東かがわ市議会 2003-12-24
平成15年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2003年12月24日
このような観点から現在の東かがわ市の行政組織を見ますと、地場産業を強力に支援する部門に欠けているように思われてなりません。
企画財政課なり、経済課なりに地場産業支援グループを設け、積極的に働きかける必要があると考えますが、
市長の所見をお伺いいたします。
3:
議長（
田中孝博） それでは
市長、答弁をお願いいたします。
4:
市長（
中條弘矩） 橋本議員のご質問にお答えいたします。
地域産業、とりわけ地場産業であります、手袋産業や養殖業の苦戦が続き、商店街におきましても、三本松商店街や引田商店街ともにかつての賑わいが感じられない状況にあることにつきましては、議員ご指摘のとおりと思われます。
本市の現在の組織では、ご質問のような地場産業の支援体制として、事業部経済課の農水振興グループで水産業振興及び農業振興を、商工観光グループで商工業振興、企業誘致及び観光の振興を所管しており、それぞれのグループで専門的な支援ができる体制としています。
特に経済課商工観光グループでは、平成16年度から三本松商店街を対象地区とした、商店街等活性化計画の策定や東かがわ市の新たな観光振興の方向を定める、東かがわ市ニューツーリズム基本計画の策定中であり、住民会議を本年に引き続き継続して実施するなどしていきたいと考えております。
また、手袋産業につきましては、来春４月1日に合併により誕生する東かがわ市商工会及び日本手袋工業組合とさらに連携強化を図り、両会に対し行政支援を継続しながら必要な施策を講じることで、手袋産業の振興等を図ってまいりたいと思います。
橋本議員ご指摘の地場産業を支援、育成することは、東かがわ市として大変重要な課題として捉えております。企画財政課か経済課に新しいグループの設置とのご意見でございますが、どの部署に配置するかという組織論ではなく、要は実効性のある取り組みができるかどうかということに尽きるのではないかと思われます。
今後、旧来のイメージの地場産業支援ということに留まらず、幅広く新しい事業をおこすことも視野に入れながら、所管しております経済課に人員の補強、並びに組織強化のための組織改正を行っていこうと考えており、今般、課内室ではありますが、商工観光推進室を設置し、対応をしていきたいと考えております。そのような対応を考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、橋本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
5:
議長（
田中孝博）
橋本守議員、再質問ございますか。
はい、
橋本守議員。
6:
橋本守議員（10番） 誠に心強い答弁をいただきました。それでもなお、申し上げたいことがあります。
ある産業が発展して、一定のレベルに達した後、それ以上伸び悩んでいるような場合には、企業間の競争、努力だけではどうにもならない場合があります。安い人件費を求めた結果、地場産業として空洞化し、市場も国内市場だけで行き詰まりを見せている東かがわ市の手袋産業がまさにこの状態にあると思います。
産業を見直したり、新しい産業を開発する場合、これまで産学協同という型で行われてきたケースがありますが、最近では産学官協同でなければならないし、ボーダレスの事業競争に勝ち残れないと言われております。
商品開発、新産業開発は企業と学校の協力だけでなく、行政も一役担わなければ厳しい国際間の競争には勝ち残れない時代がきております。
手袋産業につきましても、デザイン開発、素材開発、用途開発、市場開発等々一企業の能力を超えたところでの開発が必要になってきているのではないでしょうか。
地場産業視野につきましては、この観点から行政が何を見ているのか、産学官で成功したケースに習い、調査研究することから始めていただきたいと思います。
東かがわ市を構成する旧３町は、手袋で発展してきたのであります。今こそ、行政がこの地場産業を支援すべき時であると考えます。
市長の手腕の程を見守ってまいりますので、がんばっていただきたいと思います。
何か、言いたいことがあればお伺いしたいと思います。
7:
議長（
田中孝博）
市長。
8:
市長（
中條弘矩） それでは、若干言いたいことを言わせていただけたらというふうに思います。
橋本議員、地場産業の振興発展にかける思いというのは、大変並々ならぬものがあるということが伺えました。心から敬意を表したいと思います。確かにご指摘のようにこの地域を代表する地場産業、手袋産業は、今、大きく様変わり、変貌を遂げようとしてきております。かつて手袋工業組合、300数十社、400社近い加盟企業ということでございましたが、今は、100社を切るか切らないかいう、３分の１、４分の１になりつつある、ということでございます。しかしながら手袋産業は、そういった面では大変厳しい状況にあるのは紛れもないことでございますが、また、決して将来的な展望がないわけではございません。とりわけ全国数多ある地場産業、たくさんございましたが、その中で戦後の高度成長、あるいは国際化、情報化、あるいは内外の価格差、そういった激しい高度的な変化の中でほとんどの地場産業が、今、衰退の一途であり、もう消え去ってしまった地場産業は全国にたくさんございます。そういう中にありまして、手袋産業は今、100社程とは言いながら、国際化の大きな荒波に対応してしたたかに柔軟に、今、海外への転換を図って生き残っておりますし、また、これからの手袋企業としての生き方も企画商品開発、あるいは、販売、デザイン、そういった新たな能力を求められる産業に変貌しつつあります。これは、考えようによりましたら、日本の基幹産業ですら産業の空洞化と言われている中で、したたかに国際化に対応し得た全国でもまれな地場産業である、そのように私は受け止めております。ただ、厳しい環境であり、状況であることにつきましては、議員ご指摘のとおりでございます。
また、こういった中で新たな次の100年の手袋産業のあり方を、何らかの形で行政として支援するためにも、「産学官」協同の体制で取り組むべきであろうということでございますが、「産」はございます。しかしながらこの東かがわ市単独では「学」はありませんし、「官」の支援するノウハウ、智恵というのをなかなか望めないというのが現状ではないかと思います。しかしながら、一市で完結型でやろうとすると無理がございますが、香川県全体で捉えますと、すでに独立行政法人という形で新たなスタートを切ります香川大学、あるいはその他の大学が大変地場産業、あるいは地域経済に深い関心を示してその協力体制を今、整えつつあります。また、香川県におきましては、産業支援センター、あるいは頭脳活性化センター、そのような外郭団体としての組織があり、それが支援体制をすでに展開しておりまして、東かがわ市も行政としてもそういった取り組みの中に協同して入っていく、そういう取り組みをすでに行っております。願わくば、手袋のそれぞれの企業、あるいは商工会や手袋工業組合がそういった組織の中で自らの足らざる部分を「学」や「官」のノウハウや組織力を活用しながら、より大きく飛躍していっていただきたいものだというふうに思っております。そういった取り組みを今後とも、市としても進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
9:
橋本守議員（10番） ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
10:
議長（
田中孝博） それでは、
橋本守議員の一般質問を終結いたします。
次に15番、
田中貞男議員の一般質問を許します。
11:
田中貞男議員（15番） 私は２点程お伺いをいたします。
まず初めに白鳥ダム建設についてであります。
私は白鳥ダム建設に伴う事業は、多くの住民の考えを聞くべきだと考えております。
合併し、本年度は、旧町の継続事業が山積している中、16年度からは
市長の考えが入った事業計画が入ってくるものと期待をしております。
白鳥ダム建設に伴う市の負担は、概算で33億円必要であります。
県水道が19年度から各地域に導入し、日量3,000トンの規模になると聞いております。白鳥ダムからの供給も3,000トン。そうした中で今後の水事業、人口数など、計画をした平成元年から平成６年までの県の予備調査、その後国の事業にのせて今日に至っていますが、15年前と現在とは事情が変化をしていると思われます。事業を中止、または継続かの時期にきているのではないかと思います。継続するのであれば、住民に情報公開をし、賛否を聞くべきであると考えております。公約を実行するのも大変ですが、中止する勇気も必要です。
市長の考えをお伺いいたします。
もう１点、道路整備について。高齢化率が上がっている中、東かがわ市の道路事情はまだまだ十分とは言えません。
今回の市議改選で歩いてみると、改善をする所が数多く見られます。市道、県道は問わず、歩く人の事を考えた道路では今まではなかったと考えております。車社会のための道路であります。歩道と車道を区別する計画をしていく必要に迫っていると私は考えます。早朝、夜間を問わず歩く方が多く見られ、危険な場所は多く見られます。歩道の計画はあるか、
市長にお伺いをいたします。
12:
議長（
田中孝博） それでは、
市長、答弁をお願いいたします。
13:
市長（
中條弘矩） 田中議員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の「白鳥ダム建設について」であります。
白鳥ダム、現在は五名ダム再開発事業と名称変更しておりまが、この事業につきましては、議員ご承知のとおり平成元年の予備調査から数えますと、足かけ15年の歳月が流れております。平成元年から平成６年までは単独県費の予備調査、平成７年から現在まで国庫補助による実施計画調査を行ってまいりまして、もうそろそろ国の事業採択になろうかという大変大切な段階にきているところであります。
この間、地元説明会や建設促進期成会による要望活動、さらに平成13年12月には旧白鳥、大内両町の議員のみなさま方によります全員協議会という形で事業概要の説明が行われております。この事業は豊かな集水面積をもつ湊川水系において、昭和30年代に建設された総貯水量61万トンの治水目的の五名ダムがあるのみで、流域を水害から守る治水面、今後も増えるであろう利水面、さらに河川環境を良好に維持する河川環境面でも、是非とも必要であるということで、旧白鳥町と旧大内町が要望を続けてきたものであります。
ここで計画されておりますダムの概要を申し上げますと、重力式コンクリートダムで堤高、堤の高さは約56ｍ、総貯水量約675万トン、完成しますと県下５番目の大型ダムとなる予定でございます。計画では、このダムから日量3,000トンの利水を受けることとなり、それに要する地元負担金は現時点での試算では約32億円が必要とされており、このうち約半分は国・県の補助金で賄えることとなっております。ただ、懸念されることは、急速に進みつつある国、県、市町の財政の悪化であり、この補助金も今後の存続については不透明であります。先般の新聞報道によりますと、国土交通省はダムの国直轄事業について新規ダムの中止、開発中のダムについても中止を含めた抜本的な見直しを行う見通しであるとのことであります。
このような情勢の中、費用対効果を考え、後世に悔いを残さないためにも、水源確保のための
選択肢を広げることも必要ではないかと考えます。
今後、議員のみなさま方や市民の方々と十分に議論を重ね、あるべき方向性を見極めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、２点目の「道路整備について」であります。
議員ご指摘のとおり東かがわ市の道路は、お世辞にも立派とは申せません。平均的に道路幅員が狭く、現在、歩道の付いている市道は数路線しかなく、歩行者にとっては非常に危険な状況にあるのは事実でございます。
ご指摘のように、車道と歩道とを区別できれば一番良いわけでございますが、先ほど申しましたように、平均的に道路幅員が狭く両サイドに家屋が張り付いている路線が多く、歩道を設置するには非常に無理がございます。
今後、歩道の設置計画はあるのか、とのことでございますが、危険な状況は十分承知いたしております。財政手法、緊急度を十分に勘案しながら、一気にという訳にはまいりませんが計画的に整備を進めて、市民の安全な通行のため努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上、田中議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
14:
議長（
田中孝博）
田中貞男議員、再質問ございますか。
15:
田中貞男議員（15番） 先ほど、
市長からの答弁で前回６月にあった話とほとんど同じでございますが、過去には農業用水とか飲料用水で枯れたことは本当にございますが、東かがわ市として今後、企業誘致を精力的に進めていく中で水を利用する、工業用水を利用する製造業については、本市にはそんなには望めないと思っております。
市長がいつも言っておりますように、費用対効果を考えていくと、ダム建設には莫大な費用がかかってきます。先ほどありましたように、32億円の約半分は国から県からあるとは言いながら、県にしても今、財政難でありますし、国にしても財政難であります。それを仮に行うとすれば、市が今後負担を考えていくことが出てくるのではないかな、と考えております。そうした中、文化的な尺度で見ますと、水については、必要なところというのはわかりますけれども、今後合併協議会の中でもありましたように人口が、今後、減少していくと考えております。それから、湊川水系の環境保全も考えた時にはいろいろ問題があろうかなと思っておりますし、先般の新聞報道の中で、琵琶湖水系の中での淀川水系の河川整備のあり方を検討してきた諮問機関でありますが、国土交通省の近畿地方整備局の諮問機関でありますが、５つのダムを造ると言いながら計画をしておったんですけれども、今後は中止を含めた考え方でいくということであります。地方分権が叫ばれております中で、国のお金の無駄遣いを地方から考え直すということも必要でないかということで、もう一度、地方分権の役割をどうお考えか、
市長の答弁をお伺いいたします。
それともう1点、道路整備についてですけども、特に高齢者とそれから学童の通学等におきまして、非常に狭いところがあると、地元での水路が横にあって、どうしても拡幅がしにくいとか、民家があってしにくいとか、いうことがありますが、水路を地元との協議の中で水路を蓋をかければ、ある程度歩道の確保ができるのではないかな、というふうなこともひっくるめて考えていってほしいなと思っておりますので、ご答弁をお願いいたします。
16:
議長（
田中孝博）
市長。
17:
市長（
中條弘矩） 地方分権という考え方の中でのダムについての所見を伺いたい、ということでございますが、まさに地元から見て本当にこの事業が必要かどうかということについて、非常に冷静にかつ緻密に判断をし、より有利な方向を
選択するいうことが必要である、というふうに思います。ただ単に、利水に伴う負担額いうことだけを考え、そこに焦点をおきますと、3,000トンの利水に対する負担としては、極めて大きなものがあるのではないかという観点が成り立ちますが、総合的な治水、あるいは河川環境、それからこのダム建設事業は単独のダム建設事業ではございませんで、湊川水系総合開発事業という形で大変延長の長い、また、たくさんの支線の川を持ちます総合的な河川整備事業として進められている。これは市町でできる事業ではございませんで、これらは総合的に推進していくというメリットと、それから地元が利水という面で負担を負うべきものの負担を緻密に総合的に判断して、最終的な結論を見出すべきでなかろうかなと、そんなふうに考えているところであります。従いまして、ある特定の固定的な観念ではなくって幅広い将来的なあり方、あるいは総合的な負担と整備、そういったものの中で判断すべきであろうと思います。特に地元から国の負担を心配し、そして自ら市政を正して断るという、これもひとつの見識でございますが、その断って余った分はどこかで必ず次のところが受けて、国の負担が軽減されるならばいいのですが、なかなかそうはならないという非常に悩ましいのがシステムになっているのが現状でございます。そのあたりはみなさま方と具体的な資料なり試算をし、かつ合意形成を深めていく中で最終的な判断を導き出すべきことではないかな、というふうに思います。
第２点目の道路と歩道の関係についてでございますが、残念ながらまだまだ歩道がついた市道というのは少のうございます。非常に道路幅員の狭い市道であるというのが現状でございます。これは取りも直さず、モータリゼーションの前に整備されたあるいは、以前からあった道路をそのまま現在も使っている。従って本来ならば、車が通るべき規格の道路になっていないところを車が通っている。それに伴う歩行者に対する危険性とか問題点ということになってきておりまして、これを一挙に解決するというのはなかなか困難なことでありまして、まさに車が通れるようなバイパスを市道として作っていくとか、迂回路を作るとか、そういったことによってある程度緩和できるんではないかと。田中議員、ご提案がございました水路の蓋かけということでございますが、ご要望が非常にたくさんありまして、その水路の蓋かけ事業も随所に見られておりますが、これにつきましては私は非常に危機感を持っておりまして懸念をいたしております。本来、平時における歩行の時にはそれは非常に便利なものでありますが、大雨洪水等の危険な状態になってまいりますと、蓋かけをいたしますとその水路は、蓋かけをした中の横断面だけしか水を受ける能力がなくなります。開削しておりますと、オーバーフローしながら道路もあるいは宅地や農地も水を受けながら、幅広くある一時的に水位が上がっていくのを防ぐ自然的な調整能力がございますが、道路を舗装し、水路を蓋をかけ、横断面を小さくするということは、一挙にきた水を受ける場所がなくなる、ということで一挙に床下、床上浸水ということも起こり得るわけでありまして、このようなことを考えますと、ある程度そういったものについての衝動というものをブレーキをかけながら、基本的な本来あるべき方向というものも探りつつ、地域の問題に対処していくべきではないかと、そんなふうに考えております。以上でございます。
18:
議長（
田中孝博） 再々質問ございますか。
はい、田中議員。
19:
田中貞男議員（15番） それでは、最後ですけども、どう言いますか、この間、県の方が実施設計に伴う県の方が１億2,000万余りの費用をつけたと、いうふうなことを新聞で見ておりますが、市としてほんまに必要でどうであるかという、先ほど、私、最初の時に言いましたように、住民に対して情報を公開し、それがいいかどうか、ということを聞いてから計画に入るべきであろうと思いますが、その点について、１点だけお伺いいたします。
20:
議長（
田中孝博）
市長。
21:
市長（
中條弘矩） 平成16年度、新年度の政府の予算原案が先般報道されましたが、その中で五名ダムにつきまして、1億2,000万、実施調査費が内示がでております。これにつきましては、国の調査費ということでございますが、先ほども申しあげましたように、平成７年からずっと継続して、８年、足掛け９年目の調査費ということでございます。これによりまして実施設計に必要な調査というのは相当熟度が高まって、十分な調査ができるということになろうかと思いますが、いよいよそういう調査と設計の概要が煮詰まってくるという中でございますので、先ほども申し上げましたような、いろいろな総合的な観点の中で議論を含め、そして本当にこの地域にとって将来に亘って必要なものであるのか、ないのか、みなさん方のご理解がいただけるのかどうか、ということについての議論を深めてまいりたいというふうに思っております。これにつきましては、市民のみなさんのご意見ということでございますが、直接的には議会のみなさんのご意見というのが選ばれた議会制民主主義の中での基本的な最初の段階であろうと思いますので、これから十分な調査、研究をしていただき、なおかつ様々な視点からのご意見を賜ればと思っております。
22:
議長（
田中孝博） これをもって
田中貞男議員の一般質問を終結いたします。
23:
田中貞男議員（15番） どうもありがとうございました。
24:
議長（
田中孝博） 次に６番、東本政行議員の一般質問を許します。
25: 東本政行議員（６番） 日本共産党の東本政行です。
市長に一般質問を行います。質問事項の第一は
市長の政治姿勢についてであります。その第一、東かがわ市でこの間行われた合併特例法による議員の在任特例２年に反対する住民の運動によって、市議会解散請求署名が８月５日に提出され、８月25日の市選管告示公表文が全有権者の51.57％、16,439人分有効という画期的な成果を収めました。そしてそれを受け10月６日告示、10月26日投票で市議会解散の是非を問う住民投票、解散投票が行われました。その結果は議会解散に賛成が92.15％で圧勝し、議会の解散が決定、そして市議会議員選挙となった訳です。
私ども日本共産党は、最初から合併と議員任期２年延長に反対するとともに、住民こそ主人公の立場から住民の、この運動を全面的に支持し署名運動の協力、また住民投票を待たずに議会の自主解散を要求してきました。また、住民投票では議会解散の勝利目指して活動をしてきました。私はこの間の経過から言えることは、議員任期２年延長を確認した合併協議会にも、また、旧３町町議会議決の２つともが住民の意志を正しく反映させたものではなかったと判断できるのではないかと思います。住民側からは賛成した議員への批判から解散させられる結果となりました。もちろん賛成した議員側の責任も大きいわけですけれども、それ以上に責任が当然問われるであろう提案者であった
市長は、この経過をどう受け止めているのでしょうか。
私は人間社会には間違いはつきものだと思います。地方政治だって、その例外ではありません。大切なことはこの経験から二度と住民の意思に反する決定を繰り返さないために、しっかり教訓を明らかにすることではないかと思います。
市長は何を今後に生かす教訓とすべきだと考えておられるのか、その見解を伺います。
第２は先の戦争で1,280名の戦没者を出した東かがわ市の
市長として、小泉内閣がイラクに自衛隊の派兵を決定したことに対する見解を尋ねます。これはイラク国民にとっても日本国民にとっても取り返しのつかない被害をもたらす最悪の
選択です。
イラクの状況は米英軍、当局自身が、イラク全土が、戦争状態と認めざるを得ないほど深刻化の一途をたどっています。11月29日には日本人外交官２人が殺害されるという痛ましい事件も発生しました。米英軍兵士の死者は500人近くを数え、11月の死者は80人と開戦後最悪の事態となりました。米英以外の駐留軍もイタリア、スペインなど、すでに40人近くの犠牲者が出ています。被害は国連や赤十字施設関係者などにも及んでいます。そして何よりもこの戦争によって万を超える罪無きイラクの民間人が殺されていることは極めて重大です。
こうした深刻な泥沼化を招いた根本原因は、米英軍が行ったイラク戦争が国際法を無視した無法な侵略戦争であったこと、その後も米英主導での無法な軍事占領支配が続いていること、これが原因です。イラクの問題の道理ある打開の方向は一日も早く米英軍主導の占領支配を止め、国連中心の枠組みによる人道復興支援に切り替えること。その枠組みの基でイラク国民に速やかに主権を返還し米英軍の撤退をさせることです。このことこそ道理ある解決の道筋です。国際社会の大多数もこの方向での解決を強く願っています。
今、日本に求められているのは、そのための自主的な外交努力です。ところが小泉内閣はこうした道理ある解決のための努力は一切行わず、自衛隊派兵を強行しました。これは第一に米英軍、占領軍を支援するため自衛隊を派兵することは、イラクに対する無法な侵略戦争と無法な占領支配に軍事力を持って加担することになり、そこには何の大義もありません。
第２にイラクへの自衛隊派兵が戦争はしない、軍隊は持たないと決めた憲法９条を正面から踏みにじる暴挙となることは、今や誰の目にも明らかです。
今、日本は歴史的な重大な岐路に立っています。恥ずべき戦争と占領への本格的加担の道を選ぶのか、憲法９条を生かした平和の道を
選択するのかが問われています。
日本共産党は党創立以来81年間命がけで戦争、反戦、平和、主権在民の民主主義を貫いてきた党として、市民の皆さんとともにこの歴史的暴挙を食い止めるため、全力を挙げて奮闘する決意です。
市長のイラクへの自衛隊派兵決定に対する見解をお尋ねします。
質問事項の第２は、合併に伴う住民サービス低下の問題に関してです。
現在、分庁舎体制は車を運転できないお年寄りや体の不自由な方にとって、大変不便な体制です。私は旧の引田町に住むお年寄りから引田庁舎の窓口センターまで歩いていったが、その問題だったら大内庁舎へ行ってくださいと言われ大変困ったと言う話を聞きました。合併する前には住民へ不便をかけないために窓口センターを設けるということが盛んに言われていました。しかし実態はサービス低下ではありませんか。この現状をどうサービス低下をできるだけさせないために、どんな改善が必要かということが大切です。訪問者に別の庁舎に行って下さいとせず、それぞれの庁舎に、日にちか曜日、時間を決めて課が出張する体制をとってはいかがでしょうか。もちろん広報などでそれを事前に知らせておく必要があります。または訪問者のいる庁舎へ担当課の職員がすぐに駆けつける体制が必要なのではないでしょうか。
市長の考えを伺います。
質問事項の第３は、新庁舎建設に関してです。
その第一として、合併協定書には新庁舎の位置は建設するとした場合、「白鳥町湊、または白鳥地内とする」としています。また、新市建設計画では新庁舎に併設する形で、図書館、交流センター等を導入するとなっています。しかし、住民のみなさんは将来への市の財政負担を強いる新庁舎建設には反対する声が多数です。
私たち日本共産党が取り組んだ今年７月の住民アンケートでも、新しい庁舎建設計画について必要なしが52.3％、しばらくは今のままでよいが37.3％、早く建てるべきが10.4％でした。住民のこのような気持ちを
市長は理解され、中條
市長の在任中は「新庁舎建設はしない」と表明していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
２つ目として、将来住民から不便だから分庁舎体制をやめてほしいという声が多数になった場合でも、新市庁舎建設ではなく、少々の建てまわしは必要だと思いますが、現在の白鳥にある本庁舎を有効活用することを提案します。市民が願っているのは、立派な新庁舎建設ではなく、予算を暮らしや福祉を守ることに使ってほしいということではないでしょうか。
市長の見解を伺います。
質問事項の第４は、県立大川東高校についてです。
これまで再三再四、県知事や県教育長、県教育委員会に旧３町の町長、教育長、ＰＴＡ会長など地域を代表する方々が県立大川東高校を残せと要望してきました。それは、全住民の切実な声であり、大事な主張だったと思います。
大川東高校の存続を求める署名数だけでも昨年２月にＰＴＡ関係者によって、旧大川郡全体で取り組まれた大川地区から公立高校を減らさないための署名が13,542筆、また、昨年10月の県立大川東高校を存続させる会の署名、12,368筆、２種類合計で25,910筆となっています。これだけの県立大川東高校の存続を求める地域住民の声を無視し、県教育委員会は昨年10月18日、廃校計画を決定しました。このことは現在でも不当な決定であることは変わりありません。県教育委員会は決定してから住民の理解を得るとしていましたが、その後、その努力もなく住民の理解は今現在でも得られていません。
県立大川東高校廃校計画は第一に、大川東高校は19年前の独立校出発時から1学年３クラスであり、県教委の廃校方針、廃校対象に同校を当てはめることは不当であること。第２に、同校は県内で唯一の環境デザイン科がある貴重な未来ある高校であること。第３に、廃校になれば子どもや保護者にさらに負担が増し、少子化、人口減少そして過疎化がさらに進むことになること。第４に旧東３町の町長を先頭に住民の圧倒的多数が廃校に反対していること。このことから言ってもこのまま廃校にさせてはいけないのではないでしょうか。
廃校になれば、合併してこれからが大切である東かがわ市であるのに、高校はただの１校、今まででも教育環境は決してよくなかった地域、さらに悪化します。そして現在、県下７市の中で東かがわ市だけが高校１校の市となります。東かがわ市と人口がよく似ていると比べられる善通寺市では、公立２校、私立１校、合計３校あります。合併して住みよい地域作りが最大の課題となっている時です。地元の
市長として改めて、県知事と県教委に計画の撤廃、または廃校計画実施の延期を強く要請すべきだと思いますがどうでしょうか。
質問事項の第５は、高校生就職問題についてです。文部科学省の調査によりますと来春、卒業予定の高校３年生の10月末時点での就職内定率は48.1％と1976年の調査開始以来、過去最低だった昨年に次ぐ低さであることがわかりました。香川県内でも東かがわ市内でもほぼ同じ状況ではないかと思います。若く働く意欲のある高校３年生に就職先がないことは、悲しい未来へ希望の持てない社会ということになります。この問題の責任は大企業と政府の責任ですが、自治体としての独自の対策と支援が求められていると思いますが
市長の考えをお聞かせ下さい。
質問事項第６、最後の質問は現在市内にある３つの公立温泉はそれぞれの良さを持った、市民にとっても貴重な施設だと考えます。せっかくのこの温泉を地元市民にその良さをもっと知っていただき、多くのみなさんに利用していただくために、また、住民への福祉サービスの向上を目的に、18歳以上の全市民へ誕生月で３つの温泉の無料入場券をプレゼントしてはどうでしょうか。
以上、６つの事項を質問いたしました。
市長に積極的な答弁を要求して私の最初の質問を終わります。
26:
議長（
田中孝博）
市長、答弁お願いいたします。
27:
市長（
中條弘矩） 東本議員のご質問にお答えいたします。
６項目に分けてのご質問ですが、まず、第１点目、私の政治姿勢ついてのお尋ねのうち「解散投票によって議会が解散され、市議会議員選挙が行われたが、何を教訓とすべきか、見解を問う。」とのご質問でございます。
今年６月の第２回
定例会においての一般質問の時にもお答えしましたが、住民投票の結果については、市民のみなさんの声として尊重し、真摯に受け止めてまいります。さらに、議会解散を求める住民投票の結果と、その後行われた市議会議員選挙の結果からも、解散投票とは異なる有権者の投票行動について、私なりに思うところ、感じるところも多々ございます。
また、合併協議会の確認も旧３町議会の議決が、住民の意思を正しく反映したものではなかったとのことですが、合併協議会の委員の賛同を得て確認し、それぞれの議会の承認を得たことは、当時の判断としては正しかったと考えております。東本議員の質問のように「市民の意志を正しく反映したものでなかった。」と過去の経緯ばかりを議論するのではなく、多くの課題を抱える東かがわ市にあって、市民の新しい
選択たる議員のみなさまとともに、大いなる夢と希望に向けて新市のまちづくりに邁進したいと考えております。
次にイラクに自衛隊を派兵する基本計画の閣議決定について、戦没者を出した自治体として
市長の見解はどうか、とのご質問でございます。
この外交・防衛問題は、一般質問の対象とされる市の行政事務とは、いささか、かけ離れた問題でございまして、
市長といたしまして、お答えできるのかどうか疑問もございますが、日本国民として関心の高い問題でもあり、あえてお答えいたしたいと存じます。
今回のイラクにおける人道復興支援活動と先の戦争を同じに論じることは、日本の国際的な位置と役割、諸条件の違い、時代背景等を無視したものであり、かなり無理があるように思います。
イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画は、自衛隊の部隊やイラク復興支援職員により、イラクの人々を救援し被害を復旧するための医療、給水、施設の復旧整備、物資の輸送等の人道復興支援活動を行うことを定めたものであります。
海外に多くを頼る日本にとって、イラクを復興させ、国際社会全体の平和と安定が、我が国自身の安全と繁栄にとって不可欠であり、その実現に向け積極的に寄与していかなければならないと考えております。そのことが世界の平和と安定につながることになると信じるところでございます。
次に２点目の「合併に伴う住民サービス低下問題」についてであります。
まずは、引田窓口センターに来られ、ご不便をおかけしたことについては、お詫びを申し上げます。
窓口センターは、ご承知のとおり市民のみなさんの日常生活に密着した戸籍や福祉、税金等の業務を行います窓口を各庁舎の１階に配置しており、できる限り市民の方が利用しやすいようにサービスの向上に努めております。また、すべての部署が本庁舎に入らないため、事業部は引田庁舎に、市民部と教育委員会は大内庁舎にと、それぞれ分散して配置し、業務を行っております。そのため市民のみなさんに大変不便をおかけしていることも十分承知をいたしております。
そのため、合併当初に市民の皆様の毎日の暮らしに直接結びつく窓口業務や施設の利用案内などをわかりやすく整理した「市民生活の友」を暮らしの手引き書として活用いただけるよう配布したところであります。
更に、窓口業務の対応につきましても、それぞれの職員が親切で丁寧に、しかも的確に市民の方に対応できるように、職員研修を進めるとともにできる限り窓口センターで事案が完了できるように、担当課と窓口センターとの連携強化に努めているところであります。
次に３点目の「新庁舎建設に関して」であります。
新庁舎の建設に関しましては、市民の中にも様々なご意見がありますが、新庁舎建設に積極的なご意見が多いとは認識しておりません。さらに今後の財政見通しも決して楽観できるものではありません。しかしながら、現在の３つの庁舎は、当初の建設が引田庁舎は昭和57年でありますが、白鳥庁舎、大内庁舎はともに昭和30年と相当古く、外装、内装の化粧直しや増改築を経て現在に至っておりますが、いずれも耐震性の面におきましては、非常に脆弱であります。災害対策の中枢となるべき庁舎が一番先に崩壊するかもしれない、というのも決して冗談ではありません。震災の発生への備え、すなわち危機管理というのは、東かがわ市にとって優先度の高いものとならざるを得ません。また一方、みなさまご承知のように、現在の分庁舎方式は、効率の面からみますと、市民のみなさまや職員にも不便を強いているところであります。このように危機管理の観点、効率の観点、行政コストの観点からも既存の庁舎を使用し続けるということは、問題の先送りとなるだけで、将来を見据えた根本的な解決にはなりません。そういった意味からもできるだけ早い時期に新庁舎の建設は検討すべき課題であるとの認識であります。先に申しましたように財政事情は厳しいものがありますので、今後、議会のみなさまにご相談申し上げながら、慎重に対応してまいる所存であります。
次に４点目の「県立大川東高校について」であります。
昨年10月に県立大川東高校の平成17年度以降の募集停止が決まり、事実上の廃止が決定しています。大変残念なことながら、結果は結果として厳粛に受け止めるともに残りの教育施設を地域の活性化、効率化に資するよう有効活用したいと考えています。
現在、県及び県教育委員会とも情報の交換を行いつつ、教育・人材育成機関などの調査、検討に努めているところでございます。
東本議員のみならず、私もおそらく市民のみなさまも現状のまま高校が存在するがよいと思っていることでしょう。しかし、既にことが決定し、好むと好まざるの別なく事は動いております。議員の仰せのように「今でも東かがわ市市民は納得していない」、「住民の理解が得られない」という保守的な議論ではなく、廃止後の対応を真剣に考えるべきだと考えております。
次に５点目の「高校生就職難に市としての対策について」であります。
ご質問のとおり、長引く不況の中、就職内定率は低いレベルで推移し、また、求人倍率も非常に低いレベルであることは、メディアを通じて承知しているところであります。市としましては、市内の工業団地への積極的な企業誘致を図り、雇用の場を創出するために努力しているところでございます。本年度は、３企業の立地が決定しており、新たな雇用が見込まれています。
また、外部団体の東かがわ雇用対策協議会との連携を密にし、雇用の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
最後に「住民福祉サービス向上のための提案について」であります。
市内には、それぞれ施設の規模、運営方法、及び利用料等が異なった３箇所の温泉がございますが、最近は近隣地域にも類似の温泉施設が整備充実され、市内の温泉入浴者数も以前より約１割ほど減少していることを考慮し、市においてもより多くの方々に利用されるように努力しているところであります。
とりわけ、高齢者・障害者の入場料を低料金に設定し、より多くの方々が利用することによって住民福祉の充実にも寄与しているところであります。しかし、各温泉施設の経営状況も非常に厳しい状況であるうえに、さらに18歳以上の全市民への誕生月の無料入浴券を配布するといった提案ですが、18歳以上の人々が本市に占める割合は88．3％といった高比率であり、これらの方々すべてに対応することはそれに要する費用をどこが負担するのか。経営主体が負担するのか、行政が負担するのか、といったことが当然生じてきますので、非常に困難であると考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。
以上、東本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
28:
議長（
田中孝博） 再質問ございますか。
残された時間の中でお願いします。
29: 東本政行議員（６番）
市長に再質問をします。
まず、第１問目の政治姿勢について。特に議会の解散問題でありますけども、私が尋ねているのは今の時点に経って当時の決定は正しかったか、ということを聞いているわけで、「当時は正しかった」と、「当時は正しいからした」というのは答弁になりません。現時点、今、現在どうかということをもう一度お伺いします。
それから、イラクへの自衛隊派兵につきまして、私は、イラクの今の戦争とそれと太平洋戦争ですね、それの同列視について
市長は違うというふうに言われたと思うんですけども、今回の日本の現在の憲法第９条は、この東かがわで言えば1,280人の尊い犠牲の上に二度と戦争はしないということを誓って作られているわけです。そういう憲法との関係で本当にこの自衛隊派兵が両立するのかどうか、そのことについてもお聞きしたいと思います。
各市の窓口の問題ですけども、私は常に考えなくてはならないのは、対社会的弱者と言われる本当に歩いてしかいけない、自転車でしかいけない、そういう方々を対象に考えるべきで、そういう方々がサービス低下という状況を絶対作ってはならないというふうに思います。その点で、市が進めていく対策というのは本当にたくさんあると思いますけども、それを一つ一つ行っていく必要があるのではないでしょうか。
それから新庁舎建設の問題について、できるだけ早い時期に検討する課題だとおっしゃいましたけども、私は住民のみなさんがこれだけ市の財政負担、そういうものを心配して新庁舎建設はすべきでない、というふうに言われている声を率直に聞いてほしいというふうに思います。
それから耐震性の問題もその中で一つの理由として述べられましたけれども、今、現在の本庁舎、白鳥にある本庁舎につきましても、改築したばかりで不十分さがあるならば、また、耐震性の工事の必要性、それを考えていけばいいのではないでしょうか。そのことについて再質問。
30:
議長（
田中孝博） それでは
市長、再質問と質問がね同じようなことなので簡単にお願いします。
31:
市長（
中條弘矩） 私の政治姿勢、議会解散について現時点で正しかったかどうか、ということを聞きたいということでございますが、過去にやったことそれは物事を成就するために大変困難な様々な考え方の違う人をまとめていく作業中の判断と、物事ができあがってしまった後、いろいろと問題を指摘するのとは全く違った事柄であります。
平成12年合併協議会が様々な観点から時間をかけて議論をしてまいりました。あの時にはまだ３町が合併するかどうか全く予断を許さない状況の中でありまして、今のちょうど小豆島とかあるいは三豊郡と同じ状況の中にありました。その中で様々な立場を考え、また、合併を成就するためにどういう所に配慮するのか、様々な所で判断を下してきたことと、合併が成就した後、今の状況はおかしいじゃないか、というのとは丸っきり意味合いが違います。従いまして、申し上げますが、現時点であの時の判断は正しかったのかどうかということですが、合併協議会の会長としてあの時の判断は私はいささかも間違ってなかったと申し上げられると思います。
２点目のイラク派兵についてでございますが、これにつきましては全く空中戦といいますか、すれ違いで観点の接点がないような感じがいたします。1,280名の戦死者を出した東かがわ市として、ということですが、大東亜戦争、太平洋戦争と今回のイラク派兵とは全く時代も状況も内容も役割も違います。その中で憲法との関係はどうかということでございますが、今回の国会の論点でもございましたが、憲法の前文と憲法の第９条の問題、それから国際法で認められる自衛権と集団的自衛権の問題、その他日米安保条約と日本の果たすべき役割、そういった様々な観点の中で考えるべきことでありまして、憲法そのものをどう解釈するかということにつきましても、また、いろんな議論が分かれている現状でございます。ここで２メートルの距離の中で口角あわを飛ばしてもなかなか結論が出にくい、またそれぞれの世界観、価値観いう中で自ずとそれぞれの立場を踏まえながら、社会事象を判断すべきことではなかろうかと思います。
市窓口センターの行政サービスについてということでございますが、元々市の窓口センターは住民のみなさんのいわゆる日常的な市民としての行政手続き等につきまして対応するようにサービスの体制を行っております。従いまして、それ以外の専門的な個別ケースにあたるようなことにつきまして、例えば、介護認定を受けたいんだとか、あるいはどっかの施設へ行きたいんだとか、その他この水路をどうかしてほしいとかいうことになりますと、窓口ではなくて所管課でお願いしますいうことで統一されております。これは決してサービスの低下ではない。何処もここも全部するというんだったら、全ての役場をそのまま置いておくしかない、そのような感じがいたしますので、それは誤解のないように、市民のみなさんに対しても日常的な転入や転出、印鑑証明、その他市民のみなさんとして必要な手続きについては窓口で対応できますが、個別、具体的、専門的な事柄になりますと、それぞれの所管課でお願いしたいということでございます。そういった方がご高齢であり、なかなか遠方で行けない、ということであるならば、それはまた別の方法でフォローし、カバーしていくことではないかな、とそんなふうに思っております。
新庁舎建設について財政負担が大きいのでやめるべきではないかと、私が在任中には決して建設しないと宣言せよ、というご質問でございますが、小泉総理のように「私が在任中に消費税を導入しません」というような、「上げません」というような、そんな無責任なことは
発言いたしません。合併の本来の目的というものをきちっと議論し、その中で合併によって得られるべき効率化とか、そういったものを進めていく中で自ずと結論は出てくるんではないかというふうに思います。特に、東本議員さんにお願いしたいことでございますが、財政的負担が大きいからやめろという声が市民に多い。そして、市民の声を十分に聞くべきというようなことでございますが、長期的な行政運営あるいは地域経営というものを考えた時に合併ということを有効に利用しながら、将来的に何をすべきかということをきちっと議論するのがこの議会の場ではなかろうかなというふうに思います。決して、住民の直接請求の声が常に正しいというわけではない。小豆島で住民投票をした結果、「ＮＯ」という結論が出ましたが、今、改めて再度の取り組みをしつつありますが、同様に住民のみなさん方が知り得ない観点からもより高い次元で将来を見据えて議論をし、方向性を見出していくのが我々の責務ではないかというふうに思います。特に庁舎の問題は、これからの行政コストの削減、人の人員を削減、どういうふうな形でしていくか、ということを見据えて将来の方向性をシュミレーションしていく時に、絶対に避けては通れないことであるというふうに思います。従いまして、私の任期云々とか、財政負担が過大になるからやめるべきであるといったような、ある単一的な中での判断ではなくて、総合的な判断の中でひとつの戦略としてこれを位置付け、取り組むべきではなかろうかな、とそのように思っておるところでございます。以上でございます。
32:
議長（
田中孝博） はい、再々質問。
33: 東本政行議員（６番） 今の答弁を聞きますと、第１の点ですけれども、
市長には住民の意思を尊重するという立場が非常に薄いということが非常にわかります。というのはこれだけですね、住民のみなさんの法的な正当な手段で議会の解散を勝ち取ったと、その結果ですね、そういう現在に経って、今でもあの時の判断は正しかったというのはね、私はやっぱり
市長としての政治姿勢を問われるということを非常に感じます。そういう点では、もう一度考えていただきたいというふうに思います。
それから私、窓口センターについて２つの提案をしています。今の現在の不便な中でも、ひとつは出張課ですね、課を出張してもらうという問題、それから、急いで来てもらうと、急いでその場ですぐに別の庁舎から来てもらうという提案もしてますが、そういう点についてのお答えが全くありませんので、それも含めてしていただいて私の質問を終わります。
34:
議長（
田中孝博）
市長。
35:
市長（
中條弘矩） 私は住民の意思を尊重する意識が薄いということでございますが、私は常に尊重し、真摯に受け止めているつもりでございます。しかし、住民の意識も、その時その時の段階段階によってステージによってですね、意識は変わっていくものであります。これはこの地域の住民の意思もそうですが、国民の意思もそうでありまして、いろんな段階段階で住民の意思というのは微妙に変わっているから、その都度選挙があるわけであります。その選挙によって出た結果というのは真摯に受け止める、これは当たり前のことでありまして、私は常に住民の意思というのは尊重しているつもりでございます。
市の窓口センターで課の出張、あるいは「急いで職員を派遣せよ」ということでございますが、これにつきましては運用上の問題でもあろうかと思いますが、課の出張ということがその都度その都度できるのかどうなのか、それによってどれだけの利用者があるのかということもまた当然出てまいりますし、急いで職員を派遣せよということにつきましても、その問題のケースケースによるだろうというふうに思います。重要な問題でありかつ、なかなかそちらの方に出向いて行けない、そういう場合には課の職員が出向いて対応するということも必要であろうかと思いますが、これを制度として何時でも車で５分か10分のところで行けるにもかかわらず職員をよこせと、いう制度を定着化させるというのも、これもまた行政コストのアップにつながることにもなります。ケースケースによってその都度対応すべきことではないかと思いますし、極めて具体的なソフト面での工夫という段階での話ではないかと思いますが、それにつきましては、何が有効でどのようにすべきなのか。これは、より具体的にそれぞれの所で検討してまいりたいと思います。
36:
議長（
田中孝博） これをもって東本政行議員の一般質問を終結します。
暫時休憩をいたします。
（午前１０時４１分）
37:
議長（
田中孝博） それでは再開いたします。
（午前１０時５５分）
38:
議長（
田中孝博） 次に22番、清船豊志議員の一般質問を許します。
39: 清船豊志議員（22番） 私は大川東高校の跡地利用についての質問をいたします。
質問は短いものですけど、答弁の方は制限時間がございませんのでよろしくお願いしたらと思います。
大川東高校は引田地区の中心の地であります。
廃校後の跡地利用が引田地区活性化の大きな要因になろうかと思います。私の所見を交えながらの質問ではございますが、
市長、教育長の見解をお伺いいたします。
本年度は三本松小学校の耐震工事に約３億円で発注いたしました。そして、市内各小、中学校も同様で、昭和30年後半から40年代に建設されたもので、今後、耐震診断を行いながら早急に工事にかからなければなりません。
近年、生徒数も減少する中、今までどおりの小中学校の維持、運営にこだわる必要もないかと思われます。将来の展望を考えながら、統廃合を考える時期ではないでしょうか。私はこの際、大川東高校の跡地で小、中、一貫教育の学校にしたらと考えます。同じ義務教育の過程の小、中学校でこそ一貫した教育が行われてしかるべきかと思います。
今、行き詰まる気運の中、学校教育に新風を吹き込む東かがわ市の特徴ある教育が可能ではないかと思います。低学年の遠距離通学の面では巡回バスを利用する、また、交通の安全面では国道、鉄道併用の歩道橋を設けることで、ある程度クリアできるのではないかと思います。資金面におきましても、３つの学校をそれぞれ耐震工事で直すよりは、１校に集中した方が効果的であろうかと思います。
引田地区の市街地は昔ながらの狭い路地も多く、一度火災でも起こればと、いつも危惧するところでございますので、この学校の跡地を各地区の防災公園、また、生涯学習施設とか駐車場、いろいろ整備を図ることが、今後の引田地区の発展に有効でないかと思います。
市長の答弁をお願いいたします。
また、教育長には小、中、一貫教育についての答弁、また、教育長自身のご意見があればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
40:
議長（
田中孝博） それではまず、
市長答弁をお願いいたします。
41:
市長（
中條弘矩） 清船議員さんのご質問にお答えいたします。
将来における大川東高校跡地の利用についてであります。
現在、本市の小・中学校校舎は、昭和30年代後半から40年代にかけての建築が大半を占めており、ご承知のように昭和57年の建築基準法の改正以前に建築された学校施設には、耐震診断及び耐震改修の努力義務が課せられています。本年度は、一昨年に耐震診断を実施していました三本松小学校校舎の耐震補強改修工事を実施しておりますが、予想以上に多額の経費を要し、すべての学校を同じ方法で実施してまいることには疑問があると考えております。このため、特に建築年度の古い校舎等にあっては、耐用年数の関係から経費の二重投資になる危険性が大きいことから耐震診断の実施以前に補強工事が可能かどうかを判断する耐力度調査を実施しております。引田小学校は、本年度の調査で補強工事は不可能で建て替えが適当であるとの結果が出ているところであります。
また、清船議員のご意見同様、少子化に伴う児童・生徒の減少や地域環境の変化、地理的な条件等から大川東高等学校跡に引田小学校を移転し、将来的には引田中学校の移転、及び小学校との統合によるモデル的な小、中一貫校も視野に、周辺一帯をスクールゾーンすればどうかといった案も浮上しているのも事実でございます。
一方、引田地区には古い町並みが残されておりますが、ご指摘のように路地を挟んで民家が密集しており、地域のみなさまの憩いの場となるような地区公園や散策のために訪れた方の駐車する場所がないのが現状でございます。新市の建設計画にも掲げてございますとおり、引田地区を魅力ある観光文化ゾーンとして整備してまいります上でも、貴重なご意見だと受け止めており、今後、教育委員会とも十分協議し、検討してまいらなければならないと考えております。
ただ、以前にも申し上げましたが、平成18年度までは大川東高等学校は存続しているわけでございまして、今後は、そこで学ぶ子どもたちや教員、保護者の心情を察しつつ、市としての計画を関係者や県とも十分協議しながら慎重に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、清船議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
42:
議長（
田中孝博） 次に、教育長、答弁をお願いいたします。
43: 教育長（桑島正道） 続きまして清船議員のご質問にお答えいたします。
現在、教育委員会としては、市内18あります幼稚園・小学校・中学校の施設整備については、統廃合を含め、長期的に鋭意検討中でございます。
ご指摘のように、引田小学校は北棟が昭和37年と40年に建築され、南棟が昭和48年の建築でございますが、南棟はともあれ、北棟は今から耐震診断をし、多額の経費をかけて補強工事を行うことがベストかどうかを考えた時、また、残る耐用年数をも勘案して当然「建て替え」という方向が出てまいります。さらに、本年、引田小学校の校舎自体の耐力度を調査しましたところ、先日、
市長が申したとおり、耐震工事は不可能である、という結果も出てまいりました。そこで、生徒数の問題、地理的な条件等、清船議員と全く同じ考えの大川東高校の後を引き継いで、小学校を移転することはできないだろうか、もしできるなら、いっそのこと中学校も合わせて、小、中一貫して９年間の教育をする特徴をもった学校を作っては、という案が急浮上してまいりました。そのような気持ちで、先ほどもこの引田庁舎の窓から南側にある高校の校舎や敷地を眺めていたところでございます。
ただ、現在、大川東高校には生徒が在籍し、大川東高校のホームページには「大川東高校は躍進し続けます」と書かれておりますし、事実、本年度はフェンシング部がインターハイで全国優勝するという活躍もしております。また、中学３年生は今、進路決定の時期ですが、大川東高校を第１希望とする者もおりますので、小、中一貫構想というこの構想を、今までどこでも正式な場で表明したり、議論したりしたことはございません。
県教委も、跡地については、市と相談して、市の意向を踏まえて方向を決めたい、という態度なので、今後、県教委との折衝を進めていきたいと考えております。
先日、一人の市民からの投書で「あのようないい環境の大川東高校の跡地には、将来の子どものことを考えて、引田中学校が移れるように切に願望します」という内容のものが届られました。市民の方々も子供たちの教育について、いろいろ心配してくださっていることを目にし、うれしく思った次第です。
中学校に入学すると、急に不登校生徒も増えてくる事実がありますし、そういう意味でも県下に例のない魅力のある、小、中一貫した教育が行えること。また、小学校の跡地が地域の人の憩いの場になったり、まちの活性化につながることからも、この構想が地域の人の理解を得て、実現できることを強く願っております。
以上、私の答弁とさせていただきます。
44:
議長（
田中孝博） 再質問ございますか。
45: 清船豊志議員（22番） 今、東南海地震が来るや、来んやらいう話もございます。
1日も早い安全な学校を造ってほしいという願いと、また、小、中、一貫教育で９年間の部活運動ですかね、そういうことで子ども達にとっても何か魅力ある体制が取れるんではないかと思いますので、できましたら研究し、一日も早い、小、中一貫高校をしてほしい、ということを要望いたしまして、質問を終わります。
どうもありがとうございました。
46:
議長（
田中孝博） 以上で、清船豊志議員の一般質問を終結いたします。
次に17番、木村ゆみ議員の一般質問を許します。
47: 木村ゆみ議員（17番） 私はコミュニティバス（循環バス）の運行事業についてと、そして、東かがわ市男女共同参画基本計画の策定について質問をいたします。
どちらも９月の定例議会で私、男女共同参画の基本計画についてもいたしました。また、循環バスについても他の議員からの一般質問がありましたが、十分な答弁また９月から12月にかけての経緯等について詳しく知りたいので重ねての質問になりますがよろしくお願いいたします。
まず、コミュニティバスの運行事業というのは合併協議の中でも住民の期待の非常に高い、関心の高い事業であります。この事業計画では専門の業者に事業を委託して十分な実態調査を行い、住民へのアンケート調査等によって利用者のニーズを把握して運行計画案を策定し、16年４月にスタートするということでした。また、路線の決定、料金設定については利用者の声を十分に反映させるということでしたが、この現在に至っても未だその運行計画案も示されておりません。そこで３点についてお尋ねいたします。
まず、現在、運行している福栄線については、かねてより通院患者から県立白鳥病院まで延長してほしいという要望が強く、この度の計画に大きな期待を寄せています。この要望は計画の中に反映されているのでしょうか。
また、２点目、利用者の全ての声100％を満たすことはできませんが、路線についてのみならず運行経費、利用料金等についても住民の理解が得られるよう十分な調査、資料、事業経費の試算等を公開して説明し、協議の場を持つべきと考えます。
市長は先の９月定例の安西議員の質問に対して、住民説明会を開くこと、また、年内に方向を定める、という答弁をされておりますが、具体的にいつ行うのでしょうか。
次、３点目、先の調査結果の分析はどうであったか。というのは、10件に１件、１世帯のアンケートを無作為に行うということを聞いておりましたので、いろんな要望のある方には「どうぞ、アンケートがまいりますので、きましたら、ぜひ、自分の意見を述べて下さい」ということを地域でわりと言ってたんですけども、先般50人ほどの集まった会において、アンケート受けた方というので手を挙げていただいたらゼロでした。私も受けてません。実際、どういうことで行われたのか、というのが見えてきませんので、その分析結果がどんな風であったか、どういうみなさんの声が出てきたのかということが見えません。全てを職員の中で議論して、ある程度できて持ってくるのでなくて、できたものはやはり順次公開して、みなさんの声が聞けるようにもっと見せていただきたい。そういうことで、事業の今後の進捗状況、また、事業計画について
市長の所信を伺います。
次に、男女共同参画基本計画の策定についてでありますが、男女共同参画社会基本法が施行されて４年が過ぎました。各自治体においてはあらゆる事業、分野においてこの法律の理念に沿った事業運営がなされなければなりません。例えば現在、私たちのこの東かがわ市では、今後の市の施策の基本となる重要な東かがわ市総合計画が作られておりますが、計画の策定にあたっても、当然、この基本法の前文にある男女共同参画社会の実現が21世紀の我が国社会を決定する最重要課題であるという認識を持って、この計画策定にあたらなければなりません。そうした点からも、早急に東かがわ市の男女共同参画基本計画の策定が望まれます。
現在、16年度の予算編成がほぼ完了しているものと思われますが、
市長、先の答弁の中で実効性のある計画を策定するというふうに答弁されておりました、９月で。16年度の具体的な事業計画についてお尋ねいたします。
よろしく答弁お願いいたします。
48:
議長（
田中孝博）
市長。
49:
市長（
中條弘矩） 木村議員のご質問にお答えいたします。
第１点目の「コミュニティバス運行事業について」であります。
まず、大川自動車株式会社の五名・福栄線の県立白鳥病院までの路線延長でございますが、現在、五名・福栄線につきましては、神社前までの運行となっております。白鳥病院までの乗り入れができなかった理由といたしましては、白鳥病院の玄関先は煉瓦敷きとなっており、大型車の通行を想定しておらず、バスの回転場が確保できなかったという経緯があったようでございます。
しかし、大川自動車株式会社、及び白鳥病院との協議の中で、現在の車両は小型化されており、病院の構造物に影響が少ないと考えられることと、煉瓦敷きの部分の改修や、病院来訪者の安全性が確保できる方法であれば、白鳥病院の敷地内に直接乗り入れることも可能であるとの方向を確認しておりますので、今後とも病院側とそのような方向で協議して利用者の期待に応えてまいりたいと考えております。
次に、運行経費、利用料金について住民の理解が得られるよう協議の場を持つべき、とのご指摘でありますが、現在、アンケート結果に基づき、四国運輸局、県交通政策課等の関係機関と協議を重ねているところでございます。今後は、公共交通についての見識者、関係団体の方々等で組織する検討委員会的なものを立ち上げて具体的な検討を図ってまいりたいと存じます。
最後の調査結果の分析については、本年１月にまとめた「東かがわ市バス交通検討調査事業」の報告を簡単ではございますが、ご報告申し上げます。
今後の路線バスのあり方でございますが、「存続、及び利用促進のための工夫が必要」との回答が59.5％、「現状のままでよい」との回答が19.3％あり、路線バスの存続を望む方が大半を占めております。
また、存続及び利用促進のための具体策については、新ルートの設置や運賃の値下げを多くの方が挙げております。
運賃設定につきましては、「均一料金」を望む声が最も多く32.3％、次いで「距離も考慮しながら段階的に均一運賃を設定する方がよい」との意見が23.3％となっております。
なお、コミュニティバスの導入について、慎重な対応を求める声もあることから、申し上げましたように検討委員会において、慎重に方向性を定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、２点目の、「東かがわ市男女共同参画基本計画の策定について」であります。
男女共同参画基本法が平成11年６月に施行され、同法第14条には、「都道府県男女共同参画基本計画」を定めなければならないとされており、市町村も努力義務として、これらの計画を勘案し、「男女共同参画計画」を定めるように努めなければならないとされております。
この法律を受けて、９月定例議会でもお答えしましたように、県下は、現在、高松市のみが「たかまつ男女共同参画プラン」を策定している状況であり、さらに今年度中に６市町が計画を策定する予定となっております。
本市においても、本年度は、男女共同参画の啓発を進めるための指導者の養成研修や、女性のまちづくりへの参画について既に促進しているところであります。
議員ご質問の、早急なる“東かがわ市の男女共同参画基本計画”の策定についてでありますが、男女共同参画社会の形成を促進するための施策は、広範多岐にわたると考えられるため、特定の部署のみで対応することは困難で、これら各般にまたがる施策を、整合性をもって効果的に推進するためには、本市においても基本計画を策定する必要性は十分認識しております。
本年度は、計画書を策定するための体制づくりについて検討している段階であり、本年度内の策定は困難な状況にあると思われます。しかし、できるだけ早い機会に策定のための組織を立ち上げ、基本計画の策定を進めたいと考えております。
なお、計画書の策定にあたっては、県の支援、協力と調整、また、策定済みである市町の計画書、注意事項等も参考にしながら、女性を含む市民と行政が協働して、実効性のある計画書を策定していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、木村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
50:
議長（
田中孝博） 再質問ございますか。
51: 木村ゆみ議員（17番） まず、最初に、バスについてですけども、検討委員会の立ち上げということをおっしゃいましたが、実施が16年の４月からスタートするということを合併協議会の中でもおっしゃっておりますし、また、先の９月議会でもおっしゃってるんですけども、検討委員会の立ち上げから、そして決定、運行までがこの３か月の間にできるんでしょうか、いうことをまず、お聞きします。そして、検討委員会を立ち上げるのであれば、特に利用者、本当に使っている方達、わりと私たち車社会の中で生きて、バス利用者の意見っていうか声を誰もがほとんどここに来ている方がバスを利用して無いと思うんですね。そういうバスを利用している方、本当に利用する方の意向が十分反映されるような検討委員会のあり方というものについて、どういうふうにお考えかをお尋ねいたします。
あと、次に、基本計画に関しては、今年度は体制づくりということは、来年度の予算をつけて、来年度策定ということで考えたらよろしいんでしょうか。ただ、単に、県の資料、それから近市町の資料をいただきながらそれで大体のものを作っていくというのではなくて、私は策定する段階での学習が重要であると考えております。みなさん一人一人が自覚を持たなければならない基本法でありますので、策定の段階を非常に大事にしたいと考えます。その点についてお伺いいたします。
52:
議長（
田中孝博）
市長。
53:
市長（
中條弘矩） まず、最初の、循環バスについてでございますが、作業につきましては正直申し上げまして若干遅れております。これはなぜかと言いますと、既存の福祉バス、その他実績がございますし、これを既存の旅客運送会社との契約をいたしておりまして、それとの調整というものもございます。また、フリーハンドで計画をして、最も効率の良いやり方ということができるかと言いますと、より具体的に検討してまいりますと住民のみなさまのご意見を反映するという状況には、なかなか障害がたくさん諸条件としてございます。そういった中で検討委員会等を立ち上げながら慎重に検討していきたいと。一旦、形を作りますと、今度変更する、あるいは廃止するということになりますと、さらに大変大きな問題と混乱が生じてまいります。そういうことで旅客運送法の問題、あるいは既存の契約会社との関係、あるいはフリ－でどれだけやれるのか、また、理想とすべきルートを試算したものがございましたが、それを計算してみますとコストが年間１億円ぐらいかかると、そういった部分もございます。単に、運賃をより安く、そしてより充実した形でと、相矛盾するものをどこで調整して具体化させていくかというのは、予想以上に困難な問題がたくさんございまして、国の補助制度もございます試験運行と言いますか予備調査運行をしながら、より具体的な対応というものを検討していきたいと、このように考えておるところでございます。
男女共同参画基本計画の策定につきまして、大変熱心に、また、叱咤激励をいただいておりますが、ご承知のように、今、市の総合計画を今、策定中でございます。大変広範囲な方々にご協力をいただき、参加をいただきながら、今、その策定に努力している最中でございます。そういうところでございまして、それとの連動性ということもございますし、これから体制を作って取り組んでいきたいということでございます。
なお、ご指摘がございましたようにより幅広い多くの方々のご参加をいただき、いろんな観点からこの基本計画の策定についてご意見をいただきながら作ってまいりたいというふうに思っておりますので、この年度とか数か月でというわけには、なかなかまいりませんが、その点はご理解を賜りたいと存じます。
54:
議長（
田中孝博） 再々質問ございますか。
どうぞ。
55: 木村ゆみ議員（17番） はい、コミュニティバスに関しては、住民に対しても来年４月１日の実施ということをいったん謳っておりますので、遅れている点、また今後、今の状況を広報等でこういう今、状況にあります、ということをしっかりとお示しして、そして、理解を求められるように。もちろん値段についても、ただ安ければいいというものではなくって、運行可能なということは、それも住民に知らせることは非常に大事なことで、これにはこんだけかかります、そして、「みなさんどうしますか」ということをいっぺん投げかけることは必要だと感じます。ですから、そういうことは広報あるんですからどんどん出していけばよろしいと思いますので、まず、遅れるのであれば遅れること、しっかりと出していただきたい。
それから、先も私、９月の時の
市長の答弁にすごく感動したんでありますが、
市長はこういう風におっしゃってますよ。「単にバスを走らせるのではなく、高齢者の方や子ども連れの方々が安心して、気軽に日常の足として利用できるコミュニティバス、これまでバスを敬遠してきた方々や外出できなかった、あるいは遠出が困難であった方々を戸外へ導くことで人の流れを活発にし、東かがわ市に活性化をもたらすそんなコミュニティバス作りを目指していきたいと考えております。」という風におっしゃっております。私、ここに感動いたしておりますので、ぜひ、これを実行していただきたい。
最後に私は、基本計画を２、３か月で作れ、とは申しません。来年度の予算の中にしっかりと、１年でそれも作れ、とも言いません。しっかり計画の中に組み込まれていくことを望んでおります。これも私、数年前、県の発行しております女性ジャーナル27号で、当時は町でしたので隣の大内町の中條町長さんが、「この法律に基づき任意の男女共同参画基本計画の策定を目指すとともに町振興計画の中でも対等なパートナーとしての男女の関係と、ジェンダーフリーを推進する」と書かれておりまして、それも「ああ、隣の町長さん素晴らしい」と思いましたんので、ぜひ、私の期待を裏切らないようにお願いをいたしまして、私の質問は終わります。お願いいたします。
56:
議長（
田中孝博） 答弁いりますか。
57: 木村ゆみ議員（17番） もういいです。
58:
議長（
田中孝博） これをもって木村ゆみ議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
（午前１１時２４分）
59:
議長（
田中孝博） それでは再開いたします。
（午後 １時００分）
60:
議長（
田中孝博） 11番、尾崎照子議員の一般質問を許します。
61: 尾崎照子議員（11番） 私は、学校安全対策についてお伺いいたします。
京都府宇治市立宇治小学校で12月18日に発生した事件を受けて、市内の学校安全対策について、教育長にお尋ねいたします。
大阪の池田小学校で起きた痛ましい事件直後より校門を閉ざすなどの安全対策マニュアル作りがなされてきたと思いますが、現在、東かがわ市内の幼、小、中の学校の状況はどのようになっているのでしょうか。県教委の発表ではマニュアルはおおよそできているが、避難訓練等は不十分だそうです。
防犯カメラの設置は、さぬき市では、全小中学校に設置されているようですが、本市の状況はどのようになっておられますか。
また、先日、三本松小学校の耐震工事現場を視察させていただきましたが、非常に危ない状況の中で、子ども達は学校生活を送っているように感じました。工事車輌の通行のために門を開けていた宇治小学校と同じことが三本松小学校にも言えるのではないでしょうか。ガードマン対応はどのようになっていたでしょうか。
また、授業を続けながらの改修工事は難しい問題も多くあって、先の清船議員の質問にもありましたが、非常にコストが高くついていたということですが、現在、耐震性に問題のある市内の学校は何校ぐらいあって、今後、どのように改修を進める予定なのでしょうか。先ほどの清船議員の質問の中で、私も言おうとしていたことの答弁を、
市長、教育長の方からいただきましたので、ちょっとダブるような面もあるように思いますが、三本松小学校の工事現場を見まして、つくづく統廃合を含めて、今後をもう少し長期的にこの学校の安全対策は考えないといけないな、というふうに思いました。で、防犯カメラを設置したから防げるか、というたら到底無理ではなかろうか。どこからでも入れるような状況が今の学校にはあるのではないか。そういうふうな中で、教育長は今の東かがわ市内の安全対策について、どういうふうに、今、処置をされているのかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
62:
議長（
田中孝博） 教育長、答弁お願いいたします。
63: 教育長（桑島正道） ただ今のご質問にお答えいたします。
まず、市内の幼、小、中の幼稚園、学校の安全対策につきましては、各幼稚園、学校において、学校警備、幼稚園警備、あるいは防災の計画、あるいは警察との連携、施設面の工夫充実、通学路の点検や緊急避難場所の機能確保、あるいは保護者や自治会、及び各種団体との連携を密に行うということなど、先日の宇治市と同様な事件の発生を防ぐため諸施策をいろいろ講じているところでございます。
マニュアルの作成は、全部の幼稚園、小学校、中学校で作成しております。それから、防犯カメラはどこも設置しておりません。防犯カメラについては、先日の宇治市の例もありますように、防犯カメラを設置したことによってはたして効果はどうか、ということを私、個人的にも思っておりますし、防犯カメラについては、疑問符を今まで持っておりました。そのため、防犯カメラについては、設置しておりません。今後、防犯カメラ以外の設置については、検討しなければいけないということを、先日、委員会で協議していたその日に、宇治市の事件が起こったということで、今後の課題にさしていただきたいと思っております。
続きまして、三本松小学校についてのご質問でございますけども、ご指摘のとおり工事車両の通行が多く、学校活動中も東の正門、あるいは西門については、門扉が開いている状態になっております。このことから工事着工後は、東門を中心に必要に応じてガードマンを配置するとともに、学校に対しては不審者の進入、及び児童の出入りについて細心の注意を払うよう指導しております。また、中庭や足場の設置された箇所については、立ち入り禁止区域として周知徹底を図っております。なお、工事期間中、校内では常時10人から20人の固定した工事関係者が敷地内で作業しておりまして、今までのところ特に問題は発生しておりません。ただし、工事期間中は作業員が多いとはいえ、門扉開放という状況は宇治小学校の事件と同様であります。また、工事に伴い窓枠に鉄骨ブレスが設置されるなど、校舎の様相も大きく変わり、工事中、また、工事終了以降も興味本位で登り上がろうとする子どもが出てくることも考えられます。
これらのことを十分踏まえて、今後とも学校、及び施工業者と協議を重ねて、より充実した安全対策が取れるよう努力してまいるつもりでございます。
次に、耐震性に問題のある学校数についてでございますが、耐震性に問題があるかないかの判断を要する建物、いわゆる耐震診断と申しますが、耐震性に問題があるかないかの判断を要する建物は、昭和57年の建築基準法改正以前の建物とされております。東かがわ市の幼、小、中学校のうち耐震診断を実施していない建物は、12校中８校となっております。すなわち４校は終わっているわけでございます。
今後の改修計画につきましては、先ほど清船議員のご質問に対する答弁ででも申しましたように、現在検討中でございますが、市内の施設全体での危険性の優先度、それから多額の経費をかけて耐震補強、あるいは大規模改修をすべき施設かどうか。耐用年数から判断して全面新築を考えるべき施設なのかどうか。それとも統廃合すべき施設かどうか。あるいはまた、現在、学校が建築されている場所が、今後、数十年を見越した場合、はたして適した立地といえるかどうか、等を総合的に勘案して検討してまいりたいと存じております。
ただ、学校施設の耐震化につきましては、地域の防災拠点として、また、児童生徒の安全を確保するために、早急な対策が求められておりますが、一方で、その工事自体は非常に大規模なものになり、工事のやり方によっては新たな危険性を発生させることも考えられます。
三本松小学校改修工事の例も十分に評価・検討しながら、今後の学校施設整備、及び安全対策について計画してまいりたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
64:
議長（
田中孝博） 再質問ございますか。
尾崎議員。
65: 尾崎照子議員（11番） 今、教育長から総合的に検討し、これから考えていって下さるという答弁をいただきましたが、子ども達の安全を確保するのは、やはりどのように対策を講じたとしても完全に防げるということはあり得ないと私も思っております。この前の宇治小学校の犯人にしてもそうですが、防ぎようの無い場合があるのは事実で、お金をかけてしたら防げるという問題は無いと、私もそれは思っておりますので。ただ、地域と教師だけが学校の子ども達を守る責任があるというのではなくって、もう少し地域の人たちも子ども達を十分守ってやるという認識を、これから啓発する必要があるのではなかろうかと思っております。
それから耐震性の問題も、まだ、４校のみが済んで８校は残っておるということですが、この学校施設は我々の災害の時の避難場所にもなる所ですので、十分今後の問題として検討課題として、今、三本松小学校の事例が良いことか、悪くはないでしょうけれども、そういうことを十分検討して今後、生かしていただきたいと思っております。
防犯カメラについては、教育長も全てではないというふうにおっしゃっておりました。私もそうは思っておりますが、なお、今の地域の取り組み、学校での取り組みが十分だとは思っておりません。だから、なお一層の努力をしていただきたいと思います。
答弁はいいです。
66:
議長（
田中孝博） それではこれをもって尾崎照子議員の一般質問を終結いたします。
次に12番、飛谷美江議員の一般質問を許します。
飛谷議員。
67: 飛谷美江議員（12番） 私は２点について質問を用意していたんですが、１点目、「児童、生徒の安全確保に対する取り組みについて」は尾崎議員とダブる部分がありますので、これは
市長にお尋ねしたいと思います。
近年、児童、生徒の生命が脅かされる凶悪犯罪が全国的に発生し、多くの尊い命が奪われています。また、事件の現場に遭遇し、心に深い傷を負う児童・生徒もいます。
そこで、未来を担う児童・生徒の安全確保のために、行政と地域住民が犯罪防止に積極的に取り組むために、警察・行政機関に通報するための体制づくり等、総合的な安全対策を地域ぐるみで図る必要があるのではないかと思いますが、
市長のお考えをお伺いいたします。
２点目は、児童虐待についてお伺いいたします。
児童虐待については、年々増加し、平成12年度児童相談所への児童虐待に関する相談件数は、17,800件でしたが、平成14年度では相談件数が23,738件もあり、約２年間で6,000件近くも増加しています。
虐待の内容は、身体的虐待が46％と半数近くを占め、保護の怠慢ないし拒否が38％、心理的虐待が13％で、主たる虐待者は実母が63％、実父が22％あり、虐待を受けた子どもは０歳から３歳児未満が21％、３歳から小学校入学前が29％で、就学前の児童が半数を占めています。このように幼い子どもが、親からの虐待を受けて尊い命を失うという事件が後を絶ちません。このような痛ましい事件が起きないためにも、児童虐待予防、防止対策として早期発見、早期対応、適切なケアーの一貫したネットワーク作り等の充実に取り組まなければならないと思います。これにはまず、孤立して子育てに悩むお母さん達の相談窓口を設置するなど、早期対応が一番必要ではないかと思います。
本市における児童虐待の実例があるのであれば、それも合わせて今後の取り組みについて
市長のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
68:
議長（
田中孝博） 「児童、生徒の安全確保について」教育長の答弁でよろしいでしょうか。
69: 飛谷美江議員（12番） はい。
70:
議長（
田中孝博） それでは、教育長。
71: 教育長（桑島正道） それでは、飛谷議員のご質問にお答えします。
先ほどの尾崎議員のご質問と非常によく似ておりますので、ダブるところもあろうかと思いますが、少し違った観点からも触れてみたいと思っております。
議員ご指摘のように、近年、連れ去り事件や学校への不審者の侵入等、子ども達の生命が脅かされる事件が多発しておりまして、誠に憂うべき事態であるというふうに考えております。
市教育委員会におきましては、本年４月に各学校・幼稚園に対して、教職員全員の共通理解と共通実践を促す意味から、不審者の侵入に対応するための「学校警備・防災計画」について、学校教育計画にきちんと位置付ける、掲載するよう通知いたしました。
また、その内容等につきましては、６月から実施いたしました学校訪問の際に個々に指導してまいりました。
各学校・園におきましても、警察と連携して不審者の侵入に備えた避難訓練を実施したり、事務室や職員室の窓ガラスを透明なものに取り替えたりするなど、その発生防止に努めているところであります。
なお、先日の宇治小学校の事件を受けて、本日から本町小学校を最初にしてすべての幼小中を対象に、東かがわ警察署と一緒に学校現場に出かけて、学校の作成している防災学校安全計画、あるいはマニュアルなどのチェックをしたり、また、施設点検を行ったり、その結果を基にして今後のことを協議したりすることにしております。たぶん、今日は報道が入って、ニュースにするかもわかりません。
また、最近多発しております連れ去り事件につきましても、10月と12月に連続して発生しましたので、各学校・園にその発生防止のための通知を出したところであります。
その中では３つの点、すなわち、一つは再度、通学路点検を行って、緊急避難場所、いわゆる「子どもSOS」の所在を確認するとともに、人通りの少ない場所などの危険箇所については、警察に情報提供すること。
２つ目には保護者等の協力を得て、通学路のパトロールを行うなどの予防措置を必要に応じて講ずること。
３つ目には、校区の自治会、老人会、婦人会等の各種団体へも協力を依頼し、学校・家庭・地域が一体となって発生の防止に努めること、などの指示をいたしました。
このため、市教育委員会におきましても、自治会連絡協議会をはじめ、老人クラブ連合会、婦人団体連絡協議会に協力を依頼するとともに、各学校・園から報告のあった「子どもSOS」の所在場所については、東かがわ警察署や少年育成センターにも情報提供を行いました。
今後とも関係機関等との連絡を深め、学校・家庭・地域が一体となって、このような事件・事故の発生をできるだけ防止するよう努めてまいりたいと存じております。
以上です。
72:
議長（
田中孝博） 続いて「児童虐待について」
市長、答弁をお願いします。
73:
市長（
中條弘矩） 飛谷議員のご質問にお答えいたします。
２点目の「児童虐待について」であります。
児童虐待は、子どもの心身の発達に深刻な影響を与えるものであり、発生の予防とともに、早期発見、早期対応を適切に行うことが極めて重要でございます。
香川県でも、児童や家庭を取り巻く環境の変化に伴い、児童相談所に寄せられる児童虐待相談件数がここ２、３年間で３倍以上に急増し、大きな社会問題となっています。
現在、本市でも事象が発生しており、東かがわ警察署、県児童相談所等において指導対応し、見守りを続けている状況であります。
また、本市においても、平成15年10月29日に「東かがわ市児童虐待防止ネットワーク推進連絡会議」を開催しました。
地域の児童虐待防止ネットワークは、市の児童福祉主管課などが中心となり、児童相談所、保健センターや保育所、幼稚園、学校、警察、児童委員、主任児童委員、医療機関、民間協力団体など様々な機関で構成しています。
さらに、ネットワークに参加する関係団体に共通のマニュアル、いわゆる関係機関の役割、対応の手順、緊急時の連絡方法などを策定することができれば、ネットワークがより質の高い、実効性のあるものにすることができます。
児童虐待への対応としては、行政の積極的な取り組みはもちろんでございますが、関係機関や民間団体、地域住民等の密接な連携・協力が不可欠であり、市民総ぐるみでの対応が必要であります。このため、行動指針となるべき行動計画を策定し、児童虐待防止政策を推進するとともに、子どもたちが穏やかに生まれ育つための環境づくりに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、飛谷議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
74:
議長（
田中孝博） はい、飛谷議員。
75: 飛谷美江議員（12番） ただ今教育長、
市長の前向きなご答弁をいただきまして、本当に感謝いたします。
いろいろと事件があり、子ども達の尊い命が奪われておりますけれども、いろいろなマニュアル作りとか計画を立てていても、それが実際に起こった場合に、取り組みがうまくいかない部分が多くて、大きな事件に巻き込まれている部分がありますので、常に防犯意識の啓蒙を進める地域住民、行政、警察も力を合わせて、常に防犯意識の啓蒙を進めていかなければならないかと思いますので、今後とも多くの尊い命が奪われないように未来の子ども達が安心して暮らせるまちづくりを目指すために、努力をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。
76:
議長（
田中孝博） 答弁いりますか。
77: 飛谷美江議員（12番） いや、いいです。
78:
議長（
田中孝博） これにて飛谷美江議員の一般質問を終結いたします。
次に16番、楠田敬議員の一般質問を許します。
楠田議員。
79: 楠田敬議員（16番） 私は、公共サービスの民間開放について質問をいたします。
少子高齢化による行政需要の増大と国の財政悪化や税収の減少などにより、自治体を取り巻く環境は、厳しくなる一方であります。税収や交付税が減少しても、行政サービスをさらに向上させていくためには、生活者の視点に立った新たな行政運営システムの構築が必要と思われます。特に、従来の国の主導による行政運営から、憲法が保障する「地方自治の本旨」を目指し、活力と魅力に満ちたまちづくりを進める必要があります。
三位一体改革など、補助金カットが先行しながらも、地方分権の実施に必要な国から地方への財源移譲の実現とともに、地方公共団体自身が財政再建や行政改革に取り組むことが必須の課題となっております。そして、行政コストの削減と市民との協働作業をどう進められるかが地方公共団体にとっても不可欠な作業になってくると思われます。
そこで、市民団体への委託を増やすこと（行政パートナー）により、2012年までに職員数を約500人から200人に減らす「地方自立計画」を進めている埼玉県志木市の取り組みを紹介させていただきます。
志木市で導入しております行政パートナー制度とは、市の業務を市民やＮＰＯ（民間非営利組織）に委託するもので、市と市民（ＮＰＯ）との協働による行政運営を具体的に実践するものであります。そして業務に参加する市民は、単なる行政の下請けではなく、市民と市の一体化を図ることにより市民やＮＰＯの持つ多様な知識と経験をまちづくりに活かし、市と対等な立場に立った（パートナーシップ契約）で結ばれた「行政運営の協働者」であります。そして、市民福祉の増進（公務）を目的とした社会貢献活動は、既存のＮＰＯ法人やボランティア団体等だけでなく、市民一人ひとりの自発的な意識によって支えられていくものであります。
市では、行政パートナーが提供するサービスに対して、一定の対価を支払う（税の還元）とともに、行政パートナーがその特性を活かした継続的な活動が行えるよう支援していきます。行政パートナーが担う業務は、市民生活に直結した公務であり、サービスを受ける市民に不安を与えぬように、行政パートナーには、研修の機会を設けるとともに、プライバシーの保護や守秘義務などの一定の義務を課すなど、サービスの受益者となる市民が不安をきたさないような配慮をしております。さらには、市民協働を効果的に推進するため、委託した業務が適正に行われているか、委託契約終了後の市民の満足度は、どうなのかなどを評価する第三者機関を設置し、行政サービスの質の確保に努めるようにしております。
このような公共サービスの民間開放をＰＰＰ（Public Private Partnership）と呼んでおりますが、本市でも先日制定されました公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例も、このＰＰＰの推進を目指すものであると思われます。公共施設の経営管理に民間の活力と知恵を活用することによって、より効果的で住民のニーズに即した管理運営を行わせることを目的としておりますが、株式会社まで含めた民間事業者に公の施設の管理代行をさせることが可能になり、今後一層、自治体に存在する公共の施設の管理についての行政コストの削減やサービス向上、新たな雇用の創出などが期待されているところであります。
以上、志木市の一例を簡単に紹介いたしましたが、自治体の条件も異なり志木市の通り真似る必要はありませんが、将来に対する方向性は間違っていないように思われます。冒頭にも述べましたように、将来の少子高齢化による行政需要の増大や税収・交付税の減少を考えますと、本市においても公共サービスの民間開放を積極的に推進すべきであると考えますが、このような取り組みについての
市長の基本姿勢についてお伺いをいたします。
80:
議長（
田中孝博） それでは
市長、答弁をお願いします。
81:
市長（
中條弘矩） 楠田議員のご質問にお答えいたします。「公共サービスの民間開放の推進について」であります。
公共サービスの民間開放の推進について、議員は埼玉県志木市の取り組みを例に挙げておられます。志木市の大胆な挑戦については、マスコミでも紹介され注目を集めているようでございます。
人口規模６万６千人の同市では、平成14年度から20年間の計画期間で地方自立計画を策定し、「日本一あたたかい、ローコスト（低い費用と）、ローランニングコスト（低い運営コスト）のまち」を目指すという、長期的で大胆な地方自立構想を描いています。具体的には、目標達成時点で現在530人の市職員を、
市長のほか専門性と行政サービスの執行管理、及び調整を行うきわめて少数の専門官30人から50人程度に絞り込むことにより、小さな自治体を構築できるとしております。この専門官は、職員または任期制の行政サービス責任者で構成し、市の運営業務は市民が担うものとなっています。
従来の業務委託や単に労働力の提供でなく、市民自らが市を運営することを理念とし、行政パートナーと呼ばれる市民公益活動団体がその任を担うこととされています。そのため、民間非営利活動団体・ＮＰＯの支援と育成を図ることによって計画の実現を図るものでございます。
すでに、公共サービスのうち窓口業務等の一部を行政パートナーが担っていると聞き及んでおります。
私は、かねがね公共サービスのうち、民間で可能なものは努めてアウトソーシングにしていくべきであるとの持論であり、ローコストでより高い公共サービスの実現が可能であるとの考えを持っています。現在、公募による策定委員を中心に振興計画の策定作業に入っていますが、早い機会に市民を交えて本市の行財政改革大綱や職員の定員管理計画をまとめたいと考えているところであります。その際、志木市の取り組みを参考にするとともに、同市が周辺３市との合併調整を進めていることから、合併後における地方自立計画の進行管理にも注目をしているところであります。
以上、楠田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
82:
議長（
田中孝博） 再質問、ございますか。
楠田議員。
83: 楠田敬議員（16番） 大変前向きな答弁をいただきましたが、最近、政治の世界でも横文字が盛んに使われておりまして、意味のわからない言葉がたくさんありますけども、その中にVFM（Valｕe for money）というものがありますが、調べてみますと、一般に支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方でありまして、同一の目的を有する２つの事業を比較する場合、支払いに対して価値の高いサービスを提供する方法を他に対しVFMがあるという使われ方をするそうでありますが、これは費用対効果を考える上で、非常に重要な考え方であると思います。この（Best Value for money）を実現するためには、公共セクター直営中心の考え方に変えて、民間の経営手法や管理概念を導入することが不可欠であると言われております。
具体的には公共セクターを政策部門とそれから実施部門とに分離しまして、政策部門では公共サービスにかかる政策の立案、ルールメイキング及びモニタリングを行いまして、実施部門におきましては引き続きユニバーサルサービスとして、公共直営サービス提供が不可欠な分野での役割を担う。そして、政策部門のモニタリングを前提として実施部門の組織及び業務の必要性を十分に吟味する。さらには公共セクターでは民営化の可能性、民間委託や民間事業者の活用の可能性を探りつつ、民間資金や民間の経営ノウハウ、リスク管理能力などを積極的に取り入れていくことが求められます。
東かがわ市にパートナーとなれる市民団体があるかと言われれば、現状におきましては、非常に疑問ですが、まず、行政側が方向を示すことが重要であります。
今、お示しいたしましたような民間の経営手法や管理概念が導入しやすい、行政組織の抜本的な改革にも取り組む意志がおありかどうか、再度お尋ねをいたします。
84:
議長（
田中孝博）
市長。
85:
市長（
中條弘矩） 基本的に現在、市の総合計画の策定中でございますが、今後の東かがわ市の進むべき大きい方向性ということから考えまして、今、楠田議員さんがおっしゃられたような方向をまっすぐ見据えて進んでまいりたいというふうに考えております。特に、公共施設等の管理運営等につきましては、従来は採算性の合わない施設の要望に応えて設置し、なおかつ直営で、より高いコストで運営をしてくるというのが常でございましたが、もうもはや、そういうことが許される時代ではないということから、すでにその取り組みは進められております。
大内におきましては、「ベッセルおおち」あるいはとらまる公園の一部の施設管理等につきましては、すでに第三セクターで運営しておりますし、白鳥における「サンビレッジしろとり」も、これからは東かがわ市スポーツ財団という名目の中で、引田の温水プール、あるいは人口スキー場等を一括して管理する体制で新たなスタートを計画しております。また、現在、設立準備中でございますが、「ソルトレイクひけた」等につきましても単に体験学習施設の管理運営だけでなく、幅広い、旧引田町が設置し、あるいは運営してまいりましたものを、総合的に管理する方向に向かうことであろうというふうに思います。
このように公共施設の管理、運営というのは、これだけに留まらずに、公民館であるとか、あるいは保育所、幼稚園、給食センターさまざまな分野が視野に入ってくるであろうと。志木市の例は約60％以上の職員カットということでございますが、当然のことながらこのようにアウトソーシング、民間委託というような形になってまいりますと、それに見合う以上の職員を削減するという明確な計画と方向性がなければ、何の意味もございません。
ちなみに東かがわ市で、志木市の半分弱、約30％の職員削減をシュミレーションしましても、年間一般財源ベースで約７億円。その人が35年勤務するとしまして、約250億円の一般財源ベースでの将来に亘る債務が軽減されるということが、試算されます。
こういうことを可能にするには、それだけの削減を可能ならしめる環境整備というものが必要でございまして、先に東本議員から「庁舎は作らない」「あなたの任期中に宣言しなさい」というお話がございましたが、そういった明確な方向性をもって、今後の厳しい環境の中でより少ない行政コストの方向性を見出していく。投資的な事業は予算が行き詰まれば無理をせずにやめることができます。しかしながら、経常的経費というのは、特に雇っている人を減らすというのは、簡単にできるものではありませんし、行政経常的な経費を削減して、今後、どれだけ市民サービスを低下させずにさらに内容のいいものにしていくか、ということを考えますと、今、ご指摘のあったような方向性をきちっと長期的な展望の中でひとつずつ階段を登るように実効性のあるものにしていく、というのが大切であろうかと、このように考えております。
86:
議長（
田中孝博） 再々質問ございますか。
87: 楠田敬議員（16番） いえ、結構です。これで終わります。
88:
議長（
田中孝博） これをもって楠田敬議員の一般質問を終結いたします。
次に３番、石橋英雄議員の一般質問を許します。
石橋議員。
89: 石橋英雄議員（３番） 私からの質問は２点でございます。
まず、先ほどの清船議員等の質問とも重なる部分がありますが、県立大川東高等学校廃校後の施設利用について。
２番目、三本松港埋め立て用地の今後の活用について。２点、
市長にお伺いしたいと思います。
まず、１番でございますが、県立大川東高等学校廃校後の施設利用、その対策について東かがわ市としてどう取り組むのか。
２番目に、市民の意見として地域の活性化施設として、例えば市立高校、もしくは専門学校等々の施設で存続させるという要望が数多くありますが、市としてどう考えるのか。
次、２番目の三本松港埋め立て用地活用について。
まず１番、県との協議の中で東かがわ市として、取得をしなければならない土地が有るやに聞き及んでいますが、それは有償なのか、無償なのか。
２番目、それを取得した後にどのような利用を考えているのか。
それを答弁願いたいということでございます。以上でございます。
90:
議長（
田中孝博） それでは
市長、答弁お願いします。
91:
市長（
中條弘矩） 石橋議員のご質問にお答えいたします。
１点目の「県立大川東高等学校廃校後の施設利用について」であります。
施設の利用対策については、すでに前の２名のご質問に対する答弁で、経緯を申し上げたとおりであります。
さて、具体的に市立高校の設置や専門学校の誘致を求める声があるのは十分承知しております。県側も「市立高校を経営するのであればどうぞ」とする姿勢ですが、県立高校の運営が無理として廃校にしたものを市がやってみれば、というのも姿勢として誠意を疑いたくなるものではないかと思われます。
本市よりも相当大規模で、かつ市立高校を有する都市の例を見てみますと、その財政負担が重荷になっているようであります。また、少子化により地方の大学や専門学校が経営難に陥っている例は枚挙にいとまがなく、高等教育機関の大都市集中化は、今後ますます促進されるであろうと見ています。
確かに、市民のみなさまの間で様々な議論、意見がございますが、現実性、合理性を踏まえ、将来に亘る継続的経営が可能なものを検討しなければなりません。議員のみなさまとも協議しながら、現実的でもっとも有効な活用方法を見い出したいと考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に２点目の「三本松港埋立て用地活用について」であります。
三本松港の埋立て事業につきましては、香川県が事業主体として、平成２年の事業着手以来、12年の歳月を経て平成14年に竣工しております。
県で作成している埋立免許の土地利用計画では、護岸用地約2,600m2、中小企業用地約25,100m2、住宅用地約34,800m2、漁業関連用地約10,300m2、下水処理場用地約27,900m2、港湾関連用地約14,700m2、公園・緑地用地約12,900m2、道路用地約9,200m2、合計でおよそ13万7,500m2の土地ができております。
このうち、住宅用地、下水道関連用地、漁業関連用地について、現在、港湾課との間で買収等に係る協議を定期的に開催しているところであります。
取得後の利用でございますが、何をするにしましても、下水排水処理の問題がでてまいります。たとえ先行して住宅なり工場を建設しても、現時点では合併浄化槽などで対応し、下水処理場が完成後は取り除くといった投資の無駄ができてまいります。このことを考えると、まず、下水処理場の整備が第一ではないかと考えます。
いずれにいたしましても、市の総合計画の中で、あるべき将来像について十分に議論を重ね、また、議員のみなさまのご意見も伺いながら、利用計画を考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、石橋議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
92:
議長（
田中孝博） 再質問ございますか。
石橋議員。
93: 石橋英雄議員（３番） ただ今の答弁、お伺いしましたが、２番目についてはよくわかりました。
まず、１番目の施設をどう利用するのかについて、例えば、市立高校等々費用がかかりすぎると、いう懸念が大きいだろうというのは重々承知しますが、なお、検討はしていただきたいというふうに要望して、私の質問を終わります。
94:
議長（
田中孝博） 答弁、ええですか。
95: 石橋英雄議員（３番） はい、結構です。
96:
議長（
田中孝博） これをもって、石橋英雄議員の一般質問を終結いたします。
次に20番、好村昌明議員の一般質問を許します。
好村議員。
97: 好村昌明議員（20番） それでは私の方から、大きく３点について質問をさせていただきます。
通告順で非常に遅くなりまして、段々と先の方が質問もされ、なおかつ危機管理の部分については、もう先にお答えを一部分されるという状況でございますが、それだけ質問がダブるということは、関心が高い、あるいは住民からの要望が強いという部分であろうかと思いますので、あえてダブらないように質問いたしますが、お答えのほど、よろしくお願いいたします。
それでは１点目でございますが、平成16年度の予算編成と事業計画についてということで、お尋ねをいたします。
この平成16年度の予算編成作業というものが、もう既に始まっておるとこういうふうに思っております。そして、その中では各部署間、あるいは各部署間の計画であるとか、継続事業、そして
市長が選挙されたわけですが、公約とする部分等々がですね、十分予算配分の中に盛り込まれておるだろうというふうに思います。そこで、この合併して２年目の大事な予算づくりでありますが、重点となります部分、あるいは施策と申しますか、特徴的なものがございましたら、そのことをお聞かせを願いたいというふうに思います。
そして、これも先ほど来から議論ありますが、庁舎の建て替えの問題でございますが、この部分は、する、しないは別として、例えば方法は別としてもですね、もしやるとするならば、建設資金として積み立てるような計画があるのか、ないのか。そのことを、お聞きしたいというふうに思います。
次に、大きく２点目でございます。
防災対策についてお聞かせを願いたいと思います。
災害には地震であるとか、台風による風水害、それから火災であるとか、そして先ほど来議論されております19日に新聞報道されました京都の宇治小学校乱入などのような人災等々も、いつ起こるかわからないような状況が災害と言われております。その対策は万全でなければなりませんし、いち早い対応が望まれるところでございます。
危機管理、安全管理の徹底や職員だけでなく、市民、企業などを含めたそういう危機管理、安全管理の徹底するための訓練、避難なども啓蒙が必要と考えられます。これらの危機管理、安全管理について、
市長の所見をお伺いいたします。
そして、10月５日に引田地区で家火災がありました。この引田地区には、非常通報装置としてオフトークというのがございます。しかしながら、このオフトークが、非常に30分くらい経ってから放送されるという時間のタイムラグ的な差がございまして、類焼も大小４軒あるという状況の中で、住民からは非常に悪評をかっております。このことから、オフトーク装置の解約といいますか、「もうこんなものいらんが」というような形で解約もあるようでございます。そして、今、引田支所の夜間管理については、シルバー委託となっております。この緊急装置の対応が、シルバーの方でやられるのではないかというふうに思いますが、再現無きよう、万全の対策をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
また、この引田庁舎にあるサイレンでございますが、これは機械的な音でございまして、例えばですね「ウオーッ、ウオーッ。」というふうな鳴り方なんですね。そういうこれは家火災に適さないものでないかと、こういうふうに指摘する人もおられます。住民からもそういう指摘があったやに聞いておりますが、これもですね、早く改善をしていただきたい、こういうふうに思っております。
そして次に、ポンプの修理のことでございますが、これも今年度初めより３回くらいの台風によってですね、ポンプの排水が必要としながらも、特に引田地区においては稼働不能な箇所が数箇所出てくると、こういう状況がありまして、水道課の方では市内全部のポンプの点検がなされて、そして整備、あるいは改修が必要なもの、こういうものが数箇所出てきておると、こういうことを報告受けたわけでございます。そして、緊急を要するものとして、９月議会にて補正が組まれて、そして、今議会で修理の報告がされております。しかしこれは、すべてのポンプ修理という部分が終わったわけではないというふうに思っておりますし、当時の計画では３分の１程度かと思いますが、予算的な問題もありましょうが、やはりこの災害対策として、これまた早く改善をする必要があると思っております。それらについて、
市長の所信のほどをお尋ねいたします。
３つ目に、市内循環バスの関係でございます。これも数名の方が質問されておりますから、ダブらないようにいたしますが、検討委員会を立ち上げてやるんで、なおかつこの平成16年４月には、どうも間に合わないだろうと、遅れるのではないかと、こういう状況でもございます。この検討委員会を立ち上げて検討する場合にですね、やはり私も循環バスについては、非常に住民からの要望が強うございます。それだけに、これを早く稼働させていただきというふうに思っておりますが、これからの検討の問題で、ただ時間的な部分ですね、これも例えば引田の場合でしたら、小学校が小海の方でですね、今までの経過からタクシーを利用して、使っていると。小海の小学生が、ですね。そういう部分についてもですね、もし時間帯を配分考えるならば、この循環バスで可能でないだろうか、あるいは循環バスが。ただ、お年寄りや子どもや車に乗らない人だけでなくして、我々の運転をする人でもですね、三本松に行く時に、いろいろな社会的情勢からですね、乗る必要もあろうかと思います。時間配分についても十分検討をしていただきたいなというふうに思いますので、これは質問用紙の中にはないですけども、この時間配分的な部分も踏まえてお答えを願いたいというふうに思います。
以上、３点について質問いたします。
98:
議長（
田中孝博） それでは
市長、答弁をお願いします。
99:
市長（
中條弘矩） 好村議員のご質問にお答えいたします。
１点目「平成16年度予算編成と事業計画について」であります。
平成16年度予算は、事実上本市として編成する最初の予算であると認識しています。現在、担当部署からの予算要求を受け、企画財政課にて第一次の予算査定を行っているところでありまして、この作業を受けまして、新年になりましてから最終査定するスケジュールを組んでおります。従いまして、ご質問の重点施策等につきましては、３月議会
定例会において施政方針の中で、新年度予算案とともに今後のまちづくりに対する取り組みへの決意を述べさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。今後、扶助費等の義務的な経費が増加する一方で、国及び地方公共団体は地方交付税や国庫支出金の縮減と地方への基幹税の財源移譲のあり方について、議論と綱引きが行われており、いわゆる三位一体の改革が行われようとしているところでありますが、その行方は予断を許さないところであります。また、景気の低迷などによって市税収入も好転する見通しはほとんどございません。このように、今後の財政見通しは近年にも増して大変厳しいものになってくると認識をいたしております。職員に対しましても、財政の健全化を念頭に、事務事業全般について、その必要性、緊急性及び将来の財政負担に十分検討を加えた上で、新市建設計画に盛り込まれている各種事業を、現在策定中の総合計画の実施計画との整合性を図りながらより具体化していくよう指示しているところであります。
次に、庁舎建設のための建設資金の積み立てにつきましては、新たに庁舎を建設するか否かについて広範な議論を展開する必要がございますが、仮に建設するとなった場合、その経費の95％は合併特例債で充当されるこの時期しかなく、この時期を逃しますと必要資金が100％一般財源となりますので、これからの厳しい財政状況を考えますと、ほとんど不可能になるのではと危惧いたしております。
次に２点目の「災害対策について」であります。
危機管理、安全管理の重要性につきましては、議員ご見識のとおりと思われます。
まず、防災関係職員に対しては、講演会、講習会等あらゆる機会を利用して防災研修を実施し、災害時における適正な判断力を養成し、災害応急対策の効果的な実施を図れるよう努めているところであります。
また、地震等の広域的な災害発生時には、行政の防災・救助機関だけでは活動が困難となります。被害の拡大の防止等には、市民のみなさまが「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本理念を持ち、平常時から災害に対する備えを心がけるとともに、災害時において的確な判断に基づき行動できるよう、広報誌、パンフレット、又防災訓練を通じて、災害に関する正しい知識や防災対応について普及啓発を図って参りたいと考えています。
以上のことを、現在策定中の地域防災計画に盛り込むとともに、職員はもとより、広く住民に周知・啓発し、実施してまいりたいと考えています。
次に、引田地区のオフトーク装置についてであります。
ご指摘の火災以降、運用体制を変更し、市庁舎の操作から引田庁舎での操作に変更し、より迅速で正確な操作ができるよう改善いたしました。
また、引田庁舎のサイレンにつきましては、本年４月から供用開始いたしました、地域防災無線施設設置時に更新し、市庁舎から集中制御しています。出力等は既存の物と同様の物を設置し、音色につきましては、市内全てのサイレンも同様の音色の物となっています。この音を変更するにはサイレン自体を交換するしかなく、費用的にもかさみますので、今少し、様子をみていただきたいと考えております。
次にポンプ修理についてであります。
次に、ポンプ修理についてであります。
去る６月24日に襲来した台風６号の影響で市内数箇所において床下浸水が懸念されました。今後の台風シーズンを控え、直ちに市内全てのポンプ場15箇所の総点検を行い、修繕を要する機械器具の見積書の提出を求め、７月28日の第３回臨時会で7,800万円の補正予算をお願いしたところであります。
修繕工事につきましては、市内業者８社を指名して各施設の機器ごとに見積書の提出を求め、去る８月22日にそれぞれ最低見積り業者と契約を締結するとともに工事を発注し、予算内の修理工事が竣工したことを昨日ご報告したとおりであります。
しかし、好村議員ご指摘のように市内全ての修理が終えた訳ではありませんので、今後順次修繕してまいりたいと考えております。
ちなみに、今回の修繕の主のものは、古川ポンプ場の予備電源として電力より買電施設3,360万円の他、湊ポンプ場の自動自家発電装置1,760万円、及び松原ポンプ場のエンジンのオーバーホール242万円等のバッテリーの交換、更には充電器の新規設置等の修繕を実施したところであります。
先ほども少し触れましたが、修繕が完了したのは一部であることから、平成16年度以降おいても継続して、残された箇所の修繕及び改修をしてまいりたいと考えております。
最後に３点目の「市内循環バスについて」であります。
市内循環バスにつきましては、現在、担当の企画財政課で路線ルートや運行時間について、可能な限り他の公共交通機関との連絡や、利用しやすい運行時間帯の設定を考え、具体的なシュミレーションの下に、検討を進めている段階ではございます。しかしながら、既存の営業路線との競合の問題とか、アンケート調査では運行を希望する地域であっても、ルートによっては実際に利用されず空気だけを運んでいるような状況が発生する懸念もあり、難しい問題が現実にはございます。もちろん黒字運行が理想ではございますが、そのような例は全国的にも極めてまれであり、自治体側の財政負担が大きいため、ルートや運行時間の見直しを迫られている地方公共団体が数多くおあるのが現実であります。そのようなことも勘案しつつ大変難しいことではありますが、極力、市の財政負担が少なくて、なおかつ住民のニーズを満たせるように専門家の提案等を参考にしながら検討を進めているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、好村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
100:
議長（
田中孝博） 好村議員。
101: 好村昌明議員（20番） １番最初のですね、予算づくりの分につきまして、施策とか特徴的な部分は３月の所信表明で述べるからということでございます。もう既に考え方としては、おありかと思うんです。ですから、ここでその一部分でありましてもですね、お知らせ願いたいなというふうに思っておりますから。それが今、できないとするならば仕方ないですけども、重点的な部分をどうするとか、あるいは継続的な部分を重点的にやりますよとかね、何かお答えを願いたいというふうに思います。
それから、庁舎の建設はおそらくこれからの議論でやる、やらない、あるいは一部分を改修しながらという部分もあろうかと思います。お聞きしますと、これの資金立ては特例債ですね、特例債で95パーセントの特例債を充当できるんでないかと、こういうことでございます。私は、特例債という部分につきましても、やはりこれは特例債といえども借金は借金だというふうに思っとんです。ですから、これに特例債に依存することなく、やはり何某かは部分的に積み立てていく必要があるんでないかとこういうふうに思っておりますから、その部分についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
それから防災関係で、オフトークの関係、これはこれから引田の方で管理といいますか、周知をされるというように思うんですが、この部分につきましても、夜間については、先ほど言いましたがシルバーの方が、夜間管理をしていただくわけですから、ここで十分に問題の無きようにね、危機管理を十分徹底をしていただきたいなと、こういうふうに思いますから、このシルバーの方にも十分な訓練のほどをお願いを申し上げたいと思います。
それから、サイレンの関係ですね、これは私もはっきりは知らなかったんですが、この引田の部分は、「ウオーン」といって下がりがないんですね。普通の山火事は「ウオーン、ウオーン」と、波を打つような、これが本来の山火事のサイレンらしいのですが、引田の場合は「ウオーン」とポンと切れるんですね、機械的な音ですから。これは山火事の対応ではなかろうかと、家火事には適さないんでないかと、こういう指摘もございます。ですから、このまま暫く様子を見いということでございますし、他の庁舎は、私知りませんけども、大内も引田もそういう機械的な音でやっとんかどうかね。もし、十分山火事対応で家火事の対応のサイレンでないというふうに指摘する人もおりますから、それが、「いや、これで十分これでいけるんだ」という確証がございましたら、そのご答弁をお願いを申し上げたいというふうに思います。
それからポンプ修理の方ですね、順次やっていくということでございますが、やはり災害という部分、十分重きを置きながら、予算配分をちょっと多めにつけるとかしながらですね、やっぱりあの住民に災害が、危惧がないような形でお願いを申し上げたいというふうに思います。数点について再質問いたしますので、答弁のほどよろしくお願いします。
102:
議長（
田中孝博）
市長。
103:
市長（
中條弘矩） 多岐にわたる再質問で恐縮いたしております。
まず、最初の新年度の予算づくりについて目玉的なもの、特徴的なものはどうかということでございますが、基本的には新市建設計画で謳われているもの、あるいは平成15年度で、その取り組みの緒についているものを仕上げていくという部分もございます。例えて申し上げますと、安戸池の問題であるとか、このすぐ近くの引田の町並み、井筒屋のものにつきましても、現在提案申し上げておりますように、いったん予算につきましては落として、一部を残して２箇年継続でということでございまして、大部分は平成16年度で実施するということになってございます。また、各種計画を策定するということと併せまして、市内循環バス、あるいは地域防災ネットワーク事業を推進するとか、そういったものが基本的に相当エネルギーを要する、また、資金も多大なものを要する事業として考えるのではないかと思われます。これ以外に県営事業では、新開線、あるいは現在施工中でございますふるさと緊急農道、あるいは農免農道、これは大内部分でございますが、そういったものが最終段階に入る、あるいはこれから事業着手に入るという段階でもございます。国の事業としましては、先ほどお話がございましたが、五名ダムについても大変重要な微妙なところにきておりますし、国道11号バイパスにつきましては、都市計画決定等の手順を踏まえた中で、今後は地元説明、あるいは設計協議、用地買収という段階にいよいよ入る年になる、そのように考えております。そういうことで、16年度も決して突飛なものはございません。今まで十分に議論し、そして準備がされてきたものを着実にやっていくということの中で、今までにはない新機軸といいますか、新しい事業を進めていきたいというふうに考えております。
庁舎の建設についてですが、建設資金を積み立てていく考えはどうかということでございますが、建設資金を積み立てていくことに基本的に異論はございません。ただ、先ほども申し上げましたように、庁舎がもし必要とするならば最も上澄みの部分、いわゆる一般財源の負担が少ない手法を、タイミングを失わずに思い切ってやるべきではないかという基本的な考え方はもってございます。建設の資金を積み立てていくという目的基金ということにつきましては、当然あって然るべきかと思いますが、対象のいわゆる合併特例債との対象になるものとならないものと出てこようかと思いますので、そういうことも検討してみたいというふう思います。
危機管理全般につきまして、大変幅広いご質問、ご提言をいただきました。オフトークの運用につきまして、若干問題があって厳しいご意見をいただいております。今回の火災によりましてオフトークの装置の解約もあるということでございますが、決してそれだけの原因とは思えませんが、オフトークの運用というのは旧引田町におきましては、大変長年親しんで来られた伝達媒体ということでもございますので、運用につきまして混乱が生じないように、今まで同様の信頼が得られるような運用を努力してまいりたいと思います。
サイレンの音でございますが、何事もそうなんですが、制度が替わりますと今までなじんできたものが最もよくって、今度替わったものはどうも、もうひとつ勝手が悪いが、調子が悪いがと、みなさんお考えでございますが、全体の制度を替える時には若干、混乱や違和感をお感じになるかもわかりませんが、これをまさに費用対効果、新しい制度が替わった時にはできるだけ関係のみなさま方に主旨をご理解いただき、またその変化につきまして十分に周知、徹底をする中で利用に努めていただくというのが基本ではなかろうかなと思います。今まで引田地区におきまして、山火事の音色と混同しやすいようでございますが、それならば山火事の周知のサイレンがどのような方法だったのか、私、詳しく承知しておりませんが、そこらあたりも含めましてその周知の仕方、サイレンの伝達の仕方の具体的な部分について、より詳細に関係者のみなさん方と協議をして、ご意見をいただいた中で検討してまいりたいと思います。
水防の排水ポンプ場修理についてでございますが、東かがわ市になって早々に調査いたしましたところ、多数の箇所で修理が必要なものが出てまいりました。膨大な費用が予想されております。願わくばご理解をいただきたいのですが、過去15年、20年間、修理とかメンテナンス等を行ってきてですね、東かがわ市になって６か月足らずでこのツケを全てこの時期に整備してしまえというのも、誠に酷なものがございます。でき得るならば、優先順位の高いものから順次計画的に、かつ無駄の起こらないように整備をしてまいりたいと思います。地域住民のみなさん方の安全を確保するという大前提の下で、計画的に対応してまいりたいと思いますので、ご理解をいただければと思います。
104:
議長（
田中孝博） 好村議員。
105: 好村昌明議員（20番） 最後の部分ですが、一挙にやれというのは、酷なことでございます。ですから防災の方から考えまして、ある程度の傾斜配分もしながらと、こういうことでございますので、十分そこらを配意していただきまして、この改修の方をよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問、終わります。
106:
議長（
田中孝博） 答弁いりますか。
107: 好村昌明議員（20番） いりません。
108:
議長（
田中孝博） これをもって20番、好村昌明議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
（午後 ２時１０分）
109:
議長（
田中孝博） 再開いたします。
（午後 ２時２２分）
110:
議長（
田中孝博） 次に５番、矢野昭男議員の一般質問を許します。
矢野議員。
111: 矢野昭男議員（５番） 先の好村議員への答弁で理解は大部分はできましたが、私は、防災対策、特に、地震対策についてと防災組織のあり方について質問いたします。
東南海、南海地震の防災対策推進地域にわが東かがわ市も追加指定されましたが、政府の中央防災会議は防災計画の指針となる対策大綱を本月16日に決定しております。
この大綱の中には地震による被害を軽減するための事前対策や発生直後の救援態勢、復旧復興までを定めているとのことですが、本市においても低地に住宅地域もあり、津波による被害も想定されます。早期にこの大綱に沿った地域防災計画を定め、被害を最小限に抑える方策を市民に示し、周知する必要があるのではないかと思います。また、自主防災組織も全市にできつつありますが、１戸あたり500円の助成もしておるということでございますが、この組織がうまく機能するよう具体的な指導、助言をもう少し充実していただきたいと思います。
災害時には、職員と消防団しか起動性がないという現状で、災害時に頼れる心強い組織になりつつある自主防災組織の育成について
市長のお考えをお聞きいたします。
112:
議長（
田中孝博）
市長、答弁をお願いします。
113:
市長（
中條弘矩） 矢野議員さんのご質問にお答えいたします。
「防災対策と自主防災組織のあり方について」であります。
今月16日、政府の中央防災会議が発表した防災対策推進地域に本市が指定されたことに伴い、矢野議員ご指摘のように、現在策定中の地域防災計画に推進計画を盛り込んでいくこととなろうと考えています。
その手法・工程については、今後、国・県の指導を仰ぎながら策定してまいる所存であります。そして、その過程では、本市の防災会議の意見を聞きながら、実際の災害で十分効力の発揮できるものに作り上げなければならないと考えております。
次に、自主防災組織についてでありますが、この組織のあり方についても地域防災計画にきちんと位置づけた上で、その育成・指導を行っていきたいと考えています。合併してからこれまでは、市の全体的なシステム作り、自主防災組織であればその結成手法などに力を注いでまいりましたが、これからは、結成いただいた組織をいかに運営し、行政がどのように関わっていくかをきちんと整理し、その整理の結果を住民によく知らしめ、実行してもらう必要があります。今後は、こういったことをふまえた上で、本市の防災対策を検討・実践してまいりたいと考えていますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、矢野議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
114:
議長（
田中孝博） 再質問。
115: 矢野昭男議員（５番） 今、
市長から答弁ございました。ただ、いつ来るか、わからない災害でございます。できるだけ早く細部な防災計画できるまででも、すぐ対応できる部分についてはできるだけ早く地域住民に示し、また、知らせていただきたいなということを要望して質問を終わります。
116:
議長（
田中孝博） 答弁いいですか。
117: 矢野昭男議員（５番） はい。
118:
議長（
田中孝博） これをもって５番、矢野昭男議員の一般質問を終了します。
次に９番、鈴江代志子議員の一般質問を許します。
鈴江議員。
119: 鈴江代志子議員（９番） 私は３点について
市長に質問いたします。
１点目は、お二人の方がさっきされましたけども、ダブりますけれども、ご承知おきお願いいたします。
来年４月からの市内循環バスについて、利用希望者は、路線・時間割・バス停・便数・料金等どうなるか期待をしながら待っています。９月の質問で
市長は年内で方針を定め、年が変わったら試験運行するよう指導すると答弁をしましたが進捗状況はどうでしょうか。
また、一度できてしまえば変更が難しい。さぬき市は４台走っていますが、目的地まで行くのに時間がかかって利用しにくいと言う声も聞きます。高齢者、学童、障害者など、利用したい人の意見をよく聞いて実行すべきだと思いますがどうでしょうか。
また、現行の70歳以上のバス利用者が無料という制度は存続して、福祉の低下にならないようにして、喜んで利用してもらった方が利用者も多くなるし、市民の流れを活発にします。
市長の言う東かがわ市に活性化をもたらすことにもなると思います。70歳以上の無料化について伺います。
２点目は、新型肺炎ＳＡＲＳの受け入れについてです。新型肺炎ＳＡＲＳの再発について、今、紙面をにぎわせています。来年４月から県立白鳥病院でＳＡＲＳを受け入れる準備態勢が整いつつあると聞きました。しかし、住民へはほとんど知らされていない状況です。地元自治体として安全対策、情報公開等どのように対応を考えているか伺います。
３点目に学校給食に地元の農水産物利用をという点でお伺いします。
大型化した給食センターは輸入食品・冷凍食品が多く使われることが他の例でも見られ、１か所で4,000食を作らなければならないわがまちでも、そのことが予想されます。近年帰農者も増え、地場産の農産物を楽しんで作る人が多くなりました。子供達に安心して食べてもらえる食材を、顔の見える生産者より求めることが、地域農業の活性化、そして、子どもの体や心を育てることにつながります。参加できる農業者を募って、給食に生かせるように計画してはどうかお伺いをいたします。
120:
議長（
田中孝博） それでは、
市長より答弁をお願いいたします。
121:
市長（
中條弘矩） 鈴江議員のご質問にお答えいたします。
１点目「市内循環バスを利用しやすくするために」についてであります。
まず、進捗状況でございますが、福祉バス、患者輸送バスに対する地域間の不公平感を是正するための制度の見直しや、コミュニティバスの実現に向けて関係機関との調整を行っております。しかし、実際には計画を進める中で利用者の利便性、つまり、広範囲な路線を設定し、頻繁な運行を繰り返しますと市の財政的な負担が非常に大きくなりますことについてはご理解いただけると存じております。反対に、最小の財政負担で進めますと必要なときに運行していないなど、利用しにくいバスとなることから、両者の妥協点を見出すために慎重に作業を進める必要があるということをご理解いただきたいと存じます。
実証運行の時期ではございますが、実証運行の段階で最大２年間、国庫補助を受けられる制度がございます。具体的には、赤字額の２分の１、年間1,000万円を限度とした補助制度でございます。この制度を利用することで実証運行の期間を長く設定し、その間、充分な検討を加えたうえで確実な方向性を見出したうえで本格運行に望みたいと考えております。
また、運賃の設定でございますが、現在の福祉バスの制度については、70歳以上の市民、及び１級から４級の身体障害者手帳所持者の市民につきましては、無料で乗車しております。しかし、東かがわ市のコミュニティバスについては、受益者負担等を考慮し、全く無料ということではなく、誰もが負担できる範囲で公平な料金体系を定めて運行すべきと考えておりますのが、この件に関しましても先にお答えいたしました検討委員会の中で議論してまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に２点目の「新型肺炎ＳＡＲＳの受け入れについて」であります。
ごく最近の報道でも知られるとおり、台湾で男子研究員が実験室で感染し、これが世界に広がるのか、どうかが懸念されているところでございます。
香川県では、疑い例、可能性例、発生時の対応について、受診対応医療機関10箇所、入院対応医療機関３箇所に加え、このたび県立白鳥病院が新たに入院対応医療機関として指定され、その施設整備を進め平成16年１月から稼働される予定であると聞いております。
なお、安全対策、情報公開等につきましては、県と連携を図り、住民の不安の除去に努め、無用な混乱を避けるよう努めていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
最後に３点目「学校給食に地元の農産物利用を」ということについてであります。
香川県では、地元で採れたものを地元で消費しようという「地産地消」運動が広まっており、特に学校給食への取り組みを推進しているところであります。平成14年10月にかがわ地産地消運動推進会議が設立され、平成16年度から市町と協議を進め推進することとしています。当市の給食センターでも学校給食の食材を購入する際は、地元産、県内産、国内産の順番で食材を選び「安全・安心・新鮮な食材」が学校給食へ届けられるよう購入を心がけており、地元産のハマチやミニトマト、椎茸、パセリ等を使用する献立を工夫し、安全で安心できる学校給食に努めると共に、地元で採れたものを地元で消費しようという「地産地消」にも、積極的に取り組んでいるところであります。
しかし、食数の多い学校給食では、一度にたくさんの地元の食材を入手することが困難なこと、食材の規格がそろっていないと調理に時間がかかる、農薬使用による食品の安全管理、食材への虫の混入等の観点から、本格的に取り組みたくて困難な課題が多く、十分に取り組めていないのも現状であります。
本市におきましては、ＪＡ香川県東讃支部、同大内支部とも産地直売所が盛んでありますので、安定した生産者の組織化を進めこの組織を利用し、給食センターとの連携を密にする体制を整えることが大切であると考えております。
また、計画中の学校給食センターにつきましては、関係者及び関係機関との協議、連携を図りながら、地元食材が学校給食で利用できる割合を高め、地産地消の推進を図ると共に減反農地の有効利用にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、鈴江議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
122:
議長（
田中孝博） 再質問、ございますか。
はい、鈴江議員。
123: 鈴江代志子議員（９番） 循環バスのことですが、先の質問者の答弁を聞いておりますと、検討委員会での論議によって、循環バスの運行が中止も
選択肢に考えられるんではないかという不安があったんですけれども、こういう点はないんでしょうか。その点と、白鳥病院につきましては、もう少し具体的な全体策情報公開の考えをお聞かせいただきたいんですけれども、ないということなんでしょうか。
それと、学校給食の問題ですが、６月議会の私、一般質問でも言いましたが、自校方式が子どものためには一番よいということで申し上げましたけども、少なくとも現在の３地域で再建築した方が、先ほど申し上げた点で「地産地消」実践しやすいと考えます。12月８日に学校給食整備検討委員会を開いたそうですけれども、今後、検討課題のひとつとして、この３地区建設も考えていただきたい、この点についてお伺いしたいと思います。
124:
議長（
田中孝博）
市長。
125:
市長（
中條弘矩） 循環バスについては関心が高く、いろんな希望とか、期待、ご意見が錯綜しております。この種のものは、必要な人にとりましては大変深刻な関心度の高いものでありますが、実際に運行しますと、言うほどには利用されないというのがこの事業の常でございます。そういう中でやはり、利用者が第一でございますので、よく、利用者の状況、特に高齢者とか学童とか障害者もそうなんですが、地域性の問題とか様々な問題があろうかと思いますので、そういったことも含めながらルート、あるいは料金等につきまして検討してまいりたいというふうに思っております。サービスを広げれば負担が増える、より安く、より充実したサービスをと言いつつ、その財政的な負担についてはより少なくせよ、というのがご要望の趣旨であろうかと思いますが、これはなかなか現実的には難しいということでどこかで折り合いをつけられるギリギリの妥協点とはどこなのか、そのあたりを今後の議論を深めていく中で探ってまいりたいというふうに思います。
新型肺炎ＳＡＲＳについてのご質問ですが、ちょっと趣旨がよくわかりませんでした。県立白鳥病院での体制というのは新型の肺炎ＳＡＲＳにかかった患者、あるいは感染した恐れのある方を収容する、これは感染性が高いものですから、その制度はどこわれできるものではありませんで、それを県立白鳥病院において東の方の拠点として整備がされることになったということでございまして、これ以上の情報公開も何もございませんので、あまり活用されずに、いつも充実した体制の中であまり頻繁に利用されにように願っているところでございます。
学校給食についてでありますが、地産地消というのは基本的に申し上げたとおりでございますが、今、鈴江議員がお話ございましたように、学校給食を自校方式で、あるいは旧３町でというふうなお話でございますが、合併協議の過程の中でも、そして今、教育委員会でも検討しておりますのは、東かがわ市になって統合しての給食センターの方向性で今、調査研究をしている最中でございます。逆戻りをするというようなことはほとんどないということでございますので、ご理解をいただけたらと思います。
126:
議長（
田中孝博） 再々質問ございますか。
はい、鈴江議員。
127: 鈴江代志子議員（９番） 循環バスの再質問だったんですけれども、中止ということはありえないわけですね。それをちょっと聞きたいんです。
128:
議長（
田中孝博）
市長。
129:
市長（
中條弘矩） いろんな角度から検討委員会の議論を経て、結論を見出したいというふうに思います。
それと言い遅れましたが、新型肺炎ＳＡＲＳについてのお知らせということで、１月１日の東かがわ市広報で若干のお知らせを予定しているということでございます。１月から県立白鳥病院で設置されるということでございますが、広報の方でお知らせの予定があるということを付け加えさせていただきます。
130:
議長（
田中孝博） 以上で鈴江代志子議員の一般質問を終結いたします。
次に18番、大山圓賀議員の一般質問を許します。
大山圓賀議員。
131: 大山圓賀議員（18番） それでは、私の方から湊川総合開発事業の進捗状態についてお尋ねをいたします。
この事業につきましては、当然河川管理をしている香川県が事業主体で実施することになっておりますが、この事業は大きく分けて３つの事業から成り立っていると賜っております。その１つが、新川改修事業であります。この新川改修事業については、用地買収が何箇所か残っており、工事も中断しておりましたが、本年に入り工事も再開されておるようでございます。そこでお尋ねいたしますが、この新川改修は当然国道318号と交差しているところも改修されると思いますが、今、国道部分は南北の見通しが非常に悪い状態であり、交通事故も何回となく起こっている場所であります。そこでこの交差した部分の工事、特に国道部分も併せて改良がなされるのかどうか、今後、新川改修事業の進捗と併せて、どのような計画になっているのかを、お尋ねをいたします。
次に２点目ですが、湊川本流の整備についてお尋ねいたします。今、千光寺橋の下流で工事が行われておりますが、今後、神越橋から上流藤井橋間の改修については、可動や堰の改修が計画されていると聞いておりますが、これらの県工事である湊川の河川改修と併行して、市道湊川堤防線の改良工事についても、今後どのような工事計画になっているのか、さらに藤井橋から上流についても改修計画があるのかどうかを、併せてお尋ねをいたします。
次に３点目ですが、五名ダム再開発事業についてお尋ねいたします。平成13年12月に、ダム建設についての地元説明会等が開催され、事業概要等が周知されました。その後、これといった周知など新しい動きはないようですが、先般の新聞でございますが、来年度は建設採択になるようにお話をお聞きしておりましたが、相も変わらず、調査の予算で１億2,000万ということで、1,000万上積みの国の方の予算のようでございます。現在は、国・地方問わず厳しい財政状況、また社会環境の中ではありますが、建設採択に向かって、事業が順調に進んでいると察しておりました。そこでお尋ねいたしますが、現在、五名ダムがどのような状況におかれ、どの程度進捗しているのか、今後の事業採択の見通しについて、どのように考えているのか。事業採択とは別に、ダム完成後の水需要の見通しと、建設後の市の財政負担、今朝、田中議員の方から質問がございまして、32億というような話もお聞きをいたしておりますが、そのような試算で、今後、どのように
市長は考えておられるのかをお尋ねをいたします。
以上です。
132:
議長（
田中孝博）
市長、答弁をお願いします。
133:
市長（
中條弘矩） 大山議員のご質問にお答えいたします。
「湊川総合開発事業の進捗状況について」であります。
まず、第１点目の新川改修事業の進捗状況でございますが、工事といたしましては、本年度施行分を含めまして約35%の進捗でございます。また、用地取得の方も90%を超えておりますので、今後は一日も早い完成を、県に対し要望してまいりたいと思います。
また、国道318号との交差する箇所につきましては、議員ご指摘のとおり、橋梁部分が高く見通しが悪いため、非常に危険な状況にあります。従いまして、河川改修計画のなかで、安全性を十分考慮するよう、県へ強く要望してまいりたいと考えております。
次に２点目の湊川本流の整備についてでございますが、平成元年度より、千光寺橋から上流の藤井橋までの約4.4ｋmの区間におきまして、概ね50年に一度発生する規模の洪水を、安全に流下させることを目標に、周辺環境との調和に配慮しながら河川整備計画に基づき、河道改修事業に着手しております。
また、市道湊川堤防線の改良につきましては、単県等、事業手法を勘案しながら、河川改修計画との整合性を図りつつ、順次道路改良を行ってまいりたいと考えております。
また、藤井橋から上流につきましても、管理道の整備など河川改修計画ができております。
次に３点目の五名ダム再開発事業の進捗状況についてお答えいたします。
この事業につきましては、平成元年以来、地形・地質調査といった予備調査を行い、平成７年からは実施計画調査に入り、昨年にはダム本体の概略設計に取り掛かっている状況であります。今後の事業採択の見通しにつきましては、国の事業も抜本的見直しが行われている状況の中、依然厳しいものと考えられます。
また、水の需要につきましては、浄化槽の整備に伴う生活様式の変化や企業誘致など、今後、ますます増大すると予測されます。
このことから、治水、利水の観点からみても、湊川水系にはダム整備が必要であると考えております。このことについては、いささかの疑問もございません。
しかしながら、先ほどの
田中貞男議員さんの答弁の中でも申しあげましたように、財政的な考えを申し上げますと、先行き不透明な社会情勢の中で、後年に多大な財政負担を強いることが、果たしてどうなのかといった懸念を抱いているのも事実であります。
従いまして、今後、議員のみなさま方と十分に協議しながら結論を出していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、大山議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
134:
議長（
田中孝博） 再質問ございますか。大山議員。
135: 大山圓賀議員（18番） 五名ダムでございますが、旧白鳥、大内も一緒に推進してまいったわけでございますが、やはり香川用水も3,000トンくるというようなお話も聞いておりますが、やはり香川用水にしても、東かがわ市になったら末端でございます。早明浦ダムに水がなくなった場合、どうしてもこちらへは水がくるのは厳しいのでなかろうかというような考えをいたしております。これから工業団地、水がいらない、今朝の話では水がいらない企業がたくさんきているというようなことでございますが、やはり、非常に水は大事でございます。旧白鳥町でも、いろいろ今までに水が苦しくて、大変な状況に陥ったこともございます。また、今の五名ダム自体にいたしましても、五名ダムに貯まっている水は水道用水としては、福栄地区だけなんです。そういうような状況も踏まえまして、是非とも五名ダムの建設、採択をお願いを申し上げたいと思います。
その辺、
市長さんどうでしょう。
136:
議長（
田中孝博）
市長。
137:
市長（
中條弘矩） 五名ダムにつきましては、十数年にわたる白鳥町と大内町が共同して陳情を重ね、研究してまいったものでございます。私も、先ほども申し上げましたように、ダムの必要性いうことにつきましての考え方は、些かも変わっておりません。確かに状況が変わりつつあります。しかしながら、私自身が若干懸念いたしますのは、今まで要望で約十数年かかり、これから着工して事業採択になったとしまして、これから向こう15年余りの期間、大プロジェクトが動いていくということになるかと思いますが、その間に、国・県・市の財政的な状況がどうなんだろうか、あるいは3,000トンという利水計画の中で、それが十分に見合う負担というものになるんだろうかということにつきましては、非常に心配な部分もございます。しかしながら、最初の田中議員のご質問の時にもお答えいたしましたが、この事業全体は、湊川総合開発事業いうことでございまして、単に五名ダムの再開発事業というだけではございませんで、東かがわ市の背骨にあたる大変重要な河川と、その流域をどう整備していくかということと一体のものでございます。河川の改修は、国・県でなければできませんで、市がどれほど頑張ってもできません。そのトータルなプラス面と負担、そういったものを十分に勘案しながら、市民のみなさま方のご理解をいただいて、そしてこれから着手できるものならば着手に望みたいというふうにも考えますし、いろんなご意見がこれからたくさん出てくるであろういうことも考えながら、いろんな各方面のご意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
138:
議長（
田中孝博） 大山議員。
139: 大山圓賀議員（18番） はい、終わります。
140:
議長（
田中孝博） これをもって、大山圓賀議員の一般質問を終結いたします。
これにて一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。なお、明日は午前９時30分より本議会を開きますので定刻までにご参集ください。
本日はこれで散会いたします。どうもご苦労さんでした。
（午後２時５０分）
会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため署名する。
東かがわ市議会
議長 田 中 孝 博
署名議員 東 本 政 行
署名議員 西 川 良 則
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