状態であり、自主防災組織の必要性が顕著に表れたと、市長は答弁されておりました。そこで伺いますが、今回各被災地区において自主防災組織は機能したのでしょうか。また、16号台風の後に、自主防災組織の結成を促進するための活動や、すでに結成している団体の強化対策はなされたのでしょうか。  5点目、サイレン吹鳴についてですが、9月の答弁は今後検討するということでした。23号においてはどのように行われたのか。全市的なもの、また、各地域の状況に応じたサイレン吹鳴を行ったのか。地域と時刻と詳細な報告を求めます。
     6点目、情報の収集と発信についてであります。これもはじめの質問と重複するのですけども、この台風の中で各地の被災者から様々な被害の報告があったと思われますが、市は積極的に迅速に情報を収集する体制をとれていたのでしょうか。これらの情報は関係地区、また地域関係機関に対して的確に発信してゆかねばなりません。今回どのような方法がとられたのでしょうか、伺います。  7点目は、防災マップ、ハザードマップの作成についてであります。  先の16号台風の高潮被害は今後予想される南海地震に匹敵する潮位だと言われました。今回は過去に例のない集中豪雨による洪水、土砂、土石流、土砂災害だと言われております。先ほどの答弁の中で市長は、ハザードマップは来年作成するというふうに答弁しておりましたが、職員サイドで早急に仕上げるようなことのないようにしてほしい。この苦い経験を教訓にしなければなりません。各地域毎に聞き取り調査を行い濁流の中、逃げ惑った住民の現場の生の声を活かした地域防災計画、また、防災マップづくりをすべきと考えますがいかがでしょうか。  以上、重複した関連する点もありますが、7つの項目を挙げて台風23号での市の対応についてを伺います。  次に、災害復旧について質問いたします。これも先に質問に立った池田議員、藤井議員、大山議員の質問と重なる点は省略いたします。  1点目の国道377号についてですが、これは先ほど大山議員の答弁中でもできるだけ早い段階で着工するといった県の姿勢が示されました。  2つ目のここに旧の白鳥町の上水の重要な本管がここに走っております。先の台風での長時間の断水もここが原因でありました。この水道の本管を道路本復旧までの間をどのように保全するのか、これについてお尋ねいたします。  3番目に、五名ダムには今回台風で流れ込んだ土砂の体積量が計画年堆砂量の133年分に相当する約10万立米であると新聞に報道されておりました。また、県は来年7月を目途に竣設工事を行うと言っておりますが、今回の台風では土砂だけでなく、先ほどでましたけど、ごみもそれからたくさんの流木もダムに流れ込んでおります。汚泥もあります。その水質が懸念されます。旧の白鳥町上水道の大きな水源である五名ダムの水質保全についての所見を伺います。  4つ目、この度の23号台風の被害は、市の所管の公共土木施設で273件、約21億、田畑や農道、農林水産施設で約1,200件の50億、他に県河川等に大きな被害が出ております。住民はこれらの一日も早い復旧工事を待っております。とは申しましても、これが一度にできるわけもありません。今後どこかで工事にかかれば、ではこちらは放っておくのかといった不安の声があがります。緊急性の高いものから順次行うと先ほど市長もおっしゃいましたが、そういった説明では住民は納得していただけません。そこで地域ごとの復旧計画を作り、住民に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。決して詳細のものを言っているのではございません。  5点目、単独の補助制度の見直しについてであります。  農地、農業用施設、災害復旧事業の採択条件は1箇所の工事費用が40万以上となっております。この度の災害で、この採択基準に満たない箇所がたくさん出てくると思います。市では5万円を限度にした修繕にかかる原材料支給補助事業がありますが、5万円ではあまりに少な過ぎます。また、原材料と限られており、今回のように土砂を除く重機の借り上げ料には使えません、対象となっておりません。速やかに災害復旧が行われるようこれらの見直しをはかるべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の所見を伺います。 135: 議長(田中孝博) それでは、市長の答弁をお願いいたします。  市長。 136: 市長(中條弘矩) 木村議員のご質問にお答えいたします。  台風23号における市の対応についてのお尋ねであります。  まず、避難勧告の周知方法については、井上、藤井両議員のご質問に対する答弁で申し上げましたとおりであります。また、時刻については、12時30分に海岸部に、13時30分に市内全域に勧告を出しています。その周知方法については、他の方法も含めた見直しが必要であると認識いたしております。  次に、避難場所については、災害時において、あわてずに、安全に避難できるよう、平時からの周知が重要であり、16号以後においては、広報の9月号で周知し、また、10月の12日から14日にかけて開催した自治会連絡協議会の支部総会において、自主防災組織のしおりの内容を説明したところであります。  次の、災害時の自主防災組織の活動状況については、まだ調査ができていませんが、適切な時期に調査し、今後の育成に役立てたいと考えております。  16号以後の自主防災組織の育成活動については、期間的に23号まで約50日と短く、被災者対策が優先していたため、自治会連絡協議会の支部総会での啓発程度にとどまっています。  次に、サイレン吹鳴の実施状況であります。  10時30分に消防団員招集、12時30分に海岸部避難勧告、13時30分に市内全域避難勧告、14時00分に湊川水系に再度の避難勧告、14時15分に与田川水系に再度の避難勧告のサイレン吹鳴を実施いたしました。  次の、各地区の情報収集と情報発信の方法についてであります。  情報収集については、職員・消防団員・住民から収集し、情報発信については、はじめに説明申し上げたとおり、避難勧告の周知方法と同様の方法で発信しています。  また、防災マップにつきましても、さきほどの橋本議員への答弁でも説明いたしましたように、早急に着手し、遅くとも来年の出水期までには作成したいと考えております。  第2点目の災害復旧についてであります。  国道377号三宝寺先の復旧のめどについては、災害規模が大きいため工法協議に時間を要したようですが、ようやく決定し査定を受けられる状況になったようであります。  工期につきましては、約10箇月を予定しているとのことでありますが、市民生活に影響しますことから、県へ申し入れを行い、先般より仮設道の供用ができるようになっております。ご不便をおかけいたしますが、今しばらくのご辛抱をお願いしたいと存じます。  次に、国道377号災害箇所の水道本管の対処方法については、幸いにも断水といった直接的な被害は受けませんでした。しかし、現状は管が露出し宙に浮いた形となって崩落の危険性がみられたことから、応急に土嚢・シート張りによる保護等で管の崩落防止措置を行ったところであります。  しかし、当面は、この応急措置により現状維持は可能ですが、今後も大雨等、管の崩落要因が予想されることから、長期間の維持は困難だと考えています。したがいまして、現在、崩落等の最悪の事態を回避するために配水管のバイパス等の設備を検討し、その準備を進めているところであります。  なお、これに要する費用につきましては、今後の現場の状況によっては、現予算の修繕費を前倒しして、受益者の日常生活に支障が出ないよう対応してまいりたいと考えております。  次に五名ダムの浚渫と水質管理についてであります。今回の台風による土石流の流入を含めまして、現在、五名ダムには約10万立方メートルの土砂が堆積しているものと推定さております。堆積土砂のうち、治水容量分については、来年の出水期までに取り除く必要がありますことから、現在土砂の処分地や仮置き場を検討しているところであります。土砂の処分につきましては市も同様で、処分地や仮置き場所に関する情報がございましたらご一報いただけたら幸いに存じます。  また、水質管理につきましては、通常は年4回の水質検査を行っているようでありますが、五名ダムにつきましては、新規ダムの関係で毎月行っているとのことであります。台風後の貯水池は、茶色く濁っておりますが、これは流入した土の粒子の影響と考えられ、台風による出水によって土砂が大量に流れ込んだことによるものと考えられます。しかし、全体的に見た場合、豪雨による一時的なものと思われます。なお、水面を覆っている流木については、今週中には撤去に着手するやに伺っております。  次に、災害復旧計画を住民に示せとのことであります。  河川、道路といった公共土木施設の復旧にあたっては、緊急度の高いところから順次実施していくこととしておりますが、周知の方法については、査定が済み実施にかかる段階で、住民にわかりやすい方法を考え、対応してまいりたいと思っております。  次に、農地などの土地改良施設災害復旧事業のスケジュールの周知は、現在、水利組合や農家からの災害復旧事業申出書に基づき、現地の測量を実施している段階であります。  今回の災害は、県管理河川の決壊による被災箇所が多いため、長尾土木事務所との協議や被災箇所の現状などを考慮しながら優先順位を決定し、申請のあった水利組合や農家にスケジュールを周知する予定であります。  しかしながら、土地改良施設の被災箇所の多くが、河川、道路など公共土木施設の被災箇所と隣接していることから、公共土木施設の復旧後でなければ工事に着手できないこともご理解を賜りますようお願い申し上げます。  最後に市の単独補助制度の見直しについてであります。  本市では、「東かがわ市単独土地改良事業補助金交付要綱」に基づき予算の範囲以内で、100万円以内の小規模な農業用施設の改修に30パーセント以内の補助金を交付しておりますが、査定額が40万円に満たないため国庫補助の対象とならない施設復旧は、当該要綱の規定に反しない限り、地元要望があります箇所のすべてを交付対象とする考えであります。  なお、当該補助制度は、地元が直接、建設業者に発注する方法をとっており、国の補助を受けて実施する場合と比べかなり安価に工事が実施されることから、実質の補助額はかなり高いと考えられますので、補助率の引上げは考えておりません。  なお、農地の災害復旧については、査定額が40万円以上の箇所は、国庫補助の災害復旧事業として対象になりますが、それに満たない箇所は、農地が個人財産であることもあり、且つ被害額も小さいことから、自己復旧をお願いしたいと考えておりますので、理解を賜りたいと存じます。  以上、木村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 137: 議長(田中孝博) 木村議員。 138: 木村ゆみ議員(17番) まず、台風に関して23号についてでありますが、先ほど避難勧告十分されて連絡取れてるというような、いろんな方法先ほど5種類ほど6種類ですか、サイレン、広報車、自主防災組織、自治会長、オフトーク、消防、そうしたものによって勧告がなされ、そして伝達がなされたということではありましたが、私、さっきサイレンの聞いたのは、我が家は湊川挟んで川向に屯所がありますんで一番聞こえやすい場所にあります。台風になればサイレンの音にはわりと気をつけてる方なんですが、今回の聞き分けができなかったんです。ただ、ダムの放流だけにしかとれなかったというか、避難勧告ということがどこからも伝わらないうちにお昼の段階では、私たちの地域は4世帯、5世帯が10人ほどが孤立してしまいました。川の上まで水が橋の上まできてしまいましたんで、それ以降には一切情報はなく、そしてその避難勧告も知らなければ、それから先ほどありました情報ということについては五名ダムが決壊するかもしれないというのは災害が終わって3日後に知りました。西山、私達が川の水と山からの水でどっちへ逃げようかって右往左往している時に西山地区の方はダムが決壊するかもしれないということで工業団地へ逃げてたというふうに、情報があれば正しい方向へ逃げられる、情報がないばっかりに、その辺うろうろしてて、そしてもし、これが本当に決壊してたのであれば、私今、ここにおりません。にこっと笑わないでくださいね。そういうことなんですね。  なかったからよかったものの、本当に正しい情報というのが正しく伝わるっていうことが非常に大事なことで先ほど、前の井上議員の時ですかね、CATVの話だとか、無線の話だとかいろいろ出ましたけども、今できること、すぐできることっていうのが今、人による連絡網だと思います。先の時にも市長さんおっしゃってましたよね。何重にも連絡整備をしていかないけないということで。それが、自主防災組織にもつながるんですけども、綿密な何重にも人を通した連絡網の整備っていうのはすぐできると思うんです。それと今、意識を持ってると思います。みなさん方怖い思いをしたんですから本当に命からがら逃げた方がたくさんおいでます。だから今ならそれがきちんと自分のものとして身に付けられるんで、細かい連絡網をしっかりと地域ごとに作っていくという指導をしていかないと、リーダーシップをとってやっていかないと、個人で言ってもなかなかそれが通りません。やっぱり行政の力だと思います。これをしていかねばならないと思います。それで、避難所についてもうちの方でも、避難所となっている保育所は先に流れましたんで、保育所からそれこそロープを伝ってやっと逃げてきたというような状況ですんでね、福栄支所については玄関までの水で済みましたから、そこには行けたわけなんですが、行くまでが道はできなかったということと、それと今回特に感じたんですけど、行っても何もない避難所っていうん、わけですよね、日頃何もそういう備えはないわけですから。避難所の設定については、私、今回思ったのは数人の数件の小さな単位、山とか川とか挟みながらその安全性を確認しながらで、小さな単位でひとつの家庭を選んだ方がかえって食べるものがあり、水があり、寝るところがあり、かえって今回動きやすかった私達、自分達が動いてみて。だから、そういうあり方も避難所、避難所という大きいものを連想するのではなく、その中に小さなそうした場所を家庭っていうのを想定したマップ作りっていうのも必要ではないかと感じましたので、これは検討していただきたい。そして先ほど避難マップを作りますと、防災マップを作りますという答弁ありましたが、どうか、被災者の声がきちんと活かされた防災マップとなるようにというところでお返事をいただけなかったので、そこは再度またお願いをいたしたいと思います。  それから、災害の復旧に関してであります。水道管に関しては崩落防止の今、応急処置をとってるということで、本当にこれが落ちたら大変なことなんで、バイパスを検討しているということなんで、早急に安心して水道を使えるようにこれは進めていっていただきたいと思います。  それから、さっき申しました一番、感じるとこなんですけどね、復旧工事のある程度の計画を示してくださいっていうんで、土木工事がいつで、農業関係は水利組合なり、その方にお知らせしますというようなことはあったんですけども、県の事業とすべてほとんど絡んできます。市の情報っていうのはわりとわかりやすい部分あるんですけども、県との絡んでるところは非常に下におりてきにくいものです。この情報を一緒にリンクしたもので一般にわかるように、市民にとってはね、農道も県道も国道もそれから林道であろうと里道であろうとすべて道なんですね、利用する道。どこの補助対象であろうがどこの所管であろうが、そういうことは関係なく自分達の利用する道であります。そこら辺のところを考えた上で、全体的にどこの所管だからどうこうじゃなくって「ここにおいてはこういうことがこっちから先に始まります」、「この道路についてはこのぐらい、だいたいこのぐらいの検討で始まります」、「ここはこうです」といったものをそういう計画を是非、わかりやすくいつでも広報を通じてというのが一番でしょうけども広報であり、また綿密なとこについては担当課の方へ聞いてくださいっていうことで、誰がでも答えられるようなものを作っておいていただきたいと思います。  今、担当課も本当に過労死するのではないかと思われるほど、がんばっておいでるのはよく知っております。決して過労死しないようにお願いしながら、でもこれは作っていただきたい。よろしくお願いいたします。言いたいこと全部言ったかしらと思うんですけども。  それと、情報収集するという部分でね、なかなか消防団なりそれから公共施設のきっと職員とかには問い合わせはしたんだと思うんですけども、前もってこんだけ災害がいろんなとこで起こって、そしてこんな「これまでにない」、「これまでにない」なんて言ってても二度あることは三度あるで、またいつあるかすぐ本当に一箇月先にまた、明日あるかもしれないことなんで、地域ごとによく地域を知っている山を知ってる方、それから川を知ってる方、海を知ってる方、いろんな方おいでると思います。特にお年寄り、家においでる方がね。そういう方にある程度委託をして、そういう情報をくださいの情報マンのようなね、委託をしておいて雨が降った時、ちょっと雨量が多い時、またそういう時にはそれぞれから情報をもらえるような方、委任しておくとかいうような方法もあると思います、今何か県はそういうことを何か考えているようなんですけど、市としてもそんなふうな天気予報士さんではないけれど、現状を見る方を、是非委託して情報の収集に努め、またそれからその情報の発信については先ほどの連絡網なり、今あることでできることをすぐ取りかかっていただきたいと思います。答弁いただける部分、答弁ください。 139: 議長(田中孝博) 市長。 140: 市長(中條弘矩) 大変盛りだくさんに再質問をいただきまして、メモが追いつきませんで、どこまでお答えしてえんかちょっとわかりかねますけれども、おっしゃることはそれぞれにごもっともなことでございますが、台風の混乱している時期、全地域において様々な事態が発生しておりまして実は、この市役所の回線もほとんどパンク状況でございます。そして、こちらが種者選択するわけにはまいりませんで、人命に関わるような事態を受けているところと「うちの家に水が入ってきたんだ、なんとかしてくれ」ということとどちらもあまりおろそかにはできずに応対しなければいけないという中でなかなか情報の処理、収集というのは簡単なようでありまして、なかなか難しい。また全体の状況を時事刻々と変わりつつある中で、端的にご説明をし、お知らせをするというのもまた難しいことでございます。その点、それぞれの部署でそれぞれの人間が必死になって対応しておりますが、十分でないところにつきましては、お許しをいただき、また今後ご指導をいただければと思っております。  台風23号の避難勧告は適正と考えるかと、そして、サイレン吹鳴でほとんど意味がわからなかったというご質問でございますが、避難勧告というのが適正であったなどとは決して思っておりません。そして、避難場所とかその通知の仕方が十分であったとも全然思っておりません。非常にその伝達の方法なり内容というものが貧弱で貧しいものでだったと、そのように痛恨の思いで現在お答えをさせていただいております。その中でサイレンの吹鳴とかいうのは意味がわからないのは当然でございます。私が市民であったとしても何回鳴って何秒鳴らしてというてもサイレンというのは、ほとんどその取り決めをしておりましても、伝達のいわゆる種類と言いますか、内容が貧弱でシンプルなもんですので、決してみなさんに意味が明解にわかるような伝達手段ではございません。そういう意味からいきましても今回、全市民に避難勧告を出して、サイレンの吹鳴をずっと連続して続けるということは伝達手段がないがゆえに、そして同時に伝えることができないゆえに、「みなさんNHKのテレビ見て、よそごとのように思とったらいきませんよ、自分の家の周りすぐ玄関で警戒しなければいけない状態になっとんで、自分の周りを自分で守るようにお願いします」という悲鳴のような伝達でありました。従いまして、これを適切な避難場所、経路がどこであり、どのようにやってくださいというような余裕があったあの状況ではございません。その点をまずご理解をいただけたらと思います。  それにつけてもCATV等の伝達手段が是非とも欲しいと改めて思っております。是非ともご賛同いただき一日も早く完成するようによろしくお願い申し上げたらと思います。  人を通じた連絡というのも当然でございます。やはりお互いの助け合いは人でございますが、しかしながら、自治会長さん、10軒ぐらいの自治会もございますし、200戸300戸という自治会もございます。その自治会長さんを通じ班長さんを通じて伝達をしていくというのは時間もかかりますし、不正確でありますし、なかなか思うようにいけない。伝言ゲームがございますが、10人ほどで伝達しても意味が逆になったりすることもございますが、そういう意味ではやはり均一な即時性を持った正確な伝達手段というのが必要でございます。それと自主防災組織がどれだけ訓練され、意識付けされたかということでございますが、まだまだそこまでの自治会、あるいは自主防災組織の内容充実にいたっていないのが現状でございます。  実は9月1日防災の日に自治会、全市をあげての自治会連絡協議会での訓練を行う予定でございましたが、ご承知のように台風16号がその前日8月30日に発生をいたしました。そういう中で訓練どこではないと。現場で家が浸かっとるところの復旧の方が大事であるということで取りやめになった経緯がございます。その後いつごろやるかと、やはり災害を忘れないうちに、せめて年度内にやりましょうという自治会長さんとの話もしていた矢先に23号ということになりました。そういう意味でご指摘の点は十分わかりますが、それぞれ約200余りある自治会に対してご理解とご協力をいただき、より充実した形での体制づくりができますように、人と人との関係でございますので、すぐに絵に書いたようにきりっと切り替わるというわけにはまいりませんが、これもひとつずつ一歩ずつ、充実に向けて努力してまいりたいと思っております。  また、防災マップの作成についてでございますが、確かに防災マップ、防災マップと言いますが、今までのような防災計画では根本から発想を変えて、取り組む必要があろうかというふうに思います。特に災害というのはひとつではないということを今年、痛切に感じました。風の台風があれば、今回の23号のような土石流で丸ごと家を飲み込むような災害もございますし、逆に海から水が押し寄せるというような高潮もございます。また一番怖いのは地震でございます。それぞれの災害によって避難する場所も対応の仕方も全く変わるということを、今回初めて身にしみるほどに骨身にしみるほどに痛感させられたところでありまして、それらにつきまして、それぞれの地震に対して高潮に対して、あるいは洪水に対してどうするんかといったような部分の視点からもマップの作成、あるいは避難所や避難経路についての検討をしてまいりたいと思います。これにつきましては膨大な作業になります。それと議員ご指摘のように被災者の声も聞けと、あるいは一番地元の事情を知ってる自治会長さん等の、あるいは自主防災組織の責任者の方のご意見も聞く必要があろうかというふうに思います。そういうことからいきますと、全市広うございまして、膨大な事務作業になろうかと思いますが、一気呵成にすぐできるというようなものではなかろうかと思いますが、まず最初に荒っぽいものでも作りあげながら、徐々に段階を追って綿密なものになるように、努力してまいりたいというふうに思います。  それから、災害復旧についての総合的な情報がほしいということでございますが、今、なにさま測量中、あるいは査定の設計書の策定中ということでございまして、県におきましても、また市におきましても、市の中での建設課所管の公共土木と経済課所管の農林施設の土木の復旧というものが、まだきちっと足並みがそろっておりませんし、資料も出てきておりません。そういう中でございますが、ほぼ査定が終わる段階がまいりますと、より具体的な作業の段階に入ってまいりますが、その中で県との県営事業との関連とか、建設課所管の公共土木と農林土木との関連であるとか、その辺りの調整をできるだけ図りながら、進めてまいりたいと思っております。これを全対象者に総合的に示せというのはなかなか簡単なようでそうたやすいことでございません。それから当初説明したものが徐々に変わってくるということも、起こり得ます。それはなぜかと言いますと、県と発注した側の市と違ってまいりますし、業者も違いますし、そういう中で手に合わないほどの仕事、現場を抱えて業者がこれからスタートを切るということでございますので、なかなか事前に説明したことと途中で聞いたんが違うでないかということになりますと、また厳しい話になります。その辺りにつきましては、地元の人望の厚い議員さんによりまして、調整役、コーディネーター役を是非ともお願い申し上げたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 141: 議長(田中孝博) 木村議員、再々質問。 142: 木村ゆみ議員(17番) 答弁が抜けたのが、先ほどの補助制度で重機の借り上げを含めてくださいということをお願いしたと思うんですが、今回のように土砂災害になりますと、原材料を5万円までの原材料っていうので、いただく分ではやりきれない部分がございます。重機の借り上げがこの中へ入れば随分いろんなことができてくると思いますんで、これは検討していただきたい。これの返事をもらえなかったことをちょっと後でお願いいたします。  後、さっき人による伝達が非常に難しいということでありましたけども、そこに自主防災組織っていうんの重要性が出てくると思うんですけど、自治会長さんっていうのは今、順送りっていうところが随分多いですよね。そうなると実際はおぶって逃げてもらう側にある方が自治会長さんであるということもたくさんあります。ですから自主防災組織を作る際には本当に現場すぐ走れる方になっていただかないといけないと思いますし、小さな単位での連絡網っていうのがね、200人抱えてても200世帯抱えてても、それが5世帯ずつぐらいのパッとグループになるような流れ方をやっぱり工夫すべきだと思います。これしなかったら、今、ないわけですから。  CATVについては、いろいろ無線と後ろと前とでガチャガチャありますが、私は非常に古い、私の里はみなさんご存知の馬路村でありますが、有線放送が入ったのが、私の幼少のみぎりかわいかった頃でございます。その時の有線放送、この前帰りましたらやっぱり同じなんですよね。有線放送でただ内容が充実してました。何時間から何時までどこの、ちょうど台風の後でしたからね、「どこの線が通行止め」、「何十分から何十分までは通行止めになります」とか、それから「今日、村長はどこへ行きます」とか、それから「議会はどうである」とか、それから「学校でこういうことが行事が行われます」とか、朝、ラジオ体操の後にそれがパーッと流れるんですよね。一応みんな聞いているんですね。私、こういう本当、原始的なものの方がかえってこれは有効かなということを今回は感じました。確かにテレビで見るCATVの魅力っていうのは確かにございます。情報がなによりでございます。これはまた今後、十分に検討していただきたい。そして、今回市民が思ったことは、こんな災害の時に行政はあてにならないと当初、最初に思いました。これ、私も思いましたので。そういう時にね、消防の方ともこの前ちょっと話をしたんですけど、こんな時じゃーどうしたらええだろうねって、本当に大変なのはわかるんですよ。きっとパンクしそうだったと思うんですこっちもね。そしたら、各地域、地方分権ではないですけども、地域で判断しなきゃいけない、そこで判断しなきゃいけない。消防のサイレンもそこで鳴らさないといけない。もう本当は福栄の地区だったらずっと鳴らしっぱなしでよかったんでないかという。なんか、みんな外へいっぺん出てみなさいよっていうような意味のサイレンでもあり、ただごとではないからみなさんどっか避難すること考えるいうようなことをそこの地域で考えないと、もうここへいっぺん集めてそれを情報なんて言ってたらできないんで、消防団同士で助けてくれっていうようなんが、福栄の地区聞いたと思うんですけど、こっちの団員は助けてくれって、こっちも助けてくれって、両方が助けてくれっていう発信をしてたっていう状況になりますんで、これは各地域でまた、判断というのは非常に重いですけども、それもサイレンの鳴らし方と加えて考えてゆかねばならないと思います。 143: 議長(田中孝博) 木村議員、時間です。 144: 木村ゆみ議員(17番) すみません、申し訳ない。 145: 議長(田中孝博) 答弁どうですか。重機の分でいいですか。 146: 木村ゆみ議員(17番) 重機の「はい」と言ってくださったら、それでいいです。 147: 議長(田中孝博) 市長。 148: 市長(中條弘矩) 3つほどいただきました。  重機借り上げ料を、補助対象にということでございますが、これにつきましてはちょっと検討してみたいと思います。「はい」とはちょっとまだ打ち合わせもしておりませんし、あれなんですが、検討はしてみたいと思います。  自主防災組織をいろいろとご提案いただきましたが、自主ですので、あまり細かく口出しますと、かえって「そんなめんどいんやったら止めるぞ」と言われかねませんので、その点はご理解いただけたらと思います。  行政はあてにならないという非常に辛辣なご意見でございましたが、私自身もそなに思っております。市のホームページが更新されておりまして、新しく市長の窓というのができましたが、部屋ですか、できましたが、第1号にそのことを書いております。限られた職員と限られた消防団員で全市、全部を求められてもできません。その中で災害が大きくなればなるほど自分の命は自分で守る、自分の財産は自分で守るという気持ちが市民に中に一人ひとり持っていただかなければどうにもならないということを若干触れてございます。なんか暇な時にご覧いただければと思っております。 149: 議長(田中孝博) それではこれをもって木村ゆみ議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩を行います。    (午後 2時27分) 150: 議長(田中孝博) それでは再開をいたします。    (午後 2時42分) 151: 議長(田中孝博) 次に6番、東本政行議員の一般質問を許します。  東本議員。 152: 東本政行議員(6番) 日本共産党の東本政行です。  5つの項目で一般質問を行います。  第1番目は台風23号被害支援強化と避難所の問題についてです。  はじめに台風で大きな被害を受けた直後から微力ではございますが、日本共産党は被害者の要望を市へ届けるとともに、国や県に対しても届けてきました。党としても救援ボランティア活動に参加してきました。また、党として全国で新潟の地震災害と合わせた救援募金活動を街頭でも取り組み、12月14日現在で合計1億9,132万円寄せられ、その中から東かがわ市へ100万円を届けさせていただきました。  国民の苦難の解決を立党の精神にしている日本共産党として、今後ともどんな課題に対しても党派を超えてみなさんと力を合わせてがんばっていくことをまず表明したいと思います。  台風23号の被害は甚大なものでした。職員のみなさんの被害者の立場に立っての復旧活動、支援活動のご苦労に対して感謝と敬意を表します。しかし、現状は行政からのもっと温かい支援と認定等を含めた対応が強く求められています。  国は10月28日付けで浸水等による住宅被害の認定についてという通達を出しました。もちろんその通達は東かがわ市へも届いています。その内容は台風等の災害による家屋の浸水被害の状況等を踏まえ、住宅被害の認定に関わる被害者生活再建支援法の弾力的な運用を図ることにより、被害者生活再建支援法の積極的活用を図る観点から被災住宅の被害認定にあたってこれを積極的に活用し、被害者の支援に万全を期されたいというものです。これは台風被害の深刻さと国民の要求の運動の中で国の対応が確実に変化してきたことをまず示すものです。実際この通達を活用した兵庫などでは認定が増えています。しかし、香川県下の自治体では従来と何も変わっていないと理解して、認定申請がなかなか県へあがらない状況です。  私は県との交渉の中で国は弾力的な運用を図って被災者の救援に役立てると言っているが、県は市や町にそのことを徹底しているのかどうかを尋ねたところ、県の西原健康福祉課長は、「被災者の立場に立って適用を考えることはそのとおりであり、なぜ市や町は機械的な対応をするのでしょうか。県は市、町からあがってきたことをすべて認める立場です」とはっきりと言明しました。東かがわ市でも床上浸水が650戸もあるのですから、この通達を積極的に活用すれば、全壊または半壊の認定がもっと増えてもよいと考えますが、どうでしょうか。  現在の認定数では床上浸水被害者への弾力的な運用が図られているように思いません。県はどんどん認定申請をあげてくれればすべて認めるとまで言っているわけですから、通達の立場で台風16号、床上浸水以外も含めた再調査が必要だと思いますが、どうでしょうか。  台風被害の問題の2点目の質問は避難所についてであります。東かがわ市は台風23号で全戸を対象にした全世帯避難勧告を出しました。はじめにこの全戸対象の判断は適切だったとの認識が現在でもあるのかどうか、伺います。問題なのは台風16号に続いて、避難所についてです。住民からあの台風時の暴風雨と水が腰まできている道路をどうやって遠くの避難所まで行けというのか。市の「全世帯避難せよ」の対応に怒りさえ覚えるとの声がありました。私も当然の声だと思いました。これはまたしても防災対策の遅れが今回あらわれたものではないでしょうか。私は避難所を考える場合、地震と浸水を区別して、対策を立てる必要があると思います。地震の避難所ももっと近くに耐震化した建物で必要ですが、浸水の場合には耐震化されていなくても活用できるのではないでしょうか。公の施設はもちろん、民間事業所の建物、浸水時に逃げ込むにふさわしい民家を常から市として契約しておき、「浸水時の避難はここです」と日常的に住民に徹底しておくという浸水災害時の緊急一時避難体制が必要だと考えますが、どうでしょうか。  質問事項の第2は、同和問題についてです。  東かがわ市からも大勢の卒業生を出し、今も多くの生徒が通うさぬき市寒川の寒川高校で解雇事件が起こりました。この事件は寒川高校で部活動中のソフトテニス部生徒がグランド改修のために校内に運び込まれた砂の山に首まで埋められ、頭にバケツを被され石をぶつけられ頭に怪我をしたという生き埋め体罰事件に対して〓〓教諭が校長に対して傷害事件の究明と適切な処置を申し入れた時から始まっています。この事件は不思議に1年以上経った2001年3月に一部の新聞にそのことが報道されたが、寒川高校ではごく限定された関係者のみで処理され、部活動の担当教員に対する処罰もありませんでした。「ソフトテニス部顧問の〓〓講師が埋めた」と事件を目撃した生徒のひとりは文書に書いています。〓〓講師という人物は日頃から校内で自分は被差別部落の者という言動をとっていました。〓〓教諭のまともな申し入れに〓〓教諭は窮地に陥った時から、解同の動きが始まっています。〓〓教諭が校長に事件の究明と適切な処置を申し入れてから、約2か月後、寒川高校と県学事文書課それに解同県連に〓〓教諭は差別用語を使っている、他の教師をいじめていると匿名の電話や手紙が続きました。ここから〓〓教諭が差別者に仕立て上げられていきます。解同から街宣車を寒川高校周辺に走らせ、口汚くののしり、ビラを撒くなど個人攻撃が始まりました。解同主催の確認会が開かれたが〓〓教諭は出席を拒否しました。そして、懲罰委員会で〓〓教諭は、一連の行為は教師としての的確性の欠如を示すものとして、2002年1月18日解雇通知書が交付されました。その後、〓〓教諭は多くの支援者とともに学校法人藤井学園を相手に不当解雇撤回を求めて裁判闘争に立ち上がり、今年10月6日、高松地裁は原告の〓〓教諭に全面勝利の判決を下しました。判決文では解雇の一番の理由にしてきた教師の不適格は当てはまらないことを述べ、差別発言問題をでっち上げ、解同の主催する確認糾弾会に出席しないことを理由に、〓〓教諭を解雇したのは違法であること、また判決は藤井学園だけでなく私学を監督指導すべき立場にある県学事文書課をはじめとする関係部署に対しても部落解放同盟による確認会、糾弾会については法務省、人権擁護局においてこれらへの出席については、否定的に指導していることがあるが、法務省の指導に沿わずいわゆる差別発言事件に関して解同県連が主催し、あるいは解同の関係者の参加が予定されている確認会であることを認識しながら、県自らがそれに出席し、あるいは原告〓〓教諭に対して出席を強要していると厳しく批判しています。懲罰委員会が公正な立場から解雇決定したものでないことなども解雇は不当だという理由です。  教育基本法の第10条では、教育は不当な批判に屈することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきものであるとしています。今回の事件は解同の寒川高校の教育への介入であったことは明らかであり、許されません。今、東かがわ市の教育行政も解同の介入を許しています。市の同和行政、同和教育が解同の言いなりを改め、憲法に基づいて真の人権尊重の自主的努力を行う行政への転換こそ必要だと考えます。そのためにもこんな事件を起こしている解同に対して、東かがわ市は団体助成金の支出は当然中止すべきだと思いますが、どうでしょうか。また、解同からのその他の要請にも答えるべきでないと思いますが、どうでしょうか。  同和予算の2つ目は、現在市が行っている同和予算の中の個人支給、同和関係者の子弟だけ対象の地域改善対策入学支度資金交付制度についてです。交付要領では入学支度資金、一時金、高校公立は39,400円、私立は40,100円、大学公立は109,750円、私立112,250円、入学金一時金として公立高校には5,500円、私立は120,000円、大学公立には150,000円、私立には200,000円、そして、下宿費高校県内月額8,000円、県外10,000円、大学県内月額15,000円、県外25,000円となっています。これを知った住民からは逆差別を広げるだけという声もあがっています。こんな時代に逆行している同和関係者の子弟だけ対象の個人給付は廃止すべきではないでしょうか。  質問事項の第3は、公用車についてです。  現在、合併時から東かがわ市にはこれは私が勝手に呼んでいるのですが、黒塗り特別公用車が3台あります。旧町から1台ずつ寄せられたもんだと思います。私は今の時代、はたしてあのような黒塗り特別公用車が、自治体に必要だろうかと思います。市長が、もちろん公用で乗っているところを見かけたことはありますが、小さな財政力の東かがわ市です。住民はどう感じているでしょうか。私は住民から聞いた中でもほとんどが「あれはなくした方がよい」、「3台も無駄だ」という声でした。最近は軽自動車であっても乗り心地のよい車になっていますし、合併して広くなったと言っても、1時間もあればどんな市内の目的地まで行けるのではないでしょうか。県庁まで行く場合でも1時間です。市の財政が一層厳しくなっている時、市政が市民から信頼を回復するためにも黒塗り特別公用車はなくした方がよいと思いますが、どうでしょうか。  質問事項の第4は、市道の道幅拡張についてです。  旧白鳥町田高田地域の市道伊座田高田線は、自動車、バイク、自転車、歩行者の通行量がここ数年一気に増えています。交通安全面でも大きな課題となっています。原因はジャスコ白鳥店が閉店した後、マルナカ白鳥店への買い物客の通行、高速道路の側道を利用する人は11号線を通るより便利などではないでしょうか。また、ここは白鳥中学生の事実上の自転車による通学路ともなっています。道幅の拡張はこの数年、東側から水路に蓋掛けという形で進められてはきました。しかし、通行利用量が多い現在、西尾高周波から西は狭いままです。11号バイパス完成まで、待てる状況ではありません。台風の大きな被害の中でたくさんの費用がかかる問題はありますが、今日、ホームセンターコーナンが開店したわけですから、一層通行量が増えることも予想できます。通行者や地元住民の強い要求でありますので、田高田地域の市道伊座田高田線の道幅拡張を急いで進めるべきだと思いますが、どうでしょうか。  質問事項の最後は捨て犬、捨て猫は犯罪と、このことを市民に知らせるポスターを作成についてです。2000年12月1日から施行された動物の愛護及び管理に関する法律動物愛護法は、動物は命があるものであることから、動物のむやみな殺傷を禁止するとともに、人と動物の共生に配慮しつつ、動物の習性に応じた適正な取り扱いをすることを基本原則としています。そして、動物所有者の責務等について命のあるものである動物の所有者としての責任を十分自覚することを求め、その動物を適正に飼うことにより動物の健康及び安全を保持するとともに動物による人の生命、身体もしくは財産に対する侵害や迷惑行為の防止に努めることを求められています。最近、東かがわ市内でも、捨て犬、捨て猫行為のために捨てられた地域の住民の中でトラブルの原因ともなっています。そうした地域では、行政と住民との話い合いで解決する努力が大切になっています。12月15日付の四国新聞に載った前足にワイヤーを巻いた野良犬、なんとか保護して治療してほしいという記事は東かがわ市民に衝撃を与えています。これも捨て犬行為が原因です。捨て犬、捨て猫を減らすために、東かがわ市で今年4月より去勢不妊手術の際の1頭5,000円の補助制度を始めたことは、市民から歓迎されています。野良犬、野良猫行為は野良犬、野良猫が増え、地域住民の迷惑が拡大するし、動物のためにもならないことです。犬や猫を捨てることは犯罪であり、もし捨てれば300,000円以下の罰金になることが、まだ市民に知らされていません。住みよい地域づくりを進める上で、捨て犬、捨て猫行為のない東かがわ市を目指すことは当然のことです。広報や自治会長会等を徹底させるとともに、捨て犬、捨て猫行為は犯罪であることを表示したポスターが是非、必要ではないでしょうか。県内でもすでに作成している自治体があります。費用も多くはかからないわけですから、是非、作成してはどうでしょうか。  以上、5つの質問をしましたが、明解な市長の答弁をお願いして、私の1回目の質問を終わります。時間を取っております。 153: 議長(田中孝博) それでは市長の答弁をお願いいたしますけども、質問事項に同和問題についての中の寒川高校云々につきましては、この議会ではふさわしくない問題ということで、触れずに、東かがわ市団体助成金からの質問だけにとどめていただきたいと思います。それでは答弁よろしくお願いします。 154: 市長(中條弘矩) 東本議員のご質問にお答えいたします。  台風23号被害者の支援強化と避難所の問題についてのお尋ねであります。
     第1点目の浸水等による住宅被害の認定についての通達の弾力的運用についてであります。  被災者生活再建支援金は自然災害等によりその生活基盤に著しい被害を受けたものであって経済的理由等によって自立した再建が困難なものに対して支給し、その自立した生活の開始を支援することになっております。議員ご指摘の10月28日付の内閣府政策統括官通達「浸水等による住宅被害の認定について」は本市にも県から通知があり、兵庫県と同様の判定基準により応急度判定士に調査を依頼し被害認定を実施しているところでございます。  なお、被害認定に疑問の方が申し出れば再度の調査も行っているところであり、今後も同様に対応する予定でありますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、避難所についてであります。  避難場所については、災害時において、あわてずに、安全に避難できるよう、平時から周知が重要であります。現在、周知している避難場所については、耐震面を考慮し、指定していますが、災害に応じて安全性が確保されるものは、自治会集会場を含めて、随時指定することとしています。しかし、水害の時と地震の時の避難場所をそれぞれどこにするのか、自主防災組織等と協議をした上で事前に指定しておく必要があろうと考えています。防災地図作成の中で、こういった避難場所についての住民の方からのご意見やご要望をお聞きしながら反映していきたいと考えています。  同和問題をはずさせていただきまして、黒塗り特別公用車の廃止についてのお尋ねでございます。  現在使用している特別車というのはどななもんかわかりませんけども、それにつきましては黒塗車は、市長車ほか議長・助役・教育長使用の4台の公用車があり、旧町から引き継いだものであり、本市になって新たに購入したものではございません。  市政の信頼回復のため現在の公用車を廃車し、新たな公用車を購入するとなると新たなる財政負担となりますので、現在の公用車を使用できる限り大切に有効活用し、更新時期に検討してまいりたいと考えております。  次に市道伊座田高田線の道路拡張についてのお尋ねであります。  市道の局部改良につきましては、緊急度、投資効果等を勘案しながら順次整備を進めております。しかし、事業を進める上で大事なことは、地権者でありますとか地元関係者の十分な理解を得ることであります。事業に着手したものの地元の理解が得られず、一部区間が未改良のままになっている路線が多々あります。今回、議員ご質問の路線もまさに同様の状況でございます。従いまして、今後事業に着手する場合には、過去の経緯も踏まえ、十分に時間を掛ける必要があり、早急な対応は今のところ非常に難しいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  最後に捨て犬・捨て猫防止のポスター作成についてのお尋ねであります。  本市では、捨て犬・捨て猫行為を防止するために、正しい犬・猫の飼い方について広報紙等で啓発をし、また、限りある命を大切にするために平成16年4月より犬猫不妊去勢手術費補助金制度を設けて犬・猫の繁殖防止にも努めてまいりました。  しかし、市内には心ない飼い主のため捨て犬・捨て猫問題が後を絶ちません。愛護動物を遺棄した者は、30万円以下の罰金に処される罰則規定があるように捨て犬・捨て猫行為は犯罪であるということを十分認識してもらう必要があると考えております。また、どうしても飼い主が特別な理由により飼えなくなった時は、犬・猫を引き取る制度もあります。  捨て犬・捨て猫をすると多くの人に迷惑をかけるという意識を持ち、動物を愛護する精神の高揚と正しい犬・猫の飼い方についてポスター作成の有無は別にして、今後も啓発を続けてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  議長の趣旨は同和問題の中で、第1点目の差別発言の問題だけ答弁しないでよろしいということのようでございますので、助成金の支出というところについて、限定させていただきます。  本市が助成金を支出している団体は数多くありますが、それぞれの事業や活動に対し支出しており、人権団体への助成金は、人権・同和問題の解消に向けた取り組みの中で、行政では取り組むことの難しい啓発活動に対するものであり、現段階での中止は考えていません。  また、運動団体からの各種要請があった場合は、内容を十分見極め、必要であるか否か、また、有益であるかどうかを検討し、内容により要請に応えるべきと考えております。  次に、地域改善対策入学支度金等交付制度についてであります。  解消しつつあるとされながら、部落差別が現存し、高校・大学への進学率について格差があります。経済的な理由により就学が困難な状況が見受けられるので地域改善対策制度が設けられており、制度は縮小されつつありますが、現状においては、なお必要な施策と考えています。今後、県の奨学金制度などの見直しと併せ差別の実態を十分把握し、この制度の内容の見直しも視野に入れながら同和対策の諸施策について検討してまいりたいと考えております。  以上、東本議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 155: 議長(田中孝博) 東本議員。 156: 東本政行議員(6番) 何点か。激甚災害認定が本市でもされました。その後の説明会の計画がどのようになっているのか、ということ。それともうひとつは、やはり憲法25条で生存権の保障というのがあります。こういう点から今回の災害につきましても、本当に行政の責任として、独自の支援策が必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。  同和問題につきましては、私は議長が不当だと思いますけども、関連があります。それで市長にお伺いしますが、解同が今、取っています確認会っていうのがあります。糾弾会、これについてどうふうに考えるかをお尋ねいたします。  それで今、同和行政、部落問題っちゅうのは、市長も言われましたけども、もう基本的に終了の段階にきています。もう後片付けという状況だと思います。問題なのは市が自主的にこれを解決するかという努力する。解同にお任せするんでないというところは大事だと思うんで、そこら辺について今後どのようにされようとしているのか、お伺いいたします。  それから捨て犬は禁止という捨て犬、捨て猫は禁止というポスターについては1枚100円です、本当に。その気になったらね、担当者もほんま出してほしいっていうふうな声も私、間接的に聞きましたけども、それぐらいはぜひ来年の予算で出してほしいというふうに思います。以上。 157: 議長(田中孝博) それでは市長。 158: 市長(中條弘矩) まず、台風23号被害についてでございますが、市独自の施策を出してほしいということでございますが、今回東かがわ市は市独自の判断によりまして、かつてない対応をしてまいったと思います。災害見舞金をはじめ、各種免除制度等々につきましても、他の自治体にはない施策をいち早く決定し周知しているところでございまして、決して主体的な対応がないとは思っておりません。なお、東本議員さんかなり力を込めておっしゃっておりますが、香川県が市町から上がってきた認定はすべて認めると、減免しているというふうに、この被災者生活再建支援法の弾力的な運用は、市が上げないから対象になってないというふうな発言でございましたが。 159: 東本政行議員(6番) 県が言よる。 160: 市長(中條弘矩) いやいや、これにつきましてはですね、いろいろな要件は厳然としてあります。それからこれは国費でありますので、後で会計検査の対象になります。県の指導をもっていろいろと建築士の判断をいただいた中で、それぞれの判断をいたしております。一番、最初の職員が判断した全壊、半壊の時には100件を超える数字があがってきておりましたが、その基準の中で再査定をした中で、先ほど言いましたような最終的な結果になったということを特にご理解をいただけたらと思います。県がもし、そんなことを言ってるんだったら、現実にあげてることで県からその認定は「これは対象になりませんよ」というそれぞれの分野での指導もあっておりますので、どこでどう話が間違ったんか、ご確認をいただけたらと思います。  それから、確認会についてどう思うかということでございますが、最近はそのような確認糾弾会というのはほとんどなくなったというふうに聞いております。また、東かがわ市の人権問題を解放同盟にお任せするのではなく、自主的にやれということでございますが、私どもは解放同盟にお任せした事実は一切ございません。解放同盟もひとつの運動団体として、東かがわ市人権会議の中の一員として、その会員が団体の加盟しておる人は入っておりますが、解放同盟にお任せしたというような事実はございません。その点、誤解のないようにお願い申し上げたらと思います。  捨て犬、捨て猫のポスターについては1枚100円云々というよりは、これは人のマナーの問題であろうかと思います。私、人間が冷たいのか何なのか、猫とか犬、あまり好きではございませんが、その捨てる人、かわいがる人の心理がよくわかりません。それで、捨てるのは明らかに社会的な犯罪行為であると、私は思っております。かわいがるのはいかようにかわいがろうとその人の世界ですので、十分に満足いくまでかわいがって愛玩していただけたらと思いますが、その繁殖やたったから捨てる、あるいは多くなったから捨てるというその行為自体が非常に私には理解しかねるところでございまして、それを1枚100円のポスターでどうなるかということについてはですね、私はその効果のほどがどうもよくわからないということも若干ございます。その点、ちょっと若干感覚と認識のずれがあるんかもわかりませんが、お許しをいただけたらと思います。 161: 議長(田中孝博) 再々質問、東本議員。 162: 東本政行議員(6番) 激甚災害認定後、どのように説明をされているのか、計画がどのようにあるんか。 163: 議長(田中孝博) 市長。 164: 市長(中條弘矩) 激甚災害に認定されたというのは新聞等でもテレビ等でもご承知のことと思います。その後の対応につきましては今、作業中でありまして、補助率等につきましてはまだ確定したものでございません。今、測量し、査定設計書をおこして査定をいただいた中で最終的に決定することでございますし、その後のスケジュールにつきましても今後固まってくることでございますので、ご理解いただけたらと思います。 165: 議長(田中孝博) これをもって、東本議員の一般質問を終結いたします。  次に、21番、池田禎広議員の一般質問を許します。  池田議員。 166: 池田禎広議員(21番) それでは、議長のお許しを得て、一般質問させていただきます。  私は、誰の指示も受けず、また誰からも束縛もされず、自分の考えで一般質問させていただきます。  質問したいことは、逼迫した財政難の今、その再建策についてでございます。  国、県、各市町村とも、一部自治体を除いて、今豊かな所は、無いに等しい状態かと思われます。わが市も、合併して1年8か月、いまだに合併時の持ち込み事業に追われ、歳入面では、合併時の交付税の大幅減、歳出では度重なる台風の被害、その上、三本松港の埋立地の買い上げ等、危機的状況かと思われます。また2006年、平成18年には、地方交付税が、わが市で27パーセント減とも言われております。  三位一体改革の全体像が決定したといわれても、まだまだわからない面も多く、多少の権限を得たとしても、負わねばならない負担、義務の方がはるかに多いと思われます。そのような中、わが市では、市税では義務経費にも足らず、今、税の増も望めないとなれば、市民全ての方達に、今の市の現況を、十分に確認していただき、全ての住民の方達にあらゆる面で耐えていただき、思い切った改革を行うより他に財政の健全化は困難かと思われます。市長のお考えを、伺いたいと存じます。 167: 議長(田中孝博) 市長。 168: 市長(中條弘矩) 池田議員のご質問にお答えいたします。  逼迫した財政難の今、その再建策についてのお尋ねであります。  国による国庫支出金の削減、地方交付税制度の見直しなどの三位一体の改革過程で、地方自治体の財政は深刻な危機に追い込まれています。本市においても、この状況に対し適切な対策を講じなければ、いずれは生きるか死ぬかの状況に追い込まれてしまいます。こういった認識の上で、市といたしましても行政改革実施本部を設置し、義務的経費や投資的経費を含む全ての経費について、まず、行政機関内部からあらゆる視点によりゼロベースで徹底した見直しを行い、行財政改革に取り組む決意であります。  これまでも申してきましたように、事業については、その必要性、優先度、効果等を十分検討し、廃止も含めた見直しをしていかなければならないことであります。また、高齢社会を迎えて、議員ご指摘のように保健、医療といった経常的、義務的支出が着実に増加する傾向は明らかでありまして、これまでと同様の住民サービスを継続することが困難な状況下でもあります。効率性、公平性から、サービスに対する応分の負担の考え方を基本に、合併調整された項目についても見直しが迫られる場合もあるのではないかと考えております。  私が、いつも頭を悩ますのが負担と受益のバランスについてであります。例えば福祉施策ですと、制度拡充を打ち出しますと聞く側は耳に心地よい響きがあり、議会でもそう議論は起こらないでしょう。反面、制度の廃止や負担増をお願いするケースになりますと、激しい反発を見越して、できるだけ避けて通りたいと考えるのが一般的でございます。率直、端的に申し上げますと受けるサービス、受益は多いにこしたことはなく、負担増はダメというのが住民の一般的な意識であり、選挙の洗礼を受ける立場にある者は、タブー視する傾向があり、少なくとも避けて通りたいとの傾向があります。本来個人の生活の責任は、その個人の自助努力によるものであり、個々の能力を超える部分については、自治体の責任において処理されるべきものであります。その結果として税金の納付をはじめ、個々の負担が伴う施策になるわけであります。  議員ご指摘のように本市の財政状況は、地方交付税の削減等を考えますと市政運営はますます困難な状況になることが予想されます。行政も市民も負担と受益のバランス、公的責任と自己責任について共に同じテーブルで議論すべき時期にきているのではないかと思われます。今後、こうした議論を、行政内部にとどめず市民や議会共々、具体的に進めてまいりたいと考えていますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、池田議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 169: 議長(田中孝博) 池田議員。 170: 池田禎広議員(21番) それでは、再質問させていただきます。  私が、ただいま質問した中で、三本松港湾の埋め立てについては、市長もできることなら触れたくないような感じで発言ございませんでしたが、決して私、この買い取りに反対するわけではございません。ただ私の記憶では、もう14年も前のことでございますが、今、その時議員であったのが大内町では私1人でございますので、あえて少し時間を貸していただきたいと思います。  平成2年だったと思いますが、あの港湾の埋立の時には、三本松の浜町、西浜の辺りは、台風の度に水とか水しぶきに遭い、どうしようもなくなっていたわけでございます。そして、みなさん方、今もご存知のように、港湾の漁師の方も、網を干すところもほとんどなく、ましてや、それらを入れる器具、装具などは入れるところはなかったわけでございます、今もございませんが。そういう時に、ちょうど県としても、ちょうど平成2年といえばまだバブルの末期とはいえ、最盛期でございました。そういう中にあって、当時の建設残土だけでも、東讃だけでも70万トンくらいはあったと聞いております。まだ海底の浚渫土、ほとんどヘドロでございますが、それでも当時、県では、年間7万立方ぐらいあったと聞いております。そういうことで、県と町との互いの利益が一致し、今になったわけでございますが、私の記憶の限りでは、もう一番よく知っておられるのは市長と思いますが、当時の漁業組合の方、県の役人の方も辞めたり、そして市の漁連の方達は、もう年もいき、亡くなった方もおられます。ただ当時、ほとんど漁業保障もなく、していただいたわけでございますので、当時の漁連の幹部の方は、本当に後で組合の方からは、かなりひどいお叱りを受けたとも聞いております。そのような経緯の中ででき、また町としては1番大きい目的は、やはり終末処理の建設だったと思います。決して私、執行部でもなく、ただの一議員、全てのことを知るはずもございませんが、そのような状況の中にあって、当時の市の職員から聞いた中でも、当時は県も今に比べて、ほんとに余裕もございましたので、「またいつでもかんまん、買える時が来たらな」という考えであったと思いますが、やはり誰でも同じでございます。自分が困ればその下へ行く、誰かに行くのが常でございますので、県を恨むようなことはございません。ただ、これからも、今にも増して、県や国には騙され、脅される時代が来うかと思います。そういうことで、決して末端の市が国や県に騙されることなく、騙すような政治をしていただきたい、そう願っておるわけでございます。  人は、私ももちろんそうでございますが、誰でもいい加減なものでございます。市が、今の執行部の方達がどれだけ努力し、今回の台風の時でも、それに対応しようとも、誰もが必ず満足してないと思います。人に比べて、自分が少しくらいよくしてもろても、決してよくしてもろたと思ってない。  よく人は、「住民の声を聞け、政治とはより多くの住民の方を、より多く幸せにするのが政治」と言われておりますが、どれだけしてあげても住民の方達、常に職員に対して羨望の的があり、「どう考えてもおらより、ようけ給料もらいよるでないか」、またましてや、議員に、我々にしてみれば、「あれ一体何にしてあんだけもらいよんぞ」という、そういう目で見るたちやと、私は思っております。そういう中、我々は、決して住民の声が常に正しいとは思っておりません。住民の声でも、いい加減な声がいっぱいございます。我々は、常にそれらを判断して、私自身気がつくのが、少し遅うございましたが、今からでも住民に間違ったことを言われた時は、何もかも曖昧に受け取るんでなく、時には断り、時には拒否する姿勢が、これからは行政のみなさん方にも必要でないかと、私は思っております。  懸命にさえしていれば、私達互いのこの議員でも反対の方もいっぱい出てくるかわかりませんが、やはりそれを認めてくれる人もあろうかと思います。ましてや、それでも、あれはつまらんというのであれば、もうそれで辞めねば仕方ないのでないかと思います。  市長も大内町の町長して4期、そして市の創設、今一番大事な時の市長でございます。やがて、この東かがわ市もさぬき市と合併する時が必ず来ると思いますが、その時に対等合併といっても名前だけであり、吸収されるようではみじめなだけでございます。そのためにも、今、この市の創設期に時には自分を捨て、時には次を捨ててでも、その基礎を創るべき時ではないかと、私は思います。そして合併の時には、小が大を食う、そんなような市にしていただきたいのでございますが、至難の業でございます。そのためには、我々議員はもちろんのこと、今おられる執行部のみなさん方も共に力を合わせ、市のために、そして時には住民の方々の何やらわからん声に、いちいち耳を傾けるでなく、全ての方に満足していただける政治はあろうはずがございません。変な声もいっぱいおりますが、そのようなこと必ず無視して、それでもなおかつ住民の方々が「市長いかん」と言うのであれば、市長、その時はもう無理してまで市長するべきでないと、私は思います。それぐらいな気持ちで、これからの市政に頑張っていただきたいと思います。 171: 議長(田中孝博) お答えのできるところだけで構いませんのでお願いいたします。 172: 市長(中條弘矩) 市長。  再質問といいますか、激励というか、叱咤といいますか、よくわかりませんが、要は「ちょっとしっかりせえよ」と、「言うべき時にははっきり言え」ということかと思われます。確かに今、今日のこの一般質問のこの1日もですね、実に様々なご意見と立場があり、まして市民のみなさん方のご意見を伺いますと、誠にシビアなものがございます。そういう中で、基本的には自分の都合のええものはOKであって、ちょっと痛みを伴う、あるいは都合の悪いものはけしからんというのが人情の常であり、基本的な心理でございます。そういう中で、行政の施策として大きなプロジェクトを推進していく中で、着工から完成までに15年、あるいはその目標は、はるかに先に目標をおいて事業をするというようなことになりますと、当時まさに心血を注いで大変な苦労をした人は、段々と引退をされたり、亡くなりました。時代の変遷の中で、新しい人によって新たな解釈をされたり、あるいは当時の言葉だけの約束、真偽にきちっと答えるべき事について、どっかへ行ってしまうというようなことも出てまいります。そのようなことについては、世の人情の常と申しますか、なかなか切ないところはありますが、しかし誠意は誠意、私は数少ない、その当時関わった、また事業を推進したものの1人として、当時のことはきちっと最低限、できることについては体を張ってでもやろうというふうに決意をしておりますし、今後、今現在進んでおります事業につきましても、ただいま現在がよければいいというのは、ほとんど少のうございまして、これからの将来、次の時代にまさに礎、石垣となれればというつもりで、毎日仕事をしているつもりでございます。そういう意味で、「もう、おまえいらんぞ」と言われる時が来ましたら、私の方から潔くそのような意思表明をさせていただくつもりでおりますので、それまでは頼りないと思われるかもわかりませんが、ご支援をいただけたらと思っております。 173: 議長(田中孝博) 再々質問、池田議員。 174: 池田禎広議員(21番) ありがとうございました。  質問ではございませんが、私、常に自分のこと以外はあまり考えん人間でございますが、これからは肝に銘じて、自分のこと7考えれば、せめて3だけは、世間のことを、他人のことを考える人間になろうと思っておりますので、どうぞこれからもご指導のほど、よろしくお願いしたらと思っております。終わります。 175: 議長(田中孝博) これをもって池田議員の一般質問を終結いたします。  次に9番、鈴江代志子議員の一般質問を許します。  鈴江議員。 176: 鈴江代志子議員(9番) 私は、市長に3点、教育長に1点、質問いたします。  まず、1問目に、小泉三位一体改革について。  政府与党が合意した2006年までの三位一体改革の全体像は、福祉・教育などに対する国の責任を後退させ、地方財政の削減をすすめるもので、住民の生活不安の実態を知らず、必死でそれに対処する現場の自治体の仕事を困難にするものです。しかし、義務教育費国庫負担金等、来年に持ち越された部分もあり自治体や住民の運動によっては、縮小されない可能性もあります。受身だけでない、市長の姿勢が大事だと思います。所見を伺います。  2番目に、大型ダム建設よりも市民参加で総合的対策をという点です。  湊川水系ダム建設促進期成会は、県に対し10月29日、白鳥ダム建設の来年度の新規事業化へ移行することを要望しました。台風23号は、記録的大雨だったとはいえ、地元付近では災害はダム放流の仕方が大きな原因との見方が多い。県は「ただし書き操作」をして、規則の放流量の2倍を放流しました。大雨は今年だけのものではありません。ダムが大きければ、それに比例して下流では被害が多くなるのではないでしょうか。社会環境や自然環境を破壊し、巨額の税金を使う大型の開発であるダム建設の弊害が多く指摘されるようになってきた今日、大型ダムにたよらず、地形地理的条件にかなった土地利用を行うことや、流域の警戒避難体制を充実するなどにより、超過洪水時にも被害を最小化するような流域全体での総合的な治水対策を市民参加で進めることが重要です。また、今回ダム上流の土砂災害も多く発生し、民家やダムに流入しています。上流水域には砂防ダムこそ必要です。地元住民からは砂防ダムを造ってくれないと安心して住めないという声があります。県に要望してはどうでしょうか。  3つ目に、被災者に心のケアを含めた対応をという点です。  台風被害に遭われた方々は、行政がどの程度、改修、再建援助をしてくれるか、不安の中で相談をされています。職員の方も一生懸命対応していると思いますが、中には説明もせずに「これはできない」とつれなくされ、腹が立ったという一人で相談に行った被災者の声もあります。被災された方々には心のケアも含めた対応が必要だと思いますが、周知、教育をされているのか伺います。  4番目は教育長に。小、中学校に専門の学校司書をという点についてです。  12月7日に公表された経済協力開発機構(OECD)の国際学習到達調査(高1対象、2003年実施)の結果で、日本は読解力の低下や学力格差が他国に比べて大きいことがわかりました。今、文部科学省も慌てています。今後、地域偏重に陥ってはいけませんが、子ども全体の読書離れを克服し、読書量を増やすことは読解力を高め、真の生きる力を養うには絶対不可欠です。そして読書は本が好きでなければ長続きしません。本好きに導く専門の司書が要求されています。現在、学校司書は教科あるいはクラスを持った忙しい教師が掛け持っています。子ども達のためには図書室にいけばそこにいる、好きな本を教えてくれる、そういった人材が必要です。今までも要求はしてきましたけれども、子ども達への人材育成に人件費を削ってはならないと思います。この調査結果で懸念されるのは、読解力の面でもできる子、できない子の格差が大きくなっていることです。公平な義務教育の場で学校司書を活用し読解力を高め、想像力豊かな子どもが輝く「東かがわ」を全国に発信するべきだと思いますが、どうでしょうか。お伺いいたします。 177: 議長(田中孝博) それでは、1から3までの答弁を市長、お願いいたします。  市長。 178: 市長(中條弘矩) 鈴江議員のご質問にお答えいたします。  小泉内閣の三位一体改革についてのお尋ねでございます。  既にご周知のことと存じますが、三位一体の改革が真の地方分権改革の推進につながるよう、地方六団体が一体となって、国庫補助負担金等に関する改革案をまとめ、8月24日に政府に提出いたしました。  それに対して、11月26日、政府・与党合意による三位一体改革の全体像が地方六団体に示されました。  その合意内容について、地方六団体は「よりよい三位一体の改革案づくりのため、国と地方が対等の立場で真剣に協議を重ねたことは、地方分権の実現、地方自治の確立や観点から画期的なことである」と審議経過については一定の評価をしつつも、その内容については「多くの課題が先送りされるとともに、地方の改革案の趣旨からして不十分な点が多い。これらの課題については、引き続き存置される『国と地方の協議の場を』等を通じて、地方の改革案の趣旨に沿った解決が図られるよう、地方六団体としては、さらに結束を強化してその実現に努力するものである」との決意を共同声明として発表いたしました。  本議会の冒頭で述べたとおり、本市としましても、これからの動向を十分注視しながら、三位一体改革の本旨に沿い、地方が自らの支出を自らの権限、責任、財源で賄う割合を増やすとともに、国と地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築につながるよう、引き続き、関係方面への働きかけをしていく考えでございます。  2点目の「大型ダム建設よりも市民参加で総合的対策を」についてのお尋ねであります。  先ほど藤井議員のご質問にでも触れておりますが、ダムの治水面での役割といいますのは奥で降った大量の雨を、一時的にストックし下流への負担を和らげることであります。今回の台風では、東讃地域において観測史上最大規模の降雨を記録し、特に日下峠付近では年平均降雨量の半分に相当する674ミリもの雨が降っております。もしダムがなければ、これらの水は、土石流や現在ダムにある流木とともに一気に下流へ流れることになり、今回以上の被害発生が想定されます。また今回は想定以上の降雨により、放流量も多かったわけでありますが、それでも50万立方メートル余りの水を貯留したばかりか、大量の土砂をダムで受け止め、下流への流出を防ぎました。  現在の気象状況、また今後を考えるときの懐の大きいダムを建設するということは、下流住民が安全・安心の生活をおくる上で大きな力になるものと確信しております。  また砂防ダムにつきましては、先ほど大山議員への答弁の中で申しましたとおり、できるだけ多くのダムが整備されるよう、関係機関に要望してまいります。  3点目の被災者に心のケアを含めた対応についてのお尋ねであります。  災害は人の生命や財産を脅かすだけでなく、心にも大きな影響を及ぼし、被災者は普段と違った心の状態となります。しかし、それはほとんどの場合異常なできごとに対する正常な反応であり、災害時のストレス反応と呼ばれています。  しかし、心に極めて強い衝撃を受けると、日常生活にも障害を来すような急性ストレス障害(ASD)を引き起こすことがあります。さらに急性期が過ぎると外傷性ストレス障害(PTSD)などの精神的失調が出現することがまれにございます。  今回、被災者への「心のケア」の市の対応としましては、当初から1週間は各避難所での被災者への心と体の健康相談を実施いたしました。その後相談のあったケースについては、適宜家庭訪問を行いフォローしております。また、被災後1か月から3か月頃に生じるPTSDの予防対策としまして、この12月14日からの災害見舞金等支給時に「心とからだの健康について」のちらしを各家庭に配布し、PTSDの早期発見の啓発と相談窓口の周知に努めているところあります。  本市における心のケアの相談体制は、一次的窓口としまして、保健課健康づくりの保健師で電話相談、訪問等で対応しますが、精神科医や臨床心理士等の必要な方につきましては、東讃保健福祉事務所との連携体制も整っておりますので、今後、周知を図ってまいります。  なお、職員の被災者への対応については、対策本部会議において周知徹底を図ったところであります。しかしながら、被災者の心のケアまで踏み込んだ対応ができていたかどうかは、確認できていません。今後、防災計画の見直し等の中でこの点につきましても反映をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、鈴江議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 179: 議長(田中孝博) 続きまして4つ目の小・中学校に専門の学校司書をについては教育長の方で答弁をお願いします。  教育長。 180: 教育長(桑島正道) 4点目のご質問にお答えいたします。  「心豊かでたくましい東かがわっ子の育成」、「新しい時代を拓く東かがわっ子の育成」は、本年度の東かがわ市の教育推進プランの大きな柱であり、「子どもが輝く東かがわ市」をつくることは私たちの願うところです。  そのために何をどうするか、ということですが、読書に関して申し上げれば、現在、本市ではボランティアによる幼稚園と小・中学校における読み聞かせや、小・中学校においては朝の読書を日課に位置付けたり、授業に読書を取り入れたりして、本に親しむ機会や習慣づくりを行っているところでございます。議員の指摘するように、人材育成には人件費を削ってはならないと、学校の図書室に、専属の司書を常駐させて子どもの読書離れを防ごうとするのも一つの方法ではあります。ただ、学校の司書教諭の配置は県費職員ですので、市の都合でどうこうできるものではありませんけれども、たとえ読書指導のための専属司書教諭を、あるいは不登校の子どものために専属のカウンセラーを、またある時は心の不安定な子どものために専属の職員をというふうにはいきません。学級数により国の定数があり、その範囲内での教員配置になりますから、学級担任が図書室の担当になったり、カウンセラー役をしたり、子どもをしつけをしたり、食事指導をしたり、子どもの話し相手になったりせざるを得ません。
     学校というところはそういうところであることをご理解ください。そのための資質能力が教員には求められる訳ですが、あるときには医者になったり、またあるときには易者になったり、あるときには役者になったり学者になったりするのが教師なのです。できる範囲内で、お互いに仕事を分担する中で、その学校の特色を出しながら子どもたちを育てていくのが通常の学校経営であります。  もちろん突発的なことに対しては、特別な支援も必要かと思いますし、事実、緊急に対応する場合もあります。  財政的に許されるならば、市単独でどんどん人件費を使って増員することも可能かと思いますが、どこの市町でもそんな余裕はないと思われます。市教育委員会としても、県費教職員の確保には全力で努めてまいりますが、現在のところ、与えられた人材で、より以上の成果をあげる方法や手段を工夫するように学校を指導し、支援しているところでございます。  どうぞ、このような現状をご理解いただき、学校教育を今後とも側面から支援していただくようお願いして鈴江議員に対する答弁といたします。 181: 議長(田中孝博) 鈴江議員、再質問。 182: 鈴江代志子議員(9番) 三位一体改革についてですが、報道によりますと地方六団体は12月14日までにすべての知事と市町村長、都道府県市町村議会議長に対し、政府が2005年度地方交付税の大幅削減を行った場合は、個別の自治体や議会だけでなく県単位ブロック単位で政府不信任の意思表明をしたり、抗議声明を出したりして全国的な運動を展開するよう求める通知を出しました。東かがわ市にもきていると思いますが、この通知はいかなる行動はいかなる方法で行うかはそれぞれの団体の判断、相違工夫によるとしながらも、国民世論に訴える行動が必要と訴えています。このことは現時点での国の三位一体改革が、いかに現場からかけ離れたものであるかがあらわれたものです。住民の立場に立った勇気ある行動が求められていますが、このことについて市長はどのように考えておられるでしょうか。  砂防ダムについては、家屋が倒壊、崩壊し、家を建てるにもまた、土砂が流れてくるかと怖くて建てられない。是非、砂防ダムをという、そういった声を県にも届けてまいりました。さぬき市の方では計画をしており、地元自治体から声をあげてほしいということでした。上流域の砂防ダムを含め、自然環境や流域の警戒避難体制を考慮し、市民参加の総合的対策を行うことが必要と思いますが、どうでしょうか。  学校司書については、岡山市が1989年より小、中、全校配置が完了して、15年を経た今日、子ども達の子どもの生活にすっかり根付いており、「わからないことがあれば図書館へ」はあたりまえになっています。さらに子ども達の豊かな学びと、育ちを支えるために学校図書館は保護者のボランティア、子育て支援に取り組んでいる地域や市民との協働も進み、新しい活動を展開しています。東かがわ市は20年前から人形劇に取り組んでいます。今年はマンネリ化が指摘されていますが、その克服には子どもの文化全体を底上げしないと難しいのではないかと思います。こういった意味からも、読解力を高め想像性豊かな子ども達を育てるために、まず義務教育の場で学校司書の活用をするべきと思いますがどうでしょうか。これも三位一体改革とは関連していますけれども、私は小泉首相ではないけれども、米百俵のこの精神はこの東かがわでは必要だと思います。教育長と、許されるなら市長にもご返答をお願いしたいと思います。 183: 議長(田中孝博) ただ今の再質問の中で砂防ダムについては、1回目の質問と同じものというふうに思いますんで、これは答弁は結構です。  それでは市長、お願いします。  市長。 184: 市長(中條弘矩) 三位一体改革についての第1番目のお尋ねでございますが、自治体や住民の運動の縮小されない、よっては縮小されない可能性、受身でない市長の姿勢が大事だと思うというようなご指摘でございますが、そもそもこの三位一体の改革というものの基本的な流れと、目標というものの認識が共通でなければいけないというふうに思います。これはすでに申し上げるまでもございませんが、平成6年に衆参両院で可決された地方分権を基本的に推進していくということから発しておりまして、平成11年には475の法律が改正されて地方分権一括法というのが成立しました。12年の4月から施行されて今日にきているわけでありますが、もうすでに4年が経とうとしてきております。しかし、これは法律上の意味合いであり、業務の意味合いであって、それを担保する財源は常に依存財源として、国の補助金とか交付税に頼っている、このアンバランスをどう改善するかということで三位一体改革というのが生まれてきております。従いまして、本来のあり方として国の補助金、負担金、あるいは地方交付税の削減よりは税源の移譲という、より安定的な税源の移譲というのが保障されなければいけないわけでありまして、本来、三位一体改革という宗教用語まで使っているのは、これは必ず税源の移譲がそれに見合うだけありますよという表現でなければいけないわけでありますが、ご承知のように昨年から今年にかけてなかなか国の方も地方を上回る3倍にも余る国債残高を抱えているもんですから、削減の方に力が入るといいますか、先行しているというような状況にございまして、地方六団体と国との綱引き、がっぷり四つの状況になりました。受け身では決してございませんで、地方分権を進めなければならない、従って税源の移譲、あるいは税と実際の行政サービスのアンバランスを、どう是正するかということは積極的に推進していかなければいけない、私自身はそのように考えております。従いまして、ただ単に義務教育費国庫負担金がどうのこうのとか、生活保護費が云々とかいうことではなくって、本来、国が果たすべき役割と地方が果たすべき役割、あるいは現に地方が担っている役割に対してその財源をどうするかということが議論されなければいけない、いうふうに思っております。六団体が大変強硬な表現を使っておりますのは、全国自治会の会長が11月の25日に、ストライキも辞さずというような強硬な刺激的な表現をいたしましたけれども、これは法定受託事務を返上してやりませんよという意味合いであろうかと思いますけれども、しかしながらこれも仰向けのツバでありまして、法定受託事務というのは大変重要な市民に直結した住民に直結した行政でありますので、これをストライキといいますか、ボイコットするということはできません。政府に住民にあまり被害がなく、それができるのは国政選挙の事務を拒否するとか、国勢調査等を拒否するとかそういったことにとどまるんではないかなと思いますが、これが首相の解散権を封じるという意味があるならば、多少の効果はあるんではないかと、私自身はそのように受け止めておりますけれども、私自身、受け身だけではない市長の姿勢と言われるのは誠に心外でありまして、これにつきましても様々な活動をし、意見も述べてきているつもりでございます。なお大型ダムが大きければ、それに比例して下流では被害が多くなるのではないかというような表現をされましたが、これは認識が180度違います。全く違います。水だけでなくってあれだけの膨大な土砂も、それから流木もあの施設があるから、あそこにとどまって、下流域へ直撃するのを防いでくれたわけであります。大きければその機能はさらに大きくなるわけであります。その点は何か大型ダムが極めて環境に悪く、住民の利害に反するようなことになる、一方で砂防ダムは環境にやさしく住民が望んでいるというのもどうも理解できない理屈でございます。その点は、もし何でしたら失礼でありますが、認識を改めていただきまして白鳥ダムの建設に積極的にご協力とご理解をいただければと思います。 185: 議長(田中孝博) 教育長。 186: 教育長(桑島正道) 岡山市の例はちょっと財政が豊かな市だろうと思いますが、東かがわ市では人形劇がいろいろ文化全体を底上げしているとおっしゃってますが、そのとおりだと思いますし、文化のレベルを上げることは私も同感でございます。ただ、議員が義務教育で学校司書をということに随分こだわっておられるんですが、専属の学校司書が果たして必要かどうか、私は現状からは専属の学校司書をおかなくても、教師が十分やってくれておりますし、各学校に司書の資格を持った教員おりますので、その教員がやっておりますし、授業中は当然利用しないわけですから、昼休みとか放課後だけでございますので、十分できると思いますし、それに加えて今、現在行っておりますボランティアがいろいろ来てくれて、図書のお世話をしてくれたり読み聞かせをしてくれたりしてくれる、これが充実していけばもう最高でないかなと思っております。教師が専属の司書教諭になるということに対しては、私は反対でございます。私自身が教師でおって教師の喜びは学級担任をしたり授業をしたり、クラブ活動をしたりしながらいろんなことを子ども達と一緒にやっていくっていうのに喜びがあり、使命感を持つわけで、朝から晩まで図書室にじっとおって、それも就職してから退職するまで何十年間、ジーッとそういう仕事ばっかりやらされるということは、たぶん耐えられないのでないかなというふうに思っておりますので、私は現在の状況で教師がいろんな役をやりながら、時には学校の方針で図書に力を入れ、全員で図書に取り組んだり、あるいは学級で学級計画の中で読書に取り組んだり、教科の中で取り組んだりしながら、子ども達に読書意欲を高め、読解力を高めていく、読書に親しむ心を育てていく、それにボランティアや保護者の方や地域の人が関わってくれる、そういうのが一番いいのでないかなというふうに思っております。以上です。  再々質問ございますか。 187: 議長(田中孝博) 鈴江議員。 188: 鈴江代志子議員(9番) 三位一体改革なんですけれども、税源移譲が多ければもちろんいいですわね。小さいからそして補助金、交付金がこういった小さい自治体ほど、削減がひびいてくるわけですね。三位一体改革というのは、現在。それをどう思うかということなんです。そこのところを市長の勇気ある行動をというふうに求めたわけです。ひとりが、「どうこうせえ」というのではありませんけれども、やっぱり一国一城の主でしょうか。自分の意思をしっかりもっていっていただきたいと思います。  学校司書についてはですね、私が一番、基本に思っているは読解力を上げる、人生の基本であると思います。読解力いうのは、人生じゃなくて、学習の基本でしょうかね。で、学校の先生は現実忙しいです。だから、学校の先生というのは総合的な教育をせなければいけない、それはもちろんわかっていますけれども、それはそれでしていただいて、本好きにするということで専門の本当の専門の先生、司書が必要だという私の必要性から読解力の必要性から言ったわけです。ボランティアとか保護者の方が協力いただいているのはもちろん、これは非常にありがたいことですし、子ども達のためにもなっております。そこら辺りもう一度、ご答弁、お願いします。 189: 議長(田中孝博) 答弁いるんですか。 190: 鈴江代志子議員(9番) はい。 191: 議長(田中孝博) 市長。 192: 市長(中條弘矩) 受け身で弱腰だというふうにご指摘をいただいておりますけれども、鈴江議員さんは地方分権には反対なのでしょうか、どうなんでしょうか。主体的に小さい町は小さい町なりに住民に身近なところで、行政を主体的に判断し、やっていく、それには日本の国全体では多少のアンバランスはうまれてくるかもわからないけれども、特色のあるその地域の住民が望む政策を推進するという地方分権には賛成なのか、反対なのか、そこら辺りでずれますと基本的に考え方は180度違ってまいりますので、そこら辺りを確認した上でご答弁をさせていただいたらなというふうに思っています。  賛成ならばですね、国の責任を後退させとか、教育等についてあくまでも国に責任をもってもらって国の財源を保障してもらってという形で、お考えなのかどうなのか、そこらもちょっとわかりかねます。基本は国の補助金あるいは負担金といったもので、地方を細かい基準でしばりあげてどこへいっても金太郎飴のような建物があり同じような行政をやっているじゃないかということに対する、長年の積年の議論と批判の中から、地方分権を進めていこうということでございますので、それならば財源の偏在といいますか、国と地方のアンバランスを修正するという地方財政制度の改正というのは基本的に受け入れるべきではないかというふうに思います。ただ、その地方分権の責任を担うための財源だけは確保しなければならない、これは強硬に主張しなければいけない、それだけのことでありまして、あまり立場としてどれほど違いがあるのかはよくわかりませんので、この辺りでとどめさせていただけたらと思います。 193: 議長(田中孝博) 教育長。 194: 教育長(桑島正道) 先ほどお話したんと同じことになるんですけれども、教師は忙しいとおっしゃいましたけども、確かに忙しいかもわかりませんが、私は現職時代も職員には忙しいいうこと口にするなということを言っておりました。忙しいのはあたりまえだと思えというんでやってきたんですけども、忙しいからどうだというのは私は賛成しかねます。また、読解力を上げるっていうことは随分こだわりのようですけども、確かに大事なことなんですけども、学力を上げるためにはいろんな要素があるわけで、司書教諭をおいたから読解力が上がるやいう、そんな単純なもんではございません。しかも効果は5年先、10年先になってみなければわからないことにもなります。もちろん子ども達の意欲、あるいは生活習慣もあるでしょうし、教員の指導法や質の問題もあるでしょうし、学習環境や家庭環境や地域の環境もあるでしょうし、そういうものみんな絡まった中で、子ども達の力が高まっていくもんだとそのように思っておりますので、ちょっと専属の図書司書をおけば読解力が上がるから、だからおけという論法にはちょっとついていきかねるのでその点ご理解いただきたいと、また、全体の取り組みの中でご協力いただいたらなというふうに思っております。 195: 議長(田中孝博) これで鈴江代志子議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩をいたします。    (午後 4時09分) 196: 議長(田中孝博) 再開をいたします。    (午後 4時19分) 197: 議長(田中孝博) ここでおはかりをいたします。  会議時間は午後5時までとなっております。  ただいまの時間が午後4時19分でございますので、本日の日程のすべてを議了するまで時間延長といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ声) 198: 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。よって会議規則第9条第2項の規定により本日の日程が議了するまで時間延長いたします。  次に11番、尾崎照子議員の一般質問を許します。  尾崎議員。 199: 尾崎照子議員(11番) 議長のお許しを得ましたので、私は特定の党の宣伝のための一般質問でなく、市民のための一般質問を行いたいと思います。  議場の中には何か疲労感が漂っておりますが、本日の最後を締めくくるべく元気を出して質問をさせていただきます。  まず最初に、来年度は東かがわ市がスタートして3年目を迎え、新市の進むべき方向が明確にされるべき時期がきていると思います。  財政改革が進み、財源確保も予想しがたい中での予算編成作業が行われていると思います。災害復旧はもちろんのことですが、来年度はどのような目標を持って、市独自の取り組み、予算編成をされるのか、市長の所信をお伺いいたします。  2点目、平成12年に介護保険法が施行され、現在、国では制度の見直し案の作成作業が取りまとめられ、平成17年度通常国会に提出される運びとなっております。  東かがわ市では旧3町時代を含め、どのようにこの介護保険が推移されたのかお伺いいたします。その中で被保険者数がどういうふうになったのか。2番目に、要介護・要支援認定者数の推移。3番目、介護サービス利用者数。4番目、介護保険の給付費、総費用との推移を示していただきたいと思います。  今後、見直す中で本市は1号保険料が第1期、第2期と移り、第3期と推移していく中で本市は次はどのぐらいの予測を立てられているのでしょうか。まだ確定はしていないと思いますが、大幅に上がるのかどうかをわかればお願いします。  見直しの中で、軽度の方への支援が厳しくなり、介護予防に重点が置くように国は打ち出しておりますが、本市の今後の取り組みをお伺いいたします。  今年、4月に社協のヘルパー等の異動がありました。その後、サービスが非常に悪くなったとの指摘がありました。福祉士への名称が変わるだけでなく、介護士、今はヘルパーですが、ケアマネージャー等の質の向上を図るべきと思いますが、職員の指導体制は現在どのようにされておりますか。  3点目は緊急避難体制についてですが、今まですべての方、もう随分しっかりと質問していただきましたので答弁は十分なされておりますが、その中で一点だけ、避難所である学校は現在週2日制になり、年間を時間数に換算すると80パーセントぐらいが鍵がかかっている先生のおらない時間帯となっております。そういう場合、夜間等の避難を住民がした時に、責任者は誰でどのように鍵を開けてそこへ避難するのか。そういうふうなことが住民にはわかっておりませんので、そのような運用の方法を本市はどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 200: 議長(田中孝博) それでは、市長、答弁をお願いします。 201: 市長(中條弘矩) 尾崎議員のご質問にお答えいたします。  来年度予算の重要施策についてのお尋ねであります。  現在、まさに新年度予算の編成作業中であり、具体的な方針につきましては、3月議会において所信表明で明らかにさせていただきたいと存じますが、新年度の国の予算編成方針におきましても、「16年度に続き歳出改革のいっそうの推進を図り、歳出全般にわたる徹底した見直しを行う」こととされており、県におきましてもまた同様でありまして、地方の歳出に対する抑制圧力はまことに厳しいものがあります。  一方、見方をかえますと、本議会の冒頭でも述べたとおり、国と地方公共団体の関係、地方自治体の経営が一大転機を迎えつつあり、地方分権の理念に基づき、住民の身近なところで政策を決定し、地域の実情に即した効率的な行政を実現できる時代への転換期であることから、知恵と工夫によっては個性あるまちづくりに取り組むチャンスであるともいえます。  新年度におきましては、災害復旧に全力を傾注することはもちろんでありますが、基本構想のビジョンに掲げてありますように、市民と行政が協働してこの地域の将来を築いていけるような施策を工夫するなど、効率的な投資で最大限の効果があげられるよう取り組んでまいりたいと考えていますので、みなさまのお知恵とご協力をお願いするものであります。  次に介護保険制度の見直しについてのお尋ねであります。  1点目の介護保険の現在に至るまでの状況であります。  第1号被保険者数は、平成12年4月末で旧3町合わせまして9,553人、平成16年4月末で10,447人で、要介護・要支援認定者数は、平成12年4月末で1,138人、平成16年4月末で1,719人の認定者数となっております。次に、サービス利用者数は、平成12年度延べ10,267人、平成15年度延べ18,062人の利用がありました。また、給付費では、平成12年度に15億1,087万円、平成15年度が25億6,712万円となっており、急激に増加している状況であります。  2点目及び3点目の今後の見直しの中での第1号被保険者保険料の予測及び今後の本市の取り組みにつきましては、国の示す改正内容が明確になっておりませんので、国の動向等をふまえ適切な対応ができるよう、情報収集等を続けてまいります。  4点目の社会福祉協議会のヘルパーへの苦情等は、その都度社会福祉協議会に対し指導等を行っております。ヘルパーには社会福祉協議会内部での指導をお願いしているところであります。なお、苦情等がありましたらより具体的な情報をいただければ個別指導、改善も行いたいと思っております。また、介護福祉士への移行につきましては、2点目と同様に国からの明確な内容が示されておりませんので、国の動向に注意してまいりたいと考えております。  最後に、緊急避難体制についてのお尋ねであります。  まず、避難場所の運用についてであります。避難場所は、学校等施設、公民館等集会施設が主なものとなっています。平時は、その管理者が管理していますが、災害時には、水防本部または災害対策本部の避難所担当班の管理下に入ります。また、管理下に置かれていない避難所については、それぞれの管理者に連絡をとって開設することとなっています。そして、開設後の避難所の管理・運営は、避難所担当班が行っていくことになっています。  次の被災地区の聞き取りについてであります。これは、先ほどから申し上げています防災地図の作成の中で行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、尾崎議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 202: 議長(田中孝博) 尾崎議員。 203: 尾崎照子議員(11番) 今、抽象的に来年度予算のことは述べられましたが、17年度、投資的事業、そういうふうなものは全く考えられていないという今現況なのでしょうか。で、財政は非常に厳しいということはあるのですが、現在、国家公務員も給与を民間並に減額しようとしておりますが、本市では今、行財政改革班がやっておられますけれども、人員削減等の計画が進んでおるのかどうか。それから給与の減額計画についても検討をしておるのであれば示してほしいと思います。  それから17年度の交付税ですが、先ほどの池田議員の答弁の時に27パーセント減っていう位になるということですが、どの程度見込まれての現在作業をされているのか。  それから今年度16年度の予算書をいただいた時に、初めてCATV事業を我々が知るということがありました。それで今回この質問をさせていただいてるのが大きなあれでございますが、やはり大きな事業をするにはそれなりの検討をしてから予算に組み込んでいただきたいので、もしそういうふうな新規のソフト事業を考えておられるのであれば、少しは教えてほしいと思います。  それから、2点目の介護保険制度の見直しで具体的な悪い点があれば言ってほしいということでありますが、人事異動というのはいい時もあるし、悪い時もあるのです。介護保険を受けてらっしゃる方はそれぞれ心のケアも含めて受けておられるので、簡単に人事異動をされると非常になじみができなくって、それといかにも今年度から事務的になられたということで、満足度が得られないんですね。で、そうすると介護保険制度というのは自分の希望するところに求めたらいいので、そこで受けなくっていいわけです。ただし、社会福祉協議会はそのつけは市の方にまわってきます。だから今質問をしているわけであって、社会福祉協議会でやるサービスは市民が一番、受けて良かったと思うサービスを提供していただかなければ我々は困るのであって、それが人事異動でできなくなったから我々の耳に入ってくるので、あまり事務的なことでなくって今後、ヘルパーさんも当初は非常に緊張した中で自分達のサービス料に換算して自分達の給料が出るんだっていうふうな意識があったり、いろんなサービス勉強してっていうことであったんですけど、利用者が増えると介護ヘルパーさんも適当に採用しているのか、質がドンドン落ちてきているっていう状況が発生しておりますので、もう少し誰でもええっていうわけではないので、やっぱり私達の財政に直ぐ響いてきますので、やはりきちっとした採用方法、指導方法を社会福祉協議会の方に通達をしてほしいと思います。先ほどの数字をずっと入れてもらったんですが、今後、20から30パーセントの間で介護給付費と同程度で保険料は高くなっていくと思います。それと、今後はこのような状況で東かがわ市も介護保険料ドンドン、ドンドン国がこうなんだからっていうふうにドンドン伸ばして行くわけにもいかなくって、この介護保険っていうのは市独自で立案できて市のプランで運営できると思うんですね、独特な、要するにそこに至らないまでの取り組みをこれからはしていくべきであろうと思うんです。手づくりのサービスとか、いろんなことを考えると給付費も医療費も抑制できるわけです。だから、ただ単に介護保険を運用するっていうんじゃなくって、もうそろそろ東かがわ市流のどこかにプランがあってもいいんでないんかなあ、そういうふうに私は思っております。今後、そこまで行かないために、受けないために健康な人を要支援から要介護にならないような方法っていうのをこれから進めて行くわけですが、今、絹島荘で今年モデルケースでやられてることは県下で初めてのことですが、そういうふうなこと、受けるのであればもっと徹底的に市独自の健康な、これほど自然豊かな素晴らしい環境があるのですから、まちづくりは「福祉のまち」っていうたらどこでも同じようなこと言うんですが、独自のプランっていうのをみんなが考えてやってもいいように思います。これからは在宅サービスを重点に置かないと、もう施設は満杯してますし、施設を造れば造るほど介護給付費はドンドン、ドンドン上がっていくんですから、その在宅サービスの充実した東かがわ市になっていかないかんと思うんですが、その時にこの前、橋本議員さんからも質問があったと思うんですけれども、吸入とかする流動食をヘルパーさんは与えてくれないとかいう話もありましたけれども、介護の現場で家で介護している人が負担がかからない器具とか方法とかいうのが、次々次々開発されているんですが、ヘルパーさんは自分でするだけであって、家でケアをしている人にそういう指導をしてあげたらもっと快適に家族の方も要するに介護ができる、そういうふうなちょっとしたものだったらこの部分は市独自で在宅サービスの人には補助しますよっていうふうなものもあってもいいんでないか。やはり、将来的に市の持ち出し経費を少なくするためにどういうことができるかとかいうのを真剣に考えないと、こういう財政状況が厳しくなればなるほど知恵を出しあわないかん時が来てるんでないかなと。一般会計と福祉の社会保障会計と同じ位の水準にまで達してしまったんですから、どう削減するか、そこもね。これからは施設介護のところも見直しを国はするということを打ち出してますけれども、先ほど来、一杯市長さんが受ける人はたくさん受けたいし、出す方は少ない方がいいって言いましたけれども、やはりそこらの併合考えて市独自の介護のやり方っていうのも打ち出してほしいと思いますが、そういうお考えはあるのでしょうか、それを聞きます。お願いします。 204: 議長(田中孝博) 市長。 205: 市長(中條弘矩) まず1点目の来年度の予算の重要施策ということで、3年目に入って東かがわ市として独自な取り組み基本方針はどのように考えているのかということでございますが、東かがわ市の独自な取り組みというのは、総合計画・基本構想と基本計画に盛りだくさんに謳われております。それらをいかに具体的に実施に移すかという段階にきているように思っております。新年度で具体的に見えない、あるいは何からやるんだということでありますが、もう既に、唐突ではなくってですね、何回もですね、いろんなところで委託料が出されたり、あるいは方向性が出されたりということはしているように思います。CATVもまた同様でございまして、シンボルプロジェクトに謳われて予算措置をしていただいとったもんでありまして、同様であろうと思います。平成17年度、新年度の方向性としまして最大のもの、今はっきり言えるのは旧3町の給食センターの統合という形で新しい給食センターの建設事業が10億円余りで計画されているのはご承知のことと思います。それ以外にも新しい新交流施策としてのニューツーリズム協会が発足し、非常に多様な事業を推進していく予定でもございます。それ以外に、給与の削減とか職員の定数減とか、交付税の減についてどのように思っているのかとかいうようなお話でございますが、国庫補助金・負担金と税源の委譲につきましては、去る11月26日におきまして明らかになりましたが、地方交付税につきましてはまだその内容が明らかではありません。昨年のような平成16年度のような削減をすると、地方は黙っておらんぞということでいろいろ今やっているわけでありまして、まだ交付税についての見通しは十分ではございません。職員の定数等を考えているのかということでございますが、もう既にご承知のように旧3町合併前の定数からいきますと、この2年間で約12から13パーセント減っております。平成15年の3月31日で勧奨または退職した人は27人、平成16年の3月31日で退職した人が17名、この3月31日年度末17年ですが予定されているのが14名、これだけ単純に足しましても58名でございます。この間に採用しているのは6名ということでありまして、そういった面では職員の削減というのは相当急速に推進しているいうことでございますし、そういった点では職員定数適正化計画いうもので考えてございます。また給与削減ということを考えとんかということでございますが、これはまだ断言できません。ただ職員のみなさんには大変厳しい状況になって来てるんで、そういうこともあり得ますよと十分覚悟しながら気を引き締めて仕事にあたりましょうということについては、既にメッセージとして文書を配布しているところでございます。  2点目の、介護保険制度の見直しについてということでございますが、介護保険制度が平成18年度から法の改正が予定されております。これにつきましていろいろと議論がされておりますが、まだその概要がはっきりしておりません。まだ予測の段階でありまして、年変わりましてこの3月頃に国の大まかな方向といいますか骨格が見えてくるであろうというふうに考えております。その中で、介護予防というのが大変重要な施策になってくるということで、今まで要支援であった方が介護保険の対象者になる人とならない人と分けられてきて、そしてならない人について市町村において独自の事業を計画しなさいというようなことが打ち出されるであろうと予測されております。絹島荘の口腔ケアとかそういったものについてはあくまでモデル事業でありまして、そういった対策を模索する中でどういう効果があるかというモデル事業として短期間実施しているというふうに伺っております。そういうことで、介護保険につきましては、まだ十分な変化の方向性というのが見えておりませんので、あとしばらく国の施策の方向というものを確認する必要があろうかというふうに思います。介護保険事業は市独自でできるんではないかということでございますが、様々な事業が可能でありますが基本的には保険事業でありまして、事業者は民間の事業者になってきております。そしてそれを選択するのも利用者でございますので、それぞれの介護サービスというのはその施設、施設によってサービスのランク、ランクによって違ったものを現在受けているのではないかというふうに思われます。社協につきましては、その事業者の一部分を担う、一翼を担う事業者の側面と、また地域福祉全般の向上を担う責任を持った部分といくつかの顔がございますので、介護保険事業だけの事業者としての考え方ではないということをご理解いただけたらと思います。  なお、在宅ケアの中でヘルパーにもう少し指導してカテーテルとか、最近簡便になった医療器具等の技術を習得させ、サービスを向上してはどうかということでございますが、現在のところこれは無理でございます。カテーテルとか医療器具につきましては医療行為でありますので、看護師ないしは医師でなければ医療法に反することになります。介護士はあくまで介護ということでございますので、この点は一線、明確にご理解を賜ればというふうに思っております。もう1点、社協の人事異動に伴う苦情といいますか、サービスが悪くなったということでございますが、ちょっと気になることがございまして、先ほどもどなたかが「合併していろいろと不満ばっかりがようけ出とるという表現がございました。今回も社協について、そういうふうなご指摘でございまして、高齢者の方とか一般の方は制度が変わりますと若干の戸惑いがあって、「前の方が良かったが」いう形でそれをサービスの低下というふうに表現するケースがままありますが、確かに若干サービスに問題があるケースもないとは言いませんが、環境の変化を嫌うという傾向も多々ございます。その点を質の低下とかあるいは苦情というふうに捉えられますと、まことに最前線で頑張ってる人にとりましては辛いものがあろうかというふうに思います。ものが変わるということは、慣れ親しんだ体制なり人が変わるということですので、若干今までと違った、今までのような安心感がないという形での不安感とか不満感が伴うかもわかりませんが、これは新たな取り組みをした場合には必ず起こることでございますので、もし不満なりご不審な点がございましたら、より具体的にですね改善・指導ができるようなご指摘をいただければありがたいなとそのように思っておるところでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 206: 議長(田中孝博) 尾崎議員、再々質問。 207: 尾崎照子議員(11番) 時間延長していただいておるんですが。今、わからない先のことばかり2点質問してしまったんですが、それはやはりこの東かがわ市としてそういうふうな腹積もりでいってほしいなっていう気持ちがあったんです。CATVの話もさっき出てきましたけれども、やはりそういうふうなものも予算に組み込む前に前の段階で十分な検討がされたらなあと、それで次の段階で予算書に載ってきてほしいという部分がありました。ただ今の答弁の中にも出てきましたけれども、災害が起こった中でこの庁舎の問題もあろうかと思います。避難場所が大丈夫だったのかっていうふうなこともあったんですが、来年度からのその庁舎の部分についても何も触れてなかったんですが、そういうことはまず来年は出てこないんだろうとは思ってよろしいですね。ですから早めにちょっとこうね、言ってくれたら心積もりもできるんですが、ポーンと予算の「これなんや」っていうふうなことはされないでいただきたいなあっていうふうに思います。いくら基本計画に書かれているからっていっても出されないとわからないです。東かがわ市の17年度が予算が苦しい中にも、たてられようとしてますけれども、私もやっと年金組の域に達しましたので、来年から元気なうちは社会に役立って幸せに老いたいと思っております。先の池田議員から市長への激励といろんな部分が含まれて、あの池田議員のところで終わっておれば今これ何か言わなくってもよかったかなあと思うんですが、そういう中で適切な市長の勇気ある舵取りをお願いして、新しい東かがわ市が素晴らしい、苦しい中にも素晴らしい予算が出てきたなあっていうふうに思えるものを出していただきたいなと思って、希望を込めて、答弁はいりませんので、来年度、期待を込めて見守りたいと思います。よろしくお願いいたします。 208: 議長(田中孝博) 市長。 209: 市長(中條弘矩) すいません。ええと言われながらも出てまいりましたが、今回のCATVの事業とか、その他庁舎の問題とか大きな事業について唐突に出すなということでございますが、これにつきましては卵が先かニワトリが先かと、先に説明して十分な方向性・判断をするような資料をほしいということでございますが、実は専門的な大きな事業になればなるほど議員さん、なかなか厳しい質問をいただきますので、基本的には委託料等でですね専門的な調査・研究をして、その中でなければ十分にお答えできないことが多々出てまいります。そういうことで、もし事前にやるとするならば3か年の着手までに2年、十分な助走期間をおいてやるというスタイルになりますし、そうじゃなくって委託料と事業費等も含めてですね、ある程度弾力的な運用を許そうというのであるならば、またそういう形にもなろうかと思います。そういうことで、予算書に出てきたら説明がないからというのはですね、その前の説明をするためには何がしか、かなりの委託料を計上し、お認めいただいて執行さしていただくということと裏腹なことになります。この点、十分なご理解をいただきまして今後の執行の運用面につきまして、ご理解とご協力をいただければと思っております。 210: 議長(田中孝博) 以上で尾崎照子議員の一般質問を終結いたします。  これにて一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。なお、明日は午前9時30分より本議会を開きますので定刻までにご参集ください。  本日はこれで散会いたします。どうもご苦労さんでした。    (午後 4時54分)  会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため署名する。      東かがわ市議会議長   田 中 孝 博           署名議員   矢 野 昭 男           署名議員   東 本 政 行 発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...